政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

379：名無しさん：2009/10/05(月) 19:10:19: 自民党においしい業界とられてたから、ろくでもない連中と付き合いが深くなってしまった。

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200910050205.html

民主に近づく業界勢　パーティー券購入、のぞく期待（1/2ページ）2009年10月5日15時2分

　浄化槽清掃やマルチ商法（連鎖販売取引）などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。

■浄化槽清掃業界

　「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員（比例）は９月１８日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。

　業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は０７年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を４０万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員（比例）の政治団体のパーティー券計８０万円分を購入した。

　前田氏らは連合会側も出席した会合で、下水道や浄化槽について話し合っている。連合会は「国のため、郊外では下水道より浄化槽の方が税金の無駄が激減すると訴えている」としている。０７年３月にパーティーを開いた翌日、前田氏は郊外での合併浄化槽の設置を促す国会質問をした。

　前田氏は朝日新聞の取材に対し、「パーティー券は法律にのっとって買ってもらった。（質問との関連は）全くない」と話す。また、石井氏の事務所は「政策議論を通じて意見交換し、党の政策立案の参考にするなどの関係が続いていた」と話している。

■マルチ商法業界

　マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」の０８年分の収支報告書によると、ＮＰＵは民主党本部のパーティー券を計２０万円分購入。０５～０８年の購入総額は計１９２万円。

　マルチ商法業者が民主党とのつながりを深めたのは０３年ごろ。消費者トラブルの苦情件数の増加を受けた規制強化に対し、イメージアップをはかるためだった。業界は０２年１１月、前身の政治団体を設立。同党議員らへの寄付やパーティー券購入を重ねた。

　同党を中心とした議員側は０３年９月、連盟を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（０８年１０月に解散）を設立。業者の会員勧誘の講演会に出たり、ラジオ番組や著作で業界擁護を訴えたりしていた。

　民主党は「法に基づき適正に購入していただいている」と回答。ＮＰＵは「取材には応じられない」としている。

■パチンコ業界

　パチンコ業界でも民主頼りの企業は多い。０８年の収支報告書によると、パチンコホール経営会社３社が同党本部のパーティー券計２０２万円分を購入。業界幹部は「新政権は業界にプラスだ。換金の合法化など遊技新法の成立を期待したい」と話す。

　ある同党議員秘書は本音をもらした。「自民党のように大きな業界団体のカネは望めず、資金集めは苦しい。小口でも献金はありがたい」（向井大輔、土居新平、藤森かもめ）

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■癒着許さぬ対応を

　成田憲彦・駿河台大学長（政治学）の話　自民党が建設業界などとつくった既存の枠組みに入り込めなかった業界が、民主党に自分たちの「利益の表出の場」を見いだしたということだろう。民主党は「３年後の企業・団体献金廃止」を掲げながら、新たな政業の癒着を生み出さないよう、慎重な姿勢で対応していくべきだろう。