選挙制度

1426：名無しさん：2016/11/15(火) 23:25:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000012-jij-pol
合区解消、相次ぎ要望＝次期参院選で実現を―地方団体
時事通信 11/13(日) 8:33配信

　7月の参院選で初めて導入された合区について、全国市長会や全国町村会が早期の解消を求める決議を近く採択する方針であることが分かった。

　これに先立ち全国町村議会議長会は9日、合区解消決議を全会一致で採択。地方団体では、全国知事会が7月、いち早く決議しているが、市町村レベルに広がることで、2019年の次期参院選までに解消を求める動きが加速しそうだ。

　7月の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知の各選挙区がそれぞれ合区されたが、島根以外の3県では投票率が過去最低を更新し、「地域の声が届かなくなる」との懸念も高まっている。

　町村議長会の決議は合区について「人口の少ない地方の切り捨て」などと批判。「人口の多寡にかかわらず、地方の意見を十分国政に反映できる地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきだ」と訴えている。

　市長会は、中国・四国両支部の要望を受け、17日に東京都内で開催予定の役員市長らの会合で、合区解消に関する決議案を採決する方針。町村会も16日、全国の町村長が集う都内の大会で、合区対象となった4県の町村会長の提案を受ける形で決議を行う。全国都道府県議会議長会も同様の決議案を検討している。

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