白門都心回帰・都心展開Part28（統合） - 1750633107

1：名無しさん：2025/06/23(月) 07:58:27 ID:2x/fMOFI00: 〇学員会会長に大和ハウス工業（株）代表取締役会長兼CEOの芳井敬一氏（昭56文卒）が就任

〇中央大学自己点検評価報告書（2022年度）
・第２期（2023 年頃～2028 年頃）
都心展開や新学部の運用が一段落している時期となる。この時期においては都心展開第２弾を検討し着手することを目指す。

茗荷谷キャンパスが40年間（10年間の延長可）の定期借地であることを勘案すると、将来的には、法学部等を後楽園キャンパスとその周辺に集約することができれば、
法学と理工学の連携・融合はより効率的になり、学生サービスや法人機能も合理的な運営が実現することから、中長期事業計画の当初の構想を踏まえた中長期的展望を
明確にして、これを実現するための取組みを計画する必要がある。
この場合、将来的な展望として、法学部のほか、現在は多摩キャンパスに所在する文系学部、市ヶ谷田町キャンパスに所在する国際情報学部のいずれか、あるいは複数を、
後楽園キャンパスおよび周辺に移転させ、移転学部と理工学部によって文理融合拠点を形成する方針等を次期の将来構想として検討することが、初期の構想に合致し、
将来の開けた展望となる。このため、後楽園キャンパスへの文系学部移転を見据えた後楽園キャンパスの再開発はいずれ不可欠になると考えられ、これに向けての具体的
な検討を始める必要がある。
https://www.chuo-u.ac.jp/media/aboutus/overview/evaluation/result/2022/report/report2022_01-08.pdf?1690107005932

〇経商文都心移転について
酒井元総長インタビュー（AERA 2017年11月24日）
公認会計士や国家公務員の総合職の資格試験合格率アップを図るうえでも、都心に近いほうが有利な面は否めません。
「23区の定員抑制」を考慮せざるを得ない状況ですが、他の複数学部の都心移転は今後も模索していきます。
https://dot.asahi.com/aera/2017112200030.html?page=1

〇学員時報
2020年(令和2年)7月夏号第511号
・国際情報学部（＝iTL）創設（2019年）、将来、キャンパス問題を含めて定員拡大の方策を考える。
・後楽園を中心とする都心キャンパスを拡充するという長期的目標のための1つの橋頭堡として、JT跡地を取得（2019年）。
・本学の学部は伝統的な名称の巨大な学部が多いので、自発的な分割や再編を期待。
・ロースクール移転後の市ヶ谷キャンパスは売却が基本方針（2016年度事業報告書に記載）。
https://gakuinkai.net/3d-flip-book/202007_511/

〇中央大学について（大学評価）
https://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/overview/evaluation/

〇白門オンライン（学員時報、白門人インタビュー、支部の活動ほか）
https://gakuinkai.net/

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https://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/fund_raise/

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