自民党政権綜合スレ - 1354356742

95：チバＱ：2012/12/04(火) 21:56:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121203-00000028-mailo-l21
選択の足もとで：’１２衆院選／３　ＴＰＰ　農業は輸入警戒　／岐阜
毎日新聞 12月3日(月)11時6分配信

　◇製造業は輸出に期待
　関税撤廃による域内貿易の拡大を目指すＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に日本は参加すべきか否か。置かれた立場によって利害は対立する。
　「工業の一部の会社にだけ有利になるＴＰＰには賛成しかねる」。牛舎で飛騨牛にエサの稲ワラを与えながら、飛騨牛約７００頭を飼育する高山市の繁殖肥育農家、中田清隆さん（４３）は反対を論じた。「日本の農家は規模が小さく、ぎりぎりのコストで安全な食物を生産している。安い海外農産物には勝てない。生産者が減って自給自足できなくなり、食料を盾に外国の圧力が強くなったら軍事力を向けられるより怖い。生産力を守ることが国を守ることにつながる。ＴＰＰを推進する政治家は農業が分かっていない」
　米とトマトを栽培している同市の専業農家、大森治良さん（６４）も参加には反対だ。「海外から安い米が入ってきたら太刀打ちできない。消費者は安くていいと思うかもしれないが、食の安全を考えるといかがなものか」と述べ、強い口調で付け加えた。「第１次産業を守らなければダメだ。農林業で国土を守っていかなければいけない」
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　土岐市の駄知体育館で３０、１日に開かれた「美濃焼だちもの新作見本市」。地元の陶磁器メーカー４３社の新年に向けた新作が展示された。駄知陶磁器工協組の加藤源一郎理事長は「白を基調にした製品が多いでしょ。景気が悪くなると白物が多くなるんですよ。食卓を少しでも明るく、という気持ちが働くんでしょうか」と会場を見渡した。
　駄知町は古くから陶磁器の産地として知られ、家庭向けの茶わんや丼などのメーカーが多い。窯元を取り巻く環境は厳しい。加藤理事長は「毎年数％ずつ出荷量が低下している。廃業したり倒産する会社も相次いでいる」とこぼす。新しく開業する会社は皆無。ここ２０年の低落傾向が収まる様子がないという。
　政府は昨年４月、中国からの陶磁器の特恵関税を凍結し、２・３％を課税。日本に照準を定めた中国製品に足かせをはめた。ＴＰＰとは逆の動きだが、中国は参加交渉に加わっておらず、中国製品には関税をかけながら域内への輸出を狙うことも可能だ。しかし、加藤理事長は「中国製品の脅威は衰えていない。日本のマーケットに合わせて製造し、太刀打ちできない価格で乗り込んでくる。わずかな関税では歯止めにはならない」と憂えている。
　かつては結婚式の引き出物として陶磁器製品は６～７割を占めていたというが、バブル崩壊後は激減した。加藤理事長は「円高、需要の激減、中国製品の安売りがトリプルパンチ」とため息をついて言葉をつないだ。「ＴＰＰ参加によって、陶磁器メーカーがほとんどない米国への輸出が活発になれば、いちるの希望につながるかもしれない」
　ＴＰＰ参加で米国などの関税がなくなれば輸出が飛躍的に高まるのではないかという期待が業界にはある。日本陶磁器卸商業協同組合連合会（多治見市）の坂崎義雄理事長（６４）は「海外の新しいマーケットは業界にプラスになるだろう。アジアでも動きやすくなると思う」と参加に期待をかけている。【宮田正和、小林哲夫】＝つづく
１２月３日朝刊