行政改革・構造改革 - 1038805069

3908：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:35:02: 古賀茂明「加計学園問題でわかった安倍総理の錦の御旗“規制改革”のまやかし」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170612/asahi_2017061100025.html
AERA dot. 2017年6月12日 07時00分 (2017年6月12日 10時52分更新)

著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）

　マスコミの注目は6月9日、文部科学省による「総理のご意向文書」に関する追加調査決定のニュースに集まった。

　この問題をめぐる攻防の第1ラウンドでは、官邸側は、森友学園の時同様、完全無視で押し通した。一時はこのままうやむやにされるのではないかという雰囲気も漂ったが、予想に反した展開となり、第2ラウンドで、官邸側が敗北という結果になったのである。

　安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、確かに重要なニュースだ。
　大きく取り上げて、さらに、メディアが加計学園問題の本質に迫る調査報道をしてくれることに期待したいところである。

　そして京都産業大学が今すぐ、政府の国家戦略特区の手続きに問題があったとして、再度獣医学部新設の申請を出したら、安倍政権はどうするだろうか。

　加計学園の獣医学部ができれば獣医師の不足は見込まれない、あるいは、石破4条件に合致せずというような理由で却下するのであろうか。
　京都産業大にはぜひ再チャレンジしてもらいたいものだ。
　
　一方、このニュースにかき消される形で、本来は重要な意味がありながら、非常に小さな扱いしか受けなかったニュースもある。

　その一つが、「骨太方針」の閣議決定である。正式には「経済財政運営と改革の基本方針2017　～人材への投資を通じた生産性向上～」と題された44ページ（本文）の文書で、当面の政策課題と政府の取り組み、さらには中長期の発展に向けた政策運営の在り方も書かれている重要な文書である。この件は、翌日の新聞で財政再建問題については多少詳しく取り上げられたものの、テレビでの報道はほとんど行われなかったので、このことを知らない方も多いのではないだろうか。

　さらに、この文書には、加計学園問題と極めて密接に関連する問題も含まれているのだが、その観点でこれを論じた報道は皆無だった。

●今や誰も関心のない規制改革

　その問題とは、「規制改革」である。
　加計学園に関する「総理のご意向文書」は、追加調査の結果その存在が認められることになるであろう。

　しかし、安倍政権が譲歩するのはそこまでで、次の段階では、その文書に書かれている「総理のご意向」などという言葉に表された「総理の指示または関与」については、また「知らぬ存ぜぬ」路線で強行突破を図るはずだ。

　官邸側が、その路線で加計学園問題を乗り切ろうとする際の生命線が、「規制改革」である。文書の存在が明らかになれば、内閣府の官僚が、文科省を説得する際に、「総理のご意向」を水戸黄門の「葵の御紋」のように使った疑いはますます深まる。

　しかし、官邸側が展開する強力な防御の盾は、「総理のご意向」とは、「規制改革を不退転の決意で進めよ」という「ご意向」であって、そのことを内閣府の官僚が口にしても何ら問題ない。それどころか、官僚や既得権団体、さらには族議員の反対が強い問題については、総理主導で進めるしかない。したがって、「総理のご意向」という発言は、むしろ好ましいくらいだというのである。これこそ「真の政治主導」というわけだ。

　では、総理や官邸が強調する「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ような改革はどれだけ進んだのであろうか。
　ここで興味深いのは、日経新聞の今回の骨太方針に関する翌日の記事の見出しである。

　6月10日付日経新聞デジタル版では、－「安倍1強」生かせず　アベノミクス5年、骨太方針決定－、朝刊紙面では、－アベノミクス5年　不完全燃焼－、小見出しには、－安保に偏り―とあるのだ。その中では、「規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える」として、規制改革などが進んでいないことをはっきりと認めている。アベノミクス擁護派と目される日経新聞もこうした見方をしているのだから、明らかに、安倍政権の規制改革は看板倒れと言ってよいだろう。

　中身がないから関心も集めないということなのかもしれないが、それを端的に示すのが、「規制改革実施計画」だ。実は、これも9日の閣議で決定されているのだが、これに触れた報道はほとんどなかった。