東京都議選スレ - 1101930771 - したらば掲示板

3123：チバＱ：2012/06/13(水) 22:44:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120612-OYT8T01447.htm
「生活実態」どこまで重要か…多摩市議辞職

辞職願を提出後、記者会見する阿藤雄馬氏（６月７日）　多摩市での生活実態に疑義の声が出ていた阿藤雄馬氏（２８）が、「資格審査特別委員会」（百条委員会）設置の直前に市議を辞職し、市民や同僚市議から「説明責任を果たしていない」と批判の声が出た。だが、生活実態の定義は曖昧だ。埼玉県新座市に続き、多摩市でも焦点が当たった生活実態とは何か。両市の実例をもとに、市議の資格を考えた。（粂文野）

■定義、判例でも曖昧

　「市町村の区域内に住所を有すること」。これが公職選挙法が定める市町村議の資格だ。だが、住民票の登録だけでは不十分で、最高裁は、「（住所とは）その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心をもって解すべき」（１９６０年３月の判決）との見解を示している。

　今年２月に初当選した新座市の立川明日香市議（２７）は、昨年９月に同市に転入。その際、水道や電気の契約はしていたが、水道使用量は１０月～２月でゼロ。電気使用量は月１０～２０キロ・ワットで、ガスの契約は当選後だった。

　この事実に加え、「新座市に住んだのは当選後」という家族の証言から、新座市選挙管理委員会は、出馬時点で立川市議には被選挙権がなく、「当選無効」と判断した。立川市議は決定に不服申し立てし、現在、埼玉県選管が審査している。

　一方、阿藤氏の場合はどうか。多摩市議選の３か月前に多摩市の知人宅に移り住んだ。当選後、同市内のアパートに転居、水道、電気、ガスは契約しなかった。今月指摘されると、水道と電気に関しては契約したが、週の半分を、妻がいる世田谷区で生活していた。

　多摩市議会は、特別委の設置を決め、８日から１か月間、〈１〉住民票の場所で本人が寝起きしている〈２〉家族が同居〈３〉納税の有無〈４〉公共料金の支払いなどの点から、生活実態の有無を調査する予定だった。

　ある市議は「『ライフラインは契約していないが、生活実態はあった』というのは、おかしい。特別委の調査結果は厳しいものが予想されるため、逃げ出したのではないか」と指摘する。

　公選法は、都議や首長に対し、当該選挙区のある自治体に居住することを求めていない。総務省選挙課は「都議は都民の代表なので都内に住んでいればいい。首長は広く人材を集めるために要件を定めていない。市町村議は地元の声を拾い上げるため、区域内に住むことに重きを置いている」と解説する。

　阿藤氏の言う通り、多摩市と世田谷区で半々の生活実態があった場合、どう判断するのだろうか。中央大法学部長の橋本基弘教授は「公選法や最高裁判例が示す生活実態の定義は曖昧で、過去の事例もケースバイケースで判断している」と指摘する。

　また、橋本教授は一連の生活実態問題について、こう話す。「生活拠点が複数あることは珍しいことではない。住所要件は、その土地を良く知るべきだという前提を形式的に定めたもの。住民登録によって選挙権を得て、最低限の市民感覚を備えることが市議には求められている。生活実態について細かく詮索し、外からの有能な人材が失われてしまうとすれば、地方自治にとって大問題。重要なのは議員活動の中身である」

◇４位で当選、１期目

　阿藤雄馬氏は２０１１年４月、「若者の声を政治に届けたい」と、みんなの党の公認候補として多摩市議選に出馬、初当選した。自分の名前をもとにしたキャッチフレーズ「多摩の政治を『あっというま』に変える」で有権者の心をつかみ、獲得した２２１６票は、候補者３３人中４位。同じみんなの党から当選した新人議員２人と共に市議としてのスタートを切った。

　大学在学中に起業し、卒業後は不動産会社でサラリーマン生活も経験。町の魅力を打ち出す努力がもっと必要だと訴え、インターネットやソーシャルメディアの活用を提案した。

（2012年6月13日読売新聞）