汚染　食品　公害　環境

19：NAME：2016/11/25(金) 20:31:58: 南極の氷、百年前とほぼ同じ大きさか　スコット隊の日誌で判明
2016.11.25 11:52更新
http://www.sankei.com/life/news/161125/lif1611250029-n1.html

英レディング大の研究チームは２４日、南極大陸を取り巻く海氷の大きさについて、約１００年前と現在でほとんど変わっていないことがロバート・スコットやアーネスト・シャクルトンら当時の南極探検隊の日誌から分かったと発表した。　欧州地球科学連合の機関誌に発表された研究結果によると、スコット隊やシャクルトン隊のものを含む、１８９７年～１９１７年の間に航海した九つの船の探検日誌を分析した。

　記録にある氷の端の位置を基に分析した当時の海氷の大きさは５３０万～７４０万平方キロ。衛星観測から現在は約６００万平方キロ。　５０年代にはこれよりかなり大きかったことが分かっており、一方的に縮小していないと判明。最近ではわずかに大きくなっているといい、研究チームは南極の海氷は北極より温暖化の影響を受けにくいとみられるとしている。（共同）
20：NAME：2018/02/27(火) 16:32:07: 三星化学工業：ぼうこうがん発症で提訴へ福井の従業員ら
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%89%e6%98%9f%e5%8c%96%e5%ad%a6%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e3%81%bc%e3%81%86%e3%81%93%e3%81%86%e3%81%8c%e3%82%93%e7%99%ba%e7%97%87%e3%81%a7%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8-%e7%a6%8f%e4%ba%95%e3%81%ae%e5%be%93%e6%a5%ad%e5%93%a1%e3%82%89/ar-BBJBl7L?ocid=iehp#page=2

三星化学工業（東京）の福井工場（福井市）で働いた従業員らが次々とぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社の安全配慮義務違反があったためとして、４０～６０代の男性計４人が２８日、総額３６３０万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴する。男性らを支援している労働組合「化学一般労連」は「劣悪な労働環境で男性らが働いていたことを会社は認めてほしい」としている。

　福井工場では、化学製品を製造する過程で化学物質「オルト－トルイジン」を取り扱っていた。同労連などによると、男性らは１９８８年から９７年の間に同工場で働き始めた。２０１５年と１６年に全員がぼうこうがんと診断された。

　男性側はオルト－トルイジンについて「８０年代から発がん性があるとされ、９０年代には国内外の専門機関で確証が高いと認識された」と指摘。「同社は遅くとも０１年には発がん性を認識することができ、予防措置をとる必要があった」と訴える。　原告のうち従業員の男性３人は福井労働基準監督署から労災認定を受け、退職者１人は労災申請中という。同工場では少なくとも９人がぼうこうがんを発症したとされる。【大森治幸】
21：NAME：2018/05/06(日) 12:49:40: 英国で使い捨てプラスチック「全面禁止」へ、海洋ゴミを撲滅
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%8b%b1%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%bd%bf%e3%81%84%e6%8d%a8%e3%81%a6%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%8c%e5%85%a8%e9%9d%a2%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%80%81%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e3%82%b4%e3%83%9f%e3%82%92%e6%92%b2%e6%bb%85/ar-AAwNOnd?ocid=iehp#page=2

イギリスが使い捨てのプラスチック製品の販売を禁止する。禁止対象にはストローや綿棒なども含まれ、早ければ2019年から施行される。メイ首相は「プラスチックごみはイギリスが直面する最大の環境問題の1つである」と述べた。　今回の発表でイギリスは、25年間の環境行動計画の一環である、不必要なプラスチックごみを無くすという目標に一歩近づいたことになる。これは英国の川やビーチ、海に捨てられるプラスチックごみの削減につながり、海洋生物による誤飲を防ぐこともできる。

イギリスではこれまで、レジ袋に対する課税やマイクロビーズの禁止によってプラスチックの削減に成功している。食料品店などで使われるレジ袋に課税したことで、その使用率は90％も下がり、90億枚の使用を減らした。　今回発表された使い捨てプラスチック製品の禁止は、業界と協力して進めていく方針だ。ファストフード業界にとっては痛手となりそうだが、マクドナルドはすでにイギリスにおいてプラスチック製のストローの廃止を始めている。　英国政府は「世界の海には1億5000万トンのプラスチックごみが漂っており、毎年100万羽の鳥や10万匹以上の海洋哺乳類がプラスチックを食べたり、プラスチックに絡まったりして死んでいる」としている。　しかも、そのプラスチックごみの量は2015～2025年の間に3倍に増えると推測されている。英国は最近、ペットボトルに対するデポジット制の導入も発表した。ペットボトルを使った商品を購入する人に預かり金を払ってもらい、ペットボトルを返却した時に返金する仕組みだ。

イギリスでは毎年85億本のプラスチック製ストローが捨てられているが、使用が禁止されることにより、この数字が減ることが期待される。　メイ首相は「プラスチックごみは世界が直面する最大の環境問題の1つであり、海洋環境を保護することは英連邦諸国首脳会議の中心的なアジェンダだ」とした。アメリカではレジ袋に対する規制はまだ段階的で、都市レベルで使い捨てプラスチック製品の禁止や課税を導入している。
22：NAME：2018/05/30(水) 23:14:45: 「水戦争」はすでに始まっている。南米巨大水源地帯に忍び寄るアメリカ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%b0%b4%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%80%8d%e3%81%af%e3%81%99%e3%81%a7%e3%81%ab%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%82-%e5%8d%97%e7%b1%b3%e5%b7%a8%e5%a4%a7%e6%b0%b4%e6%ba%90%e5%9c%b0%e5%b8%af%e3%81%ab%e5%bf%8d%e3%81%b3%e5%af%84%e3%82%8b%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab/ar-AAxZUXH?ocid=iehp#page=2

21世紀は水戦争が世界規模で起きる――。

　これは陰謀論の話ではない。すでにある地域ではその兆候が出始めている。ある地域というのは、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイに跨る国境地帯とアルゼンチンとウルグアイの国境地帯である。

　その地域の地下は、世界で屈指の淡水地帯となっている。スペイン・グラナダ大学の国際安全研究グループの分析レポートによると、地下に埋蔵されている淡水の面積は、その広さ120万平方kmで、年間で仮に40立方kmを採水するとして、一日に一人当たり300リットルを供給すると、同時に3億6000万人に同量の水を供給できるだけの埋蔵量だという。しかも、年間で160-250立方kmが加水されているというのだ。

　その埋蔵量を国別に見ると、ブラジル（84万立方km）、アルゼンチン（22万5000立方km）、パラグアイ（7万立方km）、ウルグアイ（4万5000立方km）となっている。既に、ブラジルでは300の自治体にこの地下水が供給されているという。（参照：「GESI」）

◆ヒズボラ対策でアルゼンチンに米軍基地!?

　21世紀に入って、地政学的にこの存在をどの国よりもより重要視して支配下に置きたいと望んでいるのが米国である。しかし、埋蔵量の多いブラジルとアルゼンチンの政権は当初ロシアと中国との外交関係が根強く、米国の入れる余地はなかった。

　ところが、2015年12月にアルゼンチンはマクリ大統領、その後2016年8月にはブラジルでテメル大統領と、それぞれ欧米に外交の軸を置こうとする大統領が誕生した。それは米国が新ためて影響力を振るうことのできる時期の到来であった。

　その動きが具体的に表れたひとつが、2017年11月にテメル政権がブラジル、ペルー、コロンビアとのアマゾン地帯における軍事合同演習に米軍の参加を招待したことだ。ルセフ前大統領の政権時では考えられないことであった。（参照：「El Pais」）

　アルゼンチンではマクリ大統領が就任早々に米国との関係修復を開始した。マクリ大統領が米国を訪問すると、その返礼にオバマ前大統領がアルゼンチンを訪問した。この関係が発展して、両国の間で2017年9月から2018年8月の期間に軍事協力として両国の軍事合同演習がアルゼンチンで実施され、アルゼンチンに米軍基地が3カ所設置されることが決まったのである。（参照：「Resumen LatinoAmericano」）
23：NAME：2018/05/30(水) 23:15:15: 　その一つが、正に上述の地下淡水地帯にあるミシオネス県への米軍基地の配備であった。その理由としては、この地域でイランの手足となって活動しているヒズボラを取り締まる為だということが掲げられた。前回記事（参照：ラテンアメリカに根を張る、イランと関係が深いテロ組織ヒズボラの活動）でも報じたように、ヒズボラが麻薬や武器の密売をもとに資金を稼ぎ、それがレバノンのヒズボラの活動資金になっていると米国では見ているからである。

　同時に、アルゼンチンにとっても麻薬密売が次第に増えており、しかもヒズボラによるテロ活動を経験していることから米国と同じ必要性を感じている。

　この3か国国境地域でヒズボラと関係を持っていると思われるレバノン人が年々増えているのは、特にパラグアイのこの国境に隣接した都市シウダ・デル・エステだという。この3か国の国境は橋で繋がっており、米国にとって1か国をコントロールすれば他の2か国にも自ずと影響力を発揮できることになるというものである。

　アルゼンチンはこの3つの国境でのアルゼンチン領土内における軍事基地の設定の手始めとして、両国が合意した合同軍事演習を5月2日と3日に設定し、米軍がアルゼンチンに入国したのである。

◆アメリカの真の狙いは巨大水源地か

　通常は、外国から軍隊がアルゼンチン領土に入る場合は議会で事前に審議の上、承認が必要とされている。ところが、マクリ大統領政府はその承認を申請することなく、米軍を入国させたのである。政府の説明によると、入国した米軍は諜報部隊であって戦闘部隊ではない、という理由を挙げて議会での承認は必要ないと判断したという。それに対して野党は、諜報部隊だといっても、彼らは軍隊であり、自国軍と合同演習をするのであるから議会の承認は必要であったと主張した。

　ではなぜ、米国から戦闘部隊ではなく諜報部隊を入国させたのか？　それに関して、「アルゼンチン民主政治の為の活動センター（CEMIDA）」の専門家エルサ・ブルゾーネがその理由を解明している。3か国国境地域のミシオネス県で米軍基地を設置する理由は、表向きイスラム国などテロリズムの活動を取り締まるのが目的だ説明しているが、そこは世界でも屈指の地下淡水地帯であるということ。米軍が目指しているのはこの淡水のコントロールであると彼女は指摘している。（参照：「Resumen LatinoAmericano」）

更に、もう2か所予定されている軍事基地は、ひとつがパタゴニアのウシュアイア市と、もうひとつはフフイ地域である。ウシュアイア市では科学研究が目的だとしているが、その詳細は不明で、そこは南極に繋がる凍結した淡水の豊富な地帯である。また、フフイ地域はボリビアとチリに跨る塩田地帯である。豊富なリチウムが埋蔵されている地域である。（参照：「HispanTV」）

　自然資源が豊富なアルゼンチンで、米国はヒズボラ対策のための軍事基地と称して、そこでの本来の狙いである自然資源をコントロールしようとしているとして南米の専門家の間では警戒感が高まっているのだ。

＜文／白石和幸　photo by Abuelodelanada via WikimediaCommons(CC BY-SA 3.0) ＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
24：NAME：2018/06/18(月) 00:30:03: 中国からのコンテナにヒアリ2千匹以上
共同通信社
2018/06/16 18:53
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%81%ab%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa2%e5%8d%83%e5%8c%b9%e4%bb%a5%e4%b8%8a/ar-AAyILzS?ocid=iehp

環境省と大阪市は16日、中国から船で輸送されたコンテナから2千匹以上のヒアリが見つかったと発表した。環境省の職員ら2人が刺されたが、症状は軽い。
25：NAME：2022/02/03(木) 12:06:44: 枯葉剤　46ヶ所　九州　19ヶ所
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013434821000.html
枯れ葉剤の原料漏れ出す懸念も負の遺産をどうする？
2022年1月20日 15時28分
熊本県宇土市「2,4,5-T」の埋設地

「2,4,5-T」を知っていますか。　猛毒のダイオキシンを含む化学物質で、ベトナム戦争でアメリカ軍が散布して多くの被害を生んだ枯れ葉剤の原料になりました。　実は、日本各地の森林に今も埋められています。
近年相次ぐ豪雨災害などによって、漏れ出すリスクが懸念され始めています。（おはよう日本ディレクター渡邊覚人）

人里離れた国有林の中に猛毒の化学物質が熊本県中央部にある宇土市の山奥に広がる国有林。　普段はほとんど人が立ち入らない森の中に、フェンスで厳重に囲われた場所があります。　この一角の地下1メートルほどの場所に、「2,4,5-T」がコンクリートに固められた状態で埋められています。

「2,4,5-T」の正式名称は「2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸」。　「最も毒性の強い人工物」とも言われる、猛毒のダイオキシンを含む化学物質で、発がん性や胎児への影響などが指摘されています。　日本の山林になぜ「2,4,5-T」が埋まっているのか。

「2,4,5-T」は、アメリカ軍がベトナム戦争中に使用した枯れ葉剤の原料の一つとして知られています。　製造時に高濃度のダイオキシンが不純物として混入していましたが、当初はその毒性が認識されておらず、アメリカ軍は1961年から10年間使用し続け、散布されたベトナムは多くの被害を受けました。　一方、日本では、まだ人体への影響が確認されていなかった1964年、一般の「除草剤」として農薬登録されます。　そして、1968年からは各地の営林署（林野庁の地方組織）が国有林で散布するようになりました。

当時、営林署はスギやヒノキの植林を活発に行っており、その成育を妨げる雑草の駆除に「2,4,5-T」を使用したのです。　しかし、ベトナムでの被害が確認された1969年ごろから、現場の職員たちは散布に強く反対するようになりました。　今回、九州地方の営林署に勤めていた男性がNHKの取材に応じ、当時の状況を語りました。

州地方の営林署元職員「営林署の上層部からは「2,4,5-T」が害になるという説明はありませんでした。しかし、ベトナムでこの物質が原因とされる障害のある子どもが生まれたりしたため、こんな危険なものは絶対に散布してはいけないと、強く反対しました」　現場の反発を受け、林野庁は1971年4月に使用中止を決定。その後すぐに農薬登録も抹消されます。　問題はすでに作られ、保管されていた「2,4,5-T」の存在でした。
26：NAME：2022/02/03(木) 12:06:57: 当時の技術では無害化処理をすることができず、地下に埋設して厳重に管理するしか方法がなかったと言います。　九州地方の営林署元職員「埋める場所の下流に住む人たちに害を与える可能性もゼロではないと思ったので、本当は埋設しない方がいいという思いはありました。ただ技術的にほかに方法がなく、やむなく後世に残す形になってしまったのです」　林野庁は、検討の末、人の目に触れることがないという理由で国有林の中に適地を選定。　使用中止から半年後に、1か所300キログラムを上限にコンクリートの塊にして埋め込むなどの規定を示し、周辺への流出を防ぐ対策を取った上で管理していくことにしました。

今も全国46か所に埋設されている

こうして、日本の地中に埋められることになった「2,4,5-T」。　今も15道県、46か所に埋められたままの状態が続いており、その総量は薬剤として約26トンにのぼっています。

「2,4,5-T」が埋設されている自治体
▼北海道：夕張市、遠軽町、音更町、清水町、標茶町、本別町
▼青森県：中泊町
▼岩手県：久慈市、野田村、雫石町、岩泉町、宮古市、西和賀町
▼福島県：会津坂下町
▼群馬県：東吾妻町、昭和村
▼愛知県：設楽町
▼岐阜県：下呂市（2か所）
▼広島県：庄原市
▼愛媛県：久万高原町、宇和島市、松野町
▼高知県：四万十町、いの町、大豊町、土佐清水市
▼佐賀県：吉野ヶ里町
▼熊本県：熊本市、宇土市、芦北町
▼大分県：別府市
▼宮崎県：日之影町、西都市、宮崎市（2か所）、小林市（2か所）、都城市、串間市
▼鹿児島県：肝付町、湧水町、伊佐市（2か所）、南九州市、屋久島町
27：NAME：2022/02/03(木) 12:07:31: 相次ぐ豪雨災害漏れ出す懸念も

埋設から半世紀経った今、相次ぐ豪雨災害の影響で、「2,4,5-T」が漏れ出すのではないかという不安の声が、地元自治体や住民からあがっています。　およそ180キログラムが埋設されている熊本県芦北町では、2020年7月の記録的な大雨によって、埋設地からおよそ1キロメートルしか離れていない場所が崩落しました。　町の職員は、大雨によって土砂崩れなどが頻発すれば、埋設地も大きな影響を受けるのではないかと考えています。

芦北町環境対策係前川明宏さん　「埋設地の近くでこういうことが起きている。土砂崩れなどに巻き込まれれば被害が拡大してしまうのではないか。直接の被害は出ていないけれども、本当に今のままで安全なのか、再確認する時期に来ている」

かつて1980年代には、林野庁の規定と異なるずさんな方法で埋設処理をしていた愛媛県、高知県などで「2,4,5-T」が実際に漏れ出していたことが判明しています。　中には、ダイオキシンの環境基準の100倍を超える土壌汚染が確認された箇所もありました。　国はその後、検討会を開きましたが、「周囲に拡散しておらず住民生活への影響はない」と結論づけ、埋設の継続を決定しています。　「2,4,5-T」の問題を調査してきた明星大学の田中修三教授は、今後、漏れ出すリスクがさらに高まると指摘します。

明星大学理工学部田中修三教授　「埋設から50年がたちますので、コンクリートの劣化が非常に心配されます。同時に近年の異常気象に伴う豪雨ですね。「2,4,5-T」に含まれるダイオキシンは非常に毒性が高いので、やはりそれは環境への影響、地下水の汚染等への影響も十分考えられるかと思います」
28：NAME：2022/02/03(木) 12:07:43: 水源の近くにも…危機感強める自治体

「2,4,5-T」の埋設地が水源に近い地域では、今後、生活への影響が出るのではないかと危惧しています。　その一つが福岡県那珂川市です。　地域の水源である五ケ山ダムのおよそ1キロ上流に「2,4,5-T」の埋設地があります。

「2,4,5-T」が漏れ出し、ダムの水が汚染されるのではないか。この地域では2年前から、ダムの下流で水質検査を定期的に行うようになりました。　今のところ基準値を超えるダイオキシンは検出されていないものの、万が一の事態が起きないよう、那珂川市は国に撤去を求める要望書を提出しています。

那珂川市都市整備部結城直哉さん　「ここが汚染されるということは、那珂川市の飲料水とか、田んぼの水とか、そういったところの汚染につながる。我々の命に直結するところがありますので、撤去をしていただきたいと思います」

林野庁新たな対策を検討　こうした声に対して、林野庁は“「2,4,5-T」はコンクリートの塊で埋設されているため、掘り出すには砕く必要があり、中身が飛散するおそれがある”として撤去を見送ってきました。　そして、年に2回各地で目視による定期点検を行って安全な状態を確認していることから、問題はないとしてきました。

しかし、自治体からの要望が相次ぐなか、去年11月から、掘り出して撤去することを想定した新たな対策に乗り出しています。　現場の土壌を安全に採取して現在の「2,4,5-T」の成分・濃度を分析することや、周囲に飛散させずに掘削処理することなどの技術的な検討を始めることにしています。

林野庁国有林野部業務課長崎屋圭太課長　「災害リスクも大きく変わっている中で、周辺住民の方のご心配もよくわかります。周辺に飛散しないように掘削・撤去して最終的に無害化処理をする。そういった技術的な手法について、調査・検討をこれからやっていくと考えています」　日本の地中に埋まる「負の遺産」を今後どうしていくのか。　半世紀前には想定されていなかった災害の実態を踏まえた早急な対策が求められています。
29：NAME：2022/02/03(木) 12:10:18: 九州２０ヵ所に猛毒埋設　ベトナム戦争の枯れ葉剤成分　専門家「漏出の恐れも」　地元に不安
2018/8/23 6:00 (2018/8/28 14:51 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/443489/
除草剤が埋設されている福岡、佐賀県境の国有林の敷地。傍らの看板には「立ち入り禁止」と記されている＝７月下旬、佐賀県吉野ケ里町

今年で終結４３年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

　「７月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」　情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん（５８）＝北九州市小倉北区＝だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、６年前には著書「真相　日本の枯葉剤」も出している。

　一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

　《立ち入り禁止　２・４・５－Ｔ剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》　原田さんによると、２・４・５－Ｔ剤（２４５Ｔ）は、化学物質「２・４－Ｄ」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

　吉野ケ里町に埋設されている量は９４５キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約１キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。　「２４５Ｔが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。　なぜ、２４５Ｔが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで２０カ所以上－。
30：NAME：2022/02/03(木) 12:10:35: ■くすぶる不安、専門家「漏出も」

　ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「２・４・５－Ｔ剤」（２４５Ｔ）。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、５４カ所に上ったという。福岡県を除く九州６県２１カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

　説明によると、林野庁は１９６０年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、２４５Ｔを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、７１年４月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同１１月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

　同庁に残る資料には、全国５４カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約２万５千キログラム、液体状で約１８３０リットル。うち８カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る４６カ所（九州５県１９カ所）はそのままだ。

　もっとも、林野庁が２４５Ｔを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた２４５Ｔが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

　原田さんが注目するのは、６９年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員＝福岡県選出＝が、同県大牟田市の工場で造られる２４５Ｔを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。

　「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた２４５Ｔの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。　林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。
31：NAME：2022/02/03(木) 12:10:47: 　地中の２４５Ｔの安全性に問題はないのか。　林野庁は廃棄に際し、除草剤の１０倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に１カ所３００キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

　実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。８４年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。

　「通達に反する大量投棄は事実だが、２４５Ｔは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年２回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、７月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。

　ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授（コンクリート工学）は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

　地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、２４５Ｔの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。

　ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授（環境科学）は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。　＝2018/08/23付西日本新聞朝刊＝
32：NAME：2022/05/09(月) 23:16:16: 赤色40号（Allura Red AC）
https://temaeitamae.jp/health/care-1/a/02.html
赤色40号（あかいろよんじゅうごう、せきしょくよんじゅうごう）と呼ばれるアルラレッドは、食用タール色素の一つで、食品を赤色に着色できる合成着色料です。

駄菓子（キャンディやチューインガムなど）、清涼飲料水などに使用されていますが、製造業者も不安があるのか、使用している商品は少ないようです。
それと言うのも、このタール色素は1991年まで厚労省が使用を認めていなかった食品添加物だからです。

例によって、アメリカやカナダなどの圧力で使用を認めるようになったというわけで、赤色2号と同じく発がん性が濃厚なのです。良心のある企業、もしくはトラブルを恐れる企業が、使用を避けるのも当然といえるかもしれません。
33：NAME：2023/10/29(日) 06:37:54: 「永遠に残る化学物質」を学生服から検出　発がん性指摘のPFAS　北米調査
Oct 6 2022
https://newsphere.jp/national/20221006-1/

家庭用品やアウトドア服などに使用されている「有機フッ素化合物（PFAS）」。水や熱に強く、汚れにくい性質を持つが、同時に人体や自然界に蓄積し分解されにくい性質から「永久に残る化学物質」といわれている。健康に有害な化学物質として規制する動きが強まるなか、米国・カナダの大学が子供服のPFASの有無を共同調査した。果たして調査結果は……。

◆数百万人の児童　発がん性化学物質に暴露か
　米化学会が発行する「エンバイロメンタル・サイエンス＆テクノロジー（Environmental Science & Technology）」誌に9月21日に公表された調査研究によると、米国とカナダの学校の制服から人体に有害な影響を及ぼす「有機フッ素化合物（PFAS）」、通称「永久に残る化学物質」が検出された。制服をほぼ毎日着用している数百万人の生徒が、発がん性の化学物質に暴露している、という衝撃的な研究内容が明らかになった。

　人工的に作られたPFASは、消火器をはじめ、テフロン加工のフライパンや化粧品、撥水加工のアウトドア服などさまざまな家庭用品に使用されている。PFASに日常的に暴露することで、発がん率の増加や甲状腺疾患、免疫抑制、生殖能力の低下、低出生体重児に関係していることが次第に証明されている（ニューヨーク・ポスト紙、9/21）。

◆制服から高濃度のPFAS検出

　研究チームが2020年と21年に防汚加工のポロシャツやカーキ色のパンツなどの制服として販売された9つのブランドを含む72の子供服を調査した。その結果、大半の制服に撥水加工が施されたアウトドア服と同等の高濃度のPFASが検出された。水着やベビーカーのカバー、ベビー用よだれかけ、帽子なども調査されたが、制服が最も高いPFAS濃度を含有していた。とくに100%綿製の制服は、水を吸収する性質から防汚加工に多量のPFASを使用して加工される傾向があり、合繊混紡の制服よりもPFAS濃度が高いことが判明した。

　「（略）制服は1日最長8時間も肌に直に着用するため、有害物質にとくに敏感な子供への影響が懸念されます」と研究報告書の最終著者でインディアナ大学の環境化学マーサ・ベニエ教授は語る。また、PFAS加工された制服は、着用、洗濯、処分、リサイクルの過程で環境への汚染源になる可能性があることも指摘している。（インディアナ大学）　同調査は72の製品を対象とした小規模な研究のため、衣服に含有したPFASが子供の体内に浸透するのか否か、浸透する場合どのような作用が働くのかといった詳細については、化学の領域でないので調査の対象になっていないという（BBC、9/21）。　共同執筆者のノートルダム大学物理学グラハム・ピースリー教授は、消費者が「子供たちのために化学物質で加工されていない衣服を選ぶ」ことができるよう衣服へのラベル付けを増やすべきだ、と意見をまとめた（ヒル紙、9/21）。

◆ニューヨーク州とカリフォルニア州　衣服へのPFAS使用禁止可決
　米国とカナダの学齢児童の約4分の1が2018年時点で制服を着用しており、米教育省の全米教育統計センター（National Center for Education Statistics：NCES）によると、同時点で米国の公立学校の児童の約5分の1が制服の着用を義務付けられている。　カリフォルニア州のニューサム知事は9月29日、制服を含めた衣服へのPFASの使用を段階的に廃止する法案に署名した。ニューヨーク州議会も同様の法案を可決し、州知事の承認待ちの段階にある。

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34：NAME：2024/03/07(木) 22:12:24: 宮城県、全国初「水道民営化」も根強い不安...メリットは？値上がり懸念は？（鷲尾香一）
2021.12.19 16:45
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/19427249.html?p=all

宮城県は2021年12月6日、水処理大手「メタウォーター」など計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に、上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。

はたして、水道事業の民営化は利用者にとって、有益なものとなるのか――。人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はある。だが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、宮城県のケースは全国初の事例だ。

運営のみ民間企業に任せる「コンセッション方式」の問題点

そもそも水道事業の民間運営は、18年12月に改正水道法が成立したことに始まる。認められたのは、水道管などの所有権を移転することなく、水道事業の運営のみを民間企業に任せる「コンセッション方式」の導入だ。

背景には、水道事業の採算悪化がある。厚生労働省によると、人口減少などにより水道水の需要が減少しているため、料金収入は2001年度の2兆5463億円をピークに、減少が続いている。さらに、50年後の需要水量は2000年度に比べて、約4割減る見通しだ。くわえて、水道管の老朽化も進んでいる。総務省によると、法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は、全国で15%にのぼる。水道水需要の減少と水道管の更新費用が、水道事業に重くのしかかっている。そこで、「コンセッション方式」を導入すれば、水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になるため、自治体は売却代金により水道事業の赤字などを削減することが可能となる。

宮城県では、19年から「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた、水道3事業の民営化を検討。事業者の審査などを経て、メタウォーターなど計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」へ20年間の期限付き、対価10億円で売却した。対象となったのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権だ。民間企業による運営事業は、2022年4月からスタートする。宮城県の村井嘉浩知事は、民営化により「337億円のコストが削減できる」としている。だが、これは「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しており、絵に描いた餅でしかない。

問題点は、「コンセッション方式」が単なる官民連携とは違うこと。官民連携では「官」が経営主体であるのに対して、コンセッション方式の場合は「民間企業」が経営主体となる。そのため、事業計画、施策などの決定権は、民間企業側にあるのだ。したがって、民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、水道料金が上昇する可能性もある。
35：NAME：2024/03/07(木) 22:12:37: 村井知事「急激な値上がりを少しでも抑えるねらい」

世界に目を向けると、過去にはこういうことが起きている。たとえばフランスでは、パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった。ただし、パリ市は水道料金の決め方が不透明などを理由に、2010年に水道事業を再公営化している。ほかに、2000年代前半に起きた「南アフリカ史上最悪の事件」と呼ばれる約25万人のコレラ感染は、水道事業を民営化したことで水道料金が急上昇したことが背景にあったようだ。水道料金を払えない貧困層1000万人以上が、汚染された川の水を飲料水としたことなどにより起きたという。そのため結局、南アフリカは、水道事業を公営に戻した。

こうしたケースはあくまでも異例だが、水道事業が民間運営になることで、採算性や利益水準によっては、水道料金が上昇する可能性は非常に高いし、水道水の品質や安全性が低下する可能性があることは否定できない。もちろん水道法では、水道料金を条例で定めた範囲内でしか設定できない。また、国は水道料を含めた事業計画を審査し、不当に高い料金設定をしていないか検証することになっている。

もっとも、水道事業を一度民間企業に委ねてしまえば、その監視は難しくなる。村井知事は記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのがねらい。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べている。だが、水道事業を民間運営にしたからといって、水道水需要が回復するわけではない。水道管更新などのコスト問題が解決するわけでもない。しかし、民間運営であれば、コスト問題は確実に利用者にまわってくる。そして、もし、水道事業を運営する民間企業が経営危機に陥れば、事業の停止――すなわち、水の供給がストップしてしまうケースもあり得る。

生活インフラなのに民間運営に委ねて、本当によいか？

「みずむすびマネジメントみやぎ」の経営面で、こんな懸念がある。前置きとして説明すると、フランスのヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、イギリスのテムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、「ウォーターバロン」（水男爵）と呼ばれる。世界の水ビジネスをリードする企業に対するニックネームだ。ウォーターバロンは、2000年代初めに、世界の上下水道民営化市場におけるシェアが7割を超えるまでになった。

実は今回、宮城県の水道事業運営権を獲得した「みずむすびマネジメントみやぎ」の中核企業のメタウォーターは国内企業だが、仏ヴェオリア・ウォーター社傘下にあたるヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の51％を保有している。生き馬の目を抜くような国際ビジネスの世界に身を置く外資系企業が、過半数以上の議決権を持つ「みずむすびマネジメントみやぎ」が、不採算になっても地域住民や利用者を重視した水道事業を営んでいくとは思えない。生活インフラである水道事業を、採算や利益を重視する民間運営とすることは、本当に妥当な計画なのだろうか。宮城県は今後の日本の水道事業のあり方を考えるうえで、大きな試金石となるだろう。
36：NAME：2024/03/16(土) 05:37:29: 九条ねぎも？「日本の伝統野菜」の種子、実は大半が外国産である理由
垣田達哉：消費者問題研究所代表、食品問題評論家
ライフ・社会　ニュース3面鏡
2021.11.19 4:25
https://diamond.jp/articles/-/288060

国内栽培の野菜の種子は
約9割が海外で生産

　鍋が恋しい季節になってきました。鍋に欠かせない野菜はいくつもありますが、その中の一つがネギです。「ネギはすべて国産だから安心」とスーパーマーケットで買う人も多いでしょう。特に、ブランド品の九条ねぎはとても人気です。小売店で買うのは高いからと、家庭菜園で栽培されている人もいるかもしれません。

　家庭菜園をされている方は、九条ねぎなどの野菜の種子を、100円ショップやホームセンター、農協の店舗などで購入されていませんか。購入される際、販売されている種子のパッケージの裏をご覧になっているでしょうか。　私は、以前から「商品は裏面に真実がある」とよく言っていますが、種子のパッケージの裏には、生産地が必ず表示してあります。

　ところが驚くことに、多くの野菜の種子が外国産なのです。例えば、九条ねぎの生産地が「イタリア」や「南アフリカ」、京みずなの生産地が「イタリア」、長なすの生産地が「中国」というように、日本の伝統的な野菜なのに種子は輸入品なのです。

読者の中には「100円ショップで買ったからじゃないの？」「消費者向けには安くないと売れないから輸入品じゃないの？」「農家の人は野菜を栽培しているから、業者から買わずに自前の種子を使っているんじゃないの？」と思われる方もいるでしょう。　ところが、野菜を栽培する農家の人も、ほとんどが外国産の種子を種苗会社等から購入しています。

　ダイヤモンド・オンラインの2021年10月18日の記事『「国産シイタケ」の多くは中国栽培、本当の栽培地を見分ける簡単な方法とは』でも述べましたが、農産物の原産地とは「収穫地」を指します。したがって、輸入された種子を蒔いて栽培した野菜であっても、収穫地が日本であれば国産野菜になります。

　野菜の自給率は、2020年度で80％ですが、野菜の種子生産は約90％が海外で行われています。つまり、種子の自給率は10％程度ということです。　ただし、稲、麦、大豆、ばれいしょ等の主要農産物の種苗（種子や苗）は、都道府県の試験場等が開発した優良な品種を元にして国内の種苗生産地で増殖したものが供給されています。
37：NAME：2024/03/16(土) 05:38:06: 日本で種子を生産しない理由

　では、日本で栽培されている野菜の種子を、どうしてわざわざ輸入しなければならないのでしょう。なぜ日本の農家は、種子を採らない（自家採種しない）で種苗会社から購入するのでしょうか。　その理由の一つは、種子生産用の土地と気候条件です。

　家庭菜園で自家消費分程度の野菜を栽培するための種子づくりであれば、それほどの土地（畑）は必要ありません。しかし、農業としての種子生産となると、実がなるまで（種子ができるまで）一定量の採種用の野菜も栽培しなければなりません。　しかも、種子を生産する畑と他の植物の畑をある程度離さなければ、他の植物の花粉がくっついて違う品種の種子ができることがあります。本格的に品質の良い種子を生産するとなると、販売用の野菜栽培とは別に、ある程度の広さの種子生産用の畑を確保しなければなりません。狭い日本では、採種用の畑を確保することは至難の業なのです。

さらに、種子は水に弱いという性質があります。日本では、採種時期と梅雨が重なることも多く、品質の高い種子を大量に生産するためには不向きな気候です。しかも、温暖で雨が多く湿度が高いため病気になる可能性も高く、台風や豪雨などの災害や天候不順が起こりやすい日本は、種子の大量生産は適していないのです。

　一般的に「作物は原産地に似た気候で育てた方が良質な種子ができる」といわれているので、大根、レタス、トマトなどの西洋野菜の種子は、海外産が多くなります。　今の日本は、非常に多くの品種の野菜が当たり前のように販売されています。これだけ多くの野菜の種子を生産することは、日本では不可能に近いでしょう。

　二つ目は、人材と労力と費用です。

　日本では1961年、農業の近代化・合理化を目指すために農業基本法が制定されて以降、農産物、特に野菜の大量生産・大量流通が加速されました。そのため農業も、種子生産と作物生産との分業化が進みました。自家採種をせず、種子を購入するようになってから、すでに60年が経過しています。

　野菜栽培農家の人たちで、種子生産をしたことがある人は、地域で伝統野菜を守っている人たちに限られています。有機栽培も、あくまで栽培の基準なので、種子が輸入か国産か、自家採種かどうかは関係ありません。おそらく輸入種子を購入している方が多いでしょう。　今の日本では、自家採種をしている、あるいはしたことがあるという経験者が少なく、種まきから苗の育成、栽培、収穫、選別までの種子生産のノウハウを持っている人材を集めるのは容易ではありません。　採種用の土地と人材および労力と資金を用意し、通常の野菜栽培と並行して、雨を避けて温室で品質の高い種を生産したとしても、それに見合うだけの売り上げと利益を確保することは、日本では難しいのです。
38：NAME：2024/03/16(土) 05:38:22: 農家が自家採種しないもう一つの理由

　経済成長に伴い大量生産・大量流通に適した野菜の需要が高まりました。そこで登場したのが、品種改良されて生まれたF1種です。F1種は、早く成長し収量が安定し、重さや形がそろっているので、大量販売には適しています。しかも、短期間で必ず（100％）発芽する品質の高い種子なので、瞬く間に市場を席巻してしまいました。

　異なる性質の親を交配してできたF1種は、両親のどちらよりも優れた性質を持ちますが、性質が受け継がれるのは1代限り（メンデルの法則）なので、農家は必ずまたF1の種子を購入しなければなりません。　そのため、農家は種子生産することなく、その都度種子を購入して栽培をするというサイクルが出来上がってしまったのです。

種子の輸入先はチリが3分の1

　農水省は「天候によって収穫量が大きく左右されるので、輸入先を北半球と南半球に分けることや、できるだけ多くの国で種子生産をすることで、天候不良のリスクを分散させている」という方針を示しています。　ところが、輸入相手国のトップは南米のチリで、輸入総額163億円の内33.7％、2番目が米国の10.7％、3番目がイタリアの10.2％、続いて中国8.6％、デンマーク5.1％、南アフリカ共和国5.1％、タイ4.2％、ニュージーランド4.0％、韓国3.1％、豪州3.1％となっています（2020年実績）。

　リスク分散のためにできるだけ多くの国で種子生産をしているといっても、チリ1カ国で全体の3分の1を占めており、チリ頼みというのが実態です。　また、世界の種子会社は、大規模化、寡占化が顕著です。モンサント（親会社はバイエル）、シンジェンタ（親会社・ケムチャイナ）、ビルモランの3大会社で、約50％のシェアを持っています。

　日本の種子会社の「サカタのタネ」と「タキイ種苗」は、それぞれ5％程度のシェアです。少ないながらも、日本の会社が海外で種子生産をしていることは非常に心強いですが、地球温暖化が進み世界の人口も急増しています。　地球規模で考えれば、食の安全保障は大きな危機に直面しています。もしも輸出国が異常気象で、洪水や干ばつが発生した時に、日本に輸出する種子が足りないという事態が起きないとも限りません。

　1999年公布・施行された「食料・農業・農村基本法」では、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保し、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限必要とする食料の供給を確保する（抜粋）」としています。　種子が供給できなければ食料は確保できません。食料安保のためにも、種子の国産比率を10％から20％に、さらには50％を目標にしてほしいものです。　（消費者問題研究所代表　垣田達哉）
39：NAME：2024/03/16(土) 05:47:37: ［のうとくＱ＆Ａ］野菜の種はなぜ海外生産なの？
2023年12月12日
https://www.agrinews.co.jp/news/index/202113

国内より高品質作りやすく

　埼玉県の男性（７１）から、本紙「農家の特報班」（略称のうとく）に質問が届いた。農水省によると、穀類や果樹の種苗はほぼ全量を国内で生産するが、野菜の種子は９割以上を海外産が占める。この男性は、海外に依存し過ぎではないかと、疑問に思ったという。

　種子の海外生産の割合が多い最大の理由は、品質を高めるためだ。種苗会社によると、種子は、原産地に気候が似た場所で栽培すると品質の高いものを採取できる。一方、国内で流通する野菜の原産地はほとんどが海外で、日本原産の野菜は水菜やウドなどごく一部。このため、種苗会社の生産拠点も海外に偏っているという。

　日本の国土の狭さも、国内で種子を生産するハードルになっている。種子は、交配時に別の品種の花粉が混じらないよう、他の畑と離れた畑で生産する必要があるが、国内では適した場所が少ない。ハウス内でも生産できるが、コストがかかるため、国内の生産拠点は山奥や離島を利用する場合が多いという。

　質問者の男性は、種子の海外依存に不安も感じていた。何らかの事情で種子が輸入できなくなれば、国内の食料生産に影響が出るのではないかとの指摘もある。こうした懸念について、農水省は「想定しにくい」とみる。

　同省によると、種子の生産拠点は幅広い国に分散。２０２１年の野菜種子の輸入額が大きい順に並べると①チリ②米国③南アフリカ④イタリア⑤中国――となる。一部の国で生産が困難になっても、他国の拠点でカバーできるという。

　種苗会社は、３、４年分の種子の備蓄もしている。新型コロナ下で種苗会社の社員の海外渡航が困難になった際も、種子の供給に影響は出なかったという。
40：NAME：2024/03/30(土) 22:02:47: 県中部の水道水から高濃度の農薬検出　昨年8月　東大院教授が分析
井上潜　2023年6月3日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR626SFPR62ULUC00K.html

秋田県中部の市の水道水から昨年8月、農薬が高濃度で検出された。ネオニコチノイド系のジノテフランという殺虫剤が1リットル当たり868ナノグラム検出され、EU（欧州連合）の飲料水の規制値の8倍を超えていた。水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられるという。

　東京大学大学院の山室真澄教授（陸水学）が昨年5～11月、大潟村と近隣の市の水道水を月1回採水して分析した。大潟村の水道水はジノテフランの濃度が1リットル中1・36～3・85ナノグラムだったが、この市では最も少なかった5月で46・5ナノグラム。8月の水道水では868ナノグラムだった。

　9月は、この市の水道水と、原水となっている河川水も調べた。ジノテフラン濃度は、水道水88・5ナノグラム、原水111ナノグラムだった。

　県内の水田では7月下旬～8月中旬、カメムシ駆除の農薬を散布する。この時期に水田に蓄積した農薬が河川に流れ出て、8月のジノテフラン濃度が高まったと考えられるという。

　ネオニコ系の農薬は昆虫以外の動物への影響が比較的少ないとされ、世界で広く使用されている。ただ、神経系にダメージを与え、近年は人にも影響を与える恐れが指摘されている。

　山室教授によると、EUでは水道水中の農薬について、個々の農薬の濃度は1リットル中100ナノグラムを超えてはならず、全農薬の合計濃度も500ナノグラムを超えてはいけない。一方、日本では水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場で検査する義務はない。一部の農薬は「水質管理目標設定項目」として基準値が設けられているが、ジノテフランは0・6ミリグラムと「EUなどと比べ非常に緩い」（山室教授）という。

　山室教授は「米作が盛んな地域では、水田起源のネオニコによって、水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多いと考えられる」と指摘。八郎湖の水を原水とする大潟村は、湖を囲む堤防から浸透した水を集めて水道水とする。山室教授は「堤防内の土壌を浸透する過程でネオニコが除去されたと考えられる。農薬の人体への影響は否定できず、土壌や砂丘に浸透させて濾過（ろか）する方法も検討すべきだ」と話した。

　調査分析結果は、5月に出された日本内分泌攪乱（かくらん）物質学会のニュースレターに掲載された。（井上潜）
41：NAME：2024/04/12(金) 16:53:23: 水道事業統合による広域化へ県内初の協議会設立４市町と県
04月08日　17時32分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240408/1010030404.html

事業の効率化やコスト削減などにつなげるため、長野市など４つの市や町、それに県の企業局は、水道事業の統合を目指す新たな協議会を立ち上げました。
水道事業の統合による「広域化」に向けた協議会が設立されるのは県内で初めてです。

水道事業をめぐっては、人口減少が進むなか、料金収入の減少や老朽化した施設の維持管理費の増加、専門人材の育成などが課題となっています。
このため、長野市や上田市、千曲市、坂城町、それに県の企業局は３年前に研究会を設置し、「広域化」による事業の効率化について検討を進めてきました。
今年度からは、水道事業の統合を目指して具体的な方針を話し合うため新たな協議会を設立し、８日開かれた初めての協議会では、４つの市と町の首長らが、会の規約や検討事項などについて確認しました。
今後は、水道事業を共同で行う「企業団」をつくった場合の組織体制、事業計画や財政運営のあり方、住民の理解を得るための広報活動などについて話し合うとしています。
水道事業の「広域化」に向けた協議会が設立されるのは、県内で初めてです。
会長を務める長野市の荻原健司市長は「広域化を進めて将来世代に負担を先送りしないことが大事だ。水道料金はどうなるのか、老朽化した施設や耐震化はどうなっていくのかなど、住民の理解を得ながら進めていく」と話していました。

なぜ水道事業の「広域化」を目指すのか。
背景にあるのは今後、さらに進むとみられる「人口の減少」です。
人口減少が進むと水道料金の収入が減少します。
研究会の試算によりますと、この地域全体の収入は２０１９年度におよそ１１７億円でしたが、５０年後には７５億円と、率にして３６％減少する見通しです。
一方で、老朽化した水道管の交換など、施設の維持管理費は増加します。
試算では２０１９年度のおよそ６１億円が、５０年後にはおよそ１１１億円と、１.８倍に増える見通しです。
長野市上下水道局では「老朽管は増えてくるし、将来にわたって事業費は増える見通し」と話しています。
こうした課題に対し、研究会は水道事業の「広域化」により施設の集約や効率的な運用が可能になり、コストの削減につながるとしています。
研究会のシミュレーションでは、ポンプ場や水位計などにかかる費用は、２０２０年度のおよそ２６２億円を、５０年後にはおよそ１９７億円に削減できるとしています。
また、浄水場も今の３２か所から２８か所に減らせると見込んでいます。
さらにもう１つ、広域化のメリットとして掲げているのが「専門人材の育成」です。
広域化に伴い、水道事業の担い手が市町村などから「企業団」に移行すれば、定期異動の影響を受けず高い専門性を持つ人材を育成できるとしています。

汚染 食品 公害 環境