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東京都議選スレ
2949
:
チバQ
:2011/09/02(金) 23:22:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110901-00000049-mailo-l13
立川の明日:2011市長選/中 急がれる防災対策 /東京
毎日新聞 9月1日(木)10時55分配信
◇重要拠点、機能に不安 自主組織や耐震化進まず
東日本大震災が発生した3月11日。JR立川駅周辺は帰宅困難者であふれ、市が用意した避難所には2600人が詰めかけた。「被災地になった場合、帰宅困難者にまで手が回るのか心配だ」(市幹部)と懸念する。
そして浮かび上がってきたのが交通渋滞問題だ。市役所はJR立川駅から北約2・5キロの立川広域防災基地といわれる地区にある。警視庁の施設や国立災害医療救急センターなど国の機関があり、南関東地域の災害対策拠点に指定されている。だが、立川駅と同地区をJR青梅線の踏切が分断し、今回の震災でも周辺道路が大混雑した。せっかくの重要拠点が十分に機能しない危険性も見えてきた。70年代から高架化が検討されてきたが、早急な実現は困難だ。
さらに追い打ちを掛けたのは政府の6月9日の「立川断層の地震発生確率が高まった」との発表だ。都が06年に策定した被害想定(マグニチュード7・3の多摩直下型地震)は市内で死者23人、負傷者1428人、避難者4万7000人、そして帰宅難民3万人。市の防災計画は07年に策定したもので、早急な見直しが迫られている。
3100人が暮らす上砂町の大山団地。佐藤良子自治会長(69)は「行政には任せていられない」と、両隣2軒を相互に見守る「見守りネット」を99年から始めた。24時間態勢で、孤独死や火災は約10年間ゼロ。今回の震災でもそのネットが生きて、迅速な安否確認ができた。「大山団地は何があっても大丈夫」と胸を張る。
大災害で力を発揮するのはこうした「自主防災組織」だ。市防災課の栗原寛課長は「緊急時の被害軽減には地域の絆が不可欠」と訴えるが、市内の組織率は約5割。新興住宅街では自治会への加入世帯が5割にも満たない。
個人宅の耐震化も遅れている。基準改定の81年以降に建築されたのは住宅は約1万2000棟と全体の3分の1に過ぎない。08年度から改修助成制度を始めたが、100万円以上の費用がかかり利用は8件にとどまっている。ソフトとハード両面での防災態勢の確立が急がれる。
〔都内版〕
9月1日朝刊
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