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7567：チバＱ：2017/07/23(日) 23:33:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201707/CK2017071402000169.html
＜争点を行く　横浜市長選＞（６）　防災行政無線

2017年7月14日

防災無線を導入した中山町自治会の相原さん。スタジオのマイクで音声を街じゅうに届ける＝緑区で
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　「今日は無事を知らせる白いリボンを見えるところに掲げる日。災害に備え、少しでも早い救助ができるための取り組みです」－。一日正午、横浜市緑区中山町自治会は「ミニ防災訓練」を呼び掛けた。救助の必要がない家庭は家の前に白いリボンを掲げ、救助隊に一目でわかるようにする。
　訓練の呼び掛けに使用したのが、冒頭の防災無線。二〇一四年に自治会が独自に設置した。町会館のスタジオからマイクを通して、町全域に音声を届ける。訓練のほか、警察や区役所から提供された情報も放送している。大規模災害時は、携帯無線機で連絡を取り合って情報を会館に集め、被害状況や避難情報を流せるよう訓練を重ねている。
　自治会の相原磯光会長（７３）は「いざというときにスムーズに使えないと困る。住民も放送に聞き慣れていないといけない」と話す。導入初年度こそ「うるさい」とクレームもあったが、二年目から文句は来なくなったという。
　取り組みのモデルとしたのは、行政が災害時の緊急情報や防災情報を大きな音声で街中に伝える防災行政無線だ。実は横浜市は県内で唯一、それが整備されていない。
　相原さんは十年ほど前から、防災行政無線の役割に注目。「導入すべきだ」と何度も緑区に迫ったが、聞き入れられなかった。一一年の東日本大震災の惨状を受け「緊急時にはメールが届くか分からない。停電すればテレビも映らない」と、必要性を再認識した。
　「行政が動かないなら、自分たちで整備する」と、全費用二千八百五十万円を自治会の積立金で賄い、導入を決めた。公園や神社の敷地など七カ所にスピーカーを設置。維持管理から運用の全てを自治会で担う。
　市危機管理室の鈴木卓（たかし）・情報技術課長は「中山町の取り組みは知っている。ただ、市全体に広げるのは難しい」と明かす。理由は、費用負担や地理的条件の悪さだという。
　横浜市によると、一九九一年に、防災行政無線の整備を検討したことがある。だが「市全域に設置すると四千基以上必要で、百億円かかる」「丘陵地やビル、幹線道が多く、音も届きづらい」などの理由で見送った。
　代わりに、テレビやラジオ、携帯電話へのメール、ホームページ、ツイッターでの情報発信を始めたものの、災害が大規模になるとネットを閲覧しにくくなる可能性があり、停電すればテレビも当てにならない。
　同じような地理的条件ながら、川崎市の対応は対照的だ。八七年から整備を始め、設置数は二百八十七基。現在も年間五基ずつ増やす。川崎市危機管理室は「情報伝達手段は多様な方がいい。人口が集中する場所に優先的に設置している」とし、判断基準は明快だ。
　近年相次ぐゲリラ豪雨、東日本大震災を踏まえ、横浜市も「広域の情報伝達に有効」として、二〇〇五年から試験的に金沢区や戸塚区などで、計百四十一基のスピーカーを段階的に設置してきた。しかし、たとえば津波が来た際に自動的に警戒を呼び掛ける音声が流れる「津波専用」や「河川氾濫用」などに用途が限定され、防災行政無線のような幅広い用途には使えない。
　鈴木課長は「防災行政無線を導入すべきか再検討が必要。でも、予算の問題もある」と語る。相原さんは「人の命を守るために、多額の投資を惜しむべきではない」と、市の姿勢を疑問視している。
　他都市でできたことが、横浜市では本当に不可能なのか。命と暮らしを守るために、優先すべきことは何か。市の姿勢が問われる。　（志村彰太）

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