ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

372：チバＱ：2015/05/31(日) 20:58:47: http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300003-n1.html
2015.5.30 18:00
【世界の議論】
プーチン氏“暴走”止まらず…今度は「不快な海外ＮＧＯ」排除の新法に署名　欧米「弾圧加速」と非難

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クレムリンでの閣議で、にらみを利かせるウラジーミル・プーチン大統領。現在、政権内にはプーチン氏にまともに意見できる人物はおらず、その強権体質はブレーキを失ったかのようだ＝２０日、モスクワ（ロイター）
　ウラジーミル・プーチン露大統領（６２）は２３日、「好ましからざる外国組織」のロシアでの活動を禁じる法案に署名した。好ましくないと判定する権限を検察当局に与え、指定されれば活動停止や組織の解体だけでなく、働いていたロシア人にも最高６年の懲役刑を科すという過酷な法律で、当面は非政府組織（ＮＧＯ）が標的になるとみられる。欧米諸国は「進行中の人権弾圧をさらに加速させた悪法」と非難している。背景には、ウクライナ問題をめぐって冷戦後最悪の状態に陥っている米露関係があり、プーチン政権は、その主張に同調しない言論を強権的に封じる姿勢をいっそう鮮明にした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　法案は先週、連邦議会で可決されており、プーチン大統領の署名で成立した。新法は「好ましからざる外国組織」の定義を「防衛力と国家の治安、社会的秩序に対する脅威となる国際組織」とし、施行の目的は「憲法の秩序と、道徳・権利の法的基盤を守るため」としている。

検察が自由に判断

　組織が「好ましからざる」か否かの判断は、検察庁がほぼ自由裁量で行うことができ、好ましくないと認定されれば、外国人、ロシア人を問わず、重い罰金刑か懲役が科される。外国人職員の場合は、国外追放とし、以降、再入国を拒否するケースもあるとしている。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは新法について、「定義の概念が曖昧（あいまい）で、当局が恣意的に反対勢力を締めつけることが可能になる。国際的な市民運動を弾圧し、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがあるのは明白だ」とする声明を出した。米国務省のマリー・ハーフ副報道官も２３日の記者会見で「新法成立はロシアでは独立した自由な言論がいっそう弾圧され、ロシア政府が国民を国際社会から孤立させる企みを加速させている証左である」と指弾した。

ウクライナで過敏に

　プーチン政権は、ウクライナ情勢をめぐってはロシアに正義があるという姿勢から一歩も引かない構えだ。そして神経過敏なまでに恐れているのが、国内の意思統一を乱す可能性がある情報の流入であり、こうした情報はロシアで活動する外国のＮＧＯなどによってもたらされると考えている。

　すでにロシアでは２０１２年１１月、外国から資金援助を受けているロシア人が運営するＮＧＯに対して、事実上スパイを意味する「外国の代理人」として当局へ登録することと、年４回の活動報告を義務付けた「外国エージェント法」が施行されている。この法律の下では、当該組織は出版物やウェブサイトにも「外国の代理人」であることを明記しなければならず、ロシアのＮＧＯは活動の縮小を余儀なくされた。

「兵士の母」も抑圧

　ロシアでは昨年８月、ＮＧＯ「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルグ支部が、ロシア兵がウクライナ政府軍と戦い死亡したと“公表”した。その中で、戦死したとされる１００人近いロシア兵と約３００人の負傷兵の名簿を作成し、所在について調査するよう政府に求めたが、直接的な軍事的関与を否定しているロシア政府は請求を却下。「ロシア兵士の母の会」を一方的に「外国の代理人」名簿に登録して大幅に活動を抑圧した。

　今回の新法は、外国エージェント法をさらに強化したものといえ、「声を上げる者には、必ず手痛い報復を行う」というプーチン政権の強権体質を露骨に表した。

　敵対勢力との対決姿勢を一向に改めないプーチン氏は、後戻りのできない危険なチキンレースに乗り出したかのようだ。