自民党政権綜合スレ

297：チバＱ：2013/01/13(日) 16:54:25: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00437.htm
軽減税率、導入時期で自公の綱引き続く

　２０１３年度税制改正を巡る自民、公明両党の綱引きが続いている。

　所得税、相続税を巡る調整は進んでいるものの、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として生活必需品などの税率を抑える軽減税率の扱いは、なお着地点が見えない。両党は軽減税率を導入することでは一致したものの、導入時期で隔たりがある。

　「国民から消費税（率の引き上げ）を理解してもらうために、最も良い方法は軽減税率だ」

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、１２日のＴＢＳ番組でこう強調した。

　斉藤氏と自民党の野田毅税調会長らによる１１日の与党税制協議会では、軽減税率導入の必要があるとの認識で一致した。しかし、公明党が税率を８％に引き上げる１４年４月から導入するよう主張するのに対し、自民党は１０％に引き上げる１５年１０月以降を念頭に置いており、溝は埋まっていない。

　公明党は１１日の協議会で、適用品目をコメなどの穀類や野菜などに限定する案を提示した。適用品目を絞れば、自民党が「軽減税率に不可欠だ」と指摘するインボイス（税額票）制度の導入も当面は不要になるとの判断だ。

　これに対し、自民党は、１０％段階での導入を念頭に「軽減税率の検討チームを設けることでどうか」と妥協案を示し、決着はつかなかった。自民党も軽減税率には賛成しているものの、８％段階での導入には否定的な意見が根強い。夏の参院選前に８％段階での導入を決めれば、納税額の算出などで事務負担の増える小売店が反発し、支持を失う可能性も指摘されている。

　自民、公明両党は、１４日に協議会を開き、軽減税率の導入時期について再度調整することにしている。

（2013年1月13日15時45分読売新聞）

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