人口問題・少子化・家族の経済学

445：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:18:55: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/04/22/news01.htm
2010年4月22日(木) AM 07:11　上毛新聞
●県人口、９月にも２００万人割れか

　県が21日発表した移動人口調査によると、４月１日現在の県人口は前月比２３８２人減の２００万９１９人となり、２００万人の「大台割れ」が目前となった。少子高齢化の進行に加えて、景気低迷に伴う外国人労働者の転出が続いていることも影響しているとみられる。昨年並みの減少ペースで推移した場合、９月にも16年ぶりに２００万人を割ると見込まれる。

　県統計課によると、４月１日現在の県人口は男98万３３８８人（前月比１２１５人減）、女１０１万７５３１人（同１１６７人減）。例年、年度末に転出が増えるため、４月１日分は減少幅が大きいという。世帯数は75万５２３７世帯で前月より６７２世帯増えた。

　外国人は昨年１月から16カ月連続で転出超過。１年の減少数は３２０２人で、県人口全体の減少幅（７１４９人）の半数近くを占めている。東毛地域を中心に本県製造現場を支えてきたが、リーマンショック以降の景気低迷で職を失い、再就職先を見つけられずに帰国するケースも目立つ。

　県人口は１９９３年10月に２００万人を突破。94年４月に一時２００万人割れしたものの、その後は上昇基調が続いた。しかし２００４年７月の２０３万５４７７人をピークに減少に転じている。

　大沢正明知事は21日の定例会見で「人口は地域経済のバロメーターでもある。企業誘致に伴う雇用拡大、Ｉターンの積極的な受け入れなどあらゆる手段で人口減に歯止めを掛けていきたい」と述べた。

　群馬経済研究所は県内経済への影響について「人口減は生産能力の低下圧力になり、世帯の小型化、高齢化は消費市場の量と質に変化をもたらす。市場の縮小が予測されるが、保健医療やリフォーム関連、教養娯楽など有望と考えられる分野もある」と分析している。

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