政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

382：名無しさん：2009/10/05(月) 20:34:34: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015913081000.html
首相献金問題説明に食い違い
10月5日 19時30分
鳩山総理大臣の資金管理団体が実際には献金していない人の名前を政治資金収支報告書に記載していた問題で、鳩山氏側が名前を無断で使った人のうちの１人に手紙を出し、「同じ名字の人と勘違いして記載した」と説明していたことが関係者への取材でわかりました。しかし、訂正されたあとの収支報告書にも同じ名字の人の記載はなく、東京地検特捜部は、この手紙の提出を受けるとともに、関係者から事情を聴いたり会計帳簿の提出を受けたりして献金の実態解明を進めています。

この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、すでに死亡している人や実際には献金していない人から個人献金を受けたと、事実と異なる内容を収支報告書に記載していたものです。鳩山総理大臣は、就任前のことし６月に記者会見し、事実と異なる献金が去年までの４年間で１９０件余り、およそ２２００万円あることを明らかにしています。ＮＨＫが名前を使われた人に取材をしたところ、鳩山氏側から６月中旬に釈明の手紙が届き、この中で名前を使ったいきさつについて「資金管理団体の口座に同じ名字の人からの入金があったので、担当者が勘違いして名前を記載したようだ」と説明していることがわかりました。その後、鳩山氏側は、実際には献金していない人の名前を削除した収支報告書を提出していますが、訂正した報告書にもこの人と同じ名字の人からの献金は記載されておらず、報告書と手紙での説明が食い違う結果になっています。東京地検特捜部もこの手紙の提出を受けており、名前を使われた人など関係者から事情を聴くとともに、鳩山総理大臣の資金管理団体から会計帳簿の提出を受けるなどして献金の実態解明を進めています。これについて、鳩山総理大臣の事務所は「東京地検の捜査には全面的に協力しており、個々の事項についての問い合わせには一切お答えを差し控えさせていただきます」とコメントしています。手紙を受け取った人物は、平成１６年から２０年の間にあわせて４回献金をしたとして収支報告書に名前が記載されています。しかし、この人物によれば、５年ほど前に会食の場で同席した際に名刺交換をしたことはあるものの、鳩山総理大臣との接点はなく、一度も献金をしたことはないということです。この人物は「無断で名前を使われたことを知ってとてもショックです。受け取った手紙の矛盾する釈明には納得できない」と話しています。鳩山総理大臣は５日夜、みずからの政治献金問題について「この件に関しては当局が捜査を開始しており、事務所として全面的に協力する方針だ。すでに、私の知りうる中ですべて説明している。あとは当局が調べて、国民に事実が明らかになってくると思う」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「これから捜査当局が調べていくなかで、影響を与えるような発言はむしろ避けなければならない。事実を正確に調べてもらうほうが大事であり、そのことによって政治の信頼を取り戻すことになる」と述べ、捜査に支障になるおそれもあり、発言は慎重にしたいという考えを示しました。さらに、鳩山総理大臣は「衆議院選挙で勝ったからといって、みそぎが済んだと思っていない。全容が解明できるように協力し、国民に納得してもらえる日が早く来てもらいたい。それまでみそぎが済んだと思っていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015900481000.html
官房長官首相献金問題で説明
10月5日 13時7分
平野官房長官は、鳩山総理大臣の政治献金問題について、本人みずから国民に謝罪と説明を行ってきたとしたうえで、「鳩山氏は機会があれば説明したいと思っているが、検察庁が関係者への事情聴取を始めているということであり、影響を与えることは差し控えたいと思っているのではないかと推測している」と述べました。

平野官房長官は、鳩山総理大臣の政治献金問題について、「これまで鳩山総理大臣は、知りうることについて、国民に謝罪と説明をしてきたことは事実だ。これからも機会があれば、説明をしていきたいという気持ちは持っていると理解している」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「検察庁が、関係者への事情聴取を始めているということなので、そのような状況のなかで鳩山総理大臣がさらに説明することは、取り調べに影響が出ることにもなりかねない。鳩山総理大臣自身は、事情聴取に影響を与えることは差し控えたいと思っているのではないかと推測している」と述べました。また、平野官房長官は、今月にも召集が検討されている臨時国会への影響について、「影響はないと思う。国民に約束してきたことを実行するために何をしなければならないかが、まずありきだ」と述べました。