人口問題・少子化・家族の経済学

118：やおよろず：2007/05/30(水) 01:35:51: 推計人口：減少広がり、２０１０～１５年には４２道府県が
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070530k0000m040116000c.html

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２９日、２０３５年までを見通した都道府県別の将来推計人口を公表した。今後、年少人口（０～１４歳）は全都道府県で減少、現在年少人口率が１０％を切る県はないものの、３５年には２７都道府県となり、２５年以降は全都道府県とも総人口が減少に転じる。３０年後も０５年の人口を維持するのは、いったん増えた後の減り幅が緩やかな東京と沖縄だけで、１９道県は０５年の８割以下になると予測している。

　同推計は国勢調査に基づき５年に一度実施。００～０５年は３２道県で人口減となったが、社人研は１０～１５年には４２道府県に広がり、２５年以降は唯一の増加県、沖縄も減少に転じるとみている。

　一方高齢化も進み、２０年までは全都道府県で老年人口（６５歳以上）が増加。老年人口率が３０％を超す県（０５年ゼロ）は３０年後に４４都道府県となり、１位の秋田は４１．０％に達する。ただ、高齢化のピークが過ぎる３０～３５年には老年人口減少県が２９道県になるという。

　３５年時点で最も人口が多いのは、０５年と同じく東京（１２６９万６０００人）。年少人口率は０５年の１１．５％から８．０％へ低下するなどずっと最下位だが、他県からの流入が止まらず、０５年より１１万９０００人増えることで人口を維持し、総人口の１１．５％を抱える（０５年９．８％）。ただ、２０年に人口のピーク（１３１０万４０００人）を迎える。

　一方、３５年の最少県は０５年同様、鳥取（４９万５０００人）。０５年より１１万２０００人減る。

　今後も南関東への人口集中が進み、全人口に占める割合は２９．８％（０５年２７．０％）となる。一方、近畿は１６．４％から１５．９％へ下がる。０５年人口を１００とした３５年の数値は、１位の沖縄１０４．４に対し、最下位の秋田は６８．３。社人研は「総人口が減る中、一極集中がさらに進み、地域格差が一層広がる」と予測している。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月29日　22時02分　（最終更新時間　5月30日　0時40分）

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