中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

41：千葉９区：2008/12/23(火) 17:25:59: 特集記事です。
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地域再興　県西部・中海圏は今
第５部　自治体【１】

首長選挙

2008/12/18の紙面より
　住民が生活不安を抱え、経済も低迷する地域をどう再興していくか。その方向を決める地方自治体は台所事情が厳しく、また地方分権の観点からも住民との「協働」が必要とされる。しかし、首長、議会と住民は信頼関係で結ばれているか。自治体のプレーヤーである首長、議員、住民に今、求められることは何か。鳥取県西部・中海圏域の市町村の現状を通して、これからの自治体像を探る。
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問われる「合併後」

安来市長選挙で現職を大差で破り、祝福を受ける近藤氏（右）＝10月19日、安来市安来町
　今秋、県境を挟んで隣接する島根県安来市と鳥取県南部町で、「平成の大合併」後の二期目を託す首長選挙が行われた。いずれも「変革」を掲げた新人の挑戦を受けた現職が厳しい逆風を浴びた。

■“安来ショック”
島田二郎　　　　９３３２

越野宗男　　　　１４７９

近藤宏樹　　　１４５０７

　十月十九日、現職に新人二人が挑んだ安来市長選の開票結果には、誰もが驚いた。

　告示の十一日前に名乗りを上げた新人で元市議の近藤氏（63）が、自民党の市内三支部と公明党の推薦を受けた現職の島田氏（55）に五千百票余りもの大差で圧勝したのだ。

　近藤氏の選挙参謀で元島根県議の倉井毅氏は「大差での勝利は全くの予想外。それほど市政への不満が市民の間にあったということだ」と振り返った。

　同市は二〇〇四年に旧安来市、旧広瀬、旧伯太両町が合併して誕生。合併前後に集中した旧市町の事業の償還で財政が悪化、この四年間は財政健全化のため各種使用料の値上げなど市民の負担増を余儀なくされた。旧町では周縁化への住民の不満もくすぶっていた。

■民意とのズレ
　選挙戦で最大の争点となった新庁舎移転建設事業も、新生安来市のシンボル事業だ。島田氏は、道州制を見据えた分権社会に対応するまちづくりの核としてこの計画を進め、「市議会の了承を経ており、合併特例債の活用で財政負担を抑える」と説明したが、安来節演芸館、安来駅観光交流プラザと続いた箱物行政に有権者は厳しい目を向けた。

　倉井氏は「道州制といわれても、市民は明日の生活がどうなるかわからないのに、説得力はない。道州制が目の前に来ているなら、今、新庁舎を何十億円もかけて造る必要がない」と、住民感覚とのズレを指摘する。

　また、この六月まで同市の副市長だった安達武敏氏は「合併は国が合併特例債をひもにして地方に迫った。財政論議がなく、何でもＯＫで進めたがゆえに、住民が望んだ合併でなく夢の押し売りになり、住民と意識が乖離(かいり)した。合併の逆風を現職が一身に受けた」と、今回の選挙結果を受け止める。

■南部町でも
　安来市長選と同じ日に実施された南部町長選でも、旧西伯町長時代からリーダーシップを発揮してきた現職の坂本昭文氏（59）が再選を果たしたものの、元共産党町議で新人の真壁容子氏（55）の挑戦に苦戦を強いられた。

　「未来のための施策」として地域自治組織を導入するなど先進的施策にも取り組むが、その行政手法が一部住民からは「強引」と映り、批判票が「住民目線の町政」を訴えた真壁氏に集まった。

　坂本氏は「反対票を投じた人たちにも私の思いが伝わるよう今後は努力していく必要がある」と述べている。

　二つの首長選は、合併の反動、首長の思いと民意のギャップを浮き彫りにした。リーダーシップの前提として、住民の意見を聞き、説明する姿勢が首長に従来に増して求められている。

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