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5864：チバＱ：2015/01/22(木) 20:40:22: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150116ddlk19010114000c.html
’１５知事選・山梨:政策の課題／下　人口減少　「消滅可能性」の危機　／山梨
毎日新聞　2015年01月16日　地方版

　◇社会インフラの整備など課題
　「生まれる前からずっとやっていたお盆の相撲もできなくなった。寂しい」。１９世帯２７人が暮らす早川町新倉の茂倉（もぐら）地区で１人暮らしの望月利子さん（７５）はつぶやいた。望月さんによると、地区で昔から２５歳の長男が「頭（かしら）」となって毎年夏に相撲大会を主催してきた。反物やげたなど商品をかけ、若者や子供が相撲をとり、住民を楽しませてきた。

　しかし、就職や進学など集落を離れる若者が増え、１９９８年ごろには「２５歳で長男」を集めるのが困難に。次男や三男にまで広げ、町外に出ている人も含め「保存会」を作り２００５年まで実施。それでも人は足りず、０６年からは地区の主催で区外からも人を呼んだが、１２年夏の子供たちの相撲を最後に途切れたままだ。

　町によると、現在最も「若い」茂倉地区の住民は５０代。望月さんは「今いる人がいなくなれば、集落はなくなってしまう」と危機感を募らせる。町内では集落住民で行っていた簡易水道の管理が中高年に負担が集中するなどの弊害も出ている。

　人口減少は、知事選の焦点の一つだ。議論の呼び水になったのが民間有識者でつくる日本創成会議が昨年発表したリポートで「２０～３９歳の女性人口」が１０年からの３０年間で５割以上減る自治体を将来消滅の可能性があるとして「消滅可能性都市」と定義。これで県内２７市町村のうち１６市町村が「消滅可能性」を指摘された。

　県などによると、山梨県は１０月を基準とすると、９９年の８９万３１９０人が人口のピークで、０２年ごろには減少に転じたとみられる。昨年１１月には、８７年５月以来２７年６カ月ぶりに８４万人を下回った。転勤や進学など変動の大きい４、５月を除くと、毎月数百人規模の減少が続く。

　「消滅可能性」が指摘された早川町は６０年の国勢調査で人口１万６７９人。しかし、その後大幅に減少し、６４１世帯１０８４人（１４年１２月１日時点）と約１０分の１になった。

　県は昨年８月に人口減少対策戦略本部を設置。原因の詳細な調査や対策に乗り出す。１３日には少子化対策の「やまなし出会いサポートセンター」をスタート。県内の２０歳以上の結婚を希望する独身男女が登録し、「お見合い」を職員やボランティアのサポーターなどが支援する。

　これまでの県内の人口減対策は、定住と、出産や子育てを中心とする少子化対策を中心に行われてきた。東京都内で県内の魅力の紹介や移住に向け支援する「やまなし暮らし支援センター」の設置や「産前産後ケアセンター」の建設準備などだが、「人口減対策はスタートしたばかり」（県の担当者）というのが実情だ。

　早川町で地域活性化や移住支援を行うＮＰＯ法人日本上流文化圏研究所の鹿島健利研究員は、「行政の移住施策だけで、受け入れ態勢ができていない地域もある。地域の合意形成や、地域の中で仕事をどう創るかが課題だ」と指摘する。県内の移住者の数も同支援センターを利用した５２人（１３年６月～１４年３月）しか把握できていないなど、情報収集にも課題を残している。

　住民が定住するためには、少子化対策のみならず、仕事、住宅、学校、病院へのアクセスといった社会インフラなど克服すべき課題は多岐にわたる。新知事には難題が突きつけられている。【片平知宏】＝おわり

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