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セメント

510荷主研究者:2016/12/04(日) 20:03:48

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/11-27057.html
2016年11月11日 化学工業日報
セメント産業の役割 再認識すべき

 熊本地震発生から半年が経過した。その後も山陰や東北など各地で強い揺れが観測されており、否が応にも震災に対する備えを意識させられる。地域が被災した場合、復旧・復興を目指すうえで最初の難問として挙げられるのが膨大な災害廃棄物の処理。これに対して昨年、政府が「災害廃棄物処理支援ネットワーク」を発足させ、平時の備え、および災害発生時に支援を行う体制を整えた。

 セメント協会は、民間事業者団体の一つとして同ネットワークに参画している。東日本大震災の際、会員企業が東北地方に持つ工場で約100万トンの災害廃棄物を処理した実績がある。震災復旧への貢献を含め、静脈産業として自他ともに認めるセメント産業。しかしながら取り巻く環境は厳しい。

 セメント産業は、処理困難な廃棄物・副産物を積極的に受け入れてきた。1450度Cのセメントキルンで焼成すると、そのほとんどは熱エネルギーあるいはセメント原料のクリンカーなどになる。二次的な廃棄物は発生しない。2015年度の受け入れ量は2805万トン、セメント1トン当たりの廃棄物・副産物の使用量(原単位)は475キログラム。ただ受け入れ量は13年度の3026万トンをピークに下降している。セメント生産量の減退で、受け入れたくても受け入れられないのが実情だ。

 セメントの内需は1990年度の8600万トンをピークに減少。輸出も足下は4300万トンを割っている。96年度に1億トン近かった生産量も15年度は6000万トン弱に落ち込んでいる。薄利多売で成り立ってきたセメント産業を支えたビジネスの一つが、有償による廃棄物・副産物の受け入れ。技術的な努力によってセメントの品質を落とすことなく、多くの廃棄物・副産物を有効利用してきた。

 現在の原単位は90年度の2倍の水準にあるが、当時と受け入れ量は変わっていない。セメントの性能を考えると原単位拡大には限界があり、需要減が続けば受け入れ困難になる。また廃棄物を活用する全国30のセメント工場が業界再編などによる統廃合で偏在化すれば、災害時の対応にも影響する。その意味でも需要拡大は至上命題だが、東京五輪・パラリンピック関連の受注も目立った動きはない。今後に期待したいところだ。

 最近、コンクリートの有効性が改めて認識され始めている。コンクリート舗装の持つ耐久性や低ライフサイクルコスト、大型車の燃費改善、ヒートアイランド抑制やセメント固化材による地盤改良効果などだ。これらの優れた機能も、新たな商流づくりに生かしてほしい。


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