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海上コンテナ鉄道輸送

500 とはずがたり :2009/10/13(火) 17:00:05

長州出島に不況の波
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000910130004
2009年10月13日

◆供用半年、利用ゼロ

 下関市の沖合で建設が進む人工島「長州出島」。3月に運輸物流ゾーンの一部の供用が始まったが、半年過ぎても入港の予定は無い。倉庫などのインフラ整備がまだ完全ではないなかでの供用開始だったとはいえ、ある程度の利用はあると見込んでいた市にとっては大きな誤算。世界不況による物流の低迷も追い打ちをかけた格好で、厳しい状況が続くことも予想される。

 人工島は、響灘が広がる下関市垢田沖にある。岸壁は幅300メートルで真新しい係留柱が均等に並び、多目的クレーンも備えられている。水深は約12メートルあり、3万トン級の船が接岸ができるのが売りだ。

 市の港湾計画に人工島が盛り込まれたのはバブル期の91年。東アジアをにらんだ物流拠点として、147ヘクタールを埋め立てる計画。関門海峡の海底の浚渫(しゅんせつ)で出る土砂の活用も目的の一つで、貨物船などが利用する「運輸物流ゾーン」(62ヘクタール)、マリーナなどを備えた「交流レクリエーションゾーン」(52ヘクタール)、余った土砂を埋める「土砂処分場」(33ヘクタール)を整備する構想だ。

 現在、事業化されているのは運輸物流ゾーンだけで、費用は755億円。供用が始まっているのはそのうち7・2ヘクタールで、昨年度までに660億円の事業費が投じられた。残りの埋め立ては15年ごろに終わる見込みだ。

 市は、人工島の具体的な需要予測は明らかにしていないが、課題となるのは、下関港の物流量だ。昨年の外国貿易の貨物量は101万6522トン、うちコンテナ取扱量は7万3621TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)で、99年度から昨年度までほぼ横ばいの状況。そんななかで船出した人工島だが、いきなり世界不況の荒波をもろに受ける形となった。下関税関支署によると、今年1〜6月は、輸出が前年同期比47%減、輸入も同31%減で、いずれも記録が残っている80年以降で最大の減少率だったという(いずれも速報値)。

 同港の物流は、韓国からの輸出入が5割台、中国が4割台を占める。両国の貨物の大半はフェリーで運ばれ、いずれも本港地区にある国際ターミナルを発着施設にしている。市は今後、本港地区の岬之町にあるターミナルを閉鎖し、その発着分を人工島に移転させる構想だが、その量はごく一部にすぎない。

◆需要生む策が課題

 結局、人工島を十分に生かすためには、新しい需要を生み出すことが欠かせない。だが、対岸の北九州市若松区に05年に開港した「ひびきコンテナターミナル」でも貨物取扱量の低迷が続き、同市が2年後に45億円を負担し、運営会社から港湾施設を買い取る事態に陥るなど、新規需要の創出は容易ではない。

 9月の下関市議会建設委員会では、市議が人工島の今後の方向性をただしたのに対し、市港湾局は島内で使うエネルギーを太陽光や風力、波力などで賄うモデルを提案。自然に優しい港湾施設として新たな付加価値を作り出す狙いを説明した。梅野修一局長は「将来のイメージ戦略とともに、岸壁使用料の減免など具体的なメリットも強調して売り込みたい」とする。

 中尾友昭・下関市長は「(新たな需要創出は)重い課題で、島全体について活用法があると思う。全庁挙げて考えたい」と話している。


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