各種イノベーション・新発明・新技術など - 1162819896

1：とはずがたり：2006/11/06(月) 22:31:36: 真面目な開発から怪しげな発明迄何でも。但し対象の産業スレ等がある場合はそちらに。
439：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:11: 日本は｢後追いの国｣と割り切ったほうがいい国内だけでイノベーションを生むのは無理だ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-163897.html
03月25日 09:00東洋経済オンライン

ベンチャーキャピタル、WiL（ウィル）の共同創業者でCEO（最高経営責任者）の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。

法体系の根本的な違いが大きく影響
――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。

アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティが違うと思うんですよね。

イノベーションを起こすためには、法的にボーダーライン周辺のことをやる状況が発生しがちです。日本では、そこを乗り越えるために「国内のルールを変えなければ」という要望の声が依然として強い。しかし、時間とコストを考えたら、それはもうやめたほうがいい。

これまでの経験から、私はイノベーションを日本の中だけですべてやる環境をつくるのは、無理だと思っています。非現実的な要望や提案をするより、日本は海外の後追いを素早くやっていったほうがいいと思います。

――日本はアメリカと違って成文法の法体系の中です。アメリカと同じように考えるのはやはり壁がありますね。

日本では、まず規制緩和をした特区をつくってから、となるケースが多い。これが数多くある。今では「また特例をつくるのか？」と反発を招くことになり、その分必ず時間がかかってしまう。特区を要望して実現するまでにも手間がかかり、非常にやりにくい。それに、特区というものは、人口が少ない地方に設定されることも多い。こうなると、実際にいちばん利用されるシーンではないので、実証実験としては難しいケースもある。

では、どのように解決すればいいか。たとえば現状では日本国内でドローンを自由に飛ばすことは難しい。でも、カリフォルニア州のシリコンバレーやお隣のネバダ州に行けばドローンは飛ばし放題です。政治家に根回しする時間をかけるおカネと暇があるんだったら、もうアメリカに行って開発をやればいい。日本が後追いでルールを変えたら、その時点で完成した製品を手に戻ってくればいいわけです。

自動走行車にしたって、アメリカの道路である程度実証実験をして、日本に持ってくればいい。今の段階で規制緩和を求めて東京都内でバンバン走らせるような状況をつくるのは、ものすごくハードルが高い。しかも人身事故が1件でも起きたら「もうダメ」となりかねないので、日本の公道では実験をやらないほうがいいくらいだと思います。

「右にならえ」が得意な日本
この状況を卑下する必要はない。日本は世界でのルールの流れが決まると、パッと霞が関が動く。そして一気に塗り替えてしまう。日本が得意なのは、「右にならえ」です。これは素晴らしいことでもある。世界的にルールが決まってから、国内のルールを変えることで十分ではないでしょうか。ただし、素早く、です。

「ルールを破ってでも不便を解決しよう」「その後に実績を見ながら法整備が付いてくる」という順番で考えるのがアメリカ。決して「金儲けになるからルールを無視してもいい」という考えでやっているわけではありません。「ルールを破っているからけしからん」という発想ではなく、「ルールを破っているということは理由があるのではないか」と考えるカルチャー。その考え方を行政府も、社会もリスペクトしているわけです。
440：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:26: ――日本では、ルールを破ること自体が悪という発想が強い。

もちろんルールを守ることは大切です。しかし、現実には僕らが必要としているサービス、これから成長していくビジネスは今のルールとは乖離している。ここが問題なのです。

「法を破る自由がある」と表現すると言い過ぎですが、アメリカの文化は法律絶対順守ではない。「破ったときの効果がプラスであれば、ペナルティを払ってでもやればいいじゃないか」というマインドがある。

最近、これをリアルに感じるエピソードがありました。

アメリカ人とミーティングするとき、彼は路駐していた。すると駐禁の罰金を取られたわけですよ。「なんで駐車場を探さないの？」って聞いたら、「駐車場を探していたら、ミーティングに15分遅れて、相手に対して失礼なことになる。駐禁を取られても20ドル、駐車場に停めたって10ドル。だったら、堂々と駐禁を取られればいい」って言ってきた。日本人の僕は、そういう発想がなかった。駐車場を探しながら、「10分遅れます」って電話を入れることが普通のように考えていた。これはやっぱり発想の違いだと思うんですよ。

――日本は、今のやり方をドラスティックに変えられるわけではない、と割り切るのは、少し寂しい印象もあります。

僕たちがWiLで進めているオープンイノベーションは、「日本企業は自前主義を捨てて、外部と積極的に組んでいきましょう」ということ。組む相手というのは、国内のベンチャーだけを想定しているわけではない。国境を超えて、「どこでやると何ができるか」という発想を持ってほしい。

規制の違う海外をどんどん利用すべき
いまだに何でもかんでも「日本国内でやらなきゃいけない」と考えている企業が多い。でも、太平洋を渡ればシリコンバレーがある。西側に行けば、中国やシンガポールなど規制がまったく違う環境もあるわけです。日本国内で完結させないことが、日本企業がイノベーションを進めていく上での現実的なソリューションだと思います。

――そういった発想は、まだまだ根付いていない？

多くの政治家は「海外でやると日本の頭脳や技術が流出する」と、過度におびえているように思います。しかし、閉じ込めようとしたって優秀な人はアメリカなど海外の大学に行きますよね。そんな心配をしている暇があったら、エネルギーが余っている人には海外に出て新しいことを試してもらい、いずれ日本でも実践する、という流れを支援したほうがいい。

そもそも、人の動きをつなぎ止めようという発想が、古いと思うんです。実際に僕はシリコンバレーで活動していますが、日本に全然関係ない仕事をしているわけではない。「日本の国のためになるようなことをやらなきゃ、海外に行った日本人としてはカッコ悪い」って考えて必死に頑張る日本人のほうが多いと思うんですよね。

ふつうの感覚として、外に出てある程度経験をすると、「日本へどうやって恩返しをしようか」と考えるものです。そのメカニズムをどう利用するかが、すごく大事になってきます。

そのためには、多くの日本人が海外で活躍しているというファクトを、メディアも含めて日本国内に伝え、盛り上げることが必要。なかなか、そういう情報がないんですよね。海外である程度頑張った人が評価されるようなカルチャーが根付くといいと思います。

ひとついえるのは日本の社会は「ヒーローづくり」「ヒロインづくり」が下手。そもそも飛び抜けた人材を嫌いなのではないか、失敗するのを願っているのではないか、と思うほどです。
441：とはずがたり：2017/03/27(月) 23:02:57: >>439-441
ニュースをもっとポジティブに
――変わったことをやっている人を評価しない、と。

だいたい、何か新しいことを始めると、最初は冷やかすわけです。「お前、こんなカッコイイことやって」とか、「うまくいったら俺も巻き込んでよ」とか言って、ダメだったら「やっぱりね」「そう思っていたんだよ」みたいな（笑）。日本では、あまりにもポジティブなニュースに対してスポットライトが当たることが少ないように思います。みんなで不満を言っている、サラリーマンの新橋での会話の雰囲気がメディアで報道されているイメージがある。

アメリカでは、そんなに華々しい成功をしなくても、ヒーロー、ヒロインになれる文化がある。小さなコミュニティにもいるし、大企業にもいる。リスクをとって人と違うことをやって成功した人、いろいろ挫折しながらもある程度成果を出した人を、メディアも積極的に取り上げています。結果として、そういう行動をプロモートする流れになっている。

もちろんアメリカ人もみんながみんな、リスクをとることが好きなわけじゃない。シリコンバレーはある種、特殊な場所だと思います。シリコンバレーは、ただの果樹園だった。そこにリスクを取るような人が増えたのは、最初の1人がいて、それが2人になって、4人になって、ちょっとずつ伝染していって、今みたいな状況が生まれたと思います。ニワトリと卵とどちらが先か、という話ですよね。

日本では、どうやったらそういう仕組みや雰囲気をつくれるのか。僕もいろいろ試行錯誤でやっています。WiLのプロジェクトに参加している方に対しては「自分がやっているプロジェクトはいかに大事で楽しいか」だけを共有し、愚痴は一切禁止というルールがあります。失敗したらそれをシェアして、またやり直す。年間100人でもいいから、地道にちょっとずつそういう人を増やしていきたい。何人までやると日本は変わるのか。10年で変わるのか、50年やらないと変わらないのかは、わからない。でも、僕はしぶとくやっていきます。

伊佐山元（いさやまげん）／1973年2月、東京都生まれ。1997年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現・みずほフィナンシャルグループ)に入行し、2001年よりスタンフォード大学ビジネススクールに留学。2003年より、米大手ベンチャーキャピタルのDCM本社パートナーとして、シリコンバレーで勤務。 2013年夏より、シリコンバレー在住のまま、日本の起業家、海外ベンチャーの日本進出を支援することで、新しいイノベーションのあり方やベンチャー育成の仕組みを提供する組織を創業中。日本が起業大国になることを夢見ている（撮影：編集部）