日韓関係正しい歴史

1：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:27:15: 日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が２１日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意（２０１５年）に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故（ほご）にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。
2：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:27:57: 財団は１６年７月、朴槿恵（パク・クネ）政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に１０億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約７割が受け取ったという。

　ところが、「反日」の文政権が昨年５月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事８人のうち５人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。

　韓国政府は２０日、財団解散を２１日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。

　日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。

　河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。

　超氷河期に突入した日韓関係だが、来週２９日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。
3：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:29:24: 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。文政権と次期政権は『反日』で、この先１０年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。
4：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:32:03: 「他国の足を引っ張ることしか考えていない」　北の非核化を進める時

　韓国が狂乱状態に陥っている。最高裁が自称・元徴用工をめぐる異常判決を出しただけでなく、慰安婦の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表するなど、「国家間の合意」をひっくり返し続けているのだ。もはや、韓国は国家として信用できない。自民党女性局長の三原じゅん子参院議員に聞いた。

慰安婦問題
　「善良な隣人なら、一度約束したことを一方的に破るなど、あり得ません。韓国の行為にはまったく驚き、あきれ果てています」

　三原氏はこう語った。

　韓国政府は２１日、「和解・癒やし財団」の解散を、日本政府に一方的に通告してきた。２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」としている。

　三原氏は「日韓合意は『将来に問題を残さないように』と両国が歩み寄ってまとまった。日本もかなり譲歩しました。韓国政府は『合意は破棄しない』と言いますが、財団解散は事実上、日韓合意を破棄されたのも同じことです。二重の意味で、韓国は日本を裏切ったことになります」

　また、韓国最高裁は１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工を名乗る韓国人４人への賠償金支払いを命じた。

　三原氏は「国際法の秩序を揺るがしかねない」と憤り、続けた。

　「日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』とされています。日本はすでに、韓国に５億ドルも支払っている。韓国政府が責任を持つべき問題なのです」

　この問題で、河野太郎外相は「日韓関係を揺るがす事件だ」と、韓国に強く抗議している。

　三原氏は「河野大臣の主張は正論です。毅然（きぜん）とした姿勢で日本の主張を語っていて、素晴らしい」と評価する。

　だが、隣国の暴走は止まらない。韓国の国会議員が２６日、日本固有の領土である、島根県・竹島に強行上陸する計画を立てている。三原氏は憤然と、こう語った。

　「竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。そもそも、今こそ日米韓が協力して『北朝鮮の非核化』を進めるべきときに、他国の足を引っ張ることしか考えていない。国家として恥ずかしくないのでしょうか」（ジャーナリスト・安積明子）
5：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:33:33: 櫻井よしこ氏「濡れ衣着せられ黙ってる国はない」　徴用工判決で保守論客ら１００人が抗議集会、自民・新藤議員「韓国はコントロール失っている」
6：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:34:03: 韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などを受け、保守の論客らが立ち上がった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、自民党の新藤義孝元総務相らは２６日夕、国会内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」（主催・歴史認識問題研究会）に出席し、国際法や歴史を無視する隣国の暴挙を糾弾した。

自民党慰安婦問題
　「（国家間の）約束が根底から覆されることになれば、日韓関係のすべてが壊れる。感情に流されず、法と歴史的事実と正義に基づいて解決させなければならない」

　新藤氏は冒頭のあいさつで、こう強調した。

　集会には、櫻井氏や新藤氏のほか、自民党の衛藤晟一参院議員、無所属の松原仁衆院議員、希望の党の中山恭子参院議員、麗澤大学客員教授の西岡力氏、明星大学特別教授の高橋史朗氏ら１００人近くが詰めかけた。

　この日の午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島に、同国の与野党国会議員８人が上陸した。先月も超党派議員が、日本政府の中止要求を無視して強行上陸している。

　さらに、韓国政府は２１日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

　国家間の合意破りを繰り返す隣国は、もはや信用すべき相手ではない。

　新藤氏は「国というのは、どの（リーダーや政党が）政権がとろうが一貫したもので、国際的な約束はそれを前提にして動いている。『韓国は暴走している』といわざるを得ないほど、コントロールを失っている」と語気を強めた。

　櫻井氏は、近隣諸国との歴史問題が、日本国内の左派の知識人やメディアによってつくり出されていることに触れ、「歴史戦の重要性」を次のように訴えた。

　「日本人はかつて民族の誇りを持って外交を展開していた。ところが、慰安婦問題や徴用工問題でも、いつの間にか『我慢しておけばいい』とおとなしくなった。貶められ、濡れ衣を着せられても、黙っているようになった。だか、ようやく日本人は戦わなければ問題が長引くということに気がついた。私たちは、国内の頭のいい人たち（＝左派の知識人やメディアら）を相手に戦わないといけない。世界中で、濡れ衣を着せられて黙っている国はない」

　集会では、「徴用工」という強制性を伴う誤った用語がメディアで広がっている現状を批判し、朝鮮半島出身の徴用工が「合法的な戦時労働者」だったことを確認した。（報道部・海野慎介）
7：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 20:18:46: 呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。これは韓国人の性格。日本との関係も同じ」

https://snjpn.net/archives/80670
8：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 20:20:37: 【謝罪】
呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。日本は謝ったらスッキリと水に流すが、そういう発想がない。謝った、認めたなら永遠に責任を持ち続けろとなる。韓国人の性格。日本との関係も同じ」

日本は謝らなくていいことまで謝ってる。 pic.twitter.com/sMxvIg6jx5
9：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 20:21:17: 呉善花は、韓国生まれの評論家、日本研究者。済州島出身。大東文化大学卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程修了。拓殖大学国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化。
生年月日：1956年9月15日 (年齢 62歳)
10：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 00:56:47: 韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11/27(火) 12:00配信東洋経済オンライン
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。写真は10月22日のもの（写真：Newscom/共同通信）
　また韓国の国会議員が竹島に上陸した。5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに続いて今年で3度目になる。

　11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。

　10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。

■日韓の過去の合意を覆す行為が続く

　これについて韓国内での対応は混乱している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。

　そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの慰労金を支給することを決定して「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は李明博(イ・ミョンバク)政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに換算された慰労金が支給されている。
11：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 00:57:22: 李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。

　にもかかわらず、大法院は2012年5月に「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を差し戻した。それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。

　文在寅(ムン・ジェイン)政権も11月21日、日本政府が2015年の慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の解散は事実上では合意の破棄も同然だ。

　「韓国は暴走している」

　11月26日に議員会館内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、自民党の新藤義孝衆議院議員はこう述べた。新藤氏は11月21日に憲政記念館で開かれた「竹島問題の早期解決を求める東京集会」で、過去に竹島に上陸した国会議員ひとりひとりに宛てて質問状を送ったものの、まったく回答がなかったことを明らかにしている。

　「実は今の大統領の文在寅さんが竹島に上陸したときも、質問状を送っているんですが、返事はありませんでした」

　文氏は大統領就任前の2016年7月25日に竹島に上陸している。2012年12月の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れた文氏は、2016年4月の総選挙には出馬せず、次期大統領選を狙っていた。実際に同年10月に文氏は大統領選出馬を事実上表明しており、この時の竹島上陸の目的が「国民の人気を得るため」であったことは明らかだ。

　韓国側で相次いでいる暴挙に、自民党政務調査会、外交部会、外交調査会、領土に関する特別委員会は11月26日、連名で「韓国国会議員の竹島上陸に対する緊急非難決議」を採択した。同決議は竹島問題に限らず諸問題について韓国政府に猛省と対応を求めるだけでなく、日本政府にも単なる抗議や遺憾表明にとどまらない強力な再発阻止に取り組むことを強く要請するものだ。

■米国の意向に配慮せざるをえない日本

　同決議文は同日夕方に河野太郎外相に手渡されたが、この度の韓国国会議員らの竹島上陸を事前に察知していた外務省は、11月21日と26日に東京で金杉憲治アジア大洋州局長から金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に対し、ソウルで水嶋光一韓国大使館総括公使から金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長に対し、それぞれ抗議したにすぎず、河野外相も在韓日本大使の一時帰国などの対抗措置は考えていないという。
12：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 00:57:55: 　普段ならかなり強く発言する河野外相が韓国との問題では及び腰なのは、その背景に米国の思惑があることは間違いない。アメリカ国務省は11月23日に声明を出して日韓の連携を促したが、バラク・オバマ政権時にはジョン・ケリー国務長官(当時)が日韓慰安婦合意に歓迎の意を示している。要するにアメリカは日韓関係に波風が立たないのならそれでいいのであって、両国の問題の深層には立ち入らないという方針だ。

　しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。

　「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」

　26日の会合で新藤氏はこう述べた。竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。
13：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 15:09:47: 文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が２９日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。

　「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

　判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。

　韓国最高裁は２９日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

　一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。
14：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 15:10:59: 先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。

　それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県・竹島への不法上陸も続いている。

　「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。

　前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低２、３年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。
15：Kwansei Gakuin University：2018/12/06(木) 11:12:34: 【慰安婦財団解散】韓国、国際常識が通じない国家に…日米との約束無視で同盟関係崩壊
文＝相馬勝／ジャーナリスト

韓国定例「水曜デモ」（写真：Lee Jae-Won／アフロ）
　欧米人はときどき、相手が予想できないリアクションをした際、「地球とはまったく違う惑星に来たみたいだ」という表現をすることがある。最近の韓国の動きを見ていて、この表現を思い出した。

　さきに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題は、国家間の約束を無視し、戦後築いた日韓関係を崩すものだ。元慰安婦を支援する財団は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立したもので、元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格をなす財団の一方的な解散は背信行為に等しい。

　ところが、韓国で文在寅政権が誕生してから、日本との約束をたて続けに破っていることで、文政権は国際的な常識が通じない“他の惑星のエイリアン（宇宙人）”になってしまったとしか思えない。日本からみて文政権が理不尽であると思うのは、「韓国は国際的なルールを守る国である」ということを前提しているためだ。北朝鮮が同じことをしても、仕方がないと思うだけだろう。なぜならば、北朝鮮は国際常識が通じない国であるとの諦めが我々のなかにあるからだ。

　これと同じように、もはや韓国は地球上の国ではなく、宇宙人が住んでいる、あるいは宇宙人的な発想をしていて、地球の国際的な常識は通じないと思えば、これまでの文政権の言動は理解できないこともない。もはや言葉が通じないのだ。

　これについては、米国のポンぺオ国務長官も同じことを感じているらしい。長官は米韓両国政府による北朝鮮問題をめぐる作業部会を設置する目的について、「米韓両国が互いに違ったことを言わず、また米国も韓国も互いが知らない状況で勝手に行動しない」ためと明言した。つまり、長官は韓国が北朝鮮問題で米国との約束を破り、文政権が南北融和関係の構築に前のめりになって、米国政府との合意に反して独断専行していることを戒めているのだ。

　このところ、日韓関係や米韓関係がぎくしゃくするような動きが多くみられているが、この原因は文政権が国際常識や二国間の約束を無視して、自分勝手な行動をとっているからだ。文政権はいわば「エイリアン」の集まりといっても過言ではないのである。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25652.html
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16：Kwansei Gakuin University：2018/12/06(木) 11:13:37: 解散手続きの具体的な内容

　ところで、実際問題として財団をめぐる今後の動きはどうなるのか。
　
　慰安婦財団を所管している担当官庁である韓国女性家族部は21日、財団の解散のために「すみやかに法的手続きに入る」としているが、韓国の聯合ニュースによると、解散までには半年～1年ほどかかる見通しだ。以下、解散手続きの具体的な内容については、聯合ニュースをもとに詳述する。
財団は女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とし、日本政府が10億円を拠出し、2016年7月に韓国で設立された。財団の具体的な事業は、理事会の議決や外務大臣との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施する。
　財団を解散する場合の手続きは2通りだ。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外務大臣と協議し、承認するかどうかを決める。

　もう一つの方法は、担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」というやり方だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で機能を果たせない法人については、設立許可を取り消し解散できる。財団は発足当時11人の理事が選任されたが、民間からの5人全員が辞任するなどし、現在は2人しか残っていない。女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは2週間以内に終了する見通しだ。

　その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで3～4カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で1年かかるとみている。

　外交当局はその間、日本側と10億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」との見解を明らかにしている。
17：Kwansei Gakuin University：2018/12/06(木) 11:14:09: 「ポイント・オブ・ノーリターン」

　ところで、10億円の使い道についてだが、財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン（約4億4000万円）を支給した。

　だが、17年5月の文政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換えている。つまり、元慰安婦生存者らに支払われた現金は韓国政府の予算から出ており、日本政府が拠出した10億円は丸々残っており、韓国政府に預けられたままだ。

　しかし、この10億円について日本政府はいったん拠出したものであり、菅義偉官房長官も会見で「返還を求める考えはない。財団の残金が合意実施に適切に使用され、日本政府の意向に反する使い方をされないように強く求めたい」とはっきりと述べている。つまり、日本が拠出した10億円の問題も宙に浮くことになる。

　エイリアンと話し合っても言葉が通じないように、韓国側は日本側の言葉の意味がわかっても、もはや実行する意思がないのだから、話すだけ時間の無駄と言わざるを得ない。このため、筆者の意見は極めて乱暴だが、「文政権が倒れるのを待つほかはなさそうだ」というものである。あるいは、文政権が国際的な批判を浴びて、対話姿勢に転じるのを待つことも選択肢の一つだろう。

　いずれにしても、日韓関係は当分、最悪の状況に陥ることだけは間違いない。日韓関係はもはや「ポイント・オブ・ノーリターン（引き返せない地点）」まで来てしまっているからだ。
18：Kwansei Gakuin University：2018/12/16(日) 21:18:57: 竹島は自国領と主張「韓国の中学生」に反論返信
2018年12月16日 12時47分読売新聞
　島根県は１４日、韓国の中学生を名乗る４１人から１１月下旬、韓国が不法占拠する島根県の竹島（韓国名・独島）を自国領と主張するはがきが県内の公立中学校１校に届いたと発表した。

　県の研究組織「竹島問題研究会」の座長を務める下條正男・拓殖大教授が１４日、反論する返信を送った。

　県によると、はがきは１１月２６～２７日に届いた。韓国中部にある中学校の生徒が書いたとみられ、韓国語や英語で「独島は５１２年以来の領土」「どうか（日本の）教科書をそのまま信じないで」などと記している。

　県は内閣官房や外務省、文部科学省に報告した上で、「今後、他の学校にも広がる恐れがある」として、下條教授名で反論する韓国語と日本語の返信を、韓国の中学校宛てに送った。生徒らが根拠とする文献や証言の誤りを指摘する内容で、下條教授は「中学生の主張は、韓国で今年刊行された副読本の趣旨に沿っている」と話している。

　島根県では昨年５月にも、韓国の中学生を名乗る３人から、県内の中学校５６校に竹島を韓国領と主張する手紙が届いている。
19：Kwansei Gakuin University：2019/01/10(木) 20:20:39: 文大統領の会見に日本政府「現状況を十分に反映していない発言」
1/10(木) 18:21配信中央日報日本語版
文大統領の会見に日本政府「現状況を十分に反映していない発言」
１０日付け日本の夕刊新聞が文大統領の記者会見の内容を１面トップ記事に載せた。
「日本政府がより謙虚な立場を持つべきだ」「日本の指導者が（徴用裁判を）政治争点化するのは賢明でない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に日本政府は公式反応を出していない。

午前１１時１８分から行われた菅義偉官房長官の記者会見の時はまだ文大統領の日本関連発言が出ていなかった時点だった。

菅長官は文大統領の記者会見に関する質問に「韓国大統領の発言一つひとつにコメントをしない」として「ともかく両国関係は現在、とても厳しい状況で、多くの問題に対してわが国（日本）は韓国側にずっと適切な対応を要求していくつもり」と話した。

前日、日本政府が１９６５年請求権協定に基づいた外交協議を要請したことを受け、菅長官は「韓国から『本国に正確に報告する』という発言はあったが、現時点で協議の要請に対する回答はなかった」とした。

文大統領の会見が終わった後、日本政府関係者は中央日報に「非公式的な意見」であることを前提に「現状況を十分に反映した発言だと見難い」として「残念だとしか言わざるを得ない」と明らかにした。

日本の主要新聞は文大統領の記者会見の発言を夕刊１面のトップ記事に載せた。

ＮＨＫがインターネットで生中継し、他のメディアもソウル支局を連結するなど大きな関心を見せた。

朝日新聞は「文大統領は韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した」として「日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ」と伝えた。また「日本政府が外交協議を要請したことに直接言及せず、具体的な解決策も提示しなかった」という内容も伝えた。

日本経済新聞は「文大統領が『不満があっても仕方がないという認識を持つべきだ』と述べたのは事実上、大法院（最高裁）の判決を受け入れることを日本政府に事実上要求したもの」と解釈した。

テレビ朝日のソウル特派員は生放送中継で「冷え込んだ両国関係が改善される糸口になるような発言は出なかった」として両国関係の悪化を懸念した。

匿名を求めた知韓派外交消息筋は「文大統領が『（徴用裁判などの問題は）韓国政府が作り出したのでなく、不幸だった歴史のために作られたもの』と言及したのは事実上、６５年国交正常化を契機に作られた両国間の新しい戦後秩序を否定する発言に聞こえる恐れがある」と指摘した。

ソウル特派員出身の日本のジャーナリストは「レーダー問題とは違い徴用裁判の場合、韓国内財産の差し押さえの申し立てが受け入れられるなど、日本企業に実質的な被害が発生している問題」として「日本の政治家がわざとこれを政治争点化しているという発言は日本国内の一般的な認識とはかけ離れている」と話した
20：Kwansei Gakuin University：2019/01/10(木) 20:22:06: これはもうゲーム・オーバーだ！文大統領会見で日韓は新たなフェーズに
1/10(木) 17:27配信 FNN PRIME
これはもうゲーム・オーバーだ！文大統領会見で日韓は新たなフェーズに
（画像）FNN PRIME online
まさか文在寅を信じていた？
文在寅の本日の会見について、「これほどひどいとは思わなかった」などといったメディアの論調を見て驚いた。君たち、まさか文在寅を信じてた？

【画像】記者団の質問に答える笑顔の裏に焦り・・・？

慰安婦に始まって徴用工、そしてレーダー照射と、あまりにひどかったこれまでの態度を改めて、何か妥協案を出してくるとでも思った？

彼はそういうことはしないし、できない。つまり、親日派の朴正煕が結んだ日韓請求権協定など、文在寅にとってはどうでもいいものであり、同時にここで日本に謝ることなど、政治的には不可能でもある。

そこは安倍首相もよくわかっており、まず徴用工判決で日本企業に害を与えないよう、韓国政府に要請し、ダメだったので、現在は日韓請求権協定に基づく協議を要請中。

それもダメなら、第三国を入れた仲裁委員会を作り、それもダメなら、国際司法裁判所に提訴する、という段取りを淡々と進めることにしていた。

もうゲーム・オーバーだ！
しかし今日の会見で文在寅は「日本は不満があってもどうしようもない」とまで言ってしまった。「日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示せ」とも言った。

これはもうゲームオーバーだ。

国際司法裁判所への提訴までは一応やるが、韓国が応じないのは最初から分かっている。問題はその先だ。日韓関係はその先、新たなフェーズに入ってしまったのだ。

まず駐韓大使は召喚した方がいい。自民党内では、短期滞在の韓国人に対するビザ免除の凍結案が出ている。また韓国からの輸入品への関税を上げたり、韓国への輸出を規制するという案も取り沙汰されている。

いずれも日本にとっても血の出る話である。つまり経済的にはダメージがある。ただこれくらいのダメージを吸収するくらいの力は日本にはある。

日韓は新たなフェーズに入った
小泉純一郎氏が首相の時に毎年靖国参拝をしていたが、当時の経団連会長がそれを批判して、強い違和感を持ったことを覚えている。

確かに対中関係が冷え込めば日本経済にはよくない。だが時にはお金より大事なことだってある。これは石原慎太郎さんが尖閣を買う募金を呼び掛けた時に言った言葉だ。

私は韓国人も、韓国という国も嫌いなわけではない。ただ韓国の司法や行政が国際ルールを守らず、間違ったことをしているので、そのために日本人が困らないように、日本政府にはきちんと対処してほしい。それだけだ。

安倍首相は日韓関係が新たなフェーズに入ったことをわかっているはずだ。

（執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫）
21：Kwansei Gakuin University：2019/01/10(木) 20:24:37: 日本人記者を指名するはずじゃなかった!? 韓国大統領が新年会見で日本批判「問題拡散は賢明でない」

プライムニュース　イブニング
カテゴリ：ワールド
2019年1月10日木曜午後7:01
「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」立て続けに日本を非難した文大統領
専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見た？
協議に応じる場合は、慰安婦問題も議題にするよう“逆提案”する可能性も
1月10日午前10時、新年の記者会見に臨んだ韓国の文在寅大統領。

日本にとって最大の注目は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じ、新日鉄住金の資産が差し押さえられた問題だ。
日本政府が韓国政府の適切な対応を厳しく求める中、文大統領の発言が注目されたが、冒頭での言及はなかった。

場所を移して行われた質疑応答では、自ら質問者を指名するスタイルをとったが、質問は北朝鮮問題に集中。

「金正恩委委員長が訪中しましたが、どのような評価をしていますでしょうか？」という韓国人記者の質問に対しては、「ひと言で言えば、2回目の米朝首脳会談が近づいてきたことを示す兆候だと思います」と答えた。

その後も韓国経済などについての質問が続いたが、最終盤でついに日本人記者に質問の機会が訪れた。

日本人記者の質問に「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」
日本人記者：
日本政府が日韓請求権協定に基づいて、韓国側に協議を要請しました。
これに対して、大統領はどのような対応を考えていらっしゃいますか？

文大統領：
これは韓国政府が作り出した問題ではありません。過去の不幸だった長い歴史のために生まれた問題です。
日本政府はこの問題に対して、もっと謙虚な姿勢をとってほしい。
この問題を日本の政治家や指導者が政治的に争点化し、論争の種にして拡散していることは賢明な態度ではない。

日本人記者と文大統領
このように、文大統領は立て続けに日本を非難。
さらに、「三権分立の原則から、韓国政府は司法判断に関与できない」と改めて強調した上で、次のように述べた。

文大統領：
日本も基本的に不満があったとしても、「この部分は仕方がない」という認識を持たなければいけない。
日韓両国がどう解決していくか、真摯に知恵を出し合うべきだと思っている。

日本が9日に要請した協議への対応については、回答を避けた文大統領。
日本人記者を指名した後で「実は、その後ろの方を指名するつもりだったんですが…」とひと言ぽつりとこぼす場面もあった。

専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見たか
今回の会見について、日本政府関係者からは「あれは国内向けの会見だから、ああいう言い方をするでしょ。いま文大統領は必死なのが伝わってくるよね」「未来志向と言っておきながら、過去ばかりにとらわれる、とんでもない大統領だ」といった声が聞かれた。

龍谷大学の李相哲教授は、「もう司法判断に任せましょうと。それに『日本の政治家はあんまり騒ぐな』と、非常に強気の姿勢を見せたとしか思えない」と指摘する。

そして10日午後、韓国外務省は会見で、徴用工問題をめぐる日本からの協議要請については、今後、綿密に検討し、日本との関係などを総合的に勘案して対応する方針を示した。

さらに、韓国側が協議に応じる場合は、慰安婦問題なども議題にするよう逆提案する可能性も浮上しており、今後の対応が注目される。
22：Kwansei Gakuin University：2019/01/10(木) 20:25:07: 韓国側は“慰安婦問題“も協議要請か
反町理キャスター：
この逆提案ですが、日本政府は韓国側に元徴用工問題を二国間協議にかけるべきとしているのですが、韓国側はその協議のテーマに慰安婦問題も加えることを求める可能性が出てきています。

その理由として、韓国側は「2011年に慰安婦問題で二国間協議を日本に申し入れたが成立しなかった」という事実を挙げて、紛争調停手段としての二国間協議なのだから、今回、従軍慰安婦問題も併せて協議するのはおかしくないんじゃないかという立場なんですね。

こうした動きに対して、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は、「韓国側にしてみれば慰安婦問題を混ぜ込むことで損はしないし、日本側は当然、こうした展開を予測していたのではないか」と指摘しています。

その上で、「結局、二国間協議は痛み分けになるだろう。こうした韓国側の動きは、その先の先にある国際司法裁判所での争いに向けた準備にも見える」と分析しています。
23：Kwansei Gakuin University：2019/01/10(木) 20:27:00: 平井文夫の言わねばならぬ
韓国と国交断絶する日

国交断絶は現実的でないが
差し押さえで日韓は破たんする
日韓の未来はどこにある？

国交断絶は現実的ではないが

韓国の最高裁判決は「ありえない！」とコメントした安倍首相
僕は何も韓国と国交断絶しろと言っているのではない。
韓国には多くの日本企業が進出しているし、4万人の日本人が住んでいる。輸出入も多い。

つまり国交断絶というのは現実的ではない。
ただこの徴用工、正確に言うと「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐっては、このままだと間違いなく事実上の国交断絶になってしまう。

判決を聞いた安倍首相の、「ありえない！」という突き放した反応は大変良かった。
河野外相の毅然とした態度もいい。

この問題で日本に出来ることはない

2017年8月、ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像
この期に及んで韓国側は、「両国で知恵を絞って。未来志向で。」などと寝ぼけたことを言っているが、この問題で日本にできることはないだろう。

日本政府としては、韓国政府が日本企業の代わりに賠償金を払わなければ、国際司法裁判所に提訴する構え。もちろん韓国はこの提訴に応じないので裁判は開かれない。

別の日本企業が負けた場合、事態は深刻

問題はこの後だ。
今回の新日鉄住金はもちろん賠償金など払わないが、資産を差し押さえられることはなさそうだ。
しかし今後の裁判で別の日本企業が負けた場合、事情は深刻になる。
最高裁で判断が出ているので普通は負ける。
その場合韓国内に資産があれば、差し押さえられることになる。

日本人はおとなしいので暴動は起こさないが、この時点で日韓関係は間違いなく破たんするだろう。
政府は駐韓大使を召還する。
企業は新しい投資をやめ、徐々に撤退する。
観光客は行かなくなる。
韓国から日本人がいなくなるのだ。

日韓の未来はどこに？

韓国経済にとって大きな痛手だが、日本も血を流すことになる。
韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製だ。
これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになる。

しかし日本企業の資産が実際に差し押さえられたら、たとえ血を流すことはあっても、もうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。
事実上の国交断絶だ。

政治家、学者、弁護士など一部の頓珍漢な人達が韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりしているが、さすがに今回は国民の理解は得られないだろう。

この事態を避けるにはどうしたらいいのか。
韓国政府が今後同様の裁判を開かせないようにするのは無理だろうし、賠償金を負担することもないだろう。
恐らく日韓関係はいったん破綻しないとどうしようもないと思う。
そこまでやらないと事の深刻さに気付かないのではないか。
その先にしか日韓の未来はないような気がする。
24：Kwansei Gakuin University：2019/01/10(木) 20:29:09: 「今の韓国外交当局には、日韓関係を立て直す気力も能力もない」
長年、日韓関係を見続けてきた韓国の知日派はこう嘆く。背景には対日外交政策の根幹を担うべき韓国外務省ジャパンスクールの凋落がある。今年10月、韓国外務省が在外公館の希望者を募ったところ、在日韓国大使館の勤務希望者はゼロだったという。

日本勤務はかつて、アメリカなどと並んで花形のポストであり、出世も約束されていた。それがなぜ、これほどまでに人気を失ったのか。一言でいえば「割に合わない」からだろう。李明博政権では締結寸前だった日韓軍事情報協定の締結がドタキャンされ、協議を進めていた東北アジア課長は責任を取って辞任した。

慰安婦問題での日韓合意では、当時の駐日韓国大使・李丙琪氏が、合意の実現に向けて日本側と水面下で交渉にあたった。李氏は朴槿恵大統領（当時）の側近で日本語も堪能、安倍政権からの信頼も厚く、合意実現に寄与した。しかし、その李氏は政権が変わると朴前大統領への不正資金疑惑で逮捕。当時の東北アジア局長もシンガポール大使を外されるなど不遇を囲っている。

このように日韓合意に尽力したジャパンスクールの外交官は、ことごとく人事で冷遇されている。韓国世論との板挟みになって苦労の末に日本と合意をしても、政治状況が変われば、真っ先に標的にされる。関わりたくなくなるのも無理はない。韓国側は元徴用工らの救済に向け、該当する日本企業と並んで日本からの経済援助の恩恵を受けた韓国企業を加え財団を作る構想を検討中とされるが、日本側の反応は冷たい。

慰安婦合意で作られた「和解・癒し財団」が解散を余儀なくされた状況で、また財団を作ろうと呼びかけても無理というものだ。支持率が9週連続で下落し50％を割り込み、政権発足以来最低を記録した文大統領。経済政策への不満に加え、対日政策での無策ぶりにも批判が高まりつつある。
26：Kwansei Gakuin University：2019/01/11(金) 02:10:38: 元徴用工訴訟、新日鉄住金への差し押さえ要求…日本側の反撃策は？　松木國俊氏「韓国に置いてきた民間資産も請求すればいい」（2/2ページ）
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2019.1.10
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ついに資産差し押さえを通知してきた韓国。日本政府に早急な対抗策を求める声も強い（共同）ついに資産差し押さえを通知してきた韓国。日本政府に早急な対抗策を求める声も強い（共同）
松木國俊氏
　日韓の請求権問題は、６５年の協定で「完全かつ最終的に解決」されている。ただ、韓国側は「（徴用が）非人道的だから」として、日本企業側に賠償を要求している。

　松木氏は「日本側も、韓国に置いてきた民間資産も請求すればいい。現在の金額で８兆円はある。『韓国が協定を反故（ほご）にするなら、日本側も主張する』と通告することも可能だ。加えて、朝鮮有事の際、在日米軍基地の使用には日本の許可がいる。『日本国民は国民感情として基地利用を許さない』と“懸念材料”として伝える手もある。韓国経済が厳しいなか、日本企業の総撤退も視野に、国際戦略を練り直さないといけない」と語っている。
27：Kwansei Gakuin University：2019/01/11(金) 17:02:51: 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が８日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉（しゅうえん）も覚悟すべきだろう。

徴用工韓国文在寅大統領
　「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」

　菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、こう言い切った。

　いわゆる徴用工判決をめぐり、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受け、日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「二国間協議」を韓国に求める方針を表明した。菅氏の表情には、激しい憤りが感じられた。
28：Kwansei Gakuin University：2019/01/11(金) 17:03:22: さらに、安倍晋三首相の指示を踏まえ、「政府一丸となって『万全の対応』を取る」として、同日午後、関係閣僚会議を開催する考えも示した。ついに、安倍政権が反撃に乗り出した。

　それほど、韓国側の対応は「悪辣（あくらつ）」極まる。

　日韓の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」されており、日本政府は３億ドルもの無償資金援助も行っている。この巨額資金で、韓国は「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げたのだ。

　ところが、韓国最高裁は昨年１０月、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。

　「反日」の文政権は、こうした異常事態を放置した。

　その結果、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は８日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。同社と、韓国鉄鋼最大手、ポスコとの合弁会社の株式約８万１０００株が対象となり、新日鉄住金は実害を受ける。

　もはや、韓国は「法治国家」ではなく「無法・タカリ国家」といえ、今回の対応は「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。

　安倍首相は新年早々、韓国への対抗措置（制裁）を検討するよう関係省庁に指示している。具体的には、「ＩＣＪへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」などだ。
29：Kwansei Gakuin University：2019/01/11(金) 17:03:56: 韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ＩＣＪへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。

　韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題でも、韓国は常軌を逸した対応を取り続けている。

　防衛省は、最新哨戒機が収集した、韓国駆逐艦が火器管制用レーダーを照射した決定的証拠を握っている。先月２８日には証拠映像も公開した。

　ところが、韓国側は自国の非を認めないどころか、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本は謝罪すべきだ」などと“悪あがき”を続けている。４日には、三流映画のようなＢＧＭを付けた、具体的証拠もない「反論動画」を公開し、英語や日本語、中国語などで世界発信を始めた。嘘を１００回言えば真実になる－とでも思っているのか。

　岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、「今後、日韓の防衛当局の協議を深めるために、お互いに『秘』をかけた状態で、電波情報を交換することは協議の行方次第ではあり得る」と語った。

　いらだちを抑えながら、「こちらには決定的証拠を出す覚悟があるぞ」と迫ったといえる。

　文氏が１０日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだ。
30：Kwansei Gakuin University：2019/01/12(土) 17:31:43: 日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代（１９１０～４５年）、何と国家予算の１０％以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増えた。鉄道はゼロから、総延長６０００キロになった》と指摘している。

　日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約２１億円は、現在の貨幣価値で６３兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。
31：Kwansei Gakuin University：2019/01/19(土) 07:30:11: 韓国が本当は北朝鮮の非核化を望まないワケ彼らの頭には｢南北共同の核保有｣がある
https://toyokeizai.net/articles/-/245316
原潜の国産化、あるいはアメリカからの導入を認めてくれるよう、韓国の大統領がアメリカ大統領に直談判したのだ。アメリカの一部には、核武装を前提にアメリカ製原潜を日本に買わせようとの動きがある。韓国もアメリカ製の原潜がのどから手が出るほど欲しいのは間違いない。
32：Kwansei Gakuin University：2019/02/20(水) 15:26:14: 日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線（李承晩ライン）を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」（昭和41年版）によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

https://president.jp/articles/-/23184
33：Kwansei Gakuin University：2019/03/21(木) 21:59:36: 韓国・小６教科書の「徴用工写真」　教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36国際朝鮮半島
徴用工訴訟
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記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学６年生用の国定教科書
記載内容と異なる写真が掲載されていた韓国の小学６年生用の国定教科書
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の小学校で今月の新学期から使われている６年生用の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で、韓国教育省は２１日、誤りを認め、訂正する方針を明らかにした。

　教科書に掲載された問題の写真には「強制労役に動員されるわが民族」との説明が付けられている。しかし、この写真は１９２６年９月、当時、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった「徴用」とは時期が大きくかけ離れている。また、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。

　教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し、間違いを認めた上で、「写真掲載の箇所は４月中旬ごろに学校で教える予定だが、生徒が学ぶ前に、今月２２日から訂正を各学校に通知していく」と説明した。

　訂正方法としては、問題の写真をシールで隠し、横に掲載された「戦争に動員される少年兵」の写真１枚だけにするといった対処を考えているという。
34：Kwansei Gakuin University：2019/03/28(木) 04:51:32: 通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本
中央日報日本語版
35：Kwansei Gakuin University：2019/03/28(木) 04:52:55: 圧力はかけていないでしょう。当たり前のことを当たり前にしているのです。スワップは、要らないと言っているのにしましょうか？と聞くのはおかしいし、TPPは約束を守れないのを解っていて加盟を賛成できるわけがないのです。

理性があれば小学生でもわかること。
36：Kwansei Gakuin University：2019/03/28(木) 06:08:45: 三菱重、ロゴマークも差し押さえ　韓国挺身隊訴訟
3/27(水) 23:30配信共同通信
　【ソウル共同】韓国で元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業への勝訴を確定させた訴訟を巡り、原告側が差し押さえた資産に同社のロゴマーク「MHI」の商標権も含まれていたことが27日、分かった。同社関係者が明らかにした。今後、原告側の申請により売却が完了すれば、同社は韓国内でこのロゴマークが使えなくなる。

　スリーダイヤで知られる三菱グループの代表的なロゴマークは差し押さえ対象ではないという。同社関係者は、ロゴマークが差し押さえられたことについて「この問題は（日本と韓国の）政府間で対応している。われわれは静観するしかない」と話した。
37：Kwansei Gakuin University：2019/03/31(日) 07:20:14: 国民が熱望するのは「具体的な対抗措置」だ。いつやるのか？

　夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。

　新藤氏は「文議長は不見識と非常識をさらけ出した。実に恥ずかしい。怒りを通り越して、あきれるばかりだ」「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題（の日韓合意違反）などは韓国側にすべての非がある。対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出たときだ！」と断言した。

　日本政府の決断が近づくなか、韓国側の動きに変化も見られた。

　いわゆる「元徴用工」の原告側代理人は２６日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。

　韓国メディアの中にも、「政界発の流れ弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか、心配だ」「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で経済報復する可能性があるとの見方も出ている」（中央日報・日本語版、２７日）などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。

　韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた。保守系紙は『もし、日本が経済報復してきたら…』とおびえるような論調に変わった。原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない。現金化すれば日本の報復にあい、韓国経済は大打撃を受ける。すると、『あの代理人は歴史的な売国奴だ』と手のひらを返して批判されかねない。狼狽（ろうばい）しているのではないか」と分析している。
38：Kwansei Gakuin University：2019/04/05(金) 20:07:03: https://twitter.com/anonymous201504/status/1113974029470322688

米国】遠征売春などの容疑で韓国人の女13人を大挙検挙（ロードアイランド）～ネットの反応「日本でこういう話がニュースにならないのは何故なの？」「アメリカ大使館前に慰安婦像を建てないと」
39：Kwansei Gakuin University：2019/04/05(金) 20:29:58: 【維新が行った事】　　維新反対派は、廃止項目を元に戻したい！！
http://i.imgur.com/fdWeljd.jpg
・同和利権の　廃止
・朝鮮学校の補助金　廃止
・朝鮮総連、民団と関係施設の市民税免除　廃止
・在日企業への大阪市職員の天下りに関係する契約　廃止
41：Kwansei Gakuin University：2019/05/02(木) 23:33:04: 【慰安婦問題】韓国で吉田清治が作った謝罪碑が復活、未だ残る“ウソ証言”の傷跡…1943～1945年、朝鮮人6000余名を強制連行

韓国で「吉田清治」が作った謝罪碑が復活、未だ残る従軍慰安婦“ウソ証言”の傷跡
週刊新潮WEB取材班　2019年4月30日掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190430-00560323-shincho-kr&p=1
吉田清治謝罪碑のその後
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190430-00560323-shincho-000-view.jpg

「望郷の丘」の慰霊塔
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190430-00560323-shincho-001-view.jpg
待機中

故吉田清治氏の謝罪碑（上）と奥茂治被告がその上に貼り付けた後、剥がされた石板（下）
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190430-00560323-shincho-002-view.jpg
待機中

韓国・天安市に「望郷の丘」という国立墓地がある。

朝鮮半島から海外に渡って帰国を果たせぬまま亡くなった人たちの墓地で、1976年10月にまず213体を収めて開園。現在は1万体以上が安置され、「安葬申請」はいまも受け付けられている。

パンフレットには「日帝強占期に、本人の意志によらず強制動員された海外同胞たちの帰郷の念を叶える場所」と示され、言ってみれば「徴用工」の墓地だ。徴用工訴訟はさらに拡大していく様相を呈しているが、そのうち韓国がこの墓地を象徴的な場所として持ち出すかもしれない。そしてここにもう一つ、反日の原点ともいえる石碑がある。

あの吉田清治氏の「謝罪碑」である。

済州島の女性205人を強制連行して従軍慰安婦にしたなどの作り話で従軍慰安婦問題の発火点になった吉田清治氏は、1983年12月、慰安婦問題を書いた著作の印税でその碑を作った。「謝罪碑」はハングルと日本語で以下のように書かれている。

〈「日本人の謝罪碑」
あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて
強制労働の屈辱と苦難の中で　家族を想い　望郷の念も空しく
貴い命を奪われました
私は徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人として
人道に反したその行為と精神を深く反省して
謹んで　あなたに謝罪いたします
老齢の私は死後も　あなたの霊の前に拝跪して
あなたの許しを請い續けます　合掌
1983年12月15日
元勞務報國會徴用隊長　吉田清治〉

だが2年前、この「謝罪碑」は、奥茂治なる人物によって改変された。元の石板の上に短く3行、

「慰霊碑　日本国　福岡県・吉田雄兎」（原文はハングル）

と刻んだ石板を貼りつけたのだ。「雄兎」は吉田氏の本名である。

奥氏は元海上自衛官。実業に転じたものの、予備自衛官や沖縄県隊友会（OB組織）幹部として自衛隊を支え、国防問題の啓蒙、情報収集を行う「南西諸島安全保障研究所」を主宰している。尖閣諸島に最初に「本籍」を移したことでも知られる。

奥氏は、吉田氏の長男・英治氏の依頼を受け、石板を張り替えて帰国した。その後、韓国警察の出頭命令に応じ渡韓して逮捕され、裁判になった。これは度々メディアで報じられたから、あるいは記憶にある人も多いかもしれない。

そして2018年1月に懲役6カ月・執行猶予2年の判決が下る。一時控訴したが、取り下げて判決が確定、2018年2月に帰国した。

それでは、その後「謝罪碑」はどうなったか。
42：Kwansei Gakuin University：2019/05/02(木) 23:34:00: ・無縁故韓国人合同墓
ソウル駅から最寄りの天安駅までは高速鉄道で約1時間、天安駅からはバスに乗って20分ほど北上すると「望郷の丘」バス停に着く。田畑の中にたっぷり敷地がとってあり、まず目に入るのは入口近くに聳える「大韓航空旅客機攻撃被害者慰霊塔」である。これは1983年にサハリン沖でソ連の戦闘機に撃墜された旅客機に乗っていた犠牲者の冥福を祈るものだ。これを背にして左右に墓石が立ち並ぶ中を奥に向かっていくと、「望郷の丘」と漢字交じりで書かれたもう一つの巨大な「慰霊碑」に行き着く。

ここが中心だが、その慰霊碑の前を左に折れ、「薔薇墓地」と名づけられた区画を進んで「合葬墓地」に入ると、その入り口付近に吉田清治氏の「謝罪碑」はあった。

福岡県や三重県、山口県美祢市などと掘られた「無縁故韓国人合同墓」の石碑が整然と立ち並ぶ静謐な墓地の中、その一角だけが禍々しい雰囲気をまとっている。まず目に飛び込んでくるのは、吉田清治氏の写真を載せた案内板だ。そしてその横に吉田清治の「謝罪碑」がある。奥茂治の貼った石板は剥ぎ取られて「謝罪碑」の下に並べられていた。そして隣には広島の「高暮ダム強制連行を調査する会」が作った「謝罪」の碑がある。

吉田清治氏の「謝罪碑」は復活していたのである。

石板は重量感があった。大きさは、横120センチ、縦80センチ。奥氏が張り付けたものは厚さ3センチで、3つに分かれていた。それは一枚35キロもあったからで、それらを深夜にタクシーで運び、入口から現場までは、一枚一枚、奥氏が運んだという。接着に関しては、左官工事の見習いをして技術を身につけたらしい。

さて、案内板にはどう書かれてあるか。

〈日本が私たち民族を強制徴用し…〉
上下2部構成で、上部は「吉田清治　謝罪碑　無断毀損　経緯」、下部には「謝罪碑　無断毀損」とある。下部、韓国が奥氏の石板をいかに剥ぎ取ったかを写真付きで紹介しているだけで、問題は「経緯」のほうである。そこにはこうあった。

〈日本人吉田清治（吉田清治、2000年死去）は、太平洋戦争当時の1943～1945年、日本山口県労務報国会下関支部で、動員部長として在職し、慰安婦女性など朝鮮人6000余名を強制連行する任務を遂行した。

1983年、自身の戦争犯罪行為を認定、懺悔する内容の自叙伝『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』を著述して、その印税収入の一部を謝罪碑の設置費にあてることを志願した。

吉田清治は、日本在日大韓婦人会に謝罪碑設置に必要な助力を要請し、在日大韓婦人会は、韓国の中蘇離散家族会にこれを伝達した。中蘇離散家族会は、保健社会部（現・保健福祉部）から謝罪碑の設置許可をもらい、1983年12月15日、強制徴用として幽名を異にする無縁故合葬墓域に謝罪碑を設置した。

当時、吉田清治は除幕式に参加して謝罪碑の内容を直接朗読し、多くの参席者の前で跪いたが、出席者たちは、罪人はうつ伏せになって詫びなければならないと、謝罪碑もまたきちんと立たせず、横たえて設置するようにした。

しかし2017年3月、吉田清治の長男（吉田英治）は、父親の証言が偽証だと、日本自衛隊の自衛官だった奥茂治に依頼し、謝罪碑に他の表示石版を重ね、慰霊碑に無断交替した。

吉田清治の証言について、偽証とする論難がなお存在し、謝罪碑を慰霊碑として交替し、蛮行を隠そうとしても、日本が私たち民族を強制徴用し蛮行を犯した行為は変わらない事実である。

2017年4月　無断毀損となった謝罪碑を復旧しつつ

国立望郷の丘管理院〉

予想通りと言うべきか。吉田清治氏の証言が虚偽とわかろうが、朝日新聞が記事18本を撤回して誤りを認めようが、韓国ではまったく関係ないのだ。また、朝鮮半島で強制徴用が行われたのは1944年9月からだが、それもまったく無視である。

韓国では依然として「吉田清治」は生きているのである。
43：Kwansei Gakuin University：2019/05/16(木) 21:26:11: 現在の韓国のスワップ相手国

中国　　　　　　３６００億元（6兆4000億円）　「元通貨」　2017/10まで延長　　　　　→　2017年10月10日まで
インドネシア　１００億ドル相当（1兆2千億円）　「ルピア通貨」　 2013/10締結　　　→　2017年3月5日まで
オーストラリア　５０億豪ドル（4600億円）　「豪ドル」　2014/02締結（期間3年）　　 →　2017年2月22日まで
ＵＡＥ　　　　　　５４億ドル相当（6400億円）　「ディルハム通貨」　2013/10締結　　→　2016年10月12日　延長無し期限切れ
マレーシア　　　４７億ドル相当（5600億円）　「リンギット通貨」　2013/10締結　　　→　2016年10月19日　延長無し期限切れ

韓国がスワップ拒否された相手国

米国　　　「ドル通貨」スワップ拒否される
日本　　　「ドル通貨」スワップ延長無し　　　←　※日本に対してだけ何故か円じゃなくて直接ドル要求の甘え
英国　　　「ポンド通貨」スワップ拒否される
ドイツ　　「ユーロ通貨」スワップ拒否される
フランス　「ユーロ通貨」スワップ拒否される
オランダ　「ユーロ通貨」スワップ拒否される
ロシア　　「ルーブル通貨」スワップ拒否される
カナダ　　「加ドル通貨」スワップ拒否される
メキシコ　「ペソ通貨」スワップ拒否される
ブラジル　「レアル通貨」スワップ拒否される

他国の殆どが逃げだしている中、この状況で続ける方が疑問が残る v
44：Kwansei Gakuin University：2019/05/16(木) 21:27:12: 日本資金援助
・８億ドル＋α（経済協力金）1965年
・40億ドル（特別経済協力金）1983年
・100億ドル（通貨危機救済金）1997年
・200億ドル（ウォン高救済基金）2006年
・300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）2008年
その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子全てを払っていません。約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。

こいつらの去年からの無礼を思いつくままに書いてみると、
・明博の竹島上陸の上での陛下侮辱発言
・総理親書の郵送突っ返し事件
・額賀特使への無礼な仕打ち
・クネの千年恨む発言
・条約無視して盗んだ仏像を返さない
・震災犠牲者慰霊式典をすっぽかした

1997年、韓国がIMFから支援を受けた時の債務残高内訳は、
日本118億ドル、欧州118億ドル、米国42億ドルであった。
韓国はIMFから570億ドル（うち日本からは100億ドル）の支援を受けた。
韓国はその金を借金の返済に充て、国の再建のための資金が足りず、
それを嫌気した投資家により、韓国の資産は流失しWONは暴落した。
それを見かねた日銀が、日本の民間銀行に韓国の借金返済を延期するように説得、
更には欧米の民間銀行とまで交渉し、韓国の借金を延期するよう合意を取り付ける。
日銀がこの難しい交渉を返済期限までのたった1ヶ月弱で纏めた。
結局、韓国の破産を防いだのはIMF援助ではなく
日銀による韓国支援の動きが「日本は韓国を見捨てない」
という安心感を世界中の投資家に与えたことにあったのに
韓国政府は「日本の援助がなくても立ち直れた」
45：Kwansei Gakuin University：2019/05/16(木) 21:29:24: 日本から韓国への輸出は日本のＧＤＰ比で１.１２％、輸入は０.６８％。合わせても１.８％。
　韓国から日本への輸出は韓国のＧＤＰ比で３.５５％、輸入は６.１２％。合わせて９.６７％。
　国交を断絶しても日本は蚊にさされたくらい。韓国は大スズメバチに刺された感じ。
　更に韓国の日本からの輸入品は工業製品を作るためには必須のコアな部品、材料なのでほぼすべての貿易に致命傷となる。
　日本は韓国から輸入している物に産業にとってコアな物は何も無いのでかすり傷も受けない。
　日本は竹島懲罰の為に、１年くらい国交断絶した方がよいのでは・・・
　そうすれば、日本の家電は復活するし、自動車産業も潤う、TPPより効果的です！！
　日本から盗んだ仏像を、盗んだものと解って税関を通して、しかも返さない。
　韓国の産業スパイがアメリカのデュポンに入り込んでいた。
日本の帝人にも入り込んでいた。
　また新日鉄の技術も韓国ポスコに奪われて大変なことになっている。
　日本人は真面目に働いても技術を盗まれボーナスカットなどくるしんでいるサラリーマンも多いだろう。
　敵国韓国の関係を完全排除しないからそうなるんです、ダメなんです。
　反韓主義ってのは別に民族差別でもなんでもなく、日本人の雇用を守る為にしないといけないことなんですよ。
　なにせ韓国は何十年も前から反日教育やっているんだから
　そのへんの韓国料亭のおばさんでも竹島について語らせたら竹島は韓国領だと何時間にもわたってしゃべり続けるくらい韓国は反日教育
46：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:17:27: 死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。
■劣悪な環境、暴力的な刑務官
「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降（くだ）る、膚（はだ）を裂く寒さの中に相（あい）擁（よう）して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟（しんぎん）し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳（は）せて耐えて参りました」（新字・新仮名遣いに編集部で修正）。

韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線（李承晩ライン）を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」（昭和41年版）によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う
李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。
47：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:18:05: ■アメリカ政府の却下も押し切り
とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」（*1）と記すなどして、その要請を却下しています。

日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

韓国の古文書に、竹島（韓国側の呼称は独島）の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した
1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。
48：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:18:41: ■個人の請求権は国家間の条約に勝る？
一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン（約1170万円）の賠償、11日に計4億7000万ウォン（約4500万円）の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院（最高裁）の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。

（*1）外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

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宇山卓栄（うやま・たくえい）
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』（KADOKAWA）、『経済を読み解くための宗教史』（KADOKAWA）、『世界史は99％、経済でつくられる』（育鵬社）、『“しくじり”から学ぶ世界史』（三笠書房）などがある。
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49：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:19:27: 日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
7/9(火) 5:55配信デイリー新潮
日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
文在寅大統領
　核関連物資の横流し疑惑を日本に指摘された韓国。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「受けて立つ」と宣言した。一方、韓国の保守からは「北朝鮮に連座し我々も制裁を受ける」と悲鳴が上がった。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で展開を読む。

北朝鮮に横流し
鈴置: 7月8日、文在寅大統領が「韓国企業の被害が実際に発生した場合、政府は必要な対応措置をとる」と宣言しました。7月1日に日本が韓国に対する輸出規制の強化を発表して以来、初めて見せた反応です。

　日本がIT製品の素材の輸出を止めたり減らせば、サムスン電子やSKハイニックスといった韓国の半導体メーカーなどの生産が中断する、と韓国では危機感が高まっています（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。

　文在寅大統領は「そうなったら承知しないぞ」と日本に肩をそびやかしたのです。ただ、同時に「外交的解決のために努力する」とも語りました。日本とガチンコ勝負すれば負けると考えているのでしょう。

――日本が「韓国は北朝鮮とスクラムを組む怪しい国」と指摘したからですね。

鈴置: その通りです。自民党の政治家は「なぜ、韓国への輸出規制を強化するのか」――はっきり言えば「韓国がどう、怪しいのか」を、相次いで説明しています。

　まず、7月4日に萩生田光一・幹事長代行がBSフジLIVE・プライムニュースで、日本政府が韓国向け輸出の管理を厳しくした物質に関し「（過去輸出した分の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と語りました。

　翌7月5日のフジテレビ「Live News it！」の「軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは」は「行き先は北朝鮮だ」と断じた与党幹部の話を伝えました。

・ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ。
50：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:21:14: 韓国は問い合わせを無視
――匿名ながら「韓国は北朝鮮の共犯者だ」と断定したわけですね。

鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。以下です。

・例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から『100欲しい』と言われたら100渡していた。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず。残り30はどうなのだろう。『全部ちゃんと使っていますよね』と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない。

　だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス（フッ化水素）の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。

　同時に管理を強化した、半導体の製造プロセスで利用するレジスト（感光材）と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなる、とも解説したのです。

日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
ウォンの対ドル・レート
「真綿で首」の韓国
――「横流し」との主張に対し、韓国政府はどう反応しましたか。

鈴置: 当初は「WTO（世界貿易機関）違反だ」と非難していました。しかし、こうした日本政府の指摘が始まるにつれ、困惑の色が広がっています。下手に騒げば、「韓国は北朝鮮の核武装を幇助した」という明白な証拠を日本から突きつけられてしまうからです。

　日本政府も切り札に使うつもりのようで今のところ「具体的な証拠」については手の内を明かしていません。韓国政府にすれば情報を小出しにされ、真綿で首を絞められている感じでしょう。

　7月7日朝のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した安倍晋三首相も「（韓国側に）不適切な事案があった」と管理強化の背景を説明しました。

　しかし、「大量破壊兵器の製造に転用される物質が北朝鮮に流れたのか」との質問には「この場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と説明を避けました。

　すると、保守系紙で文在寅（ムン・ジェイン）政権に批判的な朝鮮日報が、直ちにこの発言を報じました。

「安倍『韓国は国家間の約束を破るのに、貿易ルールを守るのか』…北への制裁に結び付けた」（7月7日、韓国語版）です。日本の首相までが「北朝鮮と怪しげな関係を結ぶ韓国」に言及したぞ、と警告したのです。

　掲載24時間後の読者コメントは129件。「安倍の発言など載せるな」といった反発が16件。残りの113件はこの記事に賛成したうえで「文在寅は反論できないだろう」「韓国政府は嘘の達人」「我々、韓国人も文在寅を信じない」などと政権を批判しました。

「このまま行けば米国からセカンダリー・サンクションを受ける」とのコメントもありました。国連制裁を受けている北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資を横流しすれば、韓国も制裁を受ける――との悲痛な叫びです。
51：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:21:51: 「横流し」を報じない左派系紙
――文在寅政権が「横流し」を認める……わけはないですよね。

鈴置: 認めたら、北朝鮮に連座して制裁対象になってしまいます。あくまでシラを切り通すでしょう。

　政権に近い、ハンギョレの社説「日本の『報復』に真正面から対応を…短期的な処方に留まるな」（7月7日、韓国語版）が興味深いのです。

　7月7日の安倍首相のフジテレビでの発言を報じましたが、「不適切な事案」の部分は一切、触れなかったのです。「横流し疑惑」に関し、ハンギョレは韓国人に知られたくないのでしょう。

　翌8日の朝鮮日報の社説「『韓国が北朝鮮に毒ガス原料を渡した』と言う日本、根拠を出せ」（韓国語版）とは対象的でした。

　見出しだけ見ると、朝鮮日報は「証拠もないのにいい加減なことを言うな」と日本を批判しているかに読めます。でも、本文を読むと、文在寅政権に対する疑惑の表明に満ちています。

・安倍は「個別事案に対しては話さない」と語ったが、彼の側近たちは露骨に「北朝鮮関連説」を流している。自民党の幹事長代行は「（韓国に輸出した化学物質の）行き先が分からない事案が発生した」と述べた。
・日本のあるテレビ局は、自民党幹部が「核兵器の生産に使えるエッチングガスが韓国に大量に輸出された後、行方不明となったが、行き先は北朝鮮だ」と主張したと報じた。

　とまず、日本で語られる韓国疑惑をしっかりと紹介しました。そのうえで日本に、具体的証拠を明かすよう求めました。

・日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮に不法流出したとすれば、ただならぬ問題だ。日本以上に我々が脅かされる問題である。
・日本が根拠もなく「北関連説」を広めるのは我々が助けた側面がある。昨年、（韓国電力の関連会社が）北朝鮮産の石炭をロシア産と偽り不法に持ち込んだ。米財務省は北の瀬取り注意報を発令しつつ「疑惑の船リスト」に韓国の1隻を入れた。

　北朝鮮の言いなりの文在寅政権は制裁破りを見逃してきた。日本から横流しを疑われても仕方がない、と書いたわけです。
52：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:22:21: 話をすり替える韓国
――では、文在寅政権はどう出ますか？　

鈴置: 「日本企業に賠償金を支払うよう命じた徴用工判決を誤魔化すための人権無視の暴挙だ」とか「自由貿易体制を破壊する報復措置だ」と世界に訴え、話をすり替えるつもりでしょう。

　7月8日、文在寅大統領は「民間企業の間の取引を政治目的のため制限する動きは韓国だけではなく、全世界が懸念している」と語っています。

　聯合ニュースの「文大統領『韓国企業に被害出れば対応』=対韓輸出規制強化の撤回求める」（7月8日、日本語版）で読めます。

　世界のDRAMの70％以上を作っている韓国企業2社に対し、日本が素材の供給を止めれば大問題を起こすぞ、世界を味方に付け日本を孤立させるぞ、という主張です。ただ、これは的外れの見方です。

　日本でも多くの人が勘違いしていますが、日本政府はレジストなどの3品目を禁輸するわけではありません。輸出許可を厳格化するだけです。

　経産省は世界の需給状況を見ながら、韓国への素材の供給を調節できるようになったのです。世界のDRAMの需要家から文句が出ないよう、韓国の半導体メーカー2社の生産量をコントロールしつつ、他のメーカーへの注文が増えるよう、誘導すると思われます。

――では、韓国はどうやって話をすり替えるのでしょうか。

鈴置: 日本の左派系紙がそろって社説で日本政府に措置の撤回を求めました。朝日新聞の「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」（7月3日）、毎日新聞の「韓国への輸出規制、通商国家の利益を損ねる」（7月4日）です。韓国政府は、日本の友軍を大いに頼みにすることでしょう。

　もっとも、韓国メディアが主張する「対日報復措置」に韓国政府が出るとは考えにくい。そんなことをすれば「横流しの証拠」あるいは、そこまでいかなくとも「行方不明の核の製造素材に関し、韓国政府が返答を避ける具体的な事実」を日本に発表されかねません。
53：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:22:54: ブーメランの日本旅行ボイコット
――民間が日本製品不買運動も始めたようです。

鈴置: 左派系紙、ハンギョレが「手数料払ってまで日本旅行を取り消し…“日本不買運動”拡散」（7月5日、日本語版）で煽っています。

　でも、過去の不買運動はさほど威力を発揮しませんでした。韓国人はけっこう現金で、総論としては賛成でも自分は「品質の劣った」と見なす韓国製を買いはしないのです。

　早くも悲惨な結果に終わりそうなのが「日本旅行取り消し運動」です。朝鮮日報は「日本政府、韓国人ビザ要件を強化するか…旅行業界に感触」（7月7日、韓国語版）で、日本政府が韓国人の入国ビザ発給を厳しくしたら韓国の観光業界が困る、と懸念を表明しました。

　よく考えれば、日本は外国人観光客が増え過ぎた結果、宿泊施設が不足するなど問題が起きている。韓国人観光客が減ると困るどころか、この際、報復ついでに韓国人の入国を制限しようか、と考えかねない――。

　韓国人はそんな恐れを持ったのです。日本を脅そうと「日本旅行ボイコット」を言いだしたものの「来なくてもいいよ」と言われたらどうしよう、と悩み始めたわけです。日本政府にはビザ発給の厳格化の動きはまだ、見当たりませんが、

1人相撲でこける
――1人相撲ですね。

鈴置: その通りです。韓国では「自動車や化学など、半導体以外の産業も報復の被害を受ける」と騒ぎになっています。

　東亜日報は「政府、日本の追加規制に備え車と化学もチェック」（7月6日、日本語版）で韓国政府が身構えている様を報じています。

　他人の国のことながら、如何なものかと首を傾げます。あれだけ日本から「対抗措置」のサインが出ていたのに「あり得ない」と無視していた。いざ、それが現実のものとなったら今度は国をあげての大騒ぎ。

　ことに、金融の世界では大騒ぎすること自体が問題を引き起こします。「日本が貸し剥がすのではないか」と韓国人が大騒ぎするほどに、世界の金融機関が不安になって韓国から貸し剥がすからです。

　1997年も2008年も、韓国の政府とメディアは不正確な情報を流し墓穴を掘りました。今回もだんだん、似たパターンになってきました。

　金融市場の安定を目的に設置された金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長が7月5日、記者団と懇談しました。そこで次のように語りました。

・日本が金融部門で報復措置を取るすべての可能性を点検した。最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はないとみている。
・2008年の金融危機当時とは違い韓国経済は安定している。日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる。
54：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:23:24: デイリー新潮
「寝た子」を起こす政府発表
「大丈夫だ！」と言いたくなる気持ちは分かります。でも、それは「寝た子を起こしかねない」のです。

　実際、この発言を報じた韓国経済新聞「韓国金融委員長『日本が金融報復しても影響ない』…しかし海外工場の資金途絶えれば打撃」（7月8日、日本語版）はこう書きました。

・だが金融市場は緊張モードだ。日本の大手銀行が資金を回収する兆しが現れており、韓国企業の海外法人をターゲットにするかも知れないといううわさも出回り始めた。不吉な影が少しずつ差しているという診断だ。

　7月8日のソウル金融市場でウォンは売られ、前日比11・60ウォン安の1182・00で引けました。韓国政府の防衛ラインと見なされる1200に迫ったのです。

　株式も軟調で、時価総額の20％を占めるサムスン電子の終値は前日と比べ1150ウォン安い（2・52％安）44500ウォン。KOSPI（韓国総合株価指数）も2・10％下げて2066・25で終わりました。

　ただでさえ韓国経済はおかしくなっています（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）。そんな時に始まった日本との経済戦争は、韓国を奈落の底に突き落としかねないのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
55：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:38:02: ●韓国歴代大統領の末路
①李承晩（1948年7月―1960年4月）不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡
②尹潽善（1960年8月―1962年3月）軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった
③朴正煕（1963年12月―1979年10月）腹心のKCIA部長により暗殺。1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される
④崔圭夏（1979年12月―1980年8月）朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任
⑤全斗煥（1980年9月―1988年2月）退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決（後に恩赦）
⑥盧泰愚（1988年2月―1993年2月）退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決（後に恩赦）
⑦金泳三（1993年2月―1998年2月） 1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与
⑧金大中（1998年2月―2003年2月）任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕
⑨盧武鉉（2003年2月―2008年2月）退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺
⑩李明博（2008年2月―2013年2月） 2018年3月に収賄、背任、職権乱用で逮捕。１審で懲役15年、罰金130億ウォンの判決。韓日議員連盟会長も務めた実兄も斡旋収賄などで逮捕、懲役2年
⑪朴槿恵（2013年2月―2017年3月） 2017年3月10日、弾劾裁判で罷免宣告。収賄、職権乱用などで逮捕、１審で懲役24年、罰金180億ウォンの判決
56：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 03:49:29: それにしても、日韓合意反故問題、徴用工訴訟問題など、日韓関係がこじれても我関せずだった文大統領が、ようやく乗り出したのはなぜか。

「文大統領は震え上がっていることでしょう。というのも、彼は師でもある盧武鉉元大統領の末路を知っていますから」と但馬氏。

　盧元大統領は政界引退後、故郷の村で隠居中の２００９年５月、実家の近くの裏山で投身自殺した。

「当時、彼の側近、親族が汚職で次々と逮捕されており、捜査の手が自分にも及ぶことを悲観して覚悟の自殺だったとする報道もありましたが、それはどうでしょうか。汚職がバレて政治家が自殺しなければいけないなら、韓国から政治家なんて一人もいなくなります」（同）

　盧元大統領の死後、１２年に韓国の保守系オピニオン雑誌「月刊朝鮮」（１２月号）が、韓国政府の内部文書を基にした衝撃のリポートを掲載した。盧元大統領は任期末期の０７年１０月、北朝鮮で故金正日総書記と南北首脳会談を行い、リポートはその時の詳細をすっぱ抜いている。

　但馬氏は「会談で盧武鉉は金正日を終始『国防委員長閣下』と呼んで敬語を使っていたのに対し、金正日は盧武鉉を『お前』扱いだったといいます。そのとき、盧武鉉は、金正日に向かって『在韓米軍を首都圏から撤退させることに同意させました』と自分の成果を報告し、ついで、海上の軍事境界線ともいえるＮＬＬ（北方限界線）を廃止するよう工作しているとまで言って、金正日を喜ばせています」と話す。

　当然ながら、米国もこのリポートの基となる内部文書を入手している。

　但馬氏は「アメリカは『これはどういうことかね』と盧武鉉に詰め寄った可能性は十分にあります。汚職で逮捕されるよりも数倍怖いことです。もしかしたら、文大統領も師と同じ道をたどる…そんな幕引きもあるかもしれません」と指摘している。

　韓国は“国民情緒法”が支配しているとされる。朴槿恵前大統領は大統領退陣を求める“ろうそくデモ”によって追放され、大統領罷免後は収賄事件などで逮捕され、計３３年ともされる懲役刑を言い渡された。

　文大統領は絶対に、支持率を落として政権を追われるわけにはいかないのだ。
57：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 08:25:29: 韓国の言う漢江の奇跡は日本の金と技術があればこそできたものです、下に書かれている日本からの支援がその事実の証明です、アセアン諸国や他の国々であればこれだけのことをしてもらえれば、感謝されますが、韓国は感謝どころか妬みつらみの方が大きいのです。

日本から韓国へのODA（政府発表）
※「援助内容」「年月日」「援助金額」の順

韓国鉄道設備改良事業１９６６年６月８日３９．６億円
韓国漢江鉄橋復旧事業１９６６年６月１７日３．６億円
韓国建設機械改良事業１９６６年７月２０日２３．４億円
韓国水利干拓および浚渫事業１９６６年７月２０日１１．８８億円
韓国海運振興事業１９６６年７月２７日３２．４３億円
韓国中小企業および機械工業育成事業１９６６年７月２７日５４．０億円
韓国鉄道設備改良事業１９６７年３月２３日３３．６５億円
韓国輸送および荷役機械改良事業１９６７年６月２７日９．３５億円
韓国光州市上水道事業１９６７年７月１１日６．０５億円
韓国市外電話拡張事業１９６７年７月１１日３．６０億円
韓国大田市上水道事業１９６７年７月１１日５．９０億円
韓国産業機械工場拡張事業１９６７年７月３１日１０．８０億円
韓国昭陽江ダム建設事業１９６７年８月０７日３．９６億円
韓国中小企業および機械工業育成事業１９６７年８月７日２６．６９億円
韓国高速道路建設事業１９６８年６月２６日１０．８０億円
韓国市外電話拡張事業１９６８年１０月３０日６．４８億円
韓国昭陽江ダム建設事業１９６８年１２月２８日４６．９８億円
韓国高速道路建設事業１９６９年４月１４日１８．００億円
韓国農水産振興事業１９６９年６月１９日８．９２億円
韓国嶺東火力発電所建設事業１９６９年９月１日６．４１億円
韓国清州市上水道事業１９６９年１２月４日３．２４億円
韓国南海橋建設事業１９６９年１２月４日７．８８億円
韓国昭陽江ダム建設事業１９７０年２月４日２７．０１億円
韓国市外電話拡張事業１９７９年６月２５日５．１７億円
韓国総合製鉄事業１９７１年７月１６日２８．８０億円浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業１９７２年４月１０日２７２．４０億円
韓国総合製鉄事業１９７２年５月１日１０７．４９億円浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等１９７２年９月１８日７７．００億円大韓民国政府
韓国総合製鉄事業１９７３年１月１６日１０．８７億円浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業１９７３年４月２３日６２．００億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業１９７３年７月２０日４．６２億円
韓国商品借款１９７４年０５月１３日７７．００億円大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業１９７４年５月２２日１２７．８８億円
韓国大清多目的ダム建設事業１９７４年１２月２６日１１８．８０億円
韓国農業総合開発事業１９７４年１２月２６日１９４．４０億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業１９７５年７月３０日２．２５億円
韓国北坪港建設事業１９７６年３月３１日１２４．２０億円
韓国忠北線復線化事業１９７６年１１月２６日４３．００億円
韓国通信施設拡張事業１９７６年１１月２６日６６．００億円
韓国農業振興計画１９７７年６月１０日１２６．００億円
韓国超高圧送電線建設事業１９７７年１１月２８日４０．００億円
韓国忠B多目的ダム建設事業１９７８年１月２０日１４０．００億円
韓国農業振興計画１９７８年１月３１日６０．００億円
韓国医療施設拡充事業１９７８年１２月２５日７０．００億円
韓国農業総合開発事業１９７８年１２月２５日１４０．００億円韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業１９８０年１月１８日１００．００億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業１９８０年１月１８日４０．００億円
韓国都市下水処理施設建設事業１９８０年１月１８日５０．００億円建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業１９８１年２月２７日６０．００億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業１９８１年２月２７日６０．００億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）１９８３年１０月１１日５４．００億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）１９８３年１０月１１日１１５．００億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）１９８３年１０月１１日７８．００億円
韓国陜川多目的ダム建設事業１９８３年１０月１１日２０４．００億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業１９８４年８月８日２９．００億円
58：Kwansei Gakuin University：2019/07/12(金) 08:26:05: 韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）１９８４年８月８日１６７．００億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）１９８４年８月８日６３．００億円
韓国気象関連設備近代化事業１９８４年８月８日４２．００億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業１９８４年８月８日２４．００億円
韓国住岩多目的ダム建設事業１９８４年８月８日１１１．００億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス１９８４年８月８日２２．００億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業１９８４年８月８日４．００億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業１９８４年８月８日３３．００億円
韓国医療施設拡充事業１９８５年１２月２０日１２３．００億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）１９８５年１２月２０日９２．６０億円
韓国下水処理場建設事業（光州）１９８５年１２月２０日７５．６０億円
韓国下水処理場建設事業（春川）１９８５年１２月２０日３２．８０億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業１９８５年１２月２０日２７．００億円
韓国教育施設拡充事業１９８５年１２月２０日１５２．００億円
韓国総合海洋調査船建造事業１９８５年１２月２０日４１．００億円
韓国教育施設拡充事業１９８７年８月１８日１２９．１１億円文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業１９８７年８月１８日７７．５０億円
韓国農業機械化事業１９８７年８月１８日７７．５０億円全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業１９８７年８月１８日５３．７２億円大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業１９８７年８月１８日３８．７５億円ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業１９８７年８月１８日６９．７５億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）１９８８年６月２２日４４．４０億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業１９８８年６月２２日４４．４０億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）１９８８年６月２２年４１．５９億円
韓国教育施設拡充事業１９８８年６月２２年５９２０億円
韓国研究所施設拡充事業１９８８年６月２２日２６．７９億円韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業１９８８年６月２２日２６．７９億円梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業１９８９年８月２２日１４．３４億円
韓国中小企業近代化事業１９８９年８月２２日６２．００億円国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業１９９０年１０月３１日７２０．００億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）１９９０年１０月３１日４３．２０億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業１９９０年１０月３１日２１．６０億円
韓国中小企業近代化事業１９９０年１０月３１日１１５．２０億円
韓国肉加工施設拡充事業１９９０年１０月３１日１７．２８億円畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業１９９０年１０月３１日５４．１４億円畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業１９９０年１０月３１日２４．４８億円畜産業協同組合中央会
※１９６５年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った５億ドルは除く

９８年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計２３３．８４億円
技術協力９１３．７２億円
政府貸与支出総額３,６０１．５４億円

日本とＩＭＦ「韓国は二度と助けない」恩を仇で返し続けた結果→韓国に拒絶反応ｗ支援国ゼロへ！
https://www.youtube.com/watch?v=1SeF3dKVS4Y
59：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:11:57: 韓国が日本を見下す理由

日韓の近代史を振り返って見ましょう。

　西暦１３９２年、それまで朝鮮半島を支配していた高麗王朝の王位を李成桂という男が簒奪しました。彼はすぐさま明に使者を送り皇帝に国名を選んでもらいました。それが二十世紀初頭まで続いた朝鮮という国です。

　１９世紀中頃になると、当時、世界を覆いつくさんばかりの欧米列強の魔の手が、とうとう北東アジアにも伸びてきました。まず、清国が阿片戦争で血祭りにあげられ、その後、西欧諸国は日本や朝鮮に対しても、首都の近くまで船を進めて開国を迫るようになってきました。日本における、その典型的な事件がアメリカのペリー提督率いる黒船来航でした。

　当初、日本では、外国人を国内に入れるなという意見が大勢を占めていましたが、欧米の科学力に裏打ちされた軍事力を知るにつけ「これは、とてもかなわない」と思う人間が増えはじめ、更に清国の現状を知り「日本も欧米の植民地にされるかもしれない」という猛烈な危機感を抱いた人たちが、欧米に対抗すべく中央集権体制の国家を樹立したのが明治維新です。

　そして西欧列強国に対抗するには、彼らから学ぶしかないと考えた日本政府の要人たちは、なりふり構わず西洋の社会システムを模倣しました。また、彼らの軍事的脅威に対抗するために隣国の朝鮮と同盟を結ぼうと考え、国の統治体系が変わったこともあり、改めて国交を結ぶべく使者を送ったのが西暦１８６８年です。

　当時、欧米の軍事力は圧倒的に日本を凌駕していたのですから日本の立場としては少しでも仲間が多い方が良いと思うのは当然のことであり、また、朝鮮が日本を狙う侵略国に占領されてしまえば、その地理的位置から自国の防衛が非常に困難になるため、日本としては、何としても朝鮮と同盟関係を結ばねばならなかったのです。

　ところが朝鮮は、長らく華夷秩序体制（中華皇帝を中心とした国際関係。周辺諸国を夷狄の王として中国より格下に位置付けた冊封体制）の中にいたため自分達より中華から遠い日本を蔑視していただけではなく、西洋人を夷狄として忌み嫌っていました。その外国と条約を結んだ日本から中華皇帝以外に使用を許されない「皇」の字が入った親書が来たものですから、親書の受け取り自体を拒否したのです。

　本来、日本は中華冊封体制の外に位置し、独自の天皇を頂く国ですから「皇」の字を使用したとしても何の問題もないのですが、朝鮮側の一方的な思い込みにより国交樹立のための交渉のテーブルに着くことすらかないませんでした。（高まる中国や北朝鮮の脅威に日韓が連携して対抗しなければならないというのに、日本にとっては言いがかりの理由で会談すら拒否する、今の大統領を見れば、こういうところは何も変わっていないことが良く分かるでしょう）
　　　　　西郷隆盛
60：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:12:28: そこで、日本国内に巻き起こったのが、朝鮮に出兵して武力で従わせようとする「征韓論」です。しかし、当時、参議であった西郷隆盛は自分が全権大使として朝鮮を説得し、平和的に同盟を結ぶと言い張り、西郷大使の派遣は実現まであと一歩の段階まで迫ったのですが、日本国内の政変により日の目を見ませんでした。

簡単ではなかった朝鮮の独立

　その後、日朝両国は互いに国内の政変などの紆余曲折を経た後、江華島事件を契機として「日朝修好条規」を締結しました。この条約は、この時代における他の条約と同様、ご多分に漏れず不平等条約でしたが、一つ大きな違いがありました。

　それは第一条において「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」と、わざわざ朝鮮が独立国家であると謳っていることです。しかも日本は、この日朝修好条規締結の５年前、清との間に両国が対等である事を確認した「日清修好条規」条約を結んでいました。つまり日本＝清、日本＝朝鮮という対等関係になれば長年主従関係にあった清国と朝鮮も清＝朝鮮という対等関係になるという理屈です。

　しかし、ことはそう簡単に行くはずもなく朝鮮の独立には、それからも歳月を要しました。とはいえ、この条約をきっかけに、建国から約５００年の時を経た朝鮮が、ようやく独立への第一歩を踏み出したことには間違いありません。ただし、ここで確認しておかねばならないのは、日本は善意だけで朝鮮を独立させようとしていたのではないということです。

　例えが適当かどうかわかりませんが、自分の二軒隣の家が燃えている場面を想像してください。隣の人は、そんな大変な時だというのに、自分の住んでいる家は借家なので、燃えても仕方ないと思って逃げ出そうとしているようなものでした。当時の国際社会には消防局もなく、しかも日本は新しい家の建築中で他家の消火活動を行う余裕がなかったのですから、隣の朝鮮に住んでいる人たちに、本当は借家ではなく自分の家であるとの自覚を持ってもらい、自分の家は自分で消火してもらおうと懸命だったのです。

　そのために日本は朝鮮の自主独立派に軍事顧問を送るなどして援助し、清からの独立を後押しした結果、その独立派が政治の主導権を握り、そのまま朝鮮も近代化への道を歩むかと思われましたが、従来通り清の冊封体制を維持しようとする守旧派がクーデターを起こしたため、一転して独立派は窮地に陥りました。

　朝鮮では古来より外国勢力の助けを借りて政敵を倒すのが常套手段でしたから、この時も独立派は遅滞なく外国勢力に助けを求めたのですが、問題は、その相手です。この時、独立派の頭目である閔妃が頼ったのは従来から付き合いがあり独立を支援してくれる日本ではなく、対立する守旧派の後ろ盾である清の軍人袁世凱でした。

　結果、従来からの親清派でクーデターの首謀者である大院君（国王の父）は清に捕らえられ、その一派と対立していた日本寄りの閔妃が、一夜にして親清派に転向したのです。もはや国家国民や政策など関係なく、ただ己の権力を維持するための争いでしかなかったというわけです。
61：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:13:02: 　このような行動は我々日本人には理解しにくいところですが、もともと裏切りによってできた国であり、事大主義政策が国是とも言える朝鮮にとっては当たり前のことで、また一方の袁世凱にとっても朝鮮を牛耳る、またとない機会なので断る理由はなく、結局、割を食ったのは朝鮮独立のために援助し続けてきた挙句、いともたやすく裏切られた日本だけだということです。

　朝鮮の基本政策である事大主義を日本の諺で言えば「長い物には巻かれろ」という意味で、長年、大国に隣接してきた小国としては、ある意味当然の選択だったのかもしれません。当時の清は大国でしたが、一方の日本は、まだまだ弱小国だったのです。弱小国の日本は、この動乱で自国の公使館が襲撃を受け、軍事顧問や外交官が殺傷されましたが何も出来ず、朝鮮独立のために尽くした日本の努力は水泡に帰したのでした。

　こうして朝鮮は王の外威である閔氏一族が近代国家への道を閉ざし、再び国民の生活を顧みない政治を行うようになりました。しかし、朝鮮にも心から祖国を憂う骨のある人間がおり、この二年後にクーデターを起こして閔氏一族を追放し、国王を皇帝と改め朝鮮の独立を宣言しました。ところが、またも閔氏の要請により出動した清軍によって独立派が駆逐され朝鮮の独立はわずか三日で終わってしまいました。まったく自国の独立運動を自国民が妨害するのですから、どうしようもありません。
62：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:14:22: 結局のところ、この時代の朝鮮の権力者たちは己の権力を如何に保持するのかという事しか頭になく、国家の独立、ましてや民の暮らしの事などは全く考えていなかったのです。そして、この動乱の際にも、また多くの日本人居留民が犠牲になりました。このような私利私欲のための裏切り行為や反対派に対する鬼畜のような残忍な所業を目の当たりにして、忍耐強い日本人の中にも朝鮮や清に愛想を尽かす人が多くなり始め、その意見の代表的なものが、このころ発表された福沢諭吉の「脱亜論」です。

　日本としては自身が関与しなくとも朝鮮が名実ともに独立してくれさえすれば良く、あえて手のかかる朝鮮半島から手を退きたかったのですが、その後に清が居座るようになっては困るので、天津条約を結び両国が同条件で撤兵することとしました。このとき日本は外国からの侵略などの特殊なケースを除き朝鮮半島から永久に撤兵すべきであると主張しましたが、清としては属国である朝鮮の内乱などに「宗主国が出兵するのは当然だ」と一歩も譲らず、最終的に互いの国が、今後、朝鮮半島に派兵する場合は相互通知することで合意しました。

ロシアにすり寄る朝鮮

　ようやく日清両国が兵を退き、平和になるかと思われた朝鮮半島でしたが、相変わらず朝鮮は自立するでもなく、新たな後ろ盾を求めて今度はロシアに接近し始めました。そんなことをすれば宗主国の清が黙っているはずもなく、袁世凱は閔氏一族のライバルである大院君を伴って朝鮮に乗り込み朝鮮政府を指導する立場に就任しました。

　しかし、それでも朝鮮国王はロシアへの接近を止めませんでした。その心境は「自分で独立するのは面倒なので誰かに頼りたいが、特定の誰かには支配されたくない」という感じなのでしょうか、清の顔色を伺いながら、あちこちの国に色目を使うさまは、なんとも哀れとしか言いようがありません。

　それでも朝鮮政府は一定の開化政策を試み、欧米諸国から借金をしようとしますが、朝鮮独自の発展を望まない宗主国の清が許すはずもなく、様々な政策が、ことごとく失敗に終わり、それでも王侯貴族たちは民衆の生活を顧みなかったので、庶民の間にどんどんと不満が高まっていきました。

　そして１８８４年に朝鮮国内で大規模な反乱が起きたのですが、事態を収拾する能力がなかった朝鮮政府は、またも清に派兵を要請しました。それを受けた日本も過去の動乱で自国民が虐殺された経験から、天津条約に基づき居留民保護のために派兵しました。そして反乱が収まっても日清両国が一歩も引かず、とうとう戦争になったのです。それが日清戦争です。

　この戦争は詰まる所、朝鮮における日清両国の権力闘争でしたが、その影響は朝鮮半島にとどまらず、広く、その後のアジアの運命を大きく変えました。もし、清が勝利していれば、朝鮮はもとよりアジアの多くの国は、今でも欧米の支配下にあったかもしれません。

　何故ならば、日本が朝鮮の独立のために戦ったのに対して、清は現状維持＝植民地支配肯定が戦争の目的だったからです。事実、日本は「宣戦ノ詔勅」から「講和条約」に至るまで終始一貫して朝鮮の独立を謳い、そのために戦いました。
日清講和条約が締結された割烹旅館。日清講和記念館には
会議の様子を描いた画なども展示している
　それは、日清講和条約（下関条約）第一条を見れば良く分かることで、そこには「淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ淸國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ」と明記されています。

　講和条約＝戦争の目的＝朝鮮の独立ということで、しかも条約において一番重要なことを定める第一条に明記されているのですから、これ以上の説明は不要でしょう。なにも日本が純粋に朝鮮の独立のためだけに戦ったと言うつもりはありません。当然、自国の利益のために戦ったのですが、いくら自国の利益のためとは言え、古今東西、当事国が何もしないのに、勝てる見込みの少ない戦争を他国の独立のために多大な犠牲を払って戦った国があったでしょうか。

　そして、その言葉通り朝鮮は、日本の勝利により有史以降初めて独立したのでした。その象徴が、それまで建っていた属国の証である「迎恩門」（歴代朝鮮王が中国皇帝の使者を迎えるために建てられていた門）を取り壊し、文字通り朝鮮の清からの独立を記念して、その隣に建てられた「独立門」です。
63：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:15:05: 独立門は、現在も韓国の首都ソウルにある西大門に建っていますが、多くの韓国人が、この門について日本から独立したときに建てられたものだと誤解しています。普通に考えると、この門が完成した１８９７年１１月２０日という日付を見れば、直ぐその間違いに気が付きそうなものですが、それすら分からないということは、韓国において歴史は事実である必要がないということなのでしょう。

　もう一点、韓国の歴史観を教えてくれるのが、この「独立門」の扁額は李完用の作品だということです。彼は日韓併合条約に調印した人物で、本当のところはともかく韓国国民からは親日派＝売国奴ナンバーワンとも言われ、２００７年に作られた事後法により、彼の子孫は財産を強制的に没収されるくらい憎まれています。

　それなのに、その彼の作品が史跡として登録され、そこに多くの人が観光に訪れているのを見れば、いかに韓国国民の多くが歴史の事実を知らないのかということが良く分かります。

　さて、それはともかく日本と清の講和条約により、目出度く独立国となった朝鮮。日本としては多大な犠牲を払って獲得した独立ですから、彼らが自力で国家発展の道を歩んでくれるものと期待していましたが、そうはいかないのが朝鮮という国です。
64：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:15:38: 彼らは、口では独立と言っていましたが、とても当時の国際社会の荒波を乗り切っていけるだけの力はなく、彼らも本心は独立が現実的ではないことを理解していました。ですから、当初は単に宗主国を、戦争に負けた清から勝った日本に乗り換えるくらいのつもりだったのでしょう。

　しかし、日清講和条約締結のわずか６日後に起きた「三国干渉」により、事態は一変します。三国干渉とは、日清戦争において日本の勝利が濃厚になり、自国の満州や支那における権益に対して危機感を持ったロシアがドイツとフランスを巻き込んで日本に圧力をかけ、日本に日清戦争で血を流して獲得した大陸における権益を放棄させた事件です。

　その大義名分が、日本が遼東半島を所有すれば「極東平和の妨げになる」というものでした。しかし、日本が放棄させられた権益は、その後、彼ら自身があの手この手で清から奪いとったのですから無茶苦茶という他ありません。しかし、この時代は力こそ正義であり弱小国日本としては黙るしかありませんでした。一つ言える事は、いつの時代も臆面もなく「平和」という言葉を使う人間や国は信用出来ないということです。

　その結果、朝鮮は宗主国を日本からロシアへと乗り換えました。朝鮮としては、宗主国は強いことが第一条件ですから、より長いものにまかれることは当然の行動でした。しかし、日本としては多大な犠牲を払って獲得した朝鮮の独立や日本の権益が失われることを座視できるはずもなく、それに呼応した日本派とロシア派の争いが朝鮮政府内で勃発し、しまいには国王がロシア公館に逃げ込む事態にまで発展しました。

　その後、国王を手の内に取り込んだロシアは朝鮮での権益をどんどんと拡大させていきます。日本としては日清戦争で多大な犠牲を払ったにもかかわらず大陸での権益を三国干渉で横取りされたうえ、また朝鮮での権益を横取りされそうになっているわけですから、たまったものではありませんでした。

　しかも、前述したとおり朝鮮をロシアにとられるということは権益云々というより国家としての死活問題なわけですから、これだけは譲れなかったのです。当初、ロシアに対して大幅に国力が劣る日本は懸命に外交努力を重ねましたが、力（軍事力）なき外交はみじめなものでした。
65：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:16:15: 当時、世界一の陸軍国であるロシアは東洋の島国のことなど歯牙にもかけず、だんだんと交渉の余地はなくなり、とうとう日露戦争が勃発してしまいました。結果、辛くも日本は勝利をおさめましたが、相変わらず朝鮮は大韓帝国と名を変えてもシャキッとしません。

　日本としては、二度の戦争を行い朝鮮半島や満州におけるロシアの影響力を排除したものの、相変わらず大韓帝国が、またふらふらと他国にすり寄ってはかなわないので、保護国としました。しかし、彼らは相変わらず密使を送るなど、ちょろちょろとした動きを止めませんでした。そのような彼らの行動に対して日本国内では「朝鮮併合すべし」という意見が強くなってきました。
伊藤博文
　しかし、一方で財政上の理由などで反対する人も沢山おり、この問題は文字通り賛成派と反対派で国論を二分していましたが、その状態にけりをつけたのが現在韓国で英雄と崇められている安重根その人です。彼が併合に慎重だった伊藤博文を暗殺したため、日本国内の世論は、一挙に併合賛成へと傾いたのです。
66：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:16:47: 「英雄視」の疑問

　この事件についても現在の韓国では、韓国義勇軍による戦闘行為だったと教えていますが、当時の法令や常識に照らしても理解不可能な話です。第三国の領土において軍服を着用せず、非戦闘員に対して、いきなり銃口を向けるという卑怯な手段により殺害した行為を独立戦争と呼ぶのはあまりにも常軌を逸しています。

　さらに彼の主張は、暗殺後に行われた裁判での陳述や彼が唱えた東洋平和論を読めば分かるのですが、特段、反日思想に凝り固まっているわけではなく、欧米列強の侵略に対する日中韓の連携を呼びかけているだけで、暗殺は当時の朝鮮人が持つ伊藤博文個人に対する誤った認識に基づくものであったと考えるのが妥当です。

安重根義士記念館敷地内に建立された
安重根像＝韓国・ソウル市内
　いずれにしても、自国が日本に併合されるきっかけを作った人物を、彼の本心を理解せぬまま、ただ単に日本の偉人を殺害したという理由だけで英雄視しているというのは実に皮肉なものです。まあ、客観的に見れば日本と併合して初めて朝鮮が近代化したわけですから、ある意味祖国を救った英雄とも言えますが・・・。

　少し話はそれますが、他にも、韓国では上海天長節爆弾事件で日本人２名を殺害し、中国国民党から大金をもらったとされる尹奉吉も英雄視されています。とにもかくにも、現代韓国においては手段や動機にかかわらず日本の要人を殺害した人間が英雄視されているのが現実なのです。

　普通に考えれば他国の要人を暗殺した人物を国家が英雄として崇め奉るというのは、その国のことを見下していなければできない行為で、韓国人が日本人には何をやっても構わないと思っている証拠です。

　話しを日韓併合に戻しますが、現代韓国では日本が武力で大韓帝国を植民地にしたと信じている人が少なくはありません。しかし、日本は国対国として朝鮮に武力を行使したことはなく（正当防衛等の突発事案は除く）、日韓双方が平和裏に話し合った合意に基いて、国際法に則った手続きにより大日本帝国が大韓帝国を併合したのです。

　また、植民地と併合では全く意味が違います。イギリスを例に挙げれば、イギリスはアメリカやインドを「植民地」として支配しましたが、北アイルランドやスコットランドは「併合」して同じ国になり、現在もそのままです。

　また、日韓併合を会社に例えるならば、業績が悪化した会社（朝鮮）をベンチャー企業（日本）が、子会社にするのではなく吸収合併したようなものです。その結果、日本が朝鮮の借金を棒引きし、インフラ整備などに莫大な資金を費やしたのは、同じ国になったのですから当然のことです。

　そして、その過程で新会社の方式を取り入れて従来の方式を廃止することもあれば、人事の面でいろいろと差が出たりするのは会社合併でよく見られる光景と同じです。そんな中でも日本は朝鮮の王家に敬意を払い、王族や一部の貴族を併合後も、その地位にとどめました。

　にもかかわらず、何が何でも日本が無理矢理朝鮮を植民地にしたというのは、当時、韓国最大の政治団体「一進会」が併合に対して積極的賛成であったという事実をも無視し、当時の人たちが無能で無為無策だったために併合されたと言っているのと同じことで、実に彼らを馬鹿にした話です。

　ちなみに、当時の弱小国日本は、三国干渉の苦い経験から事前に日韓併合について主要国に打診しており、その結果、米英は賛成し、清国を含む、その他の主要国から反対の声は全くありませんでした。（それどころか米英から「韓国の面倒を見るように」と、押し付けられたという説もあります）

　こうして、新生日本が朝鮮に親書を送ってから４２年の歳月をかけて、ようやく日本は朝鮮半島の住人とともに西欧列強と戦うスタートラインについたのでした。
67：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 20:41:47: 東芝からは、スマホなどに使われる記録用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の研究データが、提携企業の元技術者によって持ち出され、韓国半導体大手のＳＫハイニックスに流出した。損害賠償訴訟となり、２０１４年に東芝が約３３０億円を受け取ることで和解が成立した。

　新日鉄住金も、同社の元社員から韓国鉄鋼大手ポスコが高級鋼板の製造技術を不正取得したとして、損害賠償訴訟を起こし、１５年に３００億円の支払いを受けて訴訟を取り下げた。

　今回の半導体素材をめぐっても、同様の技術流出の恐れはあるのか。

　高安氏は「昔は日本の半導体技術者が土日に韓国に行き、（秘密裏に）技術を伝授したとされる。大手半導体メーカーは技術者数が多く、ターゲットを見つけることが可能だったのかもしれない。だが、相対的に規模の小さい半導体素材メーカーでは、そうした人物を見つけるのは難しいのではないか。半導体や鉄は国の産業を支えるものだが、半導体素材はそこまでではなく、経済的に考えても効率的ではない」と説明する。
68：Kwansei Gakuin University：2019/07/29(月) 22:19:47: 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
2019.7.29 20:56政治政策
徴用工・挺身隊訴訟
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　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
69：Kwansei Gakuin University：2019/07/31(水) 23:52:42: 条約不履行、日本領土不法占拠、大使館・領事館へのテロ、日本メディア建物への不法侵入・傷害事件、
日本製品不買運動、天皇陛下への暴言、軍事威嚇・挑発行為、歴史捏造、親日取り締まり、反日無罪、
告げ口外交、旭日旗問題でっち上げ、慰安婦問題でっち上げ、日常的な反日デモ、反日教育、テロ支援国家、
ボッチ飯、在日・同胞によるスパイ活動、日本メディアに入り込んでの情報操作、スポーツの世界に政治問題ねじ込み、

一度断交した方がお互いのため。
70：Kwansei Gakuin University：2019/08/01(木) 23:55:35: 輸出規制問題など、一連の問題を受け、戦後最悪と言われる日韓関係だが、原因を紐解いていくと、韓国側が現実と乖離した極端な主張を繰り返していることが挙げられる。ここでは、歴史分野で韓国が繰り広げている主張と、それに対して日本人が唱えるべき正論を整理して紹介する。

■韓国の主張
　国家の起源は約4000年前に檀君が開いた檀君朝鮮である（政府の公式見解）。
□日本人が唱えるべき主張。
　13世紀に民間伝承をまとめた史書「三国遺事」に書かれた神話。

■韓国の主張
「1919年の3・1独立運動では、日本軍に7500人が虐殺された」（2019年3月の文大統領演説）。
□日本人が唱えるべき主張
　韓国政府の試算（2019年発表）で被害者は725～934人としている。

■韓国の主張
　独島（竹島の韓国名）は歴史的、国際法的にも韓国固有の領土である（歴代政権の見解）。
□日本人が唱えるべき主張
　サンフランシスコ条約（1951年）で日本の領土だと確定。

■韓国の主張
　旧日本軍が第二次大戦後、独島（竹島の韓国名）を侵略しようと船で乗り込んだ（SBSほか各メディアで報道）。
□日本人が唱えるべき主張
　証拠写真は、ノルマンディー上陸作戦の写真に旭日旗と竹島を合成したもの。

■韓国の主張
　独島に生息していたアシカは日本人漁師の乱獲で絶滅（ＫＢＳほか各メディアで紹介）。
□日本人が唱えるべき主張
　韓国人漁師が精力剤の原料としてアシカを大量乱獲していたことを、1970年に東亜日報が報じていた。

■韓国の主張
　強制連行され、炭鉱で酷使された朝鮮人として、上半身裸の男性たちの写真を歴史教科書で紹介。
□日本人が唱えるべき主張
　北海道の道路工事現場で働く日本人労働者の写真を誤用。

■韓国の主張
　筑豊炭田に書かれた「お母さんに会いたい」というハングルを「強制連行の悲劇」として紹介（KBSほか各メディアで報道）。
□日本人が唱えるべき主張
　1965年に朝鮮総連傘下の団体が映画を制作した際に書いた落書きだった。

■韓国の主張
　日本による植民地統治時代、朝鮮人労働者は不当に安い賃金で過酷な労働に従事させられた（韓国内の通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　同じ勤続年数なら同じ賃金を貰っていたことが、労働科学研究所がまとめた『半島労務者勤労状況に関する調査報告』に記されている。

■韓国の主張
　ベトナム戦争の参戦は世界の自由主義を守るためである（歴史教科書などで紹介される通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　ベトナム戦争時に、現地の民間人を虐殺し、婦女子に暴行を働いた。

■韓国の主張
　日帝は朝鮮人にハングルの使用を禁じた（歴史教科書などで紹介される通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　ハングルの表記法を確立し、小学校でもハングルの教育が行なわれたことで、普及が一気に進んだ。

■韓国の主張
　日帝は朝鮮から文化を奪った（歴史教科書などで紹介される通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　1933年に朝鮮総督府が文化財保護令を出し、文化遺産や古典などの保護を推進した。

■韓国の主張
　大韓民国臨時政府が、抗日戦争に勝利した（大韓民国憲法の前文で、臨時政府を建国のルーツと定める）。
□日本人が唱えるべき主張
　連合国は臨時政府を国として認めておらず、韓国は終戦まで日本の一部と見なされていた。

■韓国の主張
　1960～80年代にかけて、「漢江の奇跡」と呼ばれる著しい経済発展を遂げた（歴史教科書をはじめ、韓国内でのお決まりフレーズ）。
□日本人が唱えるべき主張
　日韓基本条約（1965年）に基づく日本からの5億ドルの経済支援が果たした役割は言及されない。

※週刊ポスト2019年8月9日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00000014-pseven-kr
NEWSポストセブン 8/1(木) 16:00配信
71：Kwansei Gakuin University：2019/08/07(水) 21:26:30: 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに「従北」の本性を現した。大統領府で５日開いた首席補佐官会議で「南北経済協力」をブチ上げたのだ。国連安保理の経済制裁を無視するような発言であり、ドナルド・トランプ米政権が重大警戒する理由といえる。文政権はこのまま、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との「統一国家」樹立に突き進むのか。

韓国文在寅大統領金正恩
　「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」「南北がともに努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上にともに繁栄できる」

　文氏は５日の首席補佐官会議で、こう語ったという。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを受けた発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示した。

　南北共闘や南北統一には、莫大（ばくだい）な恩恵とコストが予想される。北朝鮮の人口（約２５００万人）や豊富な地下資源が期待される一方、両国の経済格差は甚大のため、コストは東西ドイツ統一をはるかに上回るとされる。

　政治体制がどうなるかも重要で、トランプ政権は警戒しているという。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は人気連載「スクープ最前線」（５日発行）で、米情報当局の「朝鮮半島情勢の秘密報告書」について、関係者の以下の発言を伝えている。
72：Kwansei Gakuin University：2019/08/07(水) 21:27:01: 「（秘密報告書には）民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた」「文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　これが、トランプ政権が本気で「日韓仲裁」に動かない理由だという。

　韓国国民は、北朝鮮主導の南北統一を容認できるか、見ものだ。
73：Kwansei Gakuin University：2019/10/16(水) 09:11:03: 今回の件もそうですが、韓国はわが国との間に問題が起こる度に、自身を被害者、わが国を加害者と勝手に決めつけます。そもそも国と国との関係を単純に被害者と加害者に二分すること自体、良くないことなのですが、戦前はともかく戦後韓国がわが国に対して行ってきた以下のような行為を見ると、わが国が一方的な被害者であるとしか言いようがなく、このリストを見るだけで、なぜ２００４年の時点で韓国をホワイト国に指定したのかという疑問がわいてきます。

・終戦直後の日本人に対する乱暴狼藉
・竹島不法占拠と、それに伴う日本人拉致および虐殺
・その人質を使った卑怯な外交交渉
・歴史捏造（ねつぞう）に基づく日本民族に対する民族差別
・日本国内、しかも首都東京における主権侵害（金大中事件）
・度重なる内政干渉
・第三国における日本の評価を下げるためのプロパガンダ
・国家ぐるみの仏像窃盗
・わが国新聞記者に対する司法を用いた言論弾圧
・ウイーン条約無視の日本大使館前での嫌がらせ
・日韓基本条約を無視した差し押さえ
・自衛隊航空機に対する火器管制レーダー照射
・国家元首に対する侮辱発言
・軍艦旗に対する侮辱
・科学的根拠のない水産物禁輸
・いわゆる慰安婦合意の一方的な破棄

　このような事実があるにもかかわらず、われわれ日本国民は長らく公教育やマスコミ報道により、日本は韓国に対して一方的に酷いことばかりをしてきたという虚偽を繰り返し刷り込まれたため、それがさも真実であるかのように思い込むようになり、その結果として多くの日本人が韓国に対して漠然とした贖罪（しょくざい）意識を持つようになりました。

日韓関係 正しい歴史