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行政改革・構造改革

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57
行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
3909：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:35:33
>>3908-3909
　そもそも、安倍政権になって、大きな「規制改革」の成果は何かと聞かれて、答えられる人は非常に少ないのではないだろうか。

　おそらく、唯一、多くの人が覚えているのは、「医薬品のネット販売解禁」くらいだろう。
　しかし、これも、実は大騒ぎされた割には、その規模は小さい。医薬品のうち8割から9割近くを占める処方薬が対象から外されているからである。これは、医薬業界からの反対を恐れたからだ。

　今回の骨太方針と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」を見ても、はっきり言って、小物の寄せ集めで、大きなものは皆無だ。安倍総理お気に入りの「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という言葉はどこに行ったのか。「爪楊枝でティッシュペーパーに穴を開ける」程度の話ばかりなのには本当にあきれてしまう。

●既得権に配慮してシェアリングエコノミーで致命的な出遅れ

　あれだけ観光立国、シェアリングエコノミー（インターネットを通じ、モノやサービスを個人間や企業で貸し借りする生活スタイル）、IoT（モノのインターネット）などと騒ぎ立てているのに、この分野でも、いざ各論になると既得権層の反対を恐れて何もできないのが、その典型だ。

　世界では、米国系と中国系のシェアリングエコノミーの分野での争いが激しくなっているが、日本では民泊の法整備がようやく今国会で成立したという段階。
　もたもたしている間に、米国のエアビーアンドビーの日本国内の利用者は5月末までの1年間で500万人に上り、これからはさらに合法的な登録物件が増える見通しだという（日経新聞）。

　中国からの来日客も中国系の民泊サービスを利用する比率が急速に高まっている。中国国内では、住百家（Zhubaijia）のようにすでに上場企業まであり、途家（Tujia）をはじめ、日本での営業を急拡大する企業も増えている。
　それに比べて、日本の民泊業界は完全に出遅れてしまって、周回遅れどころか、もう追いつく見込みはないという声さえ聞こえる。

　さらに、今回の規制改革実施計画を見ると、米ウーバーなどが世界で急拡大しているライドシェアの解禁には全く触れていない。今は国家戦略特区で一部の過疎地域で極めて制限された形態で認めているが、都市部となると、やはり、タクシー業界の反対が怖くて手が付けられないのである。

　この分野でも中国企業の成長は著しく、独占的先行企業である滴滴出行の2015年の年間配車件数は14億3000万に達したという。今や、Appleも10億ドルの投資を行い、その成長性にお墨付きを与えている。
　中国のシェアリングエコノミーは毎年倍々ゲームで成長し、その経済規模は日本の千倍超とも言われる。

　このまま、既得権擁護の姿勢を続ける安倍政権が続けば、今後最大の成長分野の一つであるシェアリングエコノミーの世界は米中だけの争いとなり、日本は完全に置いてきぼりになる可能性が高いのである。

●「安保優先」こそ「いまそこにある危機」

　では、なぜ、安倍政権では、これだけの高支持率にもかかわらず、規制改革が進まないのか。先に紹介した日経新聞の小見出し「安保に偏り」という言葉がすべてを物語る。

　高い支持率は何のために使われるかというと、安保関連の政策実現のため。国家安全保障会議設立、武器輸出解禁、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、駆け付け警護などの自衛隊新任務付与、そして共謀罪。いずれをとっても一内閣の命運をかけるような大仕事である。そういう意味では、結果を出す内閣なのかもしれない。

　安倍内閣では、明らかに経済政策のプライオリティーは低い。規制改革で「余計な」政治的なエネルギーを使うことを避けて、とにかく見かけだけの「改革」を飾り付けることで、お茶を濁しているだけなのだ。

　しかし、このままいけば、日本経済は、金融緩和による低金利で延命される企業と一時的な株高に浮かれる富裕層には恩恵を与えるものの、長期的には新規成長産業の芽を摘み取り、世界の競争から取り残されて国民生活は悪化し、「成長による財政再建」という安倍政権の方針はいつかとん挫することは確実だ。

　その意味でも、安倍政権が、加計学園問題を切り抜けるための錦の御旗としている「規制改革」がいかに嘘八百であるのか。それをマスコミはしっかりと伝えてもらいたい。

3910：とはずがたり：2017/06/19(月) 22:06:15
不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜
平成29年5月
次官・若手プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life
5/19(金) 16:48配信 ねとらぼ

　経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」に注目が集まっています。同省20〜30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。

【画像】資料の内容

　同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。

　また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐にわたります。

　最後は「この数年が勝負」「日本は、アジアがいずれ経験する高齢化を20年早く経験する。これを解決していくのが日本に課せられた歴史的使命であり挑戦しがいのある課題ではないか」と締めくくられており、若手官僚たちの気合が感じられました。

　この資料にネット上では、「『なんとかしないとヤバい感』がすごい」「日本を本気でどうにかしようって思ってる官僚がちゃんと存在することが確認できてうれしい」「10代?30代の人は読んでおいたほうがいいかも」「おまえら政党つくれよ」と絶賛する意見が多数あがっています。しかし同時に、「『高齢者を働ける限り働かせる』とか『公共事業を個人に担わせる』とか、割と恐ろしいことが書かれてる」「大人が子供を支えるうんぬん言っているけど、本当にそんなことしたい人いるの？」など、内容については否定的な意見も見られました。

　現在の日本に不安を感じている若い世代にとっては、これだけの危機感を持っている若い官僚がいるという事実が分かるだけでも心の支えになるのではないでしょうか。65ページとやや長いですが、ぜひ一度見てみてください。

3911：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:19:25
腰抜け野党どもは，加計学園獣医学部の不認可とこいつの議員辞職ぐらいはやりとげろよなあ。。

＜萩生田官房副長官＞「憤り感じている」新文書の内容を否定
毎日新聞社 2017年6月20日 14時01分 (2017年6月20日 15時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170620/Mainichi_20170620k0000e010221000c.html

　萩生田光一官房副長官は２０日、文科省の新文書について、コメントを書面で発表した。「非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている」とし、「首相から具体的な指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と新文書の内容を全否定した。

3912：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:43:20
けんか腰で相対峙して官僚機構を使いこなせなかった民主党政権だが安倍政権は恐怖統治を敷いて面从腹背されてんだな。

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170621X642.html
06月21日 20:17時事通信

　学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

　２０１４年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約６００人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

　実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

　そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

　文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

　菅氏は１９日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。

3913：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:24:50
加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024491000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
6月21日 4時46分

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

3914：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:25:07
獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020891000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
6月17日 6時30分

加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐる文書について、文部科学省だけでなく、内閣府も、その一部の存在を認めましたが、いずれも選考の手続きは適切だったとしています。しかし、選考の途中に今治市への設置を前提とした文章が作成されていて、専門家は第三者によるさらなる調査が必要だと指摘しています。
加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が１５日、内閣府などとのやり取りを記した１９の文書などのうち、１４について、存在を認めたのに続き、内閣府も８つの資料の存在を認めました。

文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成２８年１２月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成２９年３月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成３０年４月に開学などの予定が書かれていました。

この文書は、獣医学部をどこに新設するか選考されていた平成２８年９月から１０月にかけて作成されたもので、国会では野党から選考が「今治ありき」「加計ありき」で進められたのではないかと批判の声も上がりました。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ」と話しています。

3915：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:48:48
問題は岩盤規制の突破がなんでお友達に甘い汁になるのかが本質なのにすり替えてる。こんなのが慶大教授とは嘆かわしいわい。

加計学園問題　「前川氏は官僚のクズだ…文科省後輩たちに迷惑だ」　岸博幸・慶大院教授インタビュー
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170612/plt17061223560027-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.6.12 23:56

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士）

◇

　文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

　でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

　安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

　安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

　前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

　政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

　加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

　メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

　民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

3916：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:49:01
>>3915-3916
　行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

　規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

　安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

　改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

　加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

　政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

　前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。

◇

　きし・ひろゆき　昭和３７年、東京都生まれ。５４歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。６１年に通商産業省（現・経済産業省）入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

3917：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:58:40
酷い話しだな。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に　森友問題で批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000031-asahi-pol
7/4(火) 12:25配信 朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

　麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

　　　　　◇

　佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ）　東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて１６年６月から理財局長。

3918：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:25:36

自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注
https://dot.asahi.com/wa/2017070300077.html
(更新 2017/7/5 07:00)

　加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。

　最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

　6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

　獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。

　ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

　アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

　二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

　補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

　そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）

　設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

　市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。（本誌　西岡千史、今西憲之）

※週刊朝日　2017年7月14日号

3919：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:13:18
流石にアウトだろう。

稲田氏、陸幕長らと協議認める＝２月中旬、ＰＫＯ日報問題―非公表方針は次官ら決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X242.html
22:23時事通信

　稲田朋美防衛相は１９日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、２月１５日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する２４、２５両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

　稲田氏は１９日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、２月１５日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄（した）」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

　一部報道によれば、この日の会議には稲田氏や黒江氏、豊田硬官房長、岡部氏らが出席し、廃棄したと説明した日報が陸自で見つかったことは稲田氏にも報告された。「（日報の情報は）隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」として非公表の方針を決め、稲田氏も了承したと報じている。

　これに関し、稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は１９日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。

3920：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:23:24
こいつもアウトだ。

2017年 07月 19日 22:25 JST
山本担当相「四国に新設」
http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001844

　政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、学校法人「加計学園」（岡山市）が事業者に認定される約２カ月前の昨年１１月１７日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会を訪れ「四国で新設することになった」と伝えていたことが１９日、分かった。獣医師会関係者が明らかにした。

　事実であれば、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は共同通信の取材に「四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした」と否定した。

3921：名無しさん：2017/07/20(木) 19:27:41
>>3920
TBS報道で獣医師会の北村の発言だけど京都も示唆してる発言だけど、これは山本の主張が正しそう

http://jlab-cache.portfolio24.xyz/jlab-ssd/other/s/ssd150053850855314.jpg

3922：名無しさん：2017/07/20(木) 23:44:59
http://www.tnc.co.jp/news/articles/NID20170720234
2017/07/20 19:00
【独自】　加計学園問題の真相は　福岡のキーマン　獣医師会・蔵内会長が新たな証言

加計学園の問題をめぐり福岡のキーマンが新たな証言をしました。

日本獣医師会と自民党福岡県連のトップを務める蔵内勇夫会長が、２０日、ＴＮＣの取材に応じました。

【日本獣医師会　蔵内勇夫会長】
「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」

獣医学部の新設計画をめぐり、去年１１月、日本獣医師会を訪れた山本幸三・地方創生担当大臣と面会していた蔵内勇夫会長。

その際に、新設する場所について「四国」と「京都」の名前が挙がったと答えました。

日本獣医師連盟は、その面会の際の議事録を明らかにし、山本大臣が「四国に新設することになった」と発言したという記録が残っているとしていましたが、これについて蔵内会長はー。

【蔵内会長】
「記録を見ていない。獣医師会と獣医師連盟は別組織で、獣医師連盟が管理しているメモではないかと思う」

記録を見ていないとして明言を避けました。

また、いつ一校に絞られたか時期についての認識はー。

【蔵内会長】
「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては１校に絞ってほしいと言う要請をした」

このように１校に絞られたのは面会の後だったと述べました。

自民党県連会長の立場もあるのか、一方に偏った発言を避けた蔵内会長。

加計学園を巡っては、両者の言い分の食い違いなどもあり、追及はさらに続きそうです。

3923：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:50:33
安倍に大事にされてきたけど稲田も押し付けられた制服組が叛旗を翻した構図？叛旗上等だ。大臣がクソだったからな。

稲田氏への不満背景か＝「陸自がリーク」の見方も―日報問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000157-jij-pol
7/20(木) 23:04配信 時事通信

　南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題で、稲田朋美防衛相が隠蔽（いんぺい）に関与していた疑いが浮上した。

　特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。

　防衛省は月内に監察結果を公表し、8月1日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。

　稲田氏は3月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。

　こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が18日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いた。

　背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。

3924：とはずがたり：2017/07/21(金) 20:23:31
稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」　南スーダンＰＫＯの日報問題で
13:09産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1707210021

　稲田朋美防衛相は２１日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。

　稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。

　また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。

　特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「（監察本部は）元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。

3925：とはずがたり：2017/07/24(月) 20:45:30
築地，超不潔やん！(・∀・)

ネズミの大群、銀座方面に移動も　築地移転で掃討作戦
http://www.asahi.com/articles/ASK7G5DWSK7GUTIL03D.html?ref=goonews
岡戸佑樹2017年7月20日11時44分

　築地市場（東京都中央区）の移転によって、ネズミの大移動が始まるかもしれない。場内に生息するネズミの新たなすみかとして懸念されるのが、目と鼻の先にある銀座かいわいの繁華街だ。移転を前に、都や地元の中央区は「掃討作戦」に打って出る。

　通路脇には発泡スチロールが山積みされ、生魚のにおいがただよう。７月中旬、記者が築地市場を歩き始めて１０分ほど。午後４時ごろの場内を、ドブネズミとみられる黒い影が猛スピードで駆け抜けた。すぐに段ボール裏に入りこみ、その姿は見えなくなった。

　市場を管理する都によると、ネズミは閑散時の午後を中心に姿を見せるという。魚の切り残しなどが散らばる場内はえさが豊富で、地下を複雑に走る排水溝は格好の隠れ場所にもなる。さらに開放型施設なので、どこからでも侵入できる。

　実際に、どれだけの数がいるのか。生息数は把握できていない。ただ、２０１５年度の調査で、ネズミが集中しているとされる水産エリア以外の場所だけで、推定で５００匹が生息するとの結果が出たという。

　こうしたネズミが周辺に「引っ越し」するのをくい止めるため、都は８月に業界団体と共同で駆除を実施するほか、移転直前には中央区と連携して掃討作戦に乗り出す。「相手は『ねずみ算式』に繁殖していく。周辺にできるだけ拡散しないよう、移転ぎりぎりまで駆除を続けたい」と担当者は説明する。

　中央区も当初、昨年１１月とさ…

3926：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:27:29
支持率落ちて必死やな。まあ京都に行くのは良いとは思うが官僚的には自分らだけが犠牲になるのは納得行かないかも。

文化庁、京都府警本部へ＝２１年度までに、２５０人規模
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500319&g=soc

　文化庁の京都移転をめぐり、政府と府・京都市による協議会が２５日都内で開かれ、移転先を同市内の府警本部本館に決定した。国会対応や他省庁との調整などを除く全ての業務を移し、長官や次長を含め全体の７割に当たる約２５０人以上の勤務を想定。遅くとも２０２１年度中の移転を目指す。
　協議会は移転先の候補地に府警本部や京都国立博物館など４カ所を選定し、比較検討。府警本部は耐震化に必要な工期が短く、工事費も安いことや、府庁へのアクセスの良さも考慮して決めた。今後府が市などの協力を得て改修・増築した上で、文化庁に長期貸し付けを行う。具体的な費用分担は今後詰める。（2017/07/25-09:23）

3927：とはずがたり：2017/07/25(火) 13:00:34
獣医師連盟幹部が主張修正
http://www.news24.jp/articles/2017/07/23/07367687.html
2017年7月23日 06:40

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、山本地方創生相と主張が対立している日本獣医師連盟の幹部が、これまでの主張を修正し、山本大臣は加計学園のほかにも『京都などが続く』と発言したとの認識を示した。

　今月２０日、獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本大臣は加計学園の学部新設が決まる２か月前に獣医師会の幹部らと面会し、「加計学園」と具体的に言及して四国に獣医学部を新設する方針を伝えていたとされている。

　一方、山本大臣は「私からは『京都もあり得る』と発言した」と反論したが、日本獣医師連盟の北村直人委員長は、「『京都』という言葉は議事録に記載がない」として、双方の主張が真っ向から対立していた。

　これについて北村委員長は２２日、日本テレビの取材に対し、これまでの主張を修正し、「議事録を改めて確認したところ、山本大臣は、『放っておくと京都などが続く』と発言している」と説明した。

　しかし、北村委員長は、当時のやりとりから「大臣が当時から加計ありきであったとの認識は変わらない」と主張している。

　北村委員長は、国会に求められれば、２４日、２５日の集中審議の参考人招致に応じる意向で、新たに面会内容の一部を公表し、山本大臣の主張に反論したいという。

　ただ、国会は、北村委員長以外の獣医師会関係者を招致する可能性もあり、実現するかは不透明。

3928：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:31:06

陸自の日報、稲田氏に報告示すメモか　フジテレビ報道
http://www.asahi.com/articles/ASK7T5GY1K7TUTFK011.html?iref=pc_rellink
相原亮2017年7月25日22時48分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題では、稲田朋美防衛相が「陸上自衛隊内で日報の電子データが保管されていた」という報告を受けていたかどうかが最大の焦点。フジテレビは２５日、稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部の手書きメモを入手した、と報じた。

　報道によると、手書きメモは２月１３日、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議を記したもの。データが削除されずに残っていたことを知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言した記述もあり、稲田氏が当時、陸自のデータの存在を認識したことをうかがわせる内容になっている。

　稲田氏への「報告」をめぐっては、陸自側が特別防衛監察の聴取に対し「２月中旬の幹部会議で稲田氏に報告した」と説明しているが、稲田氏本人は３月の衆院安全保障委員会で「報告されていない」と否定。手書きメモの記述が正しければ、稲田氏の答弁は虚偽にあたる可能性がある。

　稲田氏は２５日夕、記者団から…

3929：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:00:15
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00147164-hbolz-soci
7/24(月) 15:50配信 HARBOR BUSINESS Online

◆稲田朋美には公職者としての能力に欠けるが……

　筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。

●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！

●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】

●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え

　こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。

　端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。

　彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と職責の重さを比べ、自らその任にないことがわかる程度の知性は有しているはずだ。

　その稲田朋美がいま、防衛相としての地位を失いかねない危機に瀕している。自ら辞任しなくとも、8月上旬の内閣改造で交替されることは必至だ。

　ここまで稲田を批判してきた身としては、「やっと辞任か」と喜ぶのが自然の成り行きかも知れぬ。が、今回ばかりは違う。今回ばかりは、彼女を擁護するしかない。

　稲田朋美は、防衛大臣を辞めるべきではないのだ。

◆誰かが嘘をついている

　今回、稲田が職を失う可能性が出てきたのは、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題で、本年2月以降彼女が行ってきた国会答弁が虚偽である疑いが極めて濃厚になったためだ。

　各紙の報道によると、複数の政府関係者が、「稲田防衛相は２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、日報保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた」と、証言しているのだという。（参照：毎日新聞）

　さらには、この会議の数日前にも、陸自から防衛相に電子データの存在が報告されていた可能性があるともいう。（参照：朝日新聞）

　もしこれが事実であれば、2月以降稲田朋美が国会で答弁してきた内容は、ことごとく虚偽だったということになる。

　一方、稲田朋美本人は19日午前、記者団に対し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとか言う事実は全くありません」と語り、上記「政府関係者」の証言を否定した。また、21日に行われた特別防衛監察からの聴取でも稲田朋美は改めて日報のデータが陸自内に保管されていたという報告は受けていないと説明している。

　このように、稲田朋美防衛大臣の証言と、報道のいう「政府関係者」の証言は真っ向から食い違っている。つまり、「誰かが嘘をついている」ということだ。

◆稲田朋美は防衛大臣を辞めるべきではない

　いま、我々の目の前には、「誰かが嘘をついている」がために、なにが本当なのか皆目見当がつかないとう「藪の中」のような光景が広がっている。

3930：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:00:28
>>3929-3939
　PKO活動の日報が安全保障政策上極めて重要な一次資料であることは論をまたない。しかも今回、南スーダンに派遣されたPKO部隊は、戦闘行為があったのではないかとされる現場付近に展開していた。その部隊が作成する日報はあだやおろそかにできるものではなかろう。

　その日報がどう処理されたのかが「藪の中」であっていいはずがない。さらにはこの「藪の中」のような光景を産んでしまったのが、防衛大臣と防衛省職員（制服組であれ背広組であれの）との証言の食い違いであるのならば、ガバナンスとしても大問題ではないか。

　当然のことながら防衛省のガバナンスの問題は、ひとえに防衛大臣の責任だ。「防衛省がここまでグチャグチャになった」責任は、稲田が一身に負わねばなるまい。その責任だけでも稲田は辞任に相当するであろう。彼女が防衛大臣でありつづけるならば、「まともな能力をもった文民がまともな管理を行う」というシビリアンコントロールの要諦は、夏場の氷のように溶解してしまうだろう。

　しかし「藪の中」のような光景を産んでしまった責任は、稲田だけの問題ではない。「証言の食い違い」を産んでいる「嘘」の証言は、陸自や統幕が行っている可能性さえある。むしろ前出の報道のように「政府関係者」証言がいまになって次々と出てくる様子や、ここにきて陸自側から稲田批判ともとれる証言が各紙に伝わるようになった様子をみると、陸自や統幕が大臣の地位を脅かすためにあえて内部情報を流出させている可能性が極めて濃厚だ。もしそうであるならば、それは極めて重大なシビリアンコントロールの危機であろう。

　つまり、我々有権者は、「藪の中」のような光景を目にして、「稲田朋美のような人物が大臣を続けることはシビリアンコントロールの危機」であるという現実と「自衛隊側からの稲田降ろしの動きを容認することはシビリアンコントロールの危機」であるという現実を、二つながら同時に突きつけられているのだ。稲田憎しで稲田を降ろしても、自衛隊憎しで自衛隊をしばりつけても、「藪の中」からでてくるのは、「シビリアンコントロールの危機」といいう蛇しかない。

　こうなるともう、藪を焼き払い、全ての真実を明らかにするほかない。そしてその術は、あらゆる関係書面とあらゆる関係者を国権の最高機関たる国会にあつめるしかもはやあるまい。

　簡単なことだ。稲田も、統幕長も陸自関係者も全員、国会に証人喚問すればよい。

　政府与党は、「首相を侮辱した」などという馬鹿げた理由で、森友事件の当事者の一人である森友学園前理事長・籠池泰典氏を国会に証人喚問した。しかもあの証人喚問は、「衆参両院が同一人物を同日に証人喚問する」という前代未聞の形式で行われた。証人喚問という伝家の宝刀の価値をここまで下げたのは他ならぬ安倍政権だ。

　そこまで証人喚問のハードルがさがっているならば、PKO活動という我が国国策上の大問題について証人喚問を実施するのは極めて簡単だろう。

　そして証人喚問でだれが嘘をついているのか白黒はっきりつければよいのだ。

　稲田が辞めるのはその後でなければならない。

　証人喚問で白黒はっきりつけて、彼女がこれまで国会答弁で嘘を重ねてきたとなれば、国会が問責決議で彼女の首を撥ねればよい。陸自や統幕が嘘をついているとなれば、国会が彼女を促し彼女に粛軍させればよい。

　それが、史上最悪の防衛大臣とまで呼ばれる稲田朋美の身の処し方であろうし、なによりも、シビリアンコントロールのあるべき姿であろう。

＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。同作が第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれた。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

3931：とはずがたり：2017/07/27(木) 11:22:47
こいつは更迭して放逐せなあかんやろ。

前理財局長
「ゼロ回答」で栄転　禍根残す人事？
https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/040/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年7月22日 18時37分(最終更新 7月22日 21時20分)

　学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した－－と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】

　就任を受けて毎日新聞１１日朝刊に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

　「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」。皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判している。

　実際、森友問題で佐川氏の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。

　自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。４月３日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。

　国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

　　　　◇

　今回の長官人事を論功行賞と見るのは勘ぐりすぎかもしれない。佐川氏以前に３代続けて理財局長が長官に就いた。佐川氏は過去にナンバー２の国税庁次長も務め、既定路線との見方が強い。だが、麻生太郎財務相は長官人事を「（佐川氏は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と評し、国民の怒りを買った。

　国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに言う。

　森友学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部の交渉時の音声記録を入手するなどこの問題の取材で注目された著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」

　菅野氏は佐川氏を、森友学園問題の真相究明を阻んだキーマンだと見ている。「私にでさえ見つけられた資料を財務省が見つけられないわけがない。データは自動的に消去されるなどと、子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた人が栄転するのはモラルハザード。長く禍根を残す人事だ」

　新長官は着任後に記者会見するのが通例だが、佐川氏の会見はまだ開かれていない。

3932：とはずがたり：2017/07/27(木) 11:23:36

日報データ「適切管理を」　陸自幹部指示きっかけに削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000012-asahi-pol
7/21(金) 5:04配信 朝日新聞デジタル

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて「適切に管理するように」と陸自幹部が２月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。

　昨年７月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。しかし１２月末、自衛隊の運用を統括している統合幕僚監部で見つかり、今年２月７日に公表された。

　政府関係者によると、１月中旬には陸自内でデータが保管されていたことが発覚。統幕のデータを公表した後の２月中旬に開かれた幹部会議では、稲田氏も出席した中で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していたことが報告されたという。会議では「陸自が組織として保管している公文書ではない」との認識を共有。これに基づいて、陸自に保管されていた事実を公表しないことが最終的に決まった。

　一方、その前後には陸自の幹部が複数の部署に、日報データについて「適切に管理を」と指示。陸自内で保管されていたデータは一斉に削除されたという。防衛省幹部は「陸自が日報を『廃棄した』として不開示決定をしているうえ、統幕内で見つかった電子データとして日報を公表していた。削除は、一連の対応との整合性を図るためだった」と説明している。

3933：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:06:07
全員とっとと辞めろよなあ。。

PKO日報問題　防衛事務次官と陸上幕僚長が辞任へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170727-00000011-ann-pol
7/27(木) 10:30配信 テレ朝 news

　破棄したとしていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が実際には保管されていた問題で、防衛省の黒江事務次官と陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長がともに引責辞任することが分かりました。

　日報の問題を巡っては、組織的な隠蔽があったかなどを調べる特別防衛監察の結果が28日にも公表されます。防衛省の事務方トップである黒江次官と陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長はこの問題の責任を取って、ともに辞任する意向を固めました。
　岡部陸上幕僚長：「（Q.大臣に辞意を伝えたのか？）コメント控えさせて下さい。監察結果について我々は知っていないし、今、コメントは控えさせて頂きたい」
　稲田防衛大臣も来週の内閣改造で交代になる見通しで、事実上の更迭になります。日報の扱いを巡っては、黒江次官が2月の時点で「公表しなくても問題ない」という方針を示していたとみられ、これを稲田大臣も認識し、了承していたかが焦点となっています。

3934：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:03:55
築地市場、違法状態　駐車場など３５棟　都のずさんな管理浮き彫りに
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170223/evt17022320520029-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.2.23 20:52
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　東京都は２３日、築地市場（中央区）で業者が使用する正門仮設駐車場など３５棟の仮設建築物の使用許可期限が、平成１７年５月に切れていたと明らかにした。約１２年間、違法状態を放置していたことになり、担当部局の中央卸売市場のずさんな管理体制が問題視されそうだ。

　担当者は「許可を更新していなかった経緯は調査中」と説明。一方、３５棟はこれまでの定期点検などですべて安全性を確保できているとの見解を示した。都は今後、経緯を調べると共に、改めて許可申請を行い、違法状態を改めるとしている。

　同日開かれた豊洲市場（江東区）問題を検証する都のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合をきっかけに発覚した。出席した委員から「築地の仮設駐車場などが建築基準法上、不備があるのではないか」との指摘があり、都が確認した。

　都によると、豊洲移転が議論される以前、築地では現地での再整備を目指していた。３５棟は３年以降、再整備工事中の現有施設の仮移転先として建設。しかし８年、業者の反対などもあり、都は現地再整備の方針を撤回した。

　一方、３５棟は築地運営に不可欠な施設として業者などが使用を続けていたため、都が１１年と１４年に許可を更新。ところがその後更新を怠り、１７年５月に許可が切れていたという。

　都は「手続きをきちんと行っていなかったことは申し訳ない」と謝罪した。

3935：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:38:10
文句いうならこいつ(佐川)の長官更迭，天下り職からの永久追放を実現せよ。

自民・石破氏＞国税庁の佐川長官を批判　就任会見行わず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170820k0000m010047000c.html
21:03毎日新聞

　自民党の石破茂元幹事長は１９日のＴＢＳの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が（疑惑を）払拭（ふっしょく）し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。

3936：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:00:34
1年後“認可ありき”裏取引？ 加計学園に巨額補助金支給か
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年7月30日 09時26分 (2017年7月31日 09時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170730/Gendai_405983.html

　はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は８月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“１年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。

「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を１年延期する可能性が高くなっています。もちろん１年後の“認可ありき”です」（霞が関関係者）

　“引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって１年延期が大打撃になるのは間違いない。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも５０億円の工事代金が発生するとみられます」

　予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも１年は収入ゼロだ。工事代金５０億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■７校に分散すれば目立たない

　そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。

「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」

　２０１５年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は７校に合計１８億円が支払われている。岡山理科大に７億１６００万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には３億５０００万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に１０億円を５年分割にして、単純に７校に振り分ければ、１校当たり年間３０００万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。

　８月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。

3937：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:31:16
「獣医学部新設より公務員獣医師の待遇改善」国家戦略特区の八田座長、加計学園問題の本質を2015年の段階で認識していた BUZZAP! 2017年8月8日 12時33分 (2017年8月15日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170808/Buzzap_44393.html

あったことがなかったことにされた2015年6月の加計同席WGの場で、実は八田座長は加計学園問題の本質を言い当てていました。ここから現在に至る発言の変遷は極めて興味深いものです。詳細は以下から。

◆書き換えられたWGヒアリング議事要旨
2015年6月に行われた獣医学部新設を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング。この場には3人の加計学園の幹部が同席しており、教員確保の見通しなどについて質疑が交わされたことが明らかになっています。
しかし、公開された議事要旨には加計学園幹部の同席の事実も発言内容も記載されていませんでした。WGの八田達夫座長と原英史委員（この日のヒアリングには参加せず）は記者会見を行い、原委員は4年後に公表される詳細な議事録にも加計学園幹部の同席の事実と発言は掲載されないと明言しました。

同時に内閣府の塩見英之参事官も、速記録は業者に委託したもので「議事要旨を作れば用済みになるので元の速記録は存在しない」と述べており、加計学園幹部らがこのヒアリングで語った内容が名実ともに「なかったこと」にされてしまいました。
また、ヒアリングの際に愛媛県と今治市側は議事内容の非公開を希望していたものの、八田座長の判断で議事要旨は公開されました。しかしその際には当初から公開でよいと愛媛県・今治市側が了承した形に内容が書き換えられています。
内閣府はこれを「公開にあたっての調整」としていますが、速記録が「破棄」され、加計学園幹部の同席の事実と発言が「抹消」され、議事要旨の内容も実際の発言から「調整」されたとなれば、このヒアリングでのやり取りの信憑性を担保するものが何もなくなってしまいます。

八田座長は2017年6月13日に記者会見で「規制改革のプロセスに一点の曇りもない。加計ありきで検討されたなんていうことは全くございません」と述べており、7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で参考人招致でも「議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明性の高いプロセスだ」と証言していますが、この主張が完全に崩壊した形になりました。

◆ヒアリング議事要旨での八田座長の極めて的を射た指摘
ではいったいこの2015年6月のヒアリングではどのようなことが話されたのでしょうか。公開された議事要旨を読むと、加計学園幹部らの発言こそ抹消されていますが、八田座長が愛媛県・今治市側に対して極めて鋭い指摘を行っていることが読み取れます。
委員からの「獣医学部卒業生を公務員として採用する特別なスキームが存在するのか」との質問に山下一行愛媛県企画振興部地域振興局長が以下のように回答したところから始まります。少し長くなりますが当該部分を引用します。

○山下地域振興局長（前略）公務員獣医師ですけれども、地域に偏在はあるのですが、四国では公務員獣医師不足の状況がございます。そのような状況を解消するために、学校と連携して公務員獣医師の道もつくっていくということでございます。その方法は、地域入学枠ということで、学校側にも、四国内から進学する人を優先するとか、先ほどちょっと御説明しましたけれども、奨学金を貸与することで、公務員獣医師になって９年間働けば、860万ほどがただになりますから、そのような誘導もかけまして、四国で不足している公務員獣医師についても充足を図るということでございます。…

○八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体１人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。
3938：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:31:32
>>3937-3938
○山下地域振興局長 奨学金は、各県も既存でございます。農林水産省の補助で２分の１がついて、奨学金制度はございますけれども、聞いてみると、そんなに応募がないみたいです。

○八田座長 それならこの分野の人を愛媛県庁が雇うときに、給料を上げるなり何なり、待遇を改善するなり、全国どこの大学に行こうと使える今治で獣医奨学金というものをつくって、将来愛媛県庁に来たらちゃらにしてあげますという仕組みをつくったほうがよほど簡単な気がするのです。要するに、現在はどこの県も自分のところの大学と連携しているわけでもないのですから、市役所にきちんとしたそのような専門家が欲しい、学術的なネットワークを持った人が欲しいということなら、むしろそちらをまずやるべきではないでしょうか。

○山下地域振興局長 それは現状でもいろいろと獣医師の募集を本県もしておりまして、つてを頼ったりして、いろいろな形で公務員獣医師を集める努力をしております。

◆改めて「加計ありき」の実態が判明
なお、上記のやり取りの直前で一言だけですが極めて興味深い発言があります。

○阿曽沼委員 三点ほど確認、質問させて下さい。まず最初に、今回の獣医学部の開設は、
公設民営でやられるのですか、それとも私立大学として設置されるということでよろしい
ですか。（後略）

○山下地域振興局長 現状では、民設民営で考えております。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）より引用）

繰り返しになりますが、このヒアリングの行われた2015年6月5日の時点で愛媛県・今治市側が「民設民営」で考えていることを明らかにし、加計学園の幹部3人を同席させ、教員確保の見通しなどについてまで質疑が交わされています。
萩生田光一官房副長官の指示によって獣医学部新設を国家戦略特区で加計学園に絞り込むための条件として「広域的に」と「限り」の文言が付け加えられたのは、2016年11月1日の電子メールと添付された文書によるものですが、実際には既にこの時点で加計学園側の希望がWGにも周知され、具体的な質疑が行われていたことになります。
BUZZAP!では先日2015年12月15日の国家戦略特別区域諮問会議における安倍総理の発言で、しまなみ街道でつながった広島県と愛媛県今治市に設置される国家戦略特区において「ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備」が盛り込まれていることを報じました。さらに、加戸前愛媛県知事は産経新聞のインタビューで「今治市選出の本宮勇県議が『加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか』という話を持ってきたから、飛びついた」と答えています。

これらの事実に今回のヒアリングの件を重ねて考えれば、既に2015年時点で国家戦略特区を使った獣医学部新設は「加計ありき」であったと言わざるを得ないことになりそうです。
それにしてもこのヒアリングから2年の間に八田座長の発言が180度変わってしまったように見受けられますが、いったいなぜこうした変化が起こったのでしょうか。

【「獣医学部新設より公務員獣医師の待遇改善」国家戦略特区の八田座長、加計学園問題の本質を2015年の段階で認識していた】を全て見るhttp://buzzap.jp/news/20170808-kake-hatta-wg/

3939：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:32:59
加計学園獣医学部の擁護派が国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に
http://buzzap.jp/news/20170811-tokku-consulting/
2017年8月11日12:52 by 深海

3940：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:32:14
＜昭恵氏付＞谷氏人事異動は「通常」　それとも「不自然」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000087-mai-soci
8/23(水) 20:17配信 毎日新聞

　◇在伊日本大使館赴任　ＦＢに「驚き」「違和感」書き込みも

　安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の１等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

　「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は１６日、フェイスブックに記した。

　この異動について、世耕弘成経産相は１５日の記者会見で、森友問題が浮上する前の１月末に「内々示」を出したと説明。「同期の２種（ノンキャリア）の職員も、既に３分の１程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

　ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を３年間務めた後に経産省に戻ったのは２０１６年１月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って１年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常２〜３年。よほどの理由がない限り１年での異動はない」とした。

　谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」（菅義偉官房長官）と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

　元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】

3941：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:19:59
高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html
2017.08.12

　2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ！」などという妄言がやたら拡散している。
　こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。
　だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。
　ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。
〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
　説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。
　また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。
　国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。

高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった

　しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。
　高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。

　だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。
　しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。
　岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』（DHCシアター）では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。
　しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。

3942：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:20:16

　この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円?」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。
　だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。

竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも

　竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。

　いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。

　特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。

　しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。

　そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。

　その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない！」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。
　しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。

3943：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:20:32
>>3941-3943
旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も

　くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。

　加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。

　そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。

　周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。

　ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。
（編集部）

3944：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:45:52
そろそろ内務省に名称変更するか♪

［霞が関番記者レポート］
旧郵政省の人材枯渇で旧自治省支配が加速――総務省
http://net.keizaikai.co.jp/archives/25946
2017年7月27日

　7月11日付の総務省幹部人事は、旧自治省支配が強まり、テレコム・郵政分野を所管する旧郵政省の地盤沈下を象徴するものとなった。

　佐藤文俊氏に続いて旧自治省出身の安田充自治行政局長が事務次官に就いたのは既定路線としても、事務次官とは別の省出身者が就くことが不文律となっていた大臣官房長に今回は旧自治省出身の林崎理自治税務局長が就任し、省内に激震が走った。

　総合通信基盤局の旧郵政省出身幹部は「自治省優勢とはいえ、まがりなりにもたすき掛け人事を維持してきたが、これで自治省主導支配を霞が関に印象付けた」とため息まじりに解説する。その幹部は、旧自治省支配を許した理由について「（旧郵政省出身者に）存在感のある人材が見当たらない」ことだと言い切る。

　人材枯渇を象徴する人事の1つに、鈴木茂樹国際担当総務審議官が、通信・郵政担当総務審議官に“昇格”したことがある。同じ総務審議官とはいえ、総務省発足時に旧郵政省しかかかわりのない国際業務のために新設した国際担当総務審議官と違い、通信・郵政担当総務審議官は、保守本流の事務次官級ポストで、佐藤氏の前任の桜井俊元事務次官も総務審議官から昇格している。

　鈴木氏は、NTTに課している電話のユニバーサルサービスのコスト負担問題で通信会社に独断専行の料金徴収を決めて物議を醸した人物。決して評価されていない人物が実質的に旧郵政省のトップに就任したことが、人材が払底したテレコム分野の惨状を端的に表しているようだ。

　その下の幹部人事も混乱を極めている。4K、8K推進策など放送行政で高市早苗総務相の不興を買った南俊行情報流通行政局長は閑職の内閣府郵政民営化推進室長に飛ばされた。女性初の首相秘書官として注目された山田真貴子氏は総務省に復帰後、テレコム行政の筆頭局である情報通信国際戦略局長に就任。その後大臣官房長を務めていたが、なぜか南氏の後任に。もっとも、総務省としては首相秘書官を務めた山田氏の事務次官就任は既定路線となっており、裏を返せば、旧郵政省出身の事務次官は昭和59年組の山田氏まで待たなければならない。

　安田氏は昭和56年組。旧自治省支配はさらに強まることが必至だ。

3945：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:29:36
＜森友学園＞国が地盤資料「出せばプラス」　国有地売却で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000055-mai-soci
8/24(木) 15:00配信 毎日新聞

森友学園の小学校用地だった場所＝大阪府豊中市で２０１７年３月、本社ヘリから森園道子撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

　大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

　学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

　内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

　国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

　学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

　しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

　学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

　◆森友学園への国有地売却の経緯◆

＜２０１５年＞
５月２９日　国と学園が借地契約

＜２０１６年＞
３月１１日　学園が地中ごみを発見と国に報告
　　１５日　籠池夫妻が財務省幹部と面会
　　２４日　学園が近畿財務局に土地購入を希望
４月１日　国が地盤調査などの記録提出を求める
　　１１日　大阪航空局が「（学園に）プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す
　　１３日　学園が国に地盤調査記録を提出
　　１４日　航空局がごみ撤去費を約８億円と算定
５月３１日　鑑定士が土地評価額を９億５６００万円と鑑定
６月２０日　国がごみ撤去費を引いた１億３４００万円で売却

3946：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:48:29

森友学園
国有地売却問題　予定地写真を非開示　石井国交相
https://mainichi.jp/articles/20170826/ddn/041/100/018000c
毎日新聞2017年8月26日　大阪朝刊

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題で、石井啓一国土交通相は２５日、値引きの根拠とされる国有地の現場写真について「（撮影した）業者の了解が得られていない」と述べ、開示する考えのないことを重ねて示した。写真は、森友学園が昨年３月、小学校建設予定地としていた国有地で「地下深くからごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が現場で撮影したとされる。

3947：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:37:51
豊洲市場で120倍ベンゼン　システム稼働後では最悪
9/14(木) 20:47配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-tokyomxv-soci
TOKYO MX
　豊洲市場で継続的に地下水の調査を行っている東京都は、8月に採取した地下水から環境基準の120倍のベンゼンが検出されたことを発表しました。有害物質の濃度を下げるための対策を始めてから最も高い数字です。

　今回の地下水の調査は5月から8月にかけて、豊洲市場の中の46カ所で行われました。このうち、8月に青果棟の地下から採取した水から環境基準の120倍のベンゼンを検出したということです。これは地下水の有害物質の濃度を下げるための地下水管理システムが稼働した2016年10月以降では、最も高い数字です。

　土壌汚染対策を検討してきた東京都の専門家会議は、地下水をくみ上げたことによって他の場所から地下水が流れた結果、濃度が変化したとみていて「全体としては大きく汚染状況は変化していない」としています。

3949：とはずがたり：2017/11/06(月) 20:29:35
>>3948-3949
　「早くやってほしい」。ＣＪ機構の社外取締役のひとりが機構内部でこう働きかけた案件がある。老舗カステラ店や十八銀行など長崎が地盤の企業連合と組む米国での日本茶カフェ事業。15年４月に５割弱、2.5億円を投じた。

　この社外取締役は長崎にゆかりがあり、長崎連合の中心人物と旧知の仲。機構の元社員は「相手の計画や経営能力に疑問があり、一度は断った」と明かすが、復活した。

　社外取締役は客観的に投資の是非を判断するのが本分だ。日経新聞記者はこの社外取締役と会い、関与の度合いについて聞いたが、回答を避けた。ＯＢを含む複数の関係者によると、ＣＪ機構では実績作りを急ぐあまり、経営陣の案件持ち込みが常態化していた。

　日本茶カフェ事業は大苦戦だ。１号店は16年夏に開いたが、店内飲食の認可が下りず持ち帰り専門に。２号店も出店計画が宙に浮き、賃料トラブルを抱える。長崎連合は９月に共同出資解消を求める民事調停を申し立てた。「機構が過剰に経営に干渉してきた」と主張。信頼関係は崩れている。

　スカパーＪＳＡＴが66億円、ＣＪ機構が44億円出資し、日本のテレビ番組を海外で放送するＷＡＫＵＷＡＫＵ　ＪＡＰＡＮ。機構の飯島一暢会長はスカパーの持ち株会社の社外取締役だ。複数の関係者は「飯島会長の持ち込み案件」と明かす。

　これも拡大路線がつまずく。需要が見込める国を絞り込まず、20年度までに22カ国・地域で放送する計画を策定。今は８カ国・地域だが視聴率は伸びず、番組提供収入が振るわない。過去２年間の最終赤字は計40億円に迫り、減損リスクを抱える。人員や宣伝費を削らねばならず、番組を自国製品の輸出拡大の起爆剤にする思惑は外れた。

　ＣＪ機構は「公正かつ中立な意思決定をしている」と主張する。投資先と利害関係にある役員は最終決定の場から外す。だが、検討過程での経営陣の不透明な関与は防げていない。最高投資責任者（ＣＩＯ）のポストも前任が突如辞めたあと８カ月間も空席だった。

　世耕弘成経済産業相も問題視しており「ＣＪ機構の抜本的な見直しを指示した」と５月の国会で答弁した。緻密な戦略や投資規律を欠いたままでは、日本文化を広げる前に国の資金を浪費するだけに終わりかねない。

（斉藤雄太）

3950：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:16:23
山岳救助ヘリ５分５０００円＝来年１月、全国初の有料化―埼玉県
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171111X453.html
14:59時事通信

　埼玉県は、県防災ヘリで救助した登山者から手数料を徴収する条例の施行を来年１月に控え、具体的な料金や対象区域を定めた。手数料は５分間の飛行で５０００円。燃料費の実費に相当し、救助にかかった時間が平均の約１時間なら、６万円程度となる。自治体の防災ヘリによる山岳救助の有料化は全国初。

　有料化するのは県内６区域で、雲取山（秩父市など）の山頂から半径３キロ以内、ロッククライミングが盛んな日和田山（日高市）の男岩から同１００メートル以内―など。救助実績を基に危険性の高い箇所を選んだ。

　県消防防災課によると、昨年度の防災ヘリによる山岳救助１２件中７件が６区域で起きた。この区域で救助された人は原則、手数料の納入通知書を後日郵便で受け取り、金融機関から振り込む。

　ただし有害鳥獣の捕獲や山小屋の運営、学校行事などで入山した人は、対象から除く。地震など自然災害に起因する遭難者や、生活保護受給者は額を減免する。

3951：とはずがたり：2017/11/12(日) 16:48:07

厚労省職員３２人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000008-asahi-soci
11/9(木) 5:01配信 朝日新聞デジタル

水増し領収書を使った経費精算の流れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000008-asahi-soci.view-000

　第２次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員３２人が過去６年間で計８７９万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

　検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金（前渡し金）について、その経費処理を調べた。その結果、２０１１〜１６年度、現地でしか使えない前渡し金計約４億５千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約８７９万円多かった。

　差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員６０人のうち３２人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

　厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

朝日新聞社

3952：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:23:16
森友の小学校「設置趣意書」、国が一転開示へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCN6DP0KCNPTIL020.html
20:34朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）が開設を目指した小学校の「設置趣意書」を開示するよう、神戸市の大学教授らが国に求めた訴訟で、「不開示」としていた国側が一転、開示する方針を大阪地裁と原告側に伝えていたことが２０日、わかった。

　国側は地裁への上申書で、学園の利益を害するおそれがなくなったと方針転換の理由を説明した。学園の民事再生手続きを進める管財人は１４日付で、小学校開設がなくなり、趣意書が開示されても支障はないとの意見書を出していた。

　原告の上脇博之・神戸学院大教授は５月、財務省近畿財務局に開示請求したが、財務局は７月「学校法人の経営上のノウハウを含み、利益を害するおそれがある」として、表題の一部や本文すべてを不開示とする決定をしていた。

　第１回口頭弁論は３０日の予定で、同日までに開示される見通し。上脇教授は「最初の段階で管財人に意見を聞けばよく、不開示にする必要はなかった。結論ありきの決定だったのではないか」と批判した。今回の訴訟について、原告側の代理人は「国家賠償請求訴訟に切り替えるなど訴えの内容を変えて引き続き争う」としている。

3953：とはずがたり：2017/11/24(金) 13:04:53
国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00050094-yom-soci
11/24(金) 7:15配信 読売新聞

　国土交通省の出先機関の関東地方整備局（さいたま市）や北海道開発局（札幌市）などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

　処分を受けた職員は今年に入って８月末までに少なくとも６人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

　読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

　同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で２人だけになった際を狙って行われ、１年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給３か月の懲戒処分を受けた。

3954：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:13:49

財務省「売却価格の提示ない」　森友音声データ巡り答弁
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCW3W3TKCWUTFK00C.html
13:27朝日新聞

　安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会が２７日開かれ、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題が取り上げられた。森友学園への国有地売却問題では、財務省近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」などと学園側に語る音声データが報じられたことについて、同省幹部は「当方から売却価格を提示したこともない」と答弁した。

　自民党の菅原一秀氏の質問。答弁した財務省の太田充理財局長は、近畿財務局職員に事実関係を確認したことを明らかにした。政府側が音声データに含まれたやりとりの内容について確認したのは初めて。音声データについて、政府はこれまで「一方的な報道だと思う」（菅義偉官房長官）などとし、具体的な内容の確認は避けていた。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、２０１６年３月に学園側が地中に「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告し、その後、土地の購入を申し入れた経緯がある。

　学園側と近畿財務局側のやりとりを録音した音声データについて、太田氏は「１６年５月半ばごろのものと思われる」と説明。「（会合で）買う場合の金額にも限度があるとの話は学園側からあった」としたものの、売却価格提示は否定し、学園側との交渉に問題はなかったとの認識を改めて示した。

3956：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:22:32
売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCX3VS7KCXUTIL020.html
15:23朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３?１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

　立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２?１６年度の財務省全体の公共随意契約１１９４件のうち学園との契約のみと説明した。

3957：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:29:23
「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月28日 15時03分 (2017年11月29日 15時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171128/Gendai_428850.html

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４〜２８年度（２０１２〜１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４〜２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。
3958：とはずがたり：2017/12/09(土) 01:00:02

国家公務員に冬のボーナス、減少も法改正で増加
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AB%E5%86%AC%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%80%81%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%82%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0/ar-BBGnAdU
読売新聞
12 時間前

　国家公務員に８日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

　管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・９歳）の平均支給額は約６８万１５００円で、前年同期比で約２万３３００円（約３・３％）減少した。

　政府は国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出し、８日午前の参院本会議で成立した。法改正により、最終的に年間ボーナス支給額は前年比約１・５％増となり、差額分は後日支給される。

　特別職の支給額は首相約５８１万円、衆参両院議長約５３５万円、閣僚約４２３万円、国会議員約３１９万円など。首相と閣僚は行財政改革のため一部を自主返納する。

3959：とはずがたり：2017/12/23(土) 10:06:08

2017.12.22 19:24
検察事務官を懲戒免職　休職中に兼業、鳥取地検
http://www.sankei.com/west/news/171222/wst1712220090-n1.html

　鳥取地検は２２日、病気休職中に許可を得ず兼業したとして、３０代の女性検察事務官を懲戒免職とした。その間、地検から給与をだまし取ったとして詐欺容疑で捜査していたが、既に返還しているなどの理由で起訴猶予処分とした。

　地検によると、病気を理由に休職していた今年６月から８月末まで、許可を得ず東京都内の会社で報酬を得て事務職員として勤務。９月中旬まで給与など計約３７万円を地検から詐取した。

　第三者からの情報提供で発覚した。地検の田畑光行次席検事は「極めて遺憾であり、全職員に綱紀の厳正な保持の徹底を指示した」とのコメントを出した。

3960：とはずがたり：2017/12/31(日) 21:29:06


https://twitter.com/mizunoyak/status/947122088703270913
みずのや?
@mizunoyak
フォローする @mizunoyakをフォローします
その他
ベンゼン160倍どころではない。1000倍まで跳ね上がるこれだけの理由＞土壌汚染対策法に反し環境省の定める方法による調査でなかったために、ベンゼン1000倍の地下水が検出していたにも拘わらず汚染の無い区画に分類。帯水層の底面調査を怠り汚染対策も行わなかった。これを都の裁量だと言わせて良いか

3961：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:04
幾ら大阪市の職員がやること滅茶苦茶でもこんな質問する市民がいるからバカバカしくてやってられんわなー。

「救急隊員が自販機で飲み物を買っていた」市民が質問　大阪市の答えは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00010003-norimono-bus_all
1/5(金) 16:10配信 乗りものニュース

救急隊員は次の出場に備え水分補給を行う必要があった
　2018年1月1日（月・祝）、大阪市のウェブサイトに、救急隊員の行動に対する市民の意見が掲載されました。「隊員の男性三名の方が病院に搬送後、数メートル離れた自販機で飲み物を三名とも購入されていました」「その後、救急車の中でその飲み物を飲まれているようでなかなか出車せずでした。勤務中のこのような行動はありなのでしょうか？教えてください」という内容です。

　この声に対し大阪市は、「出場した救急隊員から聞き取りを行いましたところ、救急車内での血液付着が多く、その拭取りと消毒に労力と時間を要したとのことであり、そのような活動を勘案した場合、次の出場に備え水分補給を行う必要があったと考えます」としています。

　救急隊員の飲食や休憩のルールはどのように定められているのか、大阪市消防局に聞きました。

「救急隊員は、交代制の隔日勤務で働いており、勤務時間の24時間のうちに、休憩を8時間30分（仮眠時間含め）取ることが定められています。大阪市では、救急隊1隊につき1日に10件以上の出動を行うこともあるため、休憩を決まった時間や場所で取れる状況ともかぎりません」

　大阪市消防局は救急隊員に、熱中症などから体を守るためにも、適宜水分補給するよう周知しているそうです。

乗りものニュース編集部

【関連記事】

3962：とはずがたり：2018/01/07(日) 20:02:40

ほんと佐川は首にしろよなあ

枝野氏、国税庁長官の辞任求める　ＮＨＫ番組で森友学園問題巡り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000761.html
2018年1月7日 15時36分


　立憲民主党の枝野幸男代表は７日のＮＨＫ番組で、森友学園問題を巡り財務省理財局長として政府答弁に当たった佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。森友への国有地売却額の算定がずさんだったとの会計検査院の報告に触れ「おかしな説明をしていた人がトップを務めている。けじめをつけるべきだ」と述べた。

　民進、共産など他の野党もＮＨＫ番組で森友、加計学園問題に関し、通常国会で追及を続けると強調した。立民などはスーパーコンピューター開発のベンチャー会社による助成金詐欺容疑事件についても、詐欺罪で起訴された会社社長が安倍政権内に人脈があるとみて、ただしていく方針だ。

（共同）

3963：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:41:32

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で 毎日新聞社 2018年1月8日 00時17分 (2018年1月8日 09時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180108/Mainichi_20180108k0000m040147000c.html

　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

3964：とはずがたり：2018/02/01(木) 12:41:46

財務省、森友交渉記録「まだ存在」＝参院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000050-jij-pol
2/1(木) 10:30配信 時事通信

　参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長はこれまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　財務省は当初、「交渉記録は全て廃棄した」と説明していたが、情報公開請求を受け、今年1月に交渉の経緯を記した財務省近畿財務局内の法律相談文書を開示するなど、対応が後手に回っている。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

　首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人が同校の棟上げ式に出席する予定だったかどうかについて、「そもそも招待も受けていない。行く予定も最初からなかった」と否定した。

3965：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:25:41

東北道で時速１９２キロ、有罪確定した市職員が失職
https://www.asahi.com/articles/ASL1K559JL1KUTIL01R.html?iref=recob
前多健吾2018年1月17日22時27分

　東京都府中市は１７日、東北道を時速１９２キロで走り、警察に道路交通法違反（速度超過）で摘発され、懲役４カ月執行猶予３年の判決が確定した５０代の男性職員が失職したと発表した。

　市職員課の説明では、職員は２０１６年９月２５日午前３時１５分ごろ、自家用車で埼玉県内の東北道下り線（制限速度１００キロ）を走行、速度違反自動監視装置（オービス）に１９２キロが記録された。この日は休日だったという。翌年１月に道交法違反罪で起訴され、東京地裁立川支部で懲役４カ月執行猶予３年の判決を受けた。「刑が重すぎる」として最高裁まで争ったが、１月１６日に確定したため、地方公務員法により失職した。失職は１６日付。

　職員は速度違反による摘発を職場に自己申告。刑の確定まで勤務していた。退職金などは今後、検討するという。同課は「９２キロの速度オーバーは驚くべきスピード。法令を守るべき職員が、このような不祥事を起こし、深くおわび申しあげる。信頼回復に努めたい」と話した。（前多健吾）

3966：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:48:12
財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？　安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘
https://dot.asahi.com/dot/2018020200067.html?page=1
西岡千史2018.2.2 17:17dot.#森友学園

　とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。

　太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。

　これに先立ち同省は1月、森友学園との売買金額について「できる限り学園との事前交渉に努める」などと書かれた内部文書を公開。「事前の価格交渉はなかった」との説明は“ウソ”であった可能性が高まった。資料は、上脇博之・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示された。

　これだけではない。1月末には共産党の宮本岳志衆院議員に対し、2015年11月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員が、国有地の交渉について同省に照会したことについて、同省は「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」との見解を新たに示した。これも、佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）が国会で「一般的な問い合わせ」などと答弁していたことと矛盾する。

　昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。そして、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしたのが同年11月。籠池氏は、この年の秋ごろから国との交渉が前に進み始め、「神風が吹いた」と証言している。

　本誌が入手した資料を総合すると、籠池氏の証言と資料に記されている経緯は一致している。同省は学園に対し、2015年8月までは国有地の賃料について「増額要求ができる」と考えていて、値引きの話はなかった。それが、同年12月1日には一変。森友学園の財務状況が厳しいことを認識しながらも、早期買い取りの方針が示され、売買金額は学園側と「（格安で）事前調整する」という方針に変わっていた。

さらには、共産党の辰巳孝太郎参院議員が公開した音声データにも昭恵夫人の名前が登場した。売買交渉が佳境となっていた2016年3月、籠池氏らと近畿財務局、大阪航空局が協議した場で、籠池氏は昭恵夫人と電話でやりとりしていることを持ち出していた。

　籠池氏はその際、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？ がんばってください』と言ってはったけど。何と答えたらええのか分からへんわ」と発言。このことについて安倍首相は2日の国会で「妻に確認したが、電話していない」と否定した。

　なぜ、ここにきて新しい文書や見解が次々に明らかになったのか。情報公開で資料を入手した上脇氏は、こう話す。

3967：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:48:30
>>3966
「これまで財務省は、情報公開請求をしても『交渉記録は存在しない』との回答だった。それが、今回の1月4日付で開示された文書のなかに、『財務省の内部で検討された法律相談の文書』という形で開示されました。この文書の保管期限は5年と明記されています。佐川前局長は、『交渉記録の保存は1年未満』と国会で答弁していますが、より重要な交渉記録が機密性の低い法律相談書より保存期間が短いというのは不自然。そのなかで文書を開示したのは、国民の怒りが影響したのかもしれません」

“鉄の結束”を誇る財務省は、これまで安倍政権を徹底的に支え続けてきた。他省庁の官僚からは、加計学園問題で安倍内閣の“圧力”を記した内部文書を流出させた文部科学省と比べて「財務省はやっぱり違う」と言わしめるほどだった。

　国税庁長官に“栄転”した佐川氏も、沈黙を貫いている。昨年7月に就任して以来、一度も記者会見を開いていない。麻生太郎財務相は「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」（1月29日、衆院予算委員会）と語り、大臣公認のダンマリを決め込んでいる。

　一方、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビュー記事には、満面の笑みを浮かべた写真とともに佐川氏が登場。国税庁という組織のリスク管理について、「縦・横・斜めの情報交換を密にする。（中略）些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」とまで語っている。

　だが、組織内では不満がたまっている。昨年11月22日に開かれた国税庁幹部と労働組合の話し合いの場では、現場の国税庁職員に佐川氏への批判があることを念頭に「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」（佐川氏）と弁明せざるをえない状況に追い込まれた。

　間もなく確定申告の時期を迎えるが、財務省への信頼は地に堕ちた。ある財務省OBは、「自分たちが現役の時代、国会でこんなひどい答弁を言わされることはなかった」と憤る。今回の文書公開も、安倍政権をかばいきれなくなった財務省の反乱ではないかとの推測もある。

　これまで与党が拒否してきた佐川氏の国会への参考人招致についても、風向きが変わりつつある。公明党の井上義久幹事長は2日、記者会見で「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と、佐川氏の国会招致の可能性に言及した。

　はたして財務省は、籠池氏や秘書を通じ、昭恵夫人とどういうやり取りをしていたのか。佐川氏が再び国会にやって来て、過去の答弁をひっくり返す日は来るのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）

3968：とはずがたり：2018/02/10(土) 11:03:20

「森友」新文書、２０件を財務省公表＝野党、佐川氏喚問求める
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180209X078.html
02月09日 17:55時事通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日、新たに２０件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽（いんぺい）」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。

　今回公表されたのは計３００ページ余りで、２０１３年８月?１５年４月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。

　１３年９月１０日付の文書では、学園側から「８年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

　麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

　立憲の辻元清美国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した

3969：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:05:48

財務省
公用メール「６０日廃棄」継続　システム更新後も
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/040/132000c
毎日新聞2018年1月22日 07時00分(最終更新 1月22日 08時23分)

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】

　関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月の参院財政金融委員会で、財務省はメールを６０日で自動廃棄していると説明。民進党の古賀之士議員は、政府系金融機関「商工中金」でもメールが自動廃棄され、不正融資の検証が困難になった例を挙げて見直しを求めた。財務省は６月に情報システムを全面更新したが、自動廃棄を見直したか、続行しているかは明らかにしていなかった。

　毎日新聞の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局は１９日に一部の内部文書を開示した。一方で、同財務局と財務省本省、国交省と同省大阪航空局は、学園への国有地売却交渉の経過が分かるメールは一通も存在しないか、保有を確認できないと回答している。

　財務省は国会で、必要なメールは印刷して紙で保存していると説明していたが、森友学園への国有地売却問題を調査した会計検査院は昨年まとめた報告書で、同省が保存していた文書だけでは「会計経理の妥当性が十分に検証できない」と指摘していた。

　取材に対し、国交、財務省以外の主要１１府省庁はメールの自動廃棄は実施しておらず、予定もないと説明している。

3970：とはずがたり：2018/03/03(土) 21:41:13

財務省、６日までに報告へ　森友文書の書き換え疑惑調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000071-asahi-soci
3/2(金) 19:43配信 朝日新聞デジタル

　森友学園（大阪府）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は２日、調査状況を６日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が２日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日（６日）までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。

　立憲民主党の川内博史氏が６日までの報告を求め、小里泰弘委員長（自民）が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「（大阪地検の）捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた。

朝日新聞社

3971：とはずがたり：2018/03/05(月) 09:41:01
内閣の機密費から出てるんじゃねーのヽ(｀Д´)ノ

佐川氏ホテル代は自費＝政府答弁書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030201146&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府は２日、野党などから批判を浴びる佐川宣寿国税庁長官が自宅代わりに使っているとされるホテルの宿泊費について「自費で支払っていると承知している」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　逢坂氏は、佐川氏がマスコミの取材を避けるため、公用車を遠回りさせて登庁しているとの報道を取り上げ、「税金の無駄遣いだ」と追及。政府は「個々の報道に関し、政府として答えることは差し控えたいが、佐川長官が使用している公用車は適切に運用されている」と強調した。（2018/03/02-18:52）

3972：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:08:33
まあ佐川の馘は飛んだも同然であろう。其処で打ち止めにしたい政府をもう一段追い込めるかだな。
麻生も馘になれば政局？

書き換え疑惑「問題の質が違う」…小泉進次郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00050017-yom-pol
3/7(水) 9:22配信 読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が国会に報告した省内調査の状況は、大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど苦しい内容に終始した。

　疑惑が長引けば安倍内閣にも深刻な打撃を与えかねないとして、政府・自民党には危機感が広がっている。

　６日午前、自民党が国会内で開いた副幹事長会議は森友問題一色となった。

　「今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」

　小泉進次郎筆頭副幹事長が言及すると、他の出席者からも「きちんと対応しないとまずいことになる」との意見が飛んだ。二階幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないのは理解できない」と叱責（しっせき）するなど、自民党内で財務省を突き放す声が相次いだ。


＜森友文書＞「あいまい戦術」政府限界　自民、首相に不満
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000003-mai-pol
3/7(水) 0:35配信 毎日新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

　「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

　直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も６日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

　その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格８億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報。

　今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

　９月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の３選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」（自民幹部）とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

3973：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:08:53
>>3972-3973
　それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は６日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

　ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」（民進党の那谷屋正義・参院国対委員長）と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

　首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の２人がくしくも同じ言葉を口にした。

　「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】

　◇書き換え有無、政権左右

　財務省が決裁文書を早期に開示した場合、仮に書き換えが判明すれば、安倍晋三首相を５年間支えてきた麻生太郎副総理兼財務相の進退だけでなく、政権は屋台骨が揺らぐ深刻な事態に陥ることになる。

　麻生氏は６日の記者会見で、書き換えが事実だった場合について「仮定の質問にはお答えしかねる」とかわした。ただ麻生氏はこれまで国会で「真実なら極めて由々しき事態だ」と答弁しており、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府全体の責任が問われるとの見方を示した。勢いづく野党からは「内閣総辞職」の言葉も出始め、首相に近い自民党議員は「総辞職はさすがに飛躍だが、麻生さんの責任問題になる前に収束させないと」と焦る。

　書き換えが事実なら、その次は「誰の指示か」も焦点だ。首相官邸はあくまで財務省の問題だと切り離しに躍起で、菅義偉官房長官は会見で「麻生氏と財務省の答弁に尽きる」と多くを語らなかった。政府内からは「決裁文書は途中で変わるケースもある」と予防線を張るような声も漏れるが、それで世論や野党を説得できる可能性は低い。

　政権の体力がじりじり削られ、森友、加計問題などで内閣支持率が急落した昨夏の再現につながれば、首相の求心力は一気に低下。働き方改革関連法案どころか、自民党総裁の３選に黄信号がともりかねない。

　逆に書き換えが事実でないと証明された場合、今回の疑惑は収まり、政権は最悪の事態を避けられる。ただ森友問題では今年、新たな内部文書の存在が多数発覚。佐川宣寿国税庁長官の国会招致などを求める野党の攻勢は続くとみられ、政権が楽観できる状況にはないのが実情だ。【朝日弘行】

　◇朝日新聞の森友文書報道

　朝日新聞は今月２日朝刊で、学校法人「森友学園」との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、昨年２月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという」と報じた。

　さらに同紙３日朝刊によると、財務省近畿財務局が２０１５年に作成した貸し付け契約の際の決裁文書のうち、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」で、契約当時にあった「特例的な内容となる」などの文言が、国会議員に開示された文書ではなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が「申し出」に変わっていた。

　１６年の売買契約の際の決裁文書に関しては、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書にはなかった。貸し付けに至る経緯を説明した項目もなくなっていた。

3974：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:52:57
森友文書
別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分)

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

　一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

　朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

3975：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:56:10

改竄が無かったとするとちょっとパンチは無くなるけど，森友に便宜を図ったという文書の存在は確実でそこは相変わらず問題の筈だ。

和田　政宗
?https://twitter.com/wadamasamune/status/971624129374838784
@wadamasamune

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですが

3976：とはずがたり：2018/03/09(金) 14:46:18
時間稼ぎか？

財務相、書き換え有無の明言拒む　森友文書
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018030901001532.html
12:10共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する決裁文書を財務省が書き換えたかどうかについて、麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で「できるだけ早く調査の結果を報告するよう努力するが、いつまでに報告できるか軽々しく言えない」と述べ、明言を拒んだ。

　書き換えがあったかどうか重ねて問われると「（事実を明らかにする判断は）捜査に影響を与えるかどうかが基準だ。捜査に影響しないなら（明らかにする）」と述べ、回答を留保した。

　財務省の説明が不十分との批判が国会で与野党から強まっている状況には、「役所を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなどを進めていきたい」と答えた。

3977：とはずがたり：2018/03/09(金) 14:47:09
全部こいつが悪い事にされて有耶無耶になるんちゃうやろねえ

「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明
13:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1803090052.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。

■朝日新聞の報道後…「遺書あった」

　国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。

　捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

　近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。

　学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。

　国会は９日も、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、混乱が続いている。

3978：名無しさん：2018/03/09(金) 22:27:41
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html

官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8

長妻昭氏
　財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。


　改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。

　０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。

　１０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。

　東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給１カ月（１０分の１）の処分を受けた。

　長妻氏は１０年６月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。

3979：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:14:12
>>3978
毎回こういうの出てくるけど悪質性が同じやと本気で思ってるならサンケイやネトウヨはバカだよな┐('〜`；)┌

3980：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:23:39
ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
財務省に何処迄責任おっかぶせて安倍を守るのか，どうするのかな？
経産省が一気に財務省潰しに来るかも？！
麻生も辞任必至で後任は岸田かなあ？

森友学園問題
森友文書の書き換え認める
財務省、12日に国会報告
https://this.kiji.is/345139472235234401?c=39546741839462401
2018/3/10 19:16

　財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。

3981：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:39:36
佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224827
2018年3月9日

「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。

　亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭

　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

3982：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:39:11
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に大打撃
時事通信社 2018年3月10日 19時44分 (2018年3月10日 20時27分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180310/Jiji_20180310X592.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって大打撃。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及するのは必至で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。

　財務省は、当初の文書から「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000522&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、国会での攻防の焦点は麻生太郎副総理兼財務相の責任問題に移りそうだ。政府・与党が安倍政権の「屋台骨」である麻生氏への波及を食い止めたい考えなのに対し、野党は任命責任を厳しく追及する方針だ。

佐川国税庁長官が辞任＝森友答弁担当、審議混乱で引責－麻生氏「進退、今考えず」

　安倍晋三首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に、財務省の決裁文書書き換え疑惑について「佐川氏を含め、財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ、財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と強調した。記者団が麻生氏の任命責任を質問したのに対し、首相は言及を避けた。
　これに関し、自民党の岸田文雄政調会長は甲府市内で記者団に「責任問題うんぬんは（疑惑の真偽を）確認しないうちに軽々に言うべきではない」と語った。
　第２次安倍内閣発足時から副総理を務める麻生氏は、菅義偉官房長官と並ぶ政権の骨格。自民党内では「辞めれば政権への打撃が大き過ぎる」（幹部）と見る向きが支配的だ。党関係者は「内閣総辞職に発展しかねず、麻生氏を切ることはあり得ない」と断言する。
　野党側は「政治家が政治的に責任を取るべき案件だ」（立憲民主党幹部）と攻勢を強めている。麻生氏は昨年７月、国有地売却問題で矢面に立っていた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、野党の更迭要求も「適材適所」として退けており、任命責任を問われることは免れないとの見方が与党内にもある。財務省が１２日に与野党に報告する書き換え疑惑の調査結果次第では、野党が監督責任を問うのは必至だ。（2018/03/10-18:55）

刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030701130&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省による決裁文書の書き換え疑惑が安倍政権を揺さぶっている。決裁された行政文書を書き換えると法律上どのような問題があるのか。専門家からは、刑法に抵触する可能性を指摘する声も出ている。

　内閣府のある官僚は「決裁文書の書き換えなんて普通なら絶対にやらない」と話す。
　公文書管理法は、行政機関は意思決定の過程を検証できる文書を作成し、期間満了まで保存しなければならないと定めており、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
　書き換えても直ちに同法に抵触することはない。内閣府公文書管理課は「もし書き換えるなら検証可能な形にする必要がある」と指摘する。
　ただ、同法に違反しなくても、刑法に触れる恐れは残る。東洋大学の早川和宏教授（行政法）は「誰がどの程度手を加えたかによっては、罪に問われることが考えられる」との見方を示す。
　公文書管理に詳しい弁護士の三宅弘氏は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と説明。「変造と呼ぶほどの改変なのか分からないが、そこが基準となる」と指摘した。（2018/03/08-07:23）

3983：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:40:14
法務担当、会計検査に同席＝文書不提出の近畿財務局－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030501078&g=pol

参院予算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長＝５日午後、国会内

　財務省の太田充理財局長は５日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、近畿財務局の法務部門の担当者が昨年６月の会計検査院の実地検査に同席していたにもかかわらず、検査院が要求した内部文書を提出していなかったことを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

佐川氏ホテル代は自費＝政府答弁書

　内部文書は、交渉担当者が法務担当者に法的助言を求めたもの。太田氏は、検査院の資料提出要求を担当者に伝えなかったためだと重ねて説明した。辰巳氏が財務省として組織的に要求を拒んだ疑いを追及したのに対し、太田氏は「出さなかったのではない。（担当者が提出要求を把握する）そういう状況に至っていなかったということだ」と反論した。（2018/03/05-19:25）

3984：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:43:15
＜森友文書＞原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明 毎日新聞社 2018年3月10日 13時07分 (2018年3月10日 16時06分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180310/Mainichi_20180310k0000e040277000c.html
近畿財務局＝大阪市中央区で２０１７年６月、菅知美撮影

[拡大写真]


　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。

　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

　これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】

3985：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:51:31
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/972437382120157184
橋下徹
?
認証済みアカウント

@hashimoto_lo
フォロー中 @hashimoto_loさんをフォローしています
その他 橋下徹さんが高橋洋一（嘉悦大）をリツイートしました
財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問題です。消費税増税は当然中止。橋下徹さんが追加
高橋洋一（嘉悦大）
認証済みアカウント

@YoichiTakahashi
Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい→森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://this.kiji.is/345139472235234401 …
3:41 - 2018年3月10日

3986：とはずがたり：2018/03/11(日) 08:23:25

森友文書
財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)

答弁にあわせる
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

政府、決裁文書の書き換え認める方針
2018年3月11日 00:07ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、１２日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

3987：名無しさん：2018/03/11(日) 08:53:27
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110004-n1.html

財務省、森友文書の書き換え認める方針　あす国会報告　麻生太郎氏、辞任せず
森友文書2018.3.11 06:00

東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え認める方針を固めた＝１０日夜1/3枚
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが１０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。１２日に、決裁文書を含む９種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。


　１２日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、３年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって１０年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。

　政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って９日付で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。

　ただ、書き換えの時期や関与した職員の全容、何の目的で書き換えたのかといった点については現段階で明らかになっていないことから調査を続行する。その調査の過程で必要が認められれば、関与した近畿財務局の担当職員らの懲戒処分も検討する。

　書き換え疑惑をめぐっては、佐川氏が辞任したことで政権中枢を直撃するのではないかとの見方が広がった。安倍晋三首相は１０日、視察先の福島県内で記者団に「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と語った。

　一方で野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠蔽（いんぺい）体質」と批判し、さらに攻勢を強めそうだ。共産党の小池晃書記局長は１０日、都内の街頭演説で「事実なら安倍内閣は総辞職をしなければならない」と訴えた。佐川氏の証人喚問を引き続き求めていく考えも強調した。

　決裁文書に関する書き換えについては、与党に要求される形で財務省が８日に参院予算委員会の理事会などに文書を提出した。しかし、過去に議員に示した文書と同じ内容だった。加えて財務省が「書き換えの有無は調査中」と回答したため、野党側はかえって反発を強め、国会審議が空転する事態を招いた。

　９日には麻生氏が記者会見し、今後の対応を説明することで、政府は沈静化を図ろうとしたが、「佐川氏をトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任をとるべきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と非難し、国政調査権の発動により財務省に資料を提出させることなどを求めている。

3988：名無しさん：2018/03/11(日) 08:57:12
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180311/plt1803110007-s1.html

文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静
森友文書2018.3.11 07:17

森友学園をめぐる経過1/2枚
　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

　財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

　しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない。

　これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は１０日、視察先の福島県内で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

3989：とはずがたり：2018/03/11(日) 09:48:03
森友文書
財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)

答弁にあわせる
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

3990：とはずがたり：2018/03/11(日) 09:55:49
3/9の記事

2018.3.9 07:25
【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定　朝日「契約当時の文書」の行方は
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090008-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが８日、分かった。ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。（沢田大典）

　自民党幹部によると、７日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった２７人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「契約当時の文書」の内容について「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。

　財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた「貸付決議書」と「売払決議書」の原本のコピーとされるものだ。これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成２７年４月２８日、２８年６月１４日だった。


国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書（画像の一部を処理しています）

　朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の２９年２月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。

　決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。ただ８日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は「調査中だ」と返答した。

　毎日新聞は８日付夕刊１面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書（２８年６月決裁）に「本件の特殊性」などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書（２８年５月決裁）に「学園に価格提示を行う」との記述があったと報じた。

　双方の記述も、朝日が初報した２日付朝刊紙面では「契約当時の文書」に記載され、開示文書にはないと報じた。野党は「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」（立憲民主党中堅）として政府への攻勢を強める。

　これに対し、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで、売払決議書に関し、朝日が報じた「契約当時の文書」が、「予定価格の決定の決裁文書」と内容が酷似していると指摘し、「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが…」と疑問を呈した。

　元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「朝日が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。ただ、財務省本省の知らないところで近畿財務局が書き換えた可能性も残っている。朝日が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか」と話した。

　朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、８日もその「文書」を公表しなかった。

3991：名無しさん：2018/03/12(月) 07:12:33
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html

書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前　
森友文書2018.3.12 05:00

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めた財務省の外観　＝１０日午後、東京都千代田区・財務省（納冨康撮影）1/2枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。


　複数の政府高官が明らかにした。

　書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。

　開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。

　理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。

　だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。

　財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。

　書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

　この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

　一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

3992：名無しさん：2018/03/12(月) 07:13:51
>>3991

野党は「佐川喚問」引き続き要求

　野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、フジテレビ「新報道２００１」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために（佐川氏を）辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄（かいざん）をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。

3993：片言丸：2018/03/12(月) 12:49:21
>>3991-3992
非平日の深夜に法務省が検察庁に押収文書の写しの提供を求め、検察庁が即時提供。
で、これは、野党ではなくあえて自民党の求めに応じた動き。それをアピールする報道。
いろいろと異常な感じ。

3994：名無しさん：2018/03/12(月) 12:49:33
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

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森友文書14件で書き換え 昭恵氏に言及部分も削除 財務省調査結果
3月12日 12時27分森友学園問題

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。この問題が国会で取り上げられた去年２月以降、１４件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ８０ページにわたる文書にまとめ、１２日午前、与党に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など５件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの９件の決裁文書も書き換えが行われたということです。

具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。また、当初、１０年間の定期借地契約後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。

さらに、平成２６年４月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても削除されています。このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした」と記されていて、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述を落としていました。

財務省は、１２日午後開かれる参議院予算委員会と衆議院財務金融委員会の理事懇談会で、それぞれ、こうした調査結果を報告することにしています。
麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ
麻生副総理兼財務大臣は１２日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。
立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」
立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、１つ１つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが１年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。
菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」
菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、１２日以降も調査を継続する考えを示しました。

一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。

3995：名無しさん：2018/03/12(月) 13:34:49
ttps://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803120000438.html

若狭勝氏、官僚の文書書き換え「日常茶飯事」
[2018年3月12日12時39分]
小中大

若狭勝氏

　前衆議院議員で弁護士の若狭勝氏（６１）は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書書き換え疑惑問題を受け、官僚による文書の書き換え行為が「日常茶飯事」という現状を明かした。

　１２日放送のフジテレビ系「バイキング」は、財務省による決裁文書書き換え疑惑を取り上げた。若狭氏はＭＣの坂上忍から「書き換えなんて、こんなこと、あるの？」と尋ねられ、東京地検特捜部副部長として政界汚職を追及してきた立場から「多くの国民の皆さんは官僚っていうのは、公務員っていうのは、キレイだと思ってますけど、書き換えとか手を加えるっていうのは実際はあるんです。大きい小さいはともかくとして、これまでにもまだ明らかになっていない公務員のこうした改ざんとか書き換えっていうのは枚挙にいとまがないぐらいにあります」と断言した。

　さらに若狭氏は「何かを書き加えるという意味で変更するのは抵抗があるんですが、書いてあるものを削除するというのは、実際の公務員の日常のこと。上司にあげて、『これちょっとまずいから削除しておいて』っていうのは日常茶飯事です」と説明。今回の財務省による文書書き換えが事実であれば「レベル的にはかなり悪質」だとした。

3996：とはずがたり：2018/03/12(月) 15:59:29

改竄を主導するような奴をよりによって国税庁長官に起用した内閣の責任は超重大だな。

森友問題 麻生財務相 書き換え認め陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011361531_20180312.html
14:14NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書が書き換えられていたことを認め、陳謝しました。

【「最終責任者は当時の理財局の佐川局長」】「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたことについて「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は、当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。
【「私の進退は考えていない」】みずからの進退について、「私の進退は考えていない」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、大臣としての監督責任を問われ、「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
【「佐川長官の答弁に合わせて書き換えた」】決裁文書が書き換えられた理由について「佐川前国税庁長官との答弁との間、決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べました。
【そんたく「あったとは考えていない」】記者団から政治家へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し、「考えていない」と述べました。

野党、政府批判強める＝「内閣総辞職を」―森友文書
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180312X683.html
12:35時事通信

　野党各党は１２日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認めたことを受け、政府への批判をさらに強めた。倒閣を目標に、安倍晋三首相の政治責任を厳しく追及する方針だ。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日午前、国会内で記者団に「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府の責任は極めて重い」と断じた。共産党の小池晃書記局長は「内閣総辞職に値する問題に発展する」と強調した。

　立憲など野党６党は１２日午後、国会内で開く合同会合に財務省の担当者を呼び、調査結果の内容を直接問いただす。６党は今後の対応を協議するため、午後に幹事長・書記局長会談を開く方向で調整している。

「森友」書き換え、佐川氏答弁との整合性図る
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180312-567-OYT1T50044.html
15:00読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、書き換えは佐川 宣寿 のぶひさ・前国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で答弁した内容と整合性を取るため、本省の主導で行われていたことが分かった。

　財務省は１２日、自民、公明両党の幹部や参院予算委員会の理事懇談会で１４文書で書き換えの事実があったことを認める調査結果を説明した。

　財務省の富山一成理財局次長は参院予算委の理事懇談会で「不信を招く結果となり、深くおわびする」などと謝罪した。

　自民党の森山裕国会対策委員長は１２日午前、国会内で西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団に「政府から書き換えがあったと報告を受けた」と述べた。財務省は書き換えの時期について、昨年２月下旬から同４月にかけてだと説明した。同時期に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円で学園に売却されたことが発覚していた。

3997：とはずがたり：2018/03/12(月) 16:57:52
2018年03月12日 15時18分 JST | 更新 1時間前
「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」もカット。森友学園文書から日本会議の記述消える
森友学園の概要を説明する部分に書かれていた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/abe-aso-moritomo_a_23383004/
安藤健二

KIM KYUNG HOON / REUTERS / HUFFPOST
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省は3月12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を出した。決裁文書では、「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が登場する、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

記述が削除されたのは、2015年4月30日付けの《特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特別処理について」》という文書。

削除された部分では、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のことを、日本会議の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と紹介。

この日本会議と連携する議員懇談会の副会長に「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

該当箇所の全文は次の通り。

■該当箇所の全文

（2）理事長

籠池康博氏（別添名刺参照）

同氏は「日本会議大阪（注）代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

（注）日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」（美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体）が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。

なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長には安倍晋三総理らが就任。

3998：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:00:03

政治 2018年03月12日 13時56分 JST | 更新 1時間前
財務省、森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前　消された文言はこれだ
財務省による一連の書き換えは「有印公文書変造罪に当たる」と指摘する声も…
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/mof-abe_a_23382983/
吉川慧

時事通信社/HUFFPOST JAPAN

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日、文書の書き換えがあったことを認める調査結果を、与野党に報告した。

??ハフポスト日本版は、この報告書を入手。報告書で財務省は複数の決裁文書について「書き換えがあった」と認めた。

その上で、国有地の借地契約や売買契約に関する決裁文書について「書き換え前」と「書き換え後」を比較するかたちで作成された。

このうち、「特例承認の決裁文書（１）『普通財産の貸付けに係る承認申請について』」（平成27年2月4日）では、近畿財務局と森友学園との打ち合わせについて言及した部分を削除。そこには、安倍昭恵氏の名前があった。

以下に、削除された部分を紹介する。

H26.4.28

　近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から（１）当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、（２）豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

　なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示） 。

さらに報告書では、決裁文書から「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が記された森友学園の概要を説明する部分が、まるごと削除されていることも明らかになった。

麻生太郎財務相は12日午後、記者団の取材に対応。書き換えを認めた上で、「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。

書き換えの背景について麻生財務相は、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の名前を挙げ、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と述べた。

■公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」

公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。

同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。

その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。

同法に基づく「行政文書管理規則」では、今回の土地取引のような国有財産（不動産）の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。

郷原信郎弁護士は3月8日付のブログで、公文書の書き換えがあった場合には「『有印公文書変造・同行使』という犯罪に当たる」と指摘している。

有印公文書変造罪（155条第2項）は、公共機関や公務員が押印、署名した文書・図画を変造することを禁じており、違反した場合は1年以上10年以下の懲役となる。

【UPDATE】（2018/03/12 15:36）

3999：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:01:16
2018年03月12日 15時11分 JST | 更新 1時間前
麻生太郎氏、森友文書の書き換え認める。「佐川の答弁に合わせて書き換えられた」
麻生財務相の会見内容は？ 「変だから処罰されたんだ。それによって佐川が減給の上で辞めるということになったんでしょう」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/taro-aso_a_23383005/
生田綾

TORU HANAI / REUTERS

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎・財務相が3月12日午後2時すぎから記者団の取材に応じ、14件の文書に書き換えがあったと発表した。

文書は同省理財局の一部の職員によって、当時理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁に合わせる形で書き換えられたと説明。自身の進退については「考えていない」とした。

麻生氏は冒頭で、「昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。


問題をめぐっては、誰が、いつ、どんな動機で文書の書き換えを指示したのかはっきりしていない。

書き換えが行われた時期については、「（一連の報道がなされてから書き換えがされたという）認識はない」とした上で、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と説明した。

佐川氏は国有地売却について、森友学園側との面会記録は「破棄している」、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと国会答弁していた。

記者から答弁に合わせて資料を書き換えるのは変ではないかと指摘されると、「変だから処罰されたんだ。それによって佐川が減給の上で辞めるということになったんでしょう」と述べた。

書き換えの責任者について麻生氏は、「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんなに偉いところではないと思う。最終的な決裁として、佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」と述べた。

また、「書き換え前」の文書に安倍昭恵氏の名前があったことについて、「あの文書に関しては、他の政治家の名前も何人か与野党含めて挙がっている資料だったと記憶している。その中に、一緒のところに書いてあっただけであって、関係者全員の名前をそのページだけ書き換えたということではないですかね」と見解を示した。

財務省が文書の書き換えを認めたことで、麻生氏の進退について焦点が当たっているが、「進退については考えていません」と否定した。

4000：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:12

【速報中】文書書き換え「最終責任は佐川氏」麻生氏強調
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3D3H44L3DUEHF004.html
15:06朝日新聞

　学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。政権や政党、国会の動きをタイムラインで追います。

■麻生氏「最終責任者は理財局長である佐川」（１４：１５）

　書き換えは誰の指示、責任だったのか――。麻生太郎財務相に対し、記者団からこの点への質問が相次いだ。

　麻生氏は「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないと思うが、最終的な決裁として佐川（宣寿・前国税庁長官）が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」と述べ、佐川氏の責任になると指摘した。

　「佐川さんの判断で行ったか」との問いには「佐川の判断の前の段階だと思う」としつつ、「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたので、最終責任者が理財局長である佐川ということになると思う」と、辞任した佐川氏の責任を強調した。

■自由・山本太郎氏「完全な『改ざん』」（１４：１０）

　参院予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けた自由党・山本太郎共同代表。終了後、記者団に「（財務省が説明で使う）『書き換え』は間違いで、完全な『改ざん』。それ以上でも以下でもない。本当にあきれるような話ですけども」と憤った。

　山本氏が理事懇で、「財務省の（書き換えによる）メリットは何か」とただしたところ、財務省側からは「個人的な見解」と断った上で「書き換え前後の文章を見ても、財務省に何かメリットがあるとは思えない」との返答があったという。山本氏は政治家側の関与を追及する姿勢を強調した。

■麻生氏「私の進退については考えていません」（１４：０５）

　麻生太郎財務相が午後２時５分、財務省内で記者団の取材に応じた。

　「昨年２月下旬から４月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する１４件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めてゆゆしきことであって、まことに遺憾。私も深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝の言葉を述べた。

　今後については「捜査にも全面協力し、二度とこうした事態がおこらないよう、さらなる調査を進めて、その上で信頼回復に向けて努力したい」と述べた麻生氏。進退を問われると「私の進退については考えていません」と否定した。

■財務省、与野党理事に書き換え問題を説明　参院予算委理事懇終わる（１３：４７）

　午後１時４７分、参院予算委員会の理事懇談会が終わった。財務省から与野党の理事らに対し、文書書き換え問題について説明があった。ここまでの取材では、財務省側から「（書き換えが）なぜ行われたのか申し上げられることは、理財局のなかで行われた。恐らく国会答弁との関係で誤解を招きかねない表現、『先方からの要請』などの表現を削除したのではないかと思う」などの説明があったという。

■麻生氏、まもなく記者団に説明へ

　財務省は、麻生太郎財務相が午後２時５分から省内で記者団の取材に応じると発表した。

4001：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:22

■財務省、野党含め国会に報告　参院予算委理事懇始まる（１２：５９）

　午後０時５９分、参院予算委員会の与野党の理事らによる「理事懇談会」が始まった。財務省の文書書き換え問題について、野党も含めた国会全体に対し、財務省が報告する初めての場となる。

■自民・二階幹事長が党本部入り　西村官房副長官・福田財務次官らが待機（１２：０２）

　午後０時２分、自民党本部に二階俊博幹事長が入った。党本部４階の幹事長室にはすでに西村康稔官房副長官、福田淳一財務事務次官らが待機している。二階氏は政府側から、森友文書書き換え問題を巡る調査結果の説明を受けるとみられる。

　他の自民、公明両党関係者に対しても、この日朝から財務省幹部が手分けして訪問し、説明が続々と進んでいる。

■共産・小池氏「昭恵さんの名前削除、首相本人の責任に直結する極めて重大な事態」（１１：４５）

　午前１１時４５分、共産党の小池晃書記局長が記者団の取材に応じた。「安倍昭恵さんの名前も削除されていたと報道されている。まさに政権中枢、安倍（晋三）首相本人の責任に直結する、極めて重大な事態だ」とした上で、「内閣総辞職に値する問題にいよいよ発展してきている」と述べた。

　朝日新聞が国有地をめぐる取引の問題を報じたのは昨年２月。小池氏は、首相が昨年２月の国会で自身や昭恵氏が関与していれば退陣すると答弁したことに触れ、「この答弁をめぐって改ざんが行われたということがあれば符合する話になってくる」とし、首相答弁と書き換えとの関連をただす意向を示した。

■首相夫人・昭恵氏の名前削除か　森友文書の書き換え疑惑

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削除されていたことが、複数の政権幹部の話でわかった。

　一連の文書には、森友学園の籠池泰典・前理事長側の説明として、昭恵氏が森友学園で講演したという記述が含まれていたが、問題発覚後に削除されたという。

　野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。

■麻生氏が財務省入り　「進退は」の問いかけに、無言（１２：００）

　正午、麻生太郎財務相が財務省に入った。記者団から「大臣の責任を明確にするのか」「進退は」などの問いかけが飛んだが、麻生氏は無言だった。

■首相、尾身幸次元科技相から「ご苦労ですね」（１１：２５）

　朝から緊張が走る首相官邸のエントランスに登場したのは、尾身幸次・元科学技術担当相だ。安倍晋三首相と会談後、記者団の取材に応じた尾身氏は、財務省の文書書き換え問題を巡って「いろいろご苦労ですね」と首相にねぎらいの言葉をかけたという。記者団は首相がどう返答したかを尋ねたが、尾身氏は「何も言わなかったよ。もっと世界のことを話してきた」と述べるにとどめた。

■菅官房長官、麻生財務相の進退論を否定「麻生大臣に徹底した調査の指揮をとっていただくべきだ」（１１：０５）

　午前１１時５分、菅義偉官房長官が首相官邸で午前の定例記者会見に臨む。「麻生太郎財務相の責任論についてどう考えるか」との問いに、菅氏は「麻生大臣においては今、財務省をあげて調査を行われているところであり、徹底した調査を行い、まずそうしたことはすべてはっきりすべく、指揮をとって頂くべきだ」と答えた。調査の指揮を優先させ、ただちに進退論にはつながらないとの見方を示した形だ。

4002：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:38
>>4000-4002
■麻生財務相の進退が焦点に

　財務省が森友文書の書き換えを認めたことで、麻生太郎財務相の進退問題が当面の焦点となる。野党は追及を強める構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、記者団に「麻生氏自身の責任も問われる事態に当然なる。辞任を求めて行く動きにならざるをえない」。立憲民主党の長妻昭政調会長も「（書き換えを認めるとの報道が）事実だとしたら、政治責任は免れないのではないのか」と指摘している。

　麻生氏自身は、佐川宣寿・前国税庁長官の辞任を受けた９日の記者会見で、「私自身の進退については、今特に考えているわけではない」と述べている。

■自公幹部「書き換えられているらしい」政府からの報告認める（１０：２８）

　「西村（康稔・官房）副長官から、書き換えられているらしいという報告があった」。１２日午前１０時３０分前、公明党の大口善徳国会対策委員長が、国会内で記者団に語った。政府・与党が書き換えを初めて公に認めた。

　直後に、自民党の森山裕・国対委員長も「政府から、森友学園への国有地処分に関する決裁文書に、どうやら書き換えがあったようだとの報告を受けた」と記者団に語った。

　大口、森山両氏は午前９時４５分ごろから、そろって西村氏から説明を受けた。約４０分間の説明の後、取材に応じた。

■立憲・福山氏「前代未聞の異常事態」（１０：１５）

　立憲民主党の福山哲郎幹事長が、国会内で記者団の取材に応じた。野党はまだ財務省からの報告を受けておらず、「改ざんされる前の元の文書が提出されるとすれば」とした上で「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の異常事態」と断じた。

　「誰の指示で、いつ、なんのために改ざんされたのか明らかにすることは不可欠。財務省だけで判断することは絶対にない。官僚だけに責任を押しつけて済ますことはあってはならない。政府全体の責任は極めて重い。まずは、佐川（宣寿）元国税庁長官の証人喚問を求めたい」と述べた。

■安倍首相、記者団の問いかけに答えず

　安倍晋三首相は１２日午前９時過ぎ、首相官邸に入った。記者団の「財務省が書き換えを認めるとの報道について受け止めを」との問いかけには答えず、硬い表情で執務室に向かった。

　首相は２日に書き換え問題が発覚して以降、財務省に対応させる姿勢を強調してきた。５日、参院予算委員会で「私は全くこの話、あずかり知らないから答えようがない」と答弁。８日の同委で「できるだけ早期に説明できるよう、同省をあげて最大限努力をしてもらいたい。政府も誠意を持って対応する」と述べた。

　１０日も記者団に「同省において来週早々に（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい。麻生（太郎）財務大臣をはじめ同省を挙げて取り組んでもらいたい」と対応を委ねた。

　　　　　◇

　財務省の森友文書書き換え問題は、今月２日に朝日新聞が報じた。同省は同日、６日までに調査・報告すると国会に約束。だが６日の報告は「文書をただちに確認できない」などとする内容にとどまり、野党は「ゼロ回答」と反発。自民党の二階俊博幹事長も会見で「理解できない」と述べ、対応が後手に回る展開となった。

　同省は８日になって近畿財務局の決裁文書のコピーを開示したが、すでに国会議員に開示されていた物と同じで、疑惑払拭（ふっしょく）にはつながらず。９日午前には、同局職員が自殺していたと見られることも明らかとなった。同日夜、決裁文書の国会提出時の担当局長だったなどとして、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

4003：とはずがたり：2018/03/12(月) 18:19:10
【森友学園問題】　誰が朝日新聞に文書をリークしたのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180309-00082509/
安積明子 | 政治ジャーナリスト
3/9(金) 10:46

朝日新聞が掴んだもの
　朝日新聞が3月2日の朝刊で報じた「森友文書書き換えの疑い」のニュースは、それ以降の国会を一変させた。ただし“現物”を朝日新聞が文「入手した」のではなく「確認した」としたところがミソだ。果たして朝日新聞は本当に別の文書を手に入れたのか。そしてその文書は「真正なもの」なのか。

「朝日新聞がいま報道する限り、社運をかけてやっているはずだ」

「社長決裁までとったのだろう」

　永田町では色々なウワサが飛び交っている。しかしながら永田町では朝日新聞が掴んだものが本物かどうかという議論は、一部を除いてあまり聞かない。むしろその出所がどこなのかという点が話題になっている。

現物を公表することなく報じたほど朝日新聞が自信を持つということは、その出所はおのずと限定される。まずは最有力視されているのが、原本を持っているとされる大阪地検説だ。

　なぜ大阪地検説が有力視されるのかというと、人事が絡んでいるのがその理由とのこと。ある永田町関係者はこう話す。

検察人事の影響か
「1月の人事で事務次官に昇格するはずだった林真琴刑事局長が、名古屋高検検事長に転出した。名古屋高検検事長は検察内では検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐナンバー4で、異例の昇格に見える。しかし法務省は刑事局長の林氏を次官に据え、次期検事総長にと考えていた。それをひっくり返したのが官邸だ」

　正しくは、ひっくり返したのは上川陽子法務大臣のようだ。一見して「大抜擢」のような林氏の名古屋高検検事長人事だが、その裏には「林潰し」があるようにも見える。それに不満を持った検察の一派が今回のリークを目論んだ……というのが、永田町の一部の見たてだ。

「検察にすれば、共謀罪が成立して捜査に必要な法制度はいちおう整備された。もう官邸におもねる必要はないだろうから」（同関係者）

財務省の内部の反乱？
　近畿財務局説も無視できない。というのも昨年3月には、参議院議員鴻池祥肇事務所の面談記録が流出した。それには森友学園理事長だった籠池泰典氏が鴻池事務所を介して財務省に乗り込もうとしていた経緯について書いてあった。

そのメモはまず、3月1日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長によって「ある自民党の国会議員の事務所の面談記録を手に入れたもの」と暴露された。同日夜に鴻池氏が会見し、自分の事務所から出た記録であると表明した。

その鴻池氏は麻生派の重鎮だ。これによって麻生太郎財務大臣の関与も囁かれ、「財務省による籠池潰し」の話も一部で流れた。今回もそれに非常に近い匂いがしないわけではない。

　いずれの説も、朝日新聞が“現物”を提示しないことがミソだ。もしわかってしまえば、入手のルートが明らかになってしまう。

　一方で3月8日には毎日新聞も入手した文書の一部を公開。これは朝日新聞が把握しているものとは異なる文書だ。森友学園の国有地購入をめぐる文書は、いったい何種類あるのかわからなくなっている。

　各紙のし烈なスクープ合戦とともに、安倍政権が窮地に立たされているのだけは確かなようだ

4004：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:10:47
【森友学園問題】財務省は何を隠そうとしているのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180307-00082424/
安積明子 | 政治ジャーナリスト
3/7(水) 9:00

深まる決裁書・書き替え疑惑
　学校法人・森友学園との国有地取引を巡って朝日新聞が3月2日に報じた財務省の“決裁書・書き替え疑惑”が、さらに大きくなりつつある。もし報道の通りなら、国有地売買は安倍昭恵夫人への“忖度”に基づくものとなり、政治の私物化があったということになるからだ。

「（検察の）捜査が行われているからといってのみをもって、国政調査権を免れるものではない」

　3月6日午後の会見で、玉木雄一郎希望の党代表はこう述べた。日本国憲法第62条で保証された国政調査権は、国権の最高機関（第41条）たる国会がその機能を発揮するために各議院に付与された権限だ。もっともその行使には、他の国家機関の権能を侵害してはならず、また基本的人権に対して配慮も必要になる。

財務省の言い逃れ
同日朝に財務省が参議院予算委員会理事会に提出した資料には、これに乗じたように以下のように記されていた。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この調査に全面的に協力している段階にある」

「調査にあったては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」

　すなわち「検察による捜査中なので、国会の追及には協力できない」という意味だが、森友学園問題がすでに司直の手に委ねられているのは周知の通り。それでも財務省の太田充理財局長は3月2日の衆議院財務金融委員会で、文書の有無も含めて調査を行い、6日までに報告することを「できる限り努力する」と明言していた。

　しかしながら提出されたのは実質上の「ゼロ回答」。午前10時に同理事会は再開されたが、この時は何も出されていない。

消えた「チェック印」
　おそらくは前日の動向が、財務省の口を閉ざさせたのではないか。5日夕方の野党6党の合同ヒアリングでは、総務省出身の民進党の小西洋之参議院議員が朝日新聞が書き替えの疑いがあるとした文書に「チェック印」があることを主張。同じ日に自由党の森ゆうこ参議院議員も、近畿財務局で閲覧した原本に「チェック印」を発見した。一般的に官僚は文書を作成する時、間違いがないように「チェック印」を付けるが、国会に提出された文書にはそれらがない。果たして真正な文書が国会に出されたのかどうか疑念が残る。

　このように財務省の外堀はどんどん埋められていく一方で、さすがに自民党からも異論が出始めた。

自民党重鎮の発言は総裁選に影響か
「（資料を）出せないということも、我々はちょっと理解できない」

　自民党の二階俊博幹事長は6日の会見で疑義を示した。また吉田博美自民党参議院幹事長も「与党もしっかりとした質疑を財務省に対してすべきではないか」と述べているが、この2人の言葉は非常に重い。二階氏は44名の二階派の領袖で、吉田氏は55名の額賀派の重鎮。約100名という2派の規模は、動向次第で今年9月の自民党総裁選の行方を左右しうる勢力となりうるからだ。

　もっともその前に“私人”である安倍昭恵夫人の関与が判明すれば、財務省だけでなく内閣が吹っ飛びかねないが、そのような懸念も現実味を帯びるほど、じわじわと真相が解明されつつある。

4005：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/12(月) 20:42:18
今日はいろいろ衝撃的なことが多かったですが，あらかじめ報道されていたことに比べれば，これが一番衝撃的だったかも。

財務省の森友文書“書き換え”、会計検査院「2種類あると気付いていた」と明かす　野党、ずさん検査指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00010007-huffpost-soci
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日午前、14の文書に「書き換え」があったと認める調査結果を国会に報告した。（吉川慧・ハフポスト日本版）

これを受けて同日午後、野党6党が合同ヒアリングを国会内で実施。この中で、国有地売却の経緯を調査していた会計検査院の担当者が「2つの文書が存在すること」を検査中に把握していたと明かした。

野党議員からは、会計検査院の調査のずさんさを指摘する声があがった。


◆「決裁文書2つ存在」把握も、検査を続行

2017年2月、森友学園への国有地売却が問題視されると、その経緯について会計検査院が検査を実施。その過程において、今回「書き換え」が明らかになった決裁文書の一つ「貸付決議書」についても確認していた。

この文書について会計検査院は、財務省と国土交通省から提出を受けていた。

ところが、同院の検査担当者は、同じ文書にも関わらず「記述内容が異なっていた」ことに検査中から気づいていたという。にも関わらず、同院は検査を続行した。

ヒアリングに出席した会計検査院の担当者は「財務省の提出文書は、書き換え後のものだった」「財務省からは、提出した書類が最終版と説明を受けた」と明かした。

森ゆうこ議員（自由）は「会計検査院までちゃんとやっていないのかという話になる」と指摘した。

以下、ヒアリングにおける野党議員らと会計検査院担当者とのやりとり。

-----

辰巳孝太郎議員（共産）：財務省から提供を受けたものは、改ざん後のものだと。国交省から提供を受けたものは改ざん前のものだった。なぜ、会計検査院は気づかなかったのか。
担当者:この点につきましては、2つの種類のものがあると検査の担当者のほうで気づきまして、いつごろか正確にはわからないが、検査期間中で...
辰巳議員：実地検査中？
担当者：実地検査中というわけではないが、3月に要請を受けてから...
辰巳議員：去年（2017年）11月22日に報告書を出す以前の段階で、別のものが2つあると会計検査院は知っていたと？
（編注：会計検査院は2017年11月に「大幅値引きの根拠が不十分」「関連文書が廃棄されていたことで、経緯の十分な検証ができない状況だった」とする報告書を出している）
担当者：はい。あのー、その点につきましては、そういうことになります。
（「えー？」と驚きの声）
今井雅人議員（民進）：2つ（の文書）が異なると気づいて、国交省と財務省に会計検査院のほうから照会したのですか？
担当者：財務省のほうに確認したということは、確認できております。
辰巳議員：つまり、財務省から『私たちのほうが本物です』という説明を受けたということは、去年の段階で財務省が2つの種類の決裁文書があるということを（会計検査院は）わかっていた。だから、財務省は皆さんに（財務省が提出した書類が最終版だと）伝えたということでは？
福島みずほ議員（社民）：国土交通省が間違っていると確認したのか？
担当者：財務省が提出したものが最終版であると...（報告をうけた）

4006：名無しさん：2018/03/12(月) 23:15:11
>>4005

同意です、一番衝撃的だったのは会計検査院の件でしたね。政治家の名前は前から出てた人たちが記載されてたからインパクトは正直薄いですね。

4007：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:36:29

全文書掲載
「森友」文書書き換え
財務省調査結果
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

4008：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:40:39
国交省と財務省の両省の決裁取った文書なの？？

国交省も書き換えを確認
2018/3/12 15:14
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/345812533804008545

　国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。
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