椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

754：チバＱ：2017/05/26(金) 02:13:03: 　稲田氏にＬＧＢＴ支援を働きかけ、きっかけをつくった一人が、兵庫県宝塚市の大河内茂太市議（４５）＝自民党＝だった。大河内氏は昨年６月の市議会で、市が検討していたＬＧＢＴ支援をめぐって「『同性愛者が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするんだ』という議論も市民から起こる」と発言。誤解を招きかねないとの批判を受けて発言を撤回した後、繁内代表からＬＧＢＴの現状や課題を学び直し、今年１月に稲田氏に対策の必要性を直接訴えた。

　その流れを受けて自民党の特命委も「考え方」の中で「保守政党たるわが党が果たすべき役割は大きい」とうたいあげ、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会」「当事者が抱える困難の解消」を目標に設定。目指すべきものとして「カムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要のない社会」を掲げた。

　どういう意味か。

　繁内代表は「大多数の当事者は人権問題だととらえているものの、オープンな問題になることを望んでいない」と解説する。

　繁内代表によると、ＬＧＢＴなどの問題を抱えている当事者は人口の３～５％だ。同性カップルを結婚に相当する関係と認める全国初の「パートナーシップ証明書」を昨年４月から発行している東京都渋谷区の場合、この１年間で申請に訪れたのはカップルは８組。より手軽な宣誓の受領証交付を昨年１１月に始めた同世田谷区は約半年で２８組（４月２８日現在）だった。

保育園、小学校から教育？

　ＬＧＢＴをめぐっては、「同性愛を助長し、子供に間違った価値観を与える」という危惧や「婚姻を定めた憲法２４条に違反する」という意見が根強い。念頭にあるのは、「同性パートナーを認めると現在の家族制度や結婚制度が崩壊してしまう」という考えだ。

　こうした意見を踏まえてか、特命委は今回打ち出した「考え方」について「性差そのものを否定する『ジェンダー・フリー』論とはまったく異なる」と位置づけ、「保守」としての支援のあり方を模索する姿勢を示した。

　また、一部自治体で導入されている「パートナーシップ制度」については、「国民の理解の増進が前提で、是非を含めた慎重な検討が必要」と言及。支援という美名のもと、何事も無批判に進めるわけではないとの立場を示した。

　そこには、東京都渋谷区が条例で同性間のパートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える」と定義した問題などに対する懸念も、透けてみえる。

　６月１日にパートナーシップ宣誓の受領証交付が始められる宝塚市。今年度予算で、電話相談窓口の開設や、啓発のための絵本や図書を市立幼稚園や保育園、市立小中学校などに設置することを盛り込んだ。

　「パートナー証明の受領証や幼少期からの教育という形でまず一歩を踏み出し、ＬＧＢＴを尊重することを意思表明し、当事者に寄り添いたい」と市の担当者は狙いを語るが、「保育園や幼稚園からの教育というのは時期尚早だ」と疑義を呈する声も根強い。

　実際、市のこうした施策について、今年４月下旬までに市内外から寄せられた意見は２５６０件。内訳は賛成は１３件、反対が２５４７件だったという。

「手段と目的が逆転」

　「政府や地方自治体はＬＧＢＴへの理解促進に向け取り組む責務がある」

　特命委は「考え方」にこう明示した上で、政府に対して環境の改善や社会的支援の充実に向けて要望する３３項目もまとめた。社会的支援や人権啓発にとどまらず、教育現場でいじめや差別を許さない生徒指導を求め、職場でのハラスメント防止、採用での不当な取り扱い防止を記載。災害避難所での対応や、不動産賃貸の際の配慮を求めることにまで及んでいる。ジェンダー・フリーを志向するのでなく、現行法制度の中で理解を深めていくものだ。

　繁内代表は、まだ扶養や相続といった課題は残るものの「現状の多くの課題はこれで解消されるはず」と一定の評価を与える。

　繁内代表によると、異性間での婚姻制度と同等になりたいという人たちが現れ、その実現に向けて「同性婚」制度を求め、それに野党の人権運動が連動したという。

　「（同性婚制度は）課題解決のための究極の目標であり、現時点の日本国内の状況を勘案すれば、現実的ではない。むしろ、同性婚という高すぎる要求を掲げれば、できることもできなくなるのではないか」。繁内代表はＬＧＢＴを取り巻く課題の解決へ、本当に大切なものを見失わないようにしてほしいと訴える。

　「手段と目的が逆転していないか、本当に当事者のためのものなのかを考え、時間をかけてでも日本流の解決策を目指してほしい」