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中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12
中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
281：NAME：2015/07/09(木) 02:01:58
【世界を読む】
中国スイカの「怪奇現象」　白い泡を吹く、患者を出す、爆発する…化学物質の多用が原因？
2015.7.8 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150708/wst1507080004-n1.html

中国で、割る前に白い泡が吹き出るスイカの映像がインターネット上に流れ、衝撃を与えている。スイカをめぐっては、今年４月に１７人が中毒症状を訴えたり、数年前には畑で栽培中のスイカが次々と爆発する怪現象が起きたり。いずれも農薬の誤った使い方に原因があるとの指摘があるという。食の安全を度外視するという中国の“体質”が改めて浮き彫りになっている。

白い泡がわき出る、食べると中毒を起こす

　動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」の映像では、白い泡が出ているスイカが皿の上に載せられ、包丁のようなもので突くと、さらに白い泡がわき出ている。原因はよくわからないが、ネットユーザーによる「告発」とみられる。　ただ、スイカをめぐる「問題」はこの映像に始まったわけではない。今春には中毒事件が発生し、１７人が被害に遭った。　チャイナ・デーリーや英紙デーリー・ミラー（いずれも電子版）などによると、山東省青島で今春、海南省の業者が生産・販売したスイカ「黒美人」を食べた１７人が嘔吐（おうと）などを訴えた。当該のスイカを調べたところ、毒性の強い殺虫剤「アルジカルブ」の残留量が基準値を超えていたことが分かった。

アルジカルブは日本国内では農薬登録もされていない殺虫剤。基準値を上回る量が使用された食物などを食べると、嘔吐やめまい、倦怠（けんたい）感、腹痛などの症状が起こる。今回の被害者には妊婦がおり、中毒症状の結果、流産せざるを得なくなったという。　当然ながら、被害者を含め、消費者たちは怒った。当局側はその怒りの矛先が自らに向かわないようにさせるためなのか、生産・販売していた海南省の業者のスイカ４トンを押収。それを市民に投げさせ、廃棄させた。　いずれのやりようも、いかにも中国らしいが、実はスイカをめぐる「怪現象」はこれだけではなかった。

より多くのカネを得たいから…

　新華社通信やウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）によると、江蘇省丹陽で２０１１年５月、畑に実ったスイカが次々と「爆発」した。　ある農家の従事者の証言によると、５月６日に成長促進調整剤のホルクロルフェニュロンをスイカに散布したところ、翌日、約１８０個が破裂したのだという。　ホルクロルフェニュロンは微量の散布で成長の効果があるとされ、中国では使用が認められているものの、国によっては使用が制限されている。

282：NAME：2015/07/09(木) 02:04:00
このスイカ畑がある村では１０の生産業者だけが使用していたといい、最終的には、収穫の３分の２以上に相当の４６・７ヘクタールのスイカが爆発したのだという。　もちろん、爆発をめぐっては、豪雨が原因などとの報道もあるようだが、証言者の話からすると、成長調整剤の使い方を誤った可能性を否定できない。　ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のリポートとしてホルクロルフェニュロン散布についてこう説明している。　「農家の人たちが生産高を２倍にし、より多くの金銭を得たいと望んでいた」

農薬の使用規制無視は当たり前

　中国では農産物から基準値を上回る残留農薬や重金属などが検出されるケースが相次いでいる。　例えば、２００８年には有害物質メラミンが混入した粉ミルク事件が起き、３０万人の乳児が中毒症状となり、乳児６人が死亡した。最近では、日本マクドナルドが昨年、調達先の上海の食肉加工会社が期限切れの肉を使っていたため、チキンマックナゲットなどを販売中止にしている。　いずれも背景にあるのは、ウォールストリート・ジャーナルの記事にある通り、「利益最優先」であり、そのための「食の安全度外視」という体質だ。しかも犠牲者が出る前に当局側が取り締まることは少ない。

今年６月、中国の犯罪集団が１９７０、８０年代の冷凍肉を湖南省などの冷凍食品の卸売市場で売りさばいていた事件が発覚したが、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、中国における「食の安全」の問題を取り上げて、こう指摘している。　「子羊にみせかけたネズミ肉から、腐ったミルク、爆発するスイカまで、中国人の消費者は食物スキャンダルで、その胃をかき回されている」　「食の安全」無視の被害者は消費者でしかない。

283：NAME：2015/07/11(土) 20:16:51
中国　東シナ海のガス田に新施設　軍事拠点化の可能性　中谷防衛相が衆院特別委で言及
2015.7.11 10:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110013-n1.html

中谷元（げん）防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。

　中谷氏は軍事転用されるケースとして「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある」と指摘。その上で「東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性があると考えている」と説明した。　安倍晋三首相は特別委で「一方的な開発を進めていることについて中国に強く抗議している」と強調。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で「中国側の動きを注視し、引き続き警戒監視をしっかり行っていきたい」と牽制（けんせい）した。

一方、防衛省は１０日、平成２７年版防衛白書の内容を差し替え、東シナ海のガス田開発をめぐる中国の動きを新たに盛り込む方針を固めた。急速に進む中国の海洋プラットホーム建設を指摘し、政府による厳重抗議や作業の中止要請などの動きを明記する。　防衛省はすでに約５千部の白書の印刷をほぼ済ませていたが、７日の自民党国防部会で「中国のガス田開発の記述がほとんどない」と指摘され、了承が見送られた。自民党関係者によると、防衛省が示した白書にはガス田開発について「施設建設や探査を行っている」という趣旨の記述があるだけだった。防衛省は来週中にも自民党の了承を求め、閣議への報告を目指す。

284：NAME：2015/07/11(土) 22:32:41
中国、人権派弁護士を一斉拘束　６０人前後　批判言論封じの見せしめか？
2015.7.11 18:35更新
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110030-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国の公安当局が９日から１１日にかけて、北京、河北省、広東省など全国各地で、人権派弁護士やその関係者を３０人以上拘束したことが分かった。弁護士仲間やその家族らが明らかにした。未確認情報を含めれば、今回の拘束者は６０人前後に達する。中国では当局に批判的な人権派弁護士が逮捕されることはあるが、これだけ大規模な一斉拘束は珍しい。共産党中央で治安を担当する政法委員会に指示された可能性がある。

　関係者によると、北京の著名な女性人権派弁護士、王宇氏は９日未明、自宅から連行された。夫の人権活動家、包竜軍氏も同日、連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高い。夫婦は陳情者などの弱者支援を中心に活動しており、治安当局から尾行や盗聴などの嫌がらせを受けていた。　１０日午前１１時ごろ、王氏が所属する北京の弁護士事務所が警察の強制捜査を受け、複数の関係者が連行された。ほぼ同じころ、天津や河北省で人権派弁護士が拘束された。広州で拘束された隋牧青氏は、警察から「騒ぎを起こそうとした」と容疑を告げられており、起訴される可能性もある。

拘束された弁護士のうち、１１日夕までに釈放された人もいるが、ほとんどは消息が分からず、拘束の理由と居場所は家族にも伝えられていないという。　中国当局は最近、政府に批判的な言論への締め付けを強化し、多くの改革派知識人や人権活動家らが逮捕、起訴された。その後の裁判などで、弁護を引き受けた人権派弁護士氏らが司法当局と対決し、メディアやインターネットなどを通じて当局の横暴を批判する例が増えている。　今回拘束された弁護士の中には、その中心的な人物も複数含まれており、当局が批判封じのために見せしめで行った可能性もある。

285：NAME：2015/07/11(土) 22:37:41
【動画あり】
壮絶！　中国・女子中学生の集団いじめ　ひざまずかせビンタに蹴り…　世界中から非難の声
2015.7.11 22:21更新
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110039-n1.html

中国の女子中学生による壮絶な集団いじめが動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿され、世界中で非難の声が上がっている。　動画は約５分間。６月２３日に投稿された。説明文によれば江西省の女子中学生らが映っているとみられる。　１人の女生徒が広場のような場所でひざまずかされ、謝罪をさせられている。その周りを７〜８人の女生徒が取り囲み、笑い声を上げながら往復ビンタをしたり、前や後ろから蹴り倒したりと次々に暴行が加えられる。

　女生徒はたたかれて泣いているのか顔を真っ赤にしてうずくまるが、いじめグループの女生徒たちは髪の毛をつかんで顔を上げさせ、さらに暴行を加える。物も投げつけているようにも見える。　動画を撮影しているのも女生徒をいじめているグループの一員とみられ、グループのメンバーは撮影されていることを気にする様子はない。　この動画には、中国語で「最近の女の子たちがすることはむごすぎる」「なんでこんなことをするんだ」など怒りのコメントが寄せられている。

286：NAME：2015/07/12(日) 01:43:54
列車の中で日本人の悪口を言い続けたおじいちゃん、となりの大学生に「あんたどこの出身だい？」＝返ってきた答えは…―中国ネット
配信日時：2015年6月27日(土) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a112568.html

2015年6月25日、中国のインターネット掲示板で、「日本人が中国人を嫌いな理由」をテーマにさまざまな意見が飛び交う中、あるネットユーザーは自分の子どものころの体験を記している。 小学生のころ、夏休みにおじいちゃんと一緒に列車に乗って故郷に帰った。その時、寝台車の半個室には僕らのほかにおばさんが1人と大学生が1人いた。夜になって、おじいちゃんとおばさんがおしゃべりを始めた。おじいちゃんは東北人で、子どものころの話になると必ず日本人をののしる。

「小日本鬼子ってやつは、本当に悪い。街にあった日本の警察署には夜になると誰も近寄らなかった。やつらは気に入らないとすぐにおれたちを捕まえて、イヌのえさにしちまうんだから。この恨みは忘れられないな…」。 2人は一晩中、日本人をののしり続けた。大学生は何も言わずに横になって本を読んでいた。僕はその本をじっと見て、おかしなことに気付いた。縦書きなのだ。

翌朝、列車が駅に到着すると、あの大学生はベッドに上り、私たちの荷物を降ろしてくれた。おじいちゃんはうれしくなって、「ありがとう、兄ちゃん。君はどこの出身だい？」と聞いた。彼は笑顔で「あ、日本人です」と言った。 中国人は思慮が足りないことが多く、状況をわきまえずに発言する。同じような事がきっと中国のあちこちで起きているだろう。こうしたことで気分を害する日本人もいるのではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

287：NAME：2015/07/12(日) 17:27:12
【中国トンデモ事件簿】
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
2015.1.8 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章）

失踪から１０年後、悲惨な姿に

　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。

　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。

　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨（せいさん）だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。

「警察は信用していない」

　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。

　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。

288：NAME：2015/07/12(日) 17:33:36
記者「なぜ警察に通報しなかったのか」　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。

悲惨なほど稼ぎは多い

　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。　王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。

　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん）

　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。

289：NAME：2015/07/12(日) 17:40:53
東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。

搾取の長い歴史

　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。

　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。

“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。　現代における丐幇の跋扈（ばっこ）は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」

290：NAME：2015/07/18(土) 01:43:17
中国、抗日式典に５０カ国招待　大半が態度保留
2015.7.16 10:09更新
http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160009-n1.html

中国政府が、北京市で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事で、５０カ国余りの首脳に出席を呼び掛けていることが１６日分かった。大半の国が返答せず、態度を保留にしているという。北京の外交筋が明らかにした。

　今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける習近平指導部は、中国が「戦勝国」として戦後の国際秩序づくりを担ってきたとの宣伝を展開。９月の記念行事に、より多くの国の指導者の参加を取り付け、国際的地位の向上を内外にアピールしたい考えだ。

　外交筋によると、中国は日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、東南アジア各国の指導者を招待。中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。出席に前向きな返事をしているのはロシアなど。ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。（共同）

291：NAME：2015/07/21(火) 00:04:48
牛肉を包丁で切ったら、寄生虫がウジャウジャ…止まらない中国の食肉スキャンダル
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%89%9b%e8%82%89%e3%82%92%e5%8c%85%e4%b8%81%e3%81%a7%e5%88%87%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e3%80%81%e5%af%84%e7%94%9f%e8%99%ab%e3%81%8c%e3%82%a6%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%82%a6%e3%82%b8%e3%83%a3%e2%80%a6%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%a3%9f%e8%82%89%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%80%e3%83%ab/ar-AAddGtg#page=2

中国税関は6月、牛肉や鶏肉など冷凍肉の密輸業者を一斉摘発。押収量は10万t以上で、末端価格は日本円にして600億円以上になったという。しかし、もっとスゴいのは、冷凍肉の中になんと生産日時の表示が20〜40年前になっていたものがあったことだ。現地ニュースは数十年のときを経て甦った冷凍肉を“キョンシー肉”と呼び、新たな社会問題となっている。

　問題の冷凍肉はブラジルやインドなどから香港に持ち込まれ、再びベトナムに出荷。そこから陸路で中国に運ぶという、手の込んだ密輸方法が取られていた。今回のキョンシー肉騒動について、元食品商社勤務で、現在は上海市内で日本料理店を営む津森隆さん（仮名・45歳）は話す。「日本を含む先進国がかつて電子ゴミなど産廃を中国に輸出して処分していた時期があるでしょ。キョンシー肉も同じ構造です。各国で廃棄対象となりながら、コストの問題で放置されていた冷凍廃棄肉を中国の業者がタダ同然で引き取っているのです。さらに欧州などの一部の国では、災害や戦時を想定して食肉を備蓄しており、それらが裏ルートで業者にわたったとの情報もあります」

　一方、広州市郊外で飲食店を経営する松田尚さん（仮名・42歳）によると、キョンシー肉は中国国内でも生産されているようだ。「中国では牛肉や豚肉の価格が不安定で、価格が安いときに仕入れ、冷凍して値上がりするのを待つ精肉業者もいる。なので、食肉市場の相場が急に上がった時は、粗悪な肉が出回ることが多い。3〜5年間、冷凍庫に眠っていたような肉もザラ。最近では、明らかに冷凍焼けした古い肉を持って来て、『ドライエイジです』とのたまう業者もいる。中華料理では、肉に濃いめの味付けをすることが多いので、わかりにくいのです」

　さらに肉をめぐってはこんな騒動も。山東省済寧市で主婦が購入した牛肉の切り身が動き出し、「キョンシーも真っ青」と話題に。『斉魯網』（6月26日付）が報じた映像を見ると、肉塊の表面が、生きているかのようにピクピクと動いている。地元衛生当局の担当者は、「末梢神経が生きていることで起きるもので、新鮮な証拠」としているが、購入から丸一日経過しても動き続けており、主婦は「寄生虫しか考えられない」と発言。ネット上でも「どう考えても寄生虫」との意見が多勢を占めている。映像を見て、「悪夢が甦った」と語るのは、広東省仏山市で貿易業を営む林田岳男さん（仮名・50歳）だ。

「市場で買ってきた牛肉を包丁で切ったら、血管の断面から白い寄生虫がウジャウジャ出てきたことがあった。それ以来、私は牛肉が食べられなくなりました」　水を注入して嵩増しした「注水肉」や「病死肉」の流通など、中国では食肉をめぐる事件が相次ぐ。その背景について、中国人ジャーナリストの周来友氏はこう話す。「背景には食肉格差がある。都市部では飽食なのに、農村部ではいまだに年に数回しか肉を食べられない地域も少なくない。多少古くて危険でも、『安ければ買う』という人々は内陸部にまだまだいる。彼らがいなくならない限り、こうした偽装肉はなくならない」

292：NAME：2015/07/24(金) 19:05:10
いよいよ中国バブル終焉か　中国の景況指数下落、５カ月連続で節目の５０割れ　生産・受注縮小
2015.7.24 12:19更新
http://www.sankei.com/economy/news/150724/ecn1507240018-n1.html

英調査会社マークイットは２４日、中国の景況感を示す７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値を４８・２と発表した。６月確定値の４９・４から下落した。好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、製造業の不振が続いている。　ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査している。５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。（共同）

293：NAME：2015/07/26(日) 07:56:05
【中国ガス田開発】
暴走中国に日本が反撃開始　資源流失のみならず安保上の危機も
2015.7.24 07:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240007-n1.html

中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は２２日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。（夕刊フジ）

　「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。

　中国が２０１３年６月以降に新設したプラットホームや土台は１２基に上り、既設の４基を加えて１６基。うち５基はこの１年間で増設されていた。　東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は０８年６月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。

加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機（ソナー）、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が１９６２年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。　安倍晋三首相は昨年１１月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。

　現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。　これに対し、中国外務省の陸慷報道官は２２日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。

ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「（米中間に）深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は２２日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。

　日本は今後、どうすべきか。　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。　「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」

294：NAME：2015/07/28(火) 15:30:53
中国人の私がなぜ日本語通訳を志したのか
中国指導者の通訳が明かす日中国交正常化交渉「秘話」（上）
http://diamond.jp/articles/-/74992

周斌氏は1958年に北京大学を卒業後、中国外交部（外務省）に入り、以来長期にわたって、中国の指導者たちの日本語通訳を務めてきた。先ごろ『私は中国の指導者の通訳だった――中国外交 最後の証言』を上梓。出版を記念して行われた日中関係学会での講演は、日中外交史を知るうえで貴重なエピソードに満ちている。講演の要旨を上下2回に分けてお送りする。第1回のテーマは、日中戦争の傷冷めやらぬ時代に、周氏がなぜ日本語通訳になったか。（構成：週刊ダイヤモンド論説委員 原 英次郎）

母を戦争で亡くす

――周斌氏は1934年生まれ。31年には満州事変が起こり、37年には盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まった。周氏の幼少時代は、日本の侵略が引き起こした戦争の時代だった。

 実は私は戦争孤児でございます。37年12月に日本軍による南京虐殺事件が起こりました。私の父は南京でトラックの運転手をしていました。母は農民です。母の話ですと爆撃によって南京で死んだと聞かされました。一家にとっては大変な悲しみでした。それから半年も経たないうちに日本軍が我が故郷、江蘇省南通県川港鎮――南京に近い町ですが――にやってきて占領しまた。さらに半年も経たないうちに、母が戦争の被害者となってこの世を去りました。

 まだ4歳にも満たない私と7歳にもならない姉が残されました。祖母と叔父の助けで何とか生き延びたのですが、私の記憶ではお腹いっぱい食べたことも、新しい服を着た覚えもありません。冬は寒さに震え、夏は満身創痍です。衛生状態悪かったから。 ところが幸いなことに、45年、日本軍が負けて無条件降した直後に父が戻って来た。昆明（雲南省の省都）まで逃げたそうです。8年ぶりにお父さんと再会することができました。父は再婚して新しいお母さんができました。幸いそのお母さんは「私を温かく向かえ、温かく私を育てくれました。新しい母は紡績工場の労働者の出身。当時の中国で、最も下の層です。父も母も字を読めませんでした。生活は苦しかった。

295：NAME：2015/07/28(火) 15:32:44
日本語を学ぶつもりはなかった

――敗戦で日本が中国から引き揚げた後、毛沢東率いる中国共産党と蒋介石率いる国民党の間で内戦が激しくなった。49年10月、内戦に勝利した毛沢東は「中華人民共和国」の成立を宣言した。

 私が14歳になった頃、もう上の学校にはいけないと言われました。学費がないからです。そのころ私は桂林で中国共産党が率いる中国人民解放軍を迎えました。49年の11月23日でした。その翌年、私は中国共産主義青年団（共青団、中国共産党の青年組織）に入団しました。割りと早く政治的に目覚めたということでしょう。その後、私はずっと人民奨学金をもらい、政府のおかげで何とか中学校、高校を卒業し、中国の最高学府である北京大学に行くことができました。ですから、私のような貧しい家庭の出身の人は、心から中国共産党に感謝しているんですね。

 北京大学で日本語を選ぶことになるのですが、それにも紆余曲折がありました。北京大学に中国唯一の東方言語文学部という学部があり、私は54年にその学部に入学します。インド（ヒンディー）語、アラビア語、朝鮮語、ビルマ（ミャンマー）語、ベトナム語など、アジア諸国の言語と文学を学ぶ学部でした。私は最初インド語を選びました。私がインド語を選んだのは、当時、ネール首相が中国にきて盛大な歓迎を受け、両国の関係も良かったからです。日本語を学ぼうとは、毛頭考えていませんでした。

 インド語学科に入ることが決まりかけていたときに、北京大学の共産党学部総支部に呼ばれて「お前はインド語の勉強をやめて日本語をやれ」と言われたのです。その年の東方言語文学部の新入生は90名。そのうちアラビア語が30名、日本語と朝鮮語が20名、インド語とパキスタン語が10名という割り振りでした。 「理由を言ってください」と尋ねました。理由は簡単です。日本語は1クラス新入生が20名だが、共産党員が1人もいない。1クラスにどうしても共産党員が一人必要だ。それに共青団の支部長になれ、とも言われました。しかし私は絶対に日本語はやりたくないと抵抗しました。家族も親戚もすべて反対するに違いない。「私は日本に対して何の好感も持っていません。あるのは憎しみと恨みだけです」と、涙ながらに訴えました。

 党総支部の学部の共産党の指導者は「あなたの資料はすでに読んだ。あなたも日本の被害者の一人だが、被害者は君だけではないんだよ。当時、中国の人口は4億人だったけれども、4億人全員が被害者だ。ただ、犯罪者は日本の国民・人民ではない。戦争犯罪者はごく一握りの軍国主義者で、これはぜひ分けて考えるべきだ」と、言いました。 もう一つの理由は、入学した54年は朝鮮戦争（1950年〜53年）が終わったばかりだったので、中国はアメリカが日本を再武装して中国とソ連という共産主義陣営にまた戦争をしかけてくる可能性があると心配していたことです。そのため日本語のできる、日本の事情に詳しい幹部を養成しないといけないということでした。

296：NAME：2015/07/28(火) 15:34:52
その指導者はさらに面白いことを言いました。「君は日本の被害者であり、日本語をやるには一番適任者だ。将来、誠心誠意、日本と戦うんだ」と。さらに当時は党の決定に従わないと、除名されるかもしれません。これは大変なことです。ということで、仕方なく日本語学科に入ったわけです。

私の日本観を変えた日本人の先生たち

――いやいや日本語学科に進むことになった周氏は、なかなか日本語の学習も進まなかった。そこに転機が訪れる。

 私の高校時代の成績は全部優でしたが、日本語教室では20名の中で真ん中くらいでした。共青団の仕事もうまくいかない。当時、学生党総支部の会合が年に4、5回開かれていましたが、その場はとにかく私の批判会でした。私は頭を下げて過ちを詫び、明日から学業に励むと約束しました　 それからは日曜休日もなく日本語を勉強しました。先輩の話によると、一つの外国語を覚えるには、聞くこと、話すこと、書くこと、読むこと、さらに翻訳することを、全面的に発展させなければいけない。

 しかし一番難しいのは日本語をしゃべることでした。そこでまずそこから突破しようと、私は生活のすべてを日本語にしたんです。当時の学生生活は規律正しい。だいたい朝6時に起床して、6時30分にはラジオ体操をします。私は朝から、学生食堂での食事の時も、日本語以外の授業でも、側に日本人がいるようなつもりで日本語で説明しました。寝るときには天井に向かって、1日の生活を日本語で総括しました。2年生になったときに、1年生から4年生の全クラスで、日本語によるスピーチの試合をやりました。そのとき私がトップになり、先生も私自身もびっくり。これならいけると、とにかく私は日本語の学習に熱心に取り組みました。

 書くことも大事です。何も書く内容がないので、私は自分と家庭の歴史を夏休み1ヵ月間利用し、日本語で約3万字書きました。1年生が終わった頃です。新しい学期が始まって、私はそれが宿題でもないので提出するのを躊躇していたのですが、思い切って指導教官だった張京先先生に出した。すると張先生はものすごく丁寧に赤字で直してくれました。忘れられないのは、張先生から「君のように勉学に努め、進歩を求める学生には会ったことがない。一生懸命に協力するから頑張って続けてほしい」と、言われたことです。　 それから岡崎謙吉、鈴木重歳、児玉綾子の3人の日本人の先生にも、一生感謝しなければなりません。3人の先生は戦後も日本に帰らずに中国にいて、北京大学で日本語を教えておられました。3人の先生は深い「情」を持って私たちを教え、育ててくれました。その後、私が日本に対して良い感情を持つようになったのは、その3人の先生のおかげです。こういう人たちが、我々が尊敬すべき日本人だ、昔の兵隊さんの悪事は水に流してしまいましょう、と。

297：NAME：2015/07/28(火) 15:36:49
周演説を聞いて密かに決意

――中華人民共和国は、その誕生以来、毛沢東主席、周恩来総理のコンビによって指導されてきた。毛主席は1893年生まれ、周総理は1898年生まれ。そしてともに1976年この世を去った。死ぬまで中国の指導者だった。

 北京大学には、しばしば内外の有名な指導者が来校して講演します。他の大学にはあまりそういう機会はない。周総理も年に一回か二回来られる。1956年に周総理がビルマ（ミャンマー）のウ・ヌー首相を案内して北京大学を訪れた時のことです。ウ・ヌー首相は北京大学の400人くらい収容できる講堂で「ビルマと仏教」というテーマで、講演しました。　 お二人は親友だと思いますが、ウ・ヌーさんが演説の最後に方で半ば冗談のように「我が親愛なる友人の周総理はどうも仏教を信じておらず、ヨーロッパから伝わったある「主義」を信じている。ただこれは周総理の責任ではなく責任は私にある。周総理がビルマに半年か1年くらいおられれば、私と同じように敬虔な仏教徒になるに違いありません」と、おっしゃったんです。主義とはマルクス主義のことを指しているので、聴衆は拍手していいのか悪いのか躊躇する。

 講演司会者である馬寅初学長が、周総理にあいさつを求めました。しかし周総理は頭を横に振って、来月もう一度来て国際情勢について講演すると約束しました。しかし、私たち学生は周総理の講演を聞くのが最大の希望だったので、教師の代表も含めて熱烈な拍手が起こりました。そこで周総理は仕方なく5分足らずのスピーチをしました。私はそれを一生忘れません。

「北京大の先生と学生諸君がご存知のように、我が国は文化・芸術をさらに発展させるために、この間、党中央は百花斉放、百家争鳴（共産党に対する批判も歓迎するという政治運動）の二つの百花の方針を打ち出した。今日、ウ・ヌー閣下にここで講演して頂くのも、百花斉放、百家争鳴の一つで、外国に対しても、この方針を貫こうとすることの表れである。世界の一部の国は中国には人権がない、発言の自由がないと批判するが、ウ・ヌー閣下に講演していただくことも、言論の自由、宗教の自由がないという論調が成り立たないことを示している。　 また、閣下は私も仏教徒になってほしいとおっしゃったが、残念ながら私は30年ほど前に、真剣かつ丁寧に比較して、中国の問題を解決する最高の指導思想であるとして「主義」を選んだ。残念ながら私はこれからも仏教の信者にはなれないと申し上げます」

会場はものすごい拍手です。当時、周総理は57歳。あの風格、あの声、中国では最高の美男子の一人です。私は心密かに、日本語をやる以上は必ず周総理の側にいて日本語の通訳を担当すると夢を抱き、そのために命をかけても頑張ると決意しました。 私は58年に北京大学を卒業して外交部（日本の外務省）に配属されました。59年の秋には、日本から周総理の招きで、三つの代表団が中国に来ました。片山哲元首相、石橋湛山元首相、自民党の重鎮・松村謙三さんです。そのとき私は周総理のために通訳するチャンスを得ることができたのです。決意してから4年目のことでした。

（下に続く）　※（下）は7月29日公開。いよいよ1972年に行われた日中国交正常化交渉のエピソードが語られます。

298：NAME：2015/07/30(木) 08:59:33
「オバマ政権、凋落」「中国経済はガタガタ」　中西輝政氏が講演、防衛セミナーで
2015.7.29 15:13更新
http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290046-n1.html

京都大学名誉教授で「正論」メンバーの中西輝政氏が２８日、「世界の動きと日本の進路」をテーマに、山口県下関市で開かれた防衛セミナー（県防衛協会下関支部など主催）で講演した。　中西氏は、任期が１年余りとなった米オバマ政権について、「凋落が見え始めた」と指摘。中国についても、「国内経済はガタガタだ。国内の危機が深まれば、もっと強く出てくるかもしれない」と危惧した。

　沖縄・尖閣諸島や、南シナ海で周辺諸国に圧力を強める中国に対抗するため、「日本でも米国でも、もはや単独で防衛はできない。日米が手を組んでいるというメッセージを、中国やロシア、北朝鮮に送らなければならない」と語り、参院で審議入りした安全保障関連法案の重要性を強調した。

299：NAME：2015/08/05(水) 23:31:13
中国の王毅外相、南シナ海問題「騒ぎ立てるな」ＡＲＦ閣僚会議前に会見
2015.8.4 08:19
http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040010-n1.html

中国の王毅外相は３日、マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を前にシンガポールで記者会見し、南シナ海の領有権をめぐる問題について「悪意をもって騒ぎ立てることは受け入れられない」と述べた。

　中国外務省によると、王氏は会見で「会議の雰囲気を壊す者は責任を負わなければならない」と述べ、フォーラムで南シナ海情勢を大きな争点にしないよう牽制した。　中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で岩礁を埋め立てるなどして近隣国の反発を買っている。（共同）

300：NAME：2015/08/07(金) 22:47:01
「自分の言動よく考えろ」　中国外相、沖ノ鳥島持ち出し日本に反論　南シナ海埋め立て問題
2015.8.7 12:13更新
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070024-n1.html

６日に行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を示した日本に対し、日本最南端の沖ノ鳥島の周囲に水没を防ぐために防護壁を設置したことを持ち出して反論したことが分かった。中国外務省が７日までに発表した。

　岸田文雄外相も出席した会議で王氏は、日本が沖ノ鳥島で「鉄筋コンクリートを使って人工島をつくり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張している」と指摘。その上で「他人のことを言う前に、自分の言動をよく考えるべきだ」と批判した。

　沖ノ鳥島は、東京都心部から約１７００キロ離れた太平洋上の無人島。地球温暖化による海面上昇などで水没する恐れがあり、周囲に保護壁が設けられている。（共同）

301：NAME：2015/08/10(月) 22:59:57
【環球異見】
２０２２年の北京冬季五輪　「数千トンの人工雪…これ以上の茶番があるか」と英紙酷評
2015.8.10 14:30更新
http://www.sankei.com/world/news/150810/wor1508100015-n1.html

２０２２年冬季五輪の開催都市が北京に決まった。中国紙は「３億人を動員する」と主張するなど、五輪開催による国威発揚を強調する。しかし、１２年にロンドン五輪が開かれた英国の新聞は、人権状況に問題がある国の首都が開催都市となるのは「五輪の価値を崩す」と苦言を呈したほか、米国紙は、五輪の開催費用が膨らみ続けているせいで、実際に招致できる都市が限定されつつあると警鐘を鳴らした。

　□オブザーバー（英国）

またも崩れる五輪精神

　英紙ガーディアンの兄弟紙で、日曜日に発行されるオブザーバー紙は２日付で「２０２２年冬季五輪に北京が選ばれたことは、またしても五輪の価値を崩す前例をつくった」と主張し、人権状況に問題がある国がホスト国となる選考方法に疑問を呈する社説を掲載した。　同紙はまず、北京が初めて夏季と冬季の五輪を両方開催する都市となったことに関し、大会は数千トンもの人工雪を作る機械に頼ることになると指摘。「これ以上の茶番がどこにあるのか」と厳しく批判し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２２年Ｗ杯の開催国に、屋外競技場にエアコンを設置すると約束した灼熱（しゃくねつ）のカタールを選んだのと同じだと断じた。

　また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今回、中国とカザフスタンという人権状況に問題がある２カ国の都市から選ぶことを迫られたことについて、「五輪の未来に深刻な影を投げかけた」と指摘。ほかに立候補したクラコフやストックホルムなどの都市は、膨大な開催費負担や市民からの支持不足などを理由に次々と辞退を表明しており、「民主国家が五輪を招致するのは、かつてないほど困難になっている」と強調した。

その上で、１２年のロンドン五輪は支出に見合う価値を提供したが、０４年のアテネ五輪では、大半の施設がその後は使われずに荒廃している実情を紹介。五輪は「非常に高価で華麗な祭典となる一方、五輪精神を根付かせることにはしばしば失敗している」と警鐘を鳴らした。

　同紙はさらに、５１０億ドル（約６兆３６４０億円）を投じた１４年のロシア・ソチ五輪にも触れ、「五輪の憂鬱な未来の代表かもしれない」と指摘。既存の施設を使い、比較的低予算で行われた１９８４年のロサンゼルス五輪が史上初めて黒字となった例を紹介し、「ＩＯＣは至急、開催地の選考で五輪精神の価値を再生させる必要がある」と締めくくった。（ロンドン　内藤泰朗）

　□人民日報（中国）

新たな伝説を記そう

　２０２２年冬季五輪の開催都市に北京が選ばれ、中国共産党機関紙、人民日報は決定翌日の１日付で「新たな約束、新たな出発」と題する評論記事を掲載。０８年北京五輪、１４年南京ユース五輪、そして２２年へ続く歩みを根拠に、「新世紀以降、中国と五輪は共に歩みを進め、異なる文明の交流と融合を促してきた」と説いた。　中国側では９割を超える市民の支持が強調され、同紙傘下の国際情報紙、環球時報は７月３１日付の社説で「中国の人々は発展と外界とのさらなる接触を切望している」と指摘。人民日報の評論は「冬季五輪は雪上・氷上スポーツに３億人を動員することになる」と五輪効果を喧伝（けんでん）している。

302：NAME：2015/08/10(月) 23:01:07
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は現在、コスト削減を目指して策定した中長期改革案「五輪アジェンダ２０２０」の重視を掲げている。評論は「選手中心、持続可能な発展、節約開催という北京が五輪招致に提示した３大理念は、ＩＯＣの五輪アジェンダ２０２０にも合致するもので、広く賛同を得た」と主張している。　しかし、ＩＯＣのバッハ会長はＩＯＣ総会が開かれたクアラルンプールで、アルマトイ（カザフスタン）の計画を「持続性について五輪アジェンダ２０２０に適合していた」と評価。北京については、冬季スポーツに携わることになる「３億人」の多くを「青少年」と見なし、アジェンダへの適合性よりもむしろユース世代の教育を長所に挙げた。圧倒的勝利が予想されながら４票差の辛勝に終わった背景には、北京の“口約束”に対する疑念がうかがえる。

　評論は「異なる信仰、異なる肌色、異なる民族が一堂に会し、五輪がもたらす情熱や喜びを分かち合い、今この瞬間から共に新たな五輪の伝説を記していこう」と訴えている。しかし、０８年五輪当時、中国政府が約束した人権状況や大気汚染の改善は一つとして達成されていない。「新たな約束」とは何なのか－。その具体的な姿は見えてこない。（北京　川越一）

　□ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（米国）

招致できるのは北京だけ

　米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（電子版）は７月３１日、五輪開催でかかる膨大な費用や地元住民への負担、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補地に突き付ける理不尽な要求などを考えた場合、「五輪を招致したいと考えるのは北京だけだ」と痛烈に皮肉る記事を掲載した。　記事は、北京は２００８年の夏季五輪で、過去のどの大会よりも多額の４００億ドル（約５兆円）が投じられ、インフラ整備のため推定１５０万人を移住させたことなどに言及し、「喜んで法外な金を支払い、住民を気にも留めない町が招致都市になるのはＩＯＣにとっても問題だ」と指摘する。

　記事はまた、途中まで招致を目指したノルウェーの首都オスロはＩＯＣから（１）王宮か地元五輪組織委員会が費用負担するカクテルパーティーを催す（２）道路にＩＯＣメンバー用の特別レーンを設ける（３）五輪組織委員長とホテル支配人の「歓迎の言葉」をＩＯＣメンバーの部屋に季節の果物とともに置く－といった要求を突き付けられたことを紹介し、こうした「バカげた」要求が見直されなければ、「夏季でも冬季でも五輪を２年ごとに開催できるのは北京だけになる」と批判している。　五輪をめぐっては、米東部ボストンが「地元住民から十分な理解が得られなかった」として２４年夏季招致からの撤退を表明した。記事は、米国では西海岸のロサンゼルスだけが必要なインフラを有し、招致を希望する町だとした上で、「（米国は）広大な国だというのに、（開催できそうなのは）一都市だけしかない」と問題提起している。　カナダ最大のオンラインメディア、トロント・スターも１日、東部トロントが同年夏季五輪招致を目指していることに関し、市民の盛り上がりぶりを伝える一方で、「（予想される）コストが増大するリスクは小さくない」と警告している。（ニューヨーク　黒沢潤）

303：NAME：2015/08/29(土) 15:23:51
中国軍サイバー攻撃力重視　ウイルス注入や情報かく乱　先行の米軍追う　訓練文書で判明
2015.8.29 11:37更新
http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290015-n1.html

中国人民解放軍がサイバー戦の訓練に当たり、敵の情報システムへのウイルス注入、情報撹乱（かくらん）、安全システムの弱点発見などを重視していることが、中国軍の専門家がまとめた文書で２９日までに分かった。　中国は、米国などで発生しているサイバー攻撃に関連し、「中国もハッカーの被害者だ」として当局の関与を否定しているが、軍事力の一環としてサイバー攻撃を認めていることを裏付ける文書は珍しい。

　文書は２０１０年にサイバー司令部を発足させた米軍の動向を詳述。米国に対抗し、追い付こうとする姿勢が強くうかがえる。　１４年１０月発行のインターネット技術訓練に関する文書で、サイバー攻撃訓練についても解説。主要な訓練として（１）巡航ミサイルやステルス戦闘機の情報システムの制御系統などを破壊するためのウイルス注入（２）敵の指揮系統を妨害するためのデータ書き換えによる情報撹乱（３）敵の安全システムの弱点探し－などを挙げている。（共同）

304：NAME：2015/08/29(土) 21:27:08
中国海軍は強い？いいえ、技術力は日本の海上自衛隊より「はるかに低レベルで完敗」―ロシア紙
配信日時：2015年8月26日(水) 19時41分
http://www.recordchina.co.jp/a117480.html

2015年8月25日、環球時報は記事「中国の遠洋艦隊建設はロシア頼み、日本と比べて技術ははるかに低レベル」を掲載した。 24日付ロシア紙・ブズグリャドは記事「中国はロシア以上に合同海上演習を必要としている」を掲載した。先週から極東での中ロ合同海上演習が実施された。合同海上演習を必要としているのは、実際のところ中国だ。

中国は20年後に強力な3個艦隊を構築することを目標に海上戦力整備を進めているが、数こそ増えているものの、技術の不足は明らか。中国が直接対面している日本の海上自衛隊と比べて完敗している。急激な戦力拡充に注目が集まっているが、ロシアの協力がなければ中国海軍は主要国レベルに達していないのが現実だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

305：NAME：2015/09/05(土) 15:06:20
中国海軍艦船５隻、米領海を通過…意趣返し？
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e8%89%a6%e8%88%b9%ef%bc%95%e9%9a%bb%e3%80%81%e7%b1%b3%e9%a0%98%e6%b5%b7%e3%82%92%e9%80%9a%e9%81%8e%e2%80%a6%e6%84%8f%e8%b6%a3%e8%bf%94%e3%81%97%ef%bc%9f/ar-AAdXzhw

【ワシントン＝今井隆】米国防総省当局者は４日、米アラスカ州沖のベーリング海を航行していた中国海軍の艦船５隻が１２カイリ以内の米国領海を通過していたことを明らかにした。

５隻は２〜３日、アリューシャン列島付近で米領海に進入した後、太平洋に戻ったという。同当局者は「国連海洋法条約にのっとった合法的な通過」としているが、中国政府は、米海軍艦船による中国領海の通過や、排他的経済水域（ＥＥＺ）での活動に反発しており、今回の活動は米国に対する意趣返しの意図があるとみられる。

306：NAME：2015/09/27(日) 22:49:44
会計前にアイス食べた新婚旅行の中国人夫婦…注意され店員殴る　札幌のコンビニ
2015.9.27 15:28更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150927/afr1509270014-n1.html

コンビニ店内でマナーを注意した店員に暴行したとして、札幌・中央署は２６日、傷害の疑いで、住所、職業いずれも自称の上海市、銀行員、栄嘉欣容疑者（３６）と妻の会社員、趙●（＝日へんに斤）●（＝日の下に立）容疑者（２５）を現行犯逮捕した。２人は中国籍の夫婦で新婚旅行中だった。

　逮捕容疑は２６日午後１０時３５分ごろ、札幌市中央区北５条西６丁目のコンビニ店内で、店員の男性（２４）の顔を殴ったり、髪をつかんで蹴ったりするなどして、鼻や頬を打撲させた疑い。

　同署によると、会計前に店内で趙容疑者が開封してアイスクリームを食べ始めたため、店員が外に出るように手ぶりで指示したところ、夫婦に暴行された。栄容疑者は「妻が侮辱されたと感じた。殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。

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307：NAME：2015/09/28(月) 22:43:18
「中国は朝鮮半島や沖縄も影響圏に…」　京都「正論」懇話会　村井・東京国際大教授が講演
2015.9.28 19:20更新
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280069-n1.html

京都「正論」懇話会の第４８回講演会が２８日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、東京国際大教授の村井友秀氏が「『中華民族の偉大な復興』とは何か」と題して講演。中国について「世界一の大国というイメージを持っており、歴史的に朝貢国だった朝鮮半島や沖縄県までは影響圏に置きたいと考えている」と分析した。

　村井氏は、安全保障に関して「集団的自衛権というのは攻撃された他国を見捨てずに助ける“いい国”になることだと国際的には考えられている。国連憲章にも記載されており、国連加盟国にとって義務ともいえる」と述べた。　安保関連法が成立したことについては「自衛隊員が戦争に行くリスクは確かに高まったが、東シナ海での米国のプレゼンスが高まり、日本が直面する戦争の可能性を減らした」と評価した。

308：NAME：2015/09/28(月) 22:46:29
中国人留学生「日本人はやさしい」…間近に見た日本、少し違う　中流層の私費学生が急増
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300086-n1.html

日本の大学に私費留学する中国人が急増している。背景には中国内での就職難に加え、経済成長で拡大した中流層の子息が、日本語や技術を習得したいという事情があるようだ。一昔前の勉強一辺倒の国費留学生とは異なり、来日後はアルバイトで生活費を稼ぎ、日本人と交流する機会も増えている。日本の文化や習慣などに直接触れることで理解も深まり、留学生が抱く日本人像にも変化を与えているようだ。（勝田康三）

　中国からはかつて、国費留学生が主流だった。日本学生支援機構の資料でみると、平成６年に大学などへ留学した中国人は２万３２５６人。全外国人留学生に占める割合は４割強だったが、２６年度は留学生全体の６割弱の７万７７９２人に増加した。国費留学生数は同期間中、中国人を含む全留学生で１万人を少し上回る程度を最高にほぼ横ばいで推移している。

　新疆ウイグル自治区出身の漢民族で、大阪府内の大学院に通う男子学生の何紅運さん＝仮名＝（２２）もそのひとり。経営学を通じてマーケティングを学ぶため１年半前に来日。戦後復興を遂げた日本経済について研究し、将来は世界でビジネス展開を目指している。日常生活の中で日本人の勤勉性に注目し、「日本人は文句も言わずによく働く。中国では同じ仕事でも給料が安いから従業員のやる気がない」と話す。

　中国人留学生を送り出す本国の家庭は、平均年収２００万元（約３８００万円）といった中国の富裕層よりも、渡航費や学費を渡す程度で来日させる中流層が目立つ。「一人っ子」の成功を願って学費と渡航費を工面してやり、生活費は留学生自身が稼ぐといったケースが多い。何さんも普段は大阪府下の飲食店でアルバイトし、月７〜８万円を稼いでいる。

大連市出身の女子留学生の李可心さん＝仮名＝（２４）は２年半の滞在歴。大阪府内の日本語学校を経て大学に進学した。留学前、両親から「日本人は暴力的だから気をつけて」と心配され、自身も「日本人は戦争中、中国人にひどいことをした」との学校教育を受けた。だが、来日後、学校やアルバイトを通じて「実際はやさしさの方が目立った。将来は日本で働きたい」と考えが変わったいう。

　また、赤信号で止まる日本人に驚き、「中国人はルールを守る意識が低い。文化の違いだ。食の安全も徹底している」。自分の見た日本に新鮮さをおぼえた。　２００２年から関西でアジアからの留学生の支援活動を行っているＮＰＯ法人関西留学生支援センターの道場正信理事は中国人留学生について「多くが一人っ子で自尊心が強く、本音はなかなか話してくれない。しかし、“爆買い”の観光客とは一線を画し、懸命に頑張っている。若い人の間では日本人観も変化しているのでは」という。

　だが、政治的発言は神経質だ。何さんは、中国は国土が広く多民族で人口が多いことをあげ、「国家を一つにまとめ上げるのは難しい。日本やアメリカと中国は違う」と言葉少なだ。
309：NAME：2015/10/06(火) 21:46:24
日本人の訪中旅行客が「引き潮のごとく」減少＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E6%97%85%E8%A1%8C%E5%AE%A2%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%BD%AE%E3%81%AE%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%8F%E3%80%8D%E6%B8%9B%E5%B0%91%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAf3u1K#page=2

中国メディアの澎湃新聞は１日、日本を訪れる中国人旅行客が過去最高を更新する見通しである一方で、「中国を訪れる日本人旅行客の数が日増しに減少している」ことを案じる記事を掲載した。　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によれば、２０１５年８月に日本を訪れた中国人外客数は５９万１５００人に達し、前年同月比１３３．１％増と大きな伸びを示した。さらに、１５年１－８月の中国人外客数は前年同期比１１７％増の計３３４万７０００人に達した。

　日本を訪れる外国人観光客のうち、国・地域別に見ると韓国や台湾、香港も大きく伸びているものの、それでも４０－６０％台の伸び幅にとどまっており、中国人外客数の１１７％の伸びがいかに大きいかがよく分かる。　また、中国人旅行客による日本での消費は「爆買い」とも形容され、もはや説明も要らないほど認知を獲得した言葉となった。日中関係は決して良好ではないものの、日本を訪れる中国人旅行客に対しては日中関係による政治的な影響は「訪日客の数」、「日本滞在中における消費」の両面において現時点でほとんどないと言えよう。

　一方、中国メディアの澎湃新聞は「観光目的の渡航先として、日本人から見た中国の魅力が薄れている」と指摘し、日本で開催された旅行博覧会に参加した黒龍江省の旅行関係者の話として「日本人は古代中国の歴史などは好むようだが、現代の中国と中国人はあまり好きではないようだ」と分析。中国を訪れる日本人旅行客の「数」においては日中関係の政治的な影響も出ているとの見方を示した。

　さらに、日本の旅行関係者が「日本は近ごろ、中国および韓国と政治的に緊張した関係にあり、こうしたなかで日本人に中韓への旅行を売り込むのは非常に困難」と述べていることを指摘。また、政治的な緊張だけでなく、中国の深刻な大気汚染や食の安全問題は日本でも大きくクローズアップされたことで、日本人旅行客が中国を訪れることを避けている可能性があると伝えた。　日本国外では「日本人はサイレントクレーマーだ」と言われることがある。日本人は中国で起きた反日デモのような行動はなかなか起こさないが、日本人消費者は政治面や中国の環境問題などに対し、「何も言わずに中国を敬遠し、離れて行ってしまった」ということなのかも知れない。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

310：NAME：2015/10/21(水) 16:46:19
【習近平訪英】習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e8%a8%aa%e8%8b%b1%e3%80%91%e7%bf%92%e6%b0%8f%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%81%ae%e7%95%b0%e6%a7%98-%e3%80%8c%e6%8a%97%e6%97%a5%e3%80%8d%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%ae%8b%e8%99%90%e6%80%a7%e3%80%8d%e6%99%a9%e9%a4%90%e4%bc%9a%e3%81%a7%e3%82%82%e7%b9%b0%e3%82%8a%e8%bf%94%e3%81%99-%e3%83%81%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%82%ba%e7%9a%87%e5%a4%aa%e5%ad%90%e3%81%af%e6%ac%a0%e5%b8%ad/ar-BBmgH7G#page=2

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は２０日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐（ばんさん）会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。

　習氏はまず、上下両院の演説で「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。第二次大戦に関しては、英国が軍備や医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。　１１分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。

　このほか習氏は、中国には２０００年前から法的な憲章があったことを持ち出し、英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。

　英紙の報道によると、習氏はこの後、エリザベス女王主催の公式晩餐会に列席した際にも、わずか数分のあいさつの中で、再び第二次大戦の話を持ち出した。「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストをあえて取り上げ、両国の国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、ともに戦った」と繰り返し強調した。　一方、中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を欠席した。

311：NAME：2015/10/23(金) 22:57:15
【習近平訪英】
習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問　「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」
2015.10.23 07:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220042-n1.html

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。

　「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」　キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。

　キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。

　中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。

習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。　次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。

　不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。

　習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。　英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らないようにしている」と伝えた。

312：NAME：2015/10/29(木) 23:28:56
【関西の議論】「まるで上海だ。日本情緒がない」顔しかめ、予定短縮する京都の欧米観光客…訪日中国人のあきれるマナーの悪さに“中国化”する有名観光地
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e9%96%a2%e8%a5%bf%e3%81%ae%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%80%91%e3%80%8c%e3%81%be%e3%82%8b%e3%81%a7%e4%b8%8a%e6%b5%b7%e3%81%a0%e3%80%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%83%85%e7%b7%92%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e9%a1%94%e3%81%97%e3%81%8b%e3%82%81%e3%80%81%e4%ba%88%e5%ae%9a%e7%9f%ad%e7%b8%ae%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%ae%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e2%80%a6%e8%a8%aa%e6%97%a5%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%83%9e%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%81%ae%e6%82%aa%e3%81%95%e3%81%ab%e2%80%9c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%8c%96%e2%80%9d%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9c%89%e5%90%8d%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%9c%b0/ar-BBmyJl8#page=2

訪日中国人観光客のマナーの悪さが次々に露呈している。バイキングで大量に食べ残す、客室のドアを開けっ放しにドンチャン騒ぎ、怪しい盗難被害・遺失物届け…。その他にも顔をしかめたくなるマナー違反が続々。有名観光地では中国人客の跋扈（ばっこ）に日本らしい情緒が損なわれていることも。京都を訪れる欧米系観光客からは「まるで上海。京都じゃない」と京都の訪問予定を短縮するケースも出ている。（吉村剛史）

怒る欧米人「情緒台無し」

　「まるで上海。日本らしい情緒が感じられない」　世界的観光地・京都を訪れた欧米系観光客の間からは最近、こんなガッカリした“つぶやき”がツイッターなどで相次いでいるという。清水寺や祇園・花見小路界隈で順番を守らない記念撮影、着物ツアーの中国人が着物姿で立ち食い…。人気スポットはどこも中国人旅行者がわが者顔で跋扈しているためだ。　在阪のベテランツアーガイドによると、こうした情報をネットなどで事前入手した欧米系観光客たちは、京都訪問予定を縮小し、奈良に滞在して日本の風情を楽しんでいるという。

　新関西国際空港会社のまとめでは、アジア各地の祝日や休暇が集中した９月２５日から１０月１２日までの約２週間半で、関空の国際線総旅客数は中国や韓国、台湾、東南アジアなどのアジア圏を中心に約９１万人（１日平均５万６００人）にのぼったとみられている。　中でも、円安やビザ発給要件の緩和、格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ就航などで、今年から特に中国人観光客の姿が目立つようになった。　だが、まだまだ海外旅行に不慣れな点が多く、大阪や京都、東京などの名所観光と免税店などでのショッピングが組み込まれたツアーが主流となっている。

313：NAME：2015/10/29(木) 23:29:27
マナー守らず暴行…まさにやりたい放題

　別の旅行会社の関西エリア担当者は、中国人ツアー客らが宿泊する都市部のホテルではクレームが後を絶たず、ついには「中国人客が多数宿泊するとの情報が流れ、日本人客から予約がキャンセルされるホテルもある」と指摘する。　客室に集まってドアを開けっぱなしにしたままで飲んで騒ぐだけでなく、禁煙の部屋で喫煙して調度品を汚すことも。バイキング形式のレストランでは、とても食べ切れないほどの料理を取って大量に残すほか、大皿から料理を取る際も、ぐちゃぐちゃにかき回す小さな子供に対して注意をしない親も少なくない。

　９月下旬には旅行業者が嘆息する事件も起きた。

　札幌市中央区のコンビニエンスストアで、新婚旅行中の中国人夫婦が会計前のアイスクリームを食べたことを男性店員に注意されたことに腹を立て、店員に殴る蹴るの暴行を加えて傷害容疑で逮捕された。　また、大阪府警関係者によると、旅行中の中国人客が市内の交番を訪れ、カメラやタブレット型端末などの高価な機器を「落とした」「スリなど盗難被害にあったのかも」などとの届け出が相次いでいる。　「日本人の遺失物届けはある程度拾得者が現れ、落とし物がみつかる。中国人の遺失物の拾得例はほぼゼロ」といういぶかしい状況が問題になってるという。　こうした状況に、あるベテラン旅行業者は「中国人旅行者のマナー問題は、一朝一夕に解決するものではない」とさじを投げる。

狙いは富裕層、人間ドックツアーに注目

　マナーの悪さに辟易しながらも、中国人訪日客の中でも比較的おとなしいとされる“富裕層”にターゲットを絞る動きが出てきている。日本国内の旅行会社が、中国発のツアーについて新たな戦略を練りはじめている。　外国人客を対象とする旅行会社「フリープラス」（大阪市北区）の中国・上海駐在担当者は「今夏までは中国からの訪日旅行者は異常な伸び率だったが、ようやく正常な伸び率に落ち着いた。だが、８月以降の中国経済減速で、この先はどうなるかわからない」と指摘する。

　こうした状況の中、旅行業界は対応を迫られている。中国経済の変動にも強く、比較的マナーの良い富裕層に注目が集まっている。実際に、最近は日本の高い医療水準に目をつけ、人間ドックなど「医療」を盛り込んだツアーなどが中国富裕層の間で注目されている。　この担当者も「富裕層をターゲットにした人気ツアーを次々に提案して、他社との差別化を図っていく必要性に迫られるだろう」と語る。

　だが、中国人のマナーの悪さはかなり浸透しており、比較的おとなしいとされる富裕層をターゲットにしたとしても中国人の訪日ツアーというだけで、周囲の“拒絶反応”は大きく、障害は小さくない。　最近は先回りした中国の旅行業者が、日本の観光地のホテルを中国人用に丸ごと買収するケースも出現。“爆買い”マネーが中国人の間で循環し、日本に落ちなくなる可能性も懸念されはじめ、「これからは知恵の絞り時」という。　“爆買い”マネーは魅力的だけども、マナーの悪さに頭を抱える日本の旅行業界関係者。今後も訪日中国人の動向には目が離せない。

314：NAME：2015/10/30(金) 23:10:50
ハーグ裁判所、南シナ海の仲裁手続き進める決定 中国の主張却下
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b0%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%ae%e4%bb%b2%e8%a3%81%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8d%e9%80%b2%e3%82%81%e3%82%8b%e6%b1%ba%e5%ae%9a-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e5%8d%b4%e4%b8%8b/ar-BBmB7DZ#page=2

［アムステルダム　２９日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進め、今後フィリピン側の言い分を検討するための聴聞会を開くことを決めた。関係国間の交渉による解決を唱え、仲裁裁判所に管轄権はないとしてきた中国の主張は認められなかった。

中国はこれまでこの問題で仲裁手続きを一貫して拒否し、南シナ海全域の領有権を有するとしてフィリピンのほか、ベトナムや台湾、マレーシア、ブルネイなどからの異議にもことごとく耳を貸していない。　しかし仲裁裁判所は今回、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申請した７件の事項を取り上げる権限があり、中国が仲裁手続きをボイコットしているからといって裁判所の管轄権がなくなるわけではないとの判断を示した。　米国防当局者は、仲裁裁判所の決定に歓迎の意を表明。「南シナ海の紛争に対する国際法の有効性が示されている。各国の領有権には論争の余地がないわけではなく、国際法と国際的慣行を基礎にしたこうした判断は、紛争を解決しないまでも管理を実現できる１つの方法といえる」と述べた。

フィリピンの同盟国でもある米国は今週、南シナ海にある中国が埋め立て工事をした人工島の１２カイリ以内に海軍艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施した。　また米国務省のカービー報道官は定例会見で、仲裁裁判所の決定はフィリピンと中国の双方に法的拘束力を持つとの見方を示した。　米上院軍事委員会のマケイン委員長も裁判所の決定を称賛した上で、米政府は航行の自由作戦を定期的に行うことなどで今後もフィリピンなどの同盟国や連携する国を支援するべきだと強調した。　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、ボニー・グレーザー氏は、フィリピンはこの問題で中国と十分な交渉をしていないとする中国側の主張が裁判所の見解で明確に否定された点を踏まえると、中国にとっては大打撃だとみている。

315：NAME：2015/11/01(日) 16:27:41
中国に接近する英国、「得るものは失うものを補えぬ」＝英誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%80%81%E3%80%8C%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%82%82%E3%81%AE%E3%82%92%E8%A3%9C%E3%81%88%E3%81%AC%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%8B%B1%E8%AA%8C/ar-BBmsPKo#page=2

中国の習近平国家主席が英国を訪問したことについて、英誌のＳａｂｏｔａｇｅ　Ｔｉｍｅｓはこのほど、「英国が中国と接近することで得られる利益は、失ったものを補えるほど大きなものではない」と報じた。中国の駐ジャマイカ大使館が公式サイトで伝えた。　記事は、Ｓａｂｏｔａｇｅ　Ｔｉｍｅｓの報道を引用したうえで、同誌が英国を訪問した習近平国家主席をもてなした英国は商業的利益のために「国家の安全保障」だけでなく、人権問題といった重要な「世界の原則」を放棄したと批判したことを紹介。さらに、英国の議員からは「英国はまるで中国に対して媚を売ってしっぽを振る犬のようだ」といった激しい批判もあると紹介した。

　続けて、英国政府が外交の重点を「貿易の促進」にシフトしていることを指摘し、それによって英国にとって重要な外交利益が失われることになると主張。英国はこれまで民主主義や人権の尊重、法に基づく自治を先頭に立って提唱してきた国であると指摘する一方、中国と関係を強化した英国内では、「こうした原則はすでに揺らいでいることが分かった」と指摘。その証拠に、英国は中国による産業スパイや知的財産権の侵害といった問題すら習近平国家主席に提起しなかったと指摘した。

　さらに記事は、中国と英国の貿易額は今後も増加させる必要があり、経済面の協力を強化することは必要だとしながらも、フランスやドイツの中国との貿易額が多いのは、フランスやドイツが英国より卑屈になっているからではないと指摘した。　また、中国に対して「媚びへつらう」英国の態度は最終的に英国が望むものとは「真逆の結果をもたらすだろう」とし、中国は英国のニーズや利益など尊重しないはずだと主張。さらに、英国政府の態度は米国やアジアの国々を尊重したものではないと指摘し、英国が中国と接近することで得られる利益は、失ったものを補えるほど大きなものではないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

316：NAME：2015/11/05(木) 23:33:27
【南シナ海問題】
「諸島はベトナムのもの」習近平氏訪越で抗議デモ
2015.11.5 16:37更新
http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050037-n1.html

中国の習近平国家主席がベトナムを訪問した５日、首都ハノイの中国大使館前で、訪問に抗議する市民約３０人が小規模なデモを実施した。　参加者は「ベトナムの中国依存」に反対するスローガンを掲げ、両国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島は「ベトナムのもの」と訴えた。１５分ほどで警察当局が参加者を連行。大きな混乱はなかった。　ベトナムでは領有権をめぐる争いなどから、国民の間に中国への潜在的な反発が強い。（共同）

317：NAME：2015/11/12(木) 01:23:07
米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e8%b6%85%e5%a4%a7%e7%89%a9%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%81%8c%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%99%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%88%b6%e8%a6%87%e3%80%8d%e3%81%ae%e9%87%8e%e6%9c%9b/ar-CCdLIu

米中の対立が激化している。現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのだろうか？それとも、「米ソ冷戦」のように長期的なものなのだろうか？この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。

米中関係改善に貢献した米国の超大物スパイが暴露本を出版！

　米国は9月、訪米した習近平国家主席を「冷遇」し、両国関係の悪化が全世界に知れわたった。翌10月末、米海軍は、「航行の自由」作戦を実施。米中の軍事衝突を懸念する声が、聞かれるようになった。　現在起こっている米中の対立は、一過性のものなのか、それとも「米ソ冷戦」のように長期的なものなのか？この疑問に答えを与えてくれる「衝撃の書」がある。米国を代表する超大物「パンダ・ハガー」（パンダを抱く人＝親中派）だったマイケル・ピルズベリーの最新作「China2049　秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』だ。今回は、この本から、米中関係の変遷を読み解いて行く。

　ピルズベリーは現在、ハドソン研究所中国戦略センターの所長であり、米国防総省の顧問も務めている。また、米国の政策に大きな影響力を持つ、「外交問題評議会」「国際戦略研究所」のメンバーでもある。　そうした「表の顔」の他に「裏の顔」も存在する。本に書いてしまっているので、「裏の顔」ともいえないが、ピルズベリーは24歳の時から、米国のスパイとして働いてきたのだ（40ｐ）。米国の「対中政策」に40年以上深く関わってきたピルズベリーは、この本の中で、「米中関係」の驚くべき「裏話」をたくさん披露してくれている。

　よく知られていることだが、米中関係が劇的に改善されたのは、1970年代はじめだった。米国は、冷戦のライバル・ソ連に対抗するために、「中国と組む」ことにした。主導したのは、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官といわれる。特にキッシンジャーは、「米中関係を劇的に改善させた功績」により、「リアリズム外交の神様」と評価されている。

318：NAME：2015/11/21(土) 06:13:26
トルコが中国製ミサイル購入の契約破棄へ 中国報道「わが国の武器輸出は止められない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%A0%B4%E6%A3%84%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%8C%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AF%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBn3ort#page=2

中国メディアの環球網は１６日、トルコが中国製防空ミサイル「ＨＱ－９（紅旗９）」の購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。　「ＨＱ－９」は１９８０年代に開発が始まり９０年代に完成したとされる。ロシアのＳ－３００で用いられた技術をベースに、誘導システムでは米国のパトリオットの技術も取り入れられているとの見方がある。

　トルコは２０１３年９月、ＨＱ－９の輸出タイプである「ＦＴ－２０００」の購入を決めた。競合する米国製、ロシア製のミサイルを“撃退”しての落札で、売上高３４億－４０億ドルの「大商い」だったため、中国メディアや軍事ファンも沸き立った。　しかしトルコはその後、具体的な動きを示さなくなった。環球時報は、トルコ高官が「エルドアン大統領が１１月初旬に購入取り消しを決定」した。契約破棄は１６日からの週に開かれる会議で正式決定するという。

　環球網は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加入するトルコが中国製ミサイルを使用した場合、米国およびＮＡＴＯ全体の安全問題に影響するとして他のＮＡＴＯ加盟国から圧力がかかったため、トルコ政府は購入を断念したと紹介。　２０１３年にＨＱ－９が落札したと報じられた際の大喜びを「記者も含めて当時の中国人は“あまりにも幼く、あまりにも幼稚だった”」と表現。武器輸出は国際政治の状況の大波を受けるとの考えを示した。

　その一方で、トルコが米国やロシア製の、ＥＵ製ではなく、中国製ミサイルを選んだことを「中国の軍事工業の巨大な進歩を示すもの」と主張。エルドアン大統領が２０１５年７月に訪中した際に、ＨＱ－９について、さらに値下げしてほしいと発言したことにも触れ「トルコは最初から、誠意が明らかに不足していた」と非難した。　記事は、中国の武器輸出について、市場の開拓で今後も妨害を受けると主張。しかし「中国の台頭がもたらす国際政治局面の変化により、“場外要素”の武器輸出にもたらす影響が小さくなっていくのは必然」と強調した。

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◆解説◆　中国（中華人民共和国）は建国後、１９７０年代後半まで友好国あるいは他国内で自国に友好的な勢力に武器の無償提供はしたが、輸出は行わなかった。「武器輸出で儲けるのは資本主義的・帝国主義的」な建て前があったからだ。最初の武器輸出はエジプトへの戦闘機輸出だったが、決定したトウ小平も「仕方ないだろうなあ」とつぶやいたという。　中国の武器輸出は他の国と同様に、新たな武器の開発資金を調達する資金を獲得する意味合いが強いとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は環球網の１６日付報道の画面キャプチャー）

319：NAME：2015/11/26(木) 23:14:14
中国、南シナ海で領有権の行使を大幅に自制してきた＝外務次官
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%82%92%E5%A4%A7%E5%B9%85%E3%81%AB%E8%87%AA%E5%88%B6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%EF%BC%9D%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-BBn66sB#page=2

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の劉振民外務次官は１７日、北京で発言し、中国は他国に支配されている南シナ海の島礁を取り返すことが可能だが、地域の平和と安定のために領有権の行使を大幅に「自制してきた」と述べた。

中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部を埋め立て、飛行場などを建設していることを受け、近隣諸国と米国は警戒感を募らせている。　今週アジアで予定されている２つの首脳会議では、この問題が取り上げられる可能性が高い。両会議には米国のオバマ大統領が出席する。

劉次官は、週後半にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議は開発を焦点とすべきで、中国政府は南シナ海が議題となることを望まないとした上で、議論されるのを避けることは難しいと語った。　南シナ海の問題は、１８─１９日にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の正式議題にないものの、会議に合わせて協議されるとみられている。 　劉次官は、中国は南シナ海における真の被害者だとし、名指しを避けつつも、近隣の３カ国によって南沙諸島にある中国の多くの島礁が違法に占拠されていると述べた。ブルネイを除き、領有権を主張するすべての国が同諸島に軍事要塞を築いている。　劉次官は「中国政府は、近隣国に違法に占拠されているこれらの島礁を取り戻す権利と能力を有しているが、南シナ海の平和と安定を保つために大いに自制してきた」と述べた。

320：NAME：2015/11/30(月) 03:55:35
日本国旗の盗難、落書き…サイパンの慰霊関連施設、相次ぐ嫌がらせ　中国人客急増「手がつけられず」
2015.11.29 10:00更新 （1/4ページ）
http://www.sankei.com/life/news/151129/lif1511290033-n1.html

第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島・米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚された国旗が盗まれるなど、日本の慰霊関連施設への嫌がらせ行為が相次いでいることが２８日、分かった。平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、被害が目立ち始めているという。中国語で日本を中傷する落書きも確認され、地元当局は警戒を強めている。

　関係者によると、盗まれた日本国旗は島北部の「中部太平洋戦没者の碑」に掲揚されていたもの。１１月１６日午前に巡回していたマリアナ政府観光局の職員が発見したという。　碑の近くにある３本のポールにそれぞれ、日本国旗のほか、米国と北マリアナ諸島連邦の旗が掲げられていたが、いずれも刃物で切られ奪われていた。１５日夕時点で異常はなかったことが確認されている。

　碑は昭和４９年に日本政府が建立し、敷地は厚生労働省が管理。平成１７年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。　ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾くなど老朽化し、現地で暮らす松本宇位里（ういり）さん（６０）がマリアナ政府観光局の補助金と自費を投じて修復。１０月２０日から日本国旗などを掲揚したばかりだった。松本さんは「島で暮らす日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。

321：NAME：2016/01/01(金) 05:33:26
中国政府称賛のラップ動画、ネットユーザーはブーイング
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e3%83%a9%e3%83%83%e3%83%97%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%a6%e3%83%bc%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%af%e3%83%96%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b0/ar-BBo4Cjh?ocid=mailsignout#page=2

【AFP＝時事】中国政府が進める改革への国民の関心を高めようと国営テレビが政府をたたえるラップ曲のアニメーション動画を放映したところ、国内のネットユーザーから散々な非難を集める結果となってしまった。米ヒップホップグループのパブリック・エナミー（Public Enemy）やラッパー、スヌープドッグ（Snoop Dogg）に匹敵しうるラップとはいかなかったようだ。　ラップ動画は、政府による改革の推進組織「中央全面深化改革領導小組（Central Leading Group for Comprehensively Deepening Reforms）」の創設2周年を記念して中国中央テレビ局（CCTV）が放映したもの。政府内でも上部に置かれたこの組織についてラップで説明するのは、ハードルの高い挑戦だったことだろう。

　動画ではアニメの習近平（Xi Jinping）国家主席が何度も登場。習主席の演説から「国民の期待を行動に変えよう」「剣を高く掲げ汚職と闘おう」といった肉声が、ビート音に合わせたラップ調にサンプリングされている。　ラップを歌っているのはCCTVの社内音楽プロデューサーの武文多（Wu Wenduo）氏。「改革組織は生まれて2年、たった2年でたくさん達成」「ハエや老トラ、ずるギツネ、みんなどんどん捕まえろ」などと歌う。

　だが、ネットの反応はほとんどが手厳しい。30日には、未解決な社会問題が山積しているのに改革実績を並べ上げて自画自賛しているだけだと非難するコメントが相次いだ。　中国のマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」で、あるユーザーは「最近のニュースは良いことだけ報じて悪いことはない気がするのは、なぜだろう？」と疑問を提起。「スモッグにかすんだ空、日用品は値段が倍増するのに給料は上がらない。市民は困窮している」「さっさとうせろ。少しはまともな仕事をやれよ」などと改革組織を批判するコメントもみられた。

322：NAME：2016/01/01(金) 05:58:50
「中国人がホテル代わりに泊まっている」…マンション住民の切実な悲鳴、民泊「対策考えなくていいのか」住民不安募る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%83%9b%e3%83%86%e3%83%ab%e4%bb%a3%e3%82%8f%e3%82%8a%e3%81%ab%e6%b3%8a%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%80%8d%e2%80%a6%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e4%bd%8f%e6%b0%91%e3%81%ae%e5%88%87%e5%ae%9f%e3%81%aa%e6%82%b2%e9%b3%b4%e3%80%81%e6%b0%91%e6%b3%8a%e3%80%8c%e5%af%be%e7%ad%96%e8%80%83%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%8d%e4%bd%8f%e6%b0%91%e4%b8%8d%e5%ae%89%e5%8b%9f%e3%82%8b/ar-BBo3QmS#page=2

民泊のルール作りを進める厚生労働省が床面積規制の引き下げを検討している背景には、訪日外国人の急増に伴う慢性的な宿泊施設不足がある。外国人観光客が前年比３倍のペースで訪れている大阪府は全国に先駆けて国家戦略特区法に基づく「民泊条例」を制定、来年４月に施行されるが、買い物目的などの中国人観光客が殺到する大阪市は対象外。無届けで民泊を行っている悪質業者の排除や、近隣トラブルなども含めた総合的な対応策が求められている。（大森貴弘）

急増する違法民泊

　「マンションのエントランスに観光客らしき中国人を見た。ホテル代わりに泊まっているのではないか」　「私も外国人観光客とすれ違った。対策を考えなくていいのか」　平成２７年１２月上旬、大阪市内のホテルで開かれた新築マンションの住民総会で、入居したばかりの住民は、管理会社に対して次々と不安を訴えた。

　夜中まで騒ぎ、共用部分にごみを捨てるなどマナーの悪い外国人の宿泊が常態化すれば、マンションの資産価値が下がりかねない。住民らの懸念は、「違法民泊」が野放しとなっている現状を示している。　実際、大阪市内では無許可で旅館業を営むケースは急増している。市が住民からの情報に基づき違法民泊の疑いがあるとして調査したのは２２年度は５件だったが、２６年度は２２件に増加。今年度は９月末までの半年間で、すでに３０件にのぼっている。

ホテル不足解消の一助に

　「大阪出張の時は、カプセルホテルでもとれればラッキー。まさに“ホテル難民”ですよ」。九州から月１〜２回は大阪に出張するという男性会社員（３１）は語る。　観光庁によると、今年１〜８月の大阪のホテルの平均稼働率は８６・６％。全国平均より８・４ポイント高く、東京（８３％）を上回り、全国で最も宿泊が困難な地域になっている。

　大きな要因は、外国人観光客の急増にある。大阪観光局によると、昨年は年間３７６万人だった来阪外国人数が今年１〜９月ですでに５２５万人。最も多い中国人は約２０８万人で、前年同時期と比べて約２・８倍増となっている。　こうした状況を解消する特効薬として、民泊への期待は大きい。民泊条例を制定した大阪府の担当者は「ホテル不足解消の一助になる」と話す。ただ、適用範囲は府内４３市町村のうち３７市町村。旅館業の許可を受け付ける保健所がある大阪市や堺市などの大都市は含まれない。今年の９月議会に同様の条例案を提出した大阪市では、施設の安全面などへの懸念が指摘され、採決が先送りされた。

カギは住民の納得

　無許可で民泊を行っている悪質業者をどう排除するかという課題も残る。京都府警は１２月、京都市内のマンションで違法民泊を繰り返していたとして、旅館業法違反容疑で東京の旅行会社役員らを書類送検したが、実態把握の困難さもあり、摘発にまで至るケースは少ない。　民泊に詳しい和歌山大学観光学部の広岡裕一教授（観光学）は「民泊成功のカギは、住民にいかに納得してもらえるか。今は無秩序に違法民泊が乱立しているが、法令などが整備されて事業者を許可制で管理できるようになれば悪質業者が減り、警察の取り締まりも効果を発揮しやすくなる」と指摘している。

323：NAME：2016/01/01(金) 11:07:16
中国人「何が目的？」と訝しげ、日本が中国での植林に９０億円
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%80%8C%E4%BD%95%E3%81%8C%E7%9B%AE%E7%9A%84%EF%BC%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A8%9D%E3%81%97%E3%81%92%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%9E%97%E3%81%AB%EF%BC%99%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86/ar-BBnLxGM#page=2

平成２７年度補正予算案「日中植林・植樹国際連帯事業」に９０億円が計上されることが決定した。言うまでもなく、中国の経済規模は日本を大きく上回り、米国に次ぐ世界第２位の経済大国だ。それにもかかわらず、日本が中国に援助を提供する必要はあるのだろうか。

　中国メディアの捜狐は１９日、「日中植林・植樹国際連帯事業」で日本政府は長年にわたって中国での植林活動に資金を提供していることを指摘したうえで、中国の人びとも日本の目的に関心を示していると紹介。少なくとも、中国の人びとは日本政府が何のために植林活動に資金を提供しているのかを理解していないことを伝えている。

　記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府は中国で植林活動を行っている「日中緑化交流基金」に対して、９０億円もの資金を提供すると紹介。一方で、世界第２位の経済規模となった中国の緑化事業に対して日本が資金を出すことは「日本国民の理解を得られない」として、自民党内からも反発の声があがったと紹介している。

　続けて、日本政府が中国の植林や緑化事業に資金を提供するのは今回が初めてではないとし、２０００年から０２年にかけて１３億円を提供していると紹介。また、０４年には日本からの円借款のうち約６５億円が四川省の植林活動に投じられたと伝えた。

　一方で記事は、中国国内における一部の声として、「日本が中国の植林活動に資金を提供するのは、あくまでも自国の利益を考慮したためであり、中国からの越境汚染を防ぐことが目的」などと主張する声があがっていることを紹介。日本の援助に対して感謝の気持ちなど微塵もない見方も存在することを紹介している。

　外務省によれば、中国に対する円借款および一般無償資金協力の新規供与はすでに終了しているが、日本は１９７９年から２０１３年度までに総額約３兆円以上の対中ＯＤＡ（政府開発援助）を実施してきた。それにもかかわらず、日本と中国の関係が良好でないのはなぜなのか。さらに、中国での植林に９０億円が計上されることは、日本国民にとってどのような意義のあることなのだろうか。（編集担当：村山健二）

324：NAME：2016/01/07(木) 22:47:56
【世界を読む】
中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威　英ＭＩ６が警告、美しすぎるスパイの危険度
2016.1.7 11:47更新
http://www.sankei.com/west/news/160107/wst1601070001-n1.html

英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告も“お蔵入り”になってしまうのか。

何百人も“育成”

　ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。　このため、ＭＩ６は「中国のスパイは諜報機関の関係者とその家族を狙うだけでなく、安全保障分野や諜報機関以外の元政府関係者にも積極的に接近するようになっている」と分析しているという。

　その“触手”はさまざまな分野に伸びており、英紙ミラーによると、特にターゲットになっているのは中国本土や香港を訪問し、現地でビジネスなどにかかわっている元政府関係者だという。中国はえりすぐりの美しい女性を何百人も“育成”しており、元政府関係者らを誘惑。相手が誘惑にのってこない場合には、別の罠を仕掛けて脅すという。

英首相の側近も被害、世界企業の幹部は情事を撮影され…そして米軍も

対策マニュアルも

　ブラウン英首相が２００８年１月に訪中し、上海に立ち寄った際、ブラウン氏の随行員がディスコに出かけ、その中の１人が魅力的な中国人女性と出会った。随行員は中国人女性と一緒にディスコを後にしたが、その随行員は翌日、携帯電話がなくなったことを報告したという。　ブラウン氏サイドは携帯電話の紛失を認めたものの、携帯電話の紛失が国家の安全に影響するようなことはないとのコメントを出した。しかし、当時の英国では「これはハニー・トラップの典型的な例だ」とささやかれた。

　また、英紙タイムズ（電子版）が１４年１１月に報じたところによると、英国防省が諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定した。　マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」とした上で、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析している。また、「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘している。

325：NAME：2016/01/07(木) 22:48:40
ビジネスマンも標的

　英紙サンデー・タイムズが１４年６月に伝えたところでは、中国での英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がＧＳＫ役員らに送りつけられていたことが分かった。中国のハニー・トラップの標的になるのは、もはや政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

　もちろん、中国人女性スパイの“活躍”は英国だけではない。共同通信が１３年３月に伝えたところによると、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。

ＭＩ６と並ぶ英国の諜報機関「ＭＩ５」がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している。

327：NAME：2016/01/11(月) 23:18:45
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%81%8F%E3%81%BE%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%8D/ar-AAgs6Nx#page=2

今香港で大きな騒ぎになっているニュースがある。2015年10月ごろから香港の小さな書店の関係者5人が次々と行方不明になっているのだ。この書店は、中国共産党や習近平国家主席などに批判的な書物を取り扱っていることで知られ、行方不明の5人は中国本土の当局に拘束されていると見られている。　中国共産党がこの手の強硬な検閲活動を行っているのは周知の事実だ。人権派の弁護士や民主活動家は拘束されるし、公安当局による監視も行き届いている。

　そして中国共産党がインターネット上の検閲に力を入れているのも、つとによく知られている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる共産党政治局員から公安部、大学生などの工作員が人海戦術で、反政府的で扇動的なネット上の発言などを対象に検閲を行っている。　例えば、チベット仏教の最高指導者である「ダライ・ラマ」や、民主化運動の「天安門事件」といった単語は、サイバーポリスによって直ちに削除されてしまう。今では自動的に検閲を可能にするソフトも導入しているようだ。

　冒頭の書店同様、香港には中国共産党に楯突く人たちは少なくない。そしてサイバーポリスの検閲についても、香港には、逆に検閲活動を「監視」している人たちがいる。例えば、香港大学のジャーナリズム・メディア学センターの研究チームだ。　彼らの調査で、2015年に中国当局がもっとも多く削除したとされる発言（言葉または写真）が明らかになっている。つまり、中国政府がもっとも拡散して欲しくない事柄が判明しているのだ。最近これまで以上にインターネット規制を強化している中国共産党は、2015年にどんな発言に恐れていたのか。

●社会問題、政治、ポルノを中心に削除

　この研究を行っている香港大学ジャーナリズム・メディア学センターの研究チームは、「ウェイボースコープ」という検閲追跡サイトを運営している。そこで、登録者数が6億とも言われる中国版Twitterの微博（ウェイボー）で削除されるポストを記録する。

　著者の取材に、同サイトを運営するキングワ・フー准教授は、「ウェイボースコープは、人民の意見が当局によって規制されている中国におけるソーシャルメディアのデータを収集し、分析し、可視化するオンラインツールです。このプロジェクトにおける最大の目的は、削除されたマイクロブログを拾って削除された後も公にアクセスできるようにすることだ」と語る。検閲された事柄こそ重要な話であると考えているのだ。　追跡方法は、定期的に、ウェイボーで1000人以上のフォロワーがいるマイクロブロガーの発言をサンプリングし、削除されるまでの時間とシェアされた回数を記録して計算する。その上で検閲リストを作っている。要するに、もっとも短い時間で削除され、もっともシェアの多いポストが、「もっとも検閲された」言葉または写真ということになる。

　同センターが2011年のスタートから2013年までに追跡してきたマイクロブロガーの数は35万人を超えている。ちなみに2012年だけを見ると、同センターは2億2600万ポストを記録し、そのうちの1090万ポストは削除されている（もちろんブロガー自ら削除している場合もあるが、中国では摘発を逃れて自己検閲するケースも多い）。　2012年は1月から半年で、写真を含む1億1100万ポストが削除されている。トピック的には政治や社会問題、ポルノが多くを占めるという。削除されている言葉で当時多かったのは、汚職容疑で起訴された元重慶市トップの「薄熙来（ポーシーライ）」や、盲目の人権活動家である「陳光誠（ちんこうせい）」、さらには米国の「ゲイリー・ロック中国大使」といった単語だった。

328：NAME：2016/01/11(月) 23:20:03
●中国共産党は「くまのプーさん」を削除

　これを見ると、当局が敏感になっている事象に絡む言葉が削除対象になっているのが分かる。　では2015年、中国共産党はどんなポストをもっとも「検閲」したのか。　1位に輝いたのは、オープンカーにくまのプーさんが乗るかわいらしいプラスチック製おもちゃの写真と、それに添えられた言葉「分享图片（写真をシェアします、の意味）」だった。アップから1時間ちょっとで削除されるまでに、6万5576回シェアされた。これは1秒間に15回シェアされたことを意味する。　クルマに乗ったプーさんの写真がなぜ検閲の対象になったのかというと、実は、中国では習近平国家主席は「くまのプーさん」に似ているとバカにされているからだ。そもそもは2013年6月の訪米でバラク・オバマ米大統領とカリフォルニア州で一緒に散歩している恰幅のいい習の写真が「プーさん」に見えると揶揄（やゆ）され、「プーさん」の写真と並んでウェイボーでアップされた。するとすぐに検閲で削除されたため、当時、世界中のメディアで大きな話題になった。

　それ以降、「プーさん」は習国家主席を揶揄するものとして定着している。しかも読者の皆さんも記憶にあるかもしれないが、2015年の軍事パレードで習は、クルマの屋根から上半身を外に出して立つ姿での登場だった。それに似せて、パレードの行われた9月3日に、プーさんがクルマに上半身を出して乗っているおもちゃの写真がアップされたのだ。2013年に続き2015年もすぐに削除されたことから、「プーさん」は中国共産党にとって放置できない「タブー」になっているのかもしれない。

　2位は、8月に起きた天津市の爆発事故についてのポスト。少なくとも173人の死者を出した大規模爆発は政治家や警察を巡る癒着や役人の職権乱用が背景にあるとして大きな批判が噴出した。そこで「（被害者に）祈りを捧げるのでなく責任を問え」と憤る発言が9月13日にアップされたが、直ちに削除された。6万3669回シェアされ、約2時間半後に削除されるまで1秒間に6回シェアされた。さらに「爆発」「噂」といった単語も事故から7日間にわたり検閲された。

　また3位は天津の事故からすぐ後に、遼寧省鞍山でも小規模な爆破と火事が起き、「鞍山で救助を待つ人はすぐにポストをしろ」と発言されたポスト。だが火事はすぐに消し止められ、4万5000回シェアされたこのポストはすぐに削除された。4位は役人の腐敗をネットで告発してきた男性がハニートラップによる売春容疑で拘束された一件についてだ。この男性が「売春婦を買ったことを否定する」と発言したことが4月2日にシェアされたが、すぐに削除された。　ちなみに検閲トップ20のうち、4つは習にからんだポストだった。
329：NAME：2016/01/12(火) 03:14:45
●人民の意識を必死にコントロール

　こうした結果から、中国共産党は人民の怒りの矛先が中央政府や役所に向くのを警戒しているのが分かる。そしてインターネット網とネットワークがどんどん拡大する中で、人民の意識をコントロールしようと必死になっている様子も想像できる。中国共産党によれば、中国には7億に達するWebサイトが存在し、12億人が携帯電話を使っており、1日に300億件のポストがインターネット上で行なわれている。そして、当局はそれらを検閲するのは不可能だと今も否定しているが、一方でインターネットを「規制」していることは認めている。

　今となっては誰も中国が検閲を行っていないなどとは思っていない。しかも実のところ最近では、公然と、今以上にネット規制を正当化しようとする姿勢を鮮明にしている。米CNNによれば、中国は今、国際的な取り決めではなく、国家が国内インターネットを自在に統治できるよう国連に働きかけ続けているのだ。

　また中国は現在、さらなるネット規制のために法的な措置を強めているとの指摘もある。新しい対策として、当局は安全保障という名の下にインターネットへのアクセスを遮断できるようにしようとしたり、噂を流布する行為に今よりも厳しい罰則を科そうとしている。また、2015年12月には政府が反テロ法を可決してインターネットの監視などを強化する決定をした。さらに最近、政府高官は大手サーバーなど重要なIT企業には社内に当局者を配置する予定であるとも公表している。

　香港大学のフー准教授は今のところ、中国当局から警告や脅迫などは受けていない。だが同センターの取り組みは欧米のメディアで次々取り上げられ、話題になっている。目立っているために、いつ何時、冒頭の書店に起きているような事態が起こってもおかしくない。　フー准教授はそういう危険な環境で、「くまのプーさん」が強化する検閲活動をウォッチする活動を続けている。（山田敏弘）

330：NAME：2016/01/12(火) 22:16:16
中国、日本の最重要石油輸入ルートを妨害！アジア全域へ軍事的支配強化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%87%8d%e8%a6%81%e7%9f%b3%e6%b2%b9%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%88%e3%82%92%e5%a6%a8%e5%ae%b3%ef%bc%81%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e5%85%a8%e5%9f%9f%e3%81%b8%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e7%9a%84%e6%94%af%e9%85%8d%e5%bc%b7%e5%8c%96/ar-CCoZo4#page=2

当連載前回記事『中国、領土拡張狙い蛮行の限り尽くす！世界中が非難でも無視、紛争をまき散らす』で、南シナ海におけるアメリカと中国の緊張関係および両国の思惑について見てきた。　現在、中国は領有権の拡大を目的に、南シナ海の南沙諸島を埋め立て、人工島を建設しているが、その人工島は、「シーレーン（海上交通路）」において、非常に重要な場所に位置している。いわば、海の大動脈のど真ん中にあるわけだ。中東から輸出された石油は、インド洋や南シナ海を通り、日本およびその先のアメリカまで運ばれる。

　南シナ海を含むシーレーンは、世界の石油や天然ガスの約3分の1が通過するといわれている。特に、日本や東アジアの国にとっては、中東発の資源のほぼ100％が通ることになる。中国は、そんな場所に2つの人工島をつくっているわけだ。　国際法上、「人工島においては領有権を認められない」というのが基本ルールである。中国が「自国の領土である」と主張する場所には、もともと岩やサンゴ礁しかなく、そこを人為的に埋め立てたにすぎない。　当然、それを「島＝中国の領土」とみなすことはできず、排他的経済水域を設定して他国の船舶の移動を禁じることもできない。しかし、それを半ば強引に主張しているのが中国である。

それのみならず、人工島に3本の滑走路をつくることで軍事基地化しているため、他国が手を焼いているわけだ。南シナ海の中央に位置する2つの人工島に軍事基地ができるということは、東アジア全域が中国の軍事的支配下に置かれる可能性があるということだ。そのため、周辺国にとって、中国の動きは大きな脅威となっている。　また、中国は昨年5月に南シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定することを示唆した。防空識別圏とは、空の防衛圏のことであり、領土沿岸の特定範囲内において、常時防空監視が行われる。

　これに対して、アメリカは強く批判したが、実際的な動きには出なかった。しかし、9月に日本で安全保障関連法が成立したことによって、今後の展開は大きく変わりつつあるのが実情だ。　こういった中国のやり方を踏まえた時、東アジアの安全保障は、もはやアメリカ単独で維持できるような状況ではない。必然的に、日本をはじめとした周辺国の協力体制が必要になるわけだ。　南シナ海を中心に考えた場合、アメリカおよび北大西洋条約機構（NATO）の主要基地は、日本の沖縄基地である。そして、南シナ海の周辺には、かつてアメリカと戦ったベトナムやイスラム圏のインドネシアなど、アメリカに対して必ずしも良い印象を抱いていない国も多い。　アメリカがそういった国と対話する際、日本が間に入ることでスムーズに進むようになるわけで、アメリカは日本の支援なくしては立ち行かないともいえる。

●日中韓首脳会談の裏で、選択を迫られていた韓国

　また、アメリカは米中首脳会談および米韓首脳会談において、中国と韓国に対して、日本を含めた3カ国での首脳会談を行うよう、強く要請していた。そして、昨年10月31日から11月2日にかけて、韓国・ソウルで日中韓の首脳会談が3年半ぶりに開かれたことは、記憶に新しい。　この場において、「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択された。これは、具体的な中身に関しては非公開で、骨子だけが発表されている。

　中国や韓国は、共同会見において歴史問題を持ち出していたが、この共同宣言の名称を見る限り、会談で話し合われたのは南シナ海を中心としたアジア全域の安全保障であることは間違いない。　ちなみに、この会談に際しては、アメリカのアシュトン・カーター国防長官が韓国まで足を運び、お目付け役として目を光らせていた。それは、韓国に対してである。

　日本ではほとんど報じられることがなかったが、カーター国防長官は、中国にすり寄る韓国に対して、「日本を選ぶか、中国を選ぶか、はっきりしろ」と選択を迫っていたのである。　米中および東アジアの安全保障に関しては、韓国の立ち位置も大きく関係してくるということだ。もともと、韓国はアメリカに依存していたが、03年に盧武鉉大統領による左派政権が誕生すると、一気に中国寄りの姿勢を見せた。それから、現在の朴槿恵政権に至るまでのアメリカとの関係も、かなり紆余曲折があったわけだが、そのあたりの情勢については次回以降に見ていきたい。（文＝渡邉哲也／経済評論家）

331：NAME：2016/01/23(土) 02:48:35
中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E6%B5%B7%E5%A4%96%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%84%B1%E5%87%BA%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E4%B8%8D%E6%BA%80%E7%88%86%E7%99%BA/ar-BBonSEO#page=2

かつての「世界の工場」も見る影がなくなる勢いで、日本を含めた海外企業の中国離れが加速中だが、なんと当の中国人がその「脱・中国」に手を貸している実態がみえてきた。「大手はともかく、現地で工場を持っている中小企業に対して、カンボジアやベトナムへの移転を仲介する中国人ブローカーが続出しています」　こう明かすのは現在まで12年間、中国に滞在している日本人商社マンだ。

「脱中国プランが持ち上がった企業に、移転先の仲介をしているんです。新たな移転先の用地だけでなく、現地で雇用する労働者の確保なども手配するので、日本企業に受けがいいのです。仲介者を務める中国人は、自身が脱中国を目指している場合がほとんどです。　いま中国の成功者にとって、カナダやオーストラリアに移住するのが理想モデルとなっていますが、国による個人資産への監視が厳しいので、地下銀行を通じた海外送金も当たり前。仲介に手を染める人々は、各国のチャイナタウンにいる遠い親戚などの仲間に協力してもらう海外ルートに強く、その手のノウハウを持っているのです。企業の移転に際してはその手数料だけでなく、土地の売買にも絡んで荒稼ぎするブローカーもいます」

移転先は主にベトナムやカンボジアだが、需要が多いことから縄張り争いも勃発。一定の区域の土地を先に買い占めてしまう、大掛かりなブローカーも現れているという。「このほかで今、人気が上がりそうなのは、マレーシアの南にあるジョホールバルとインドネシアの西パプア。ジョホールバルはシンガポールに隣接していることもあって、新築マンションが建設ラッシュ中。日本人移住者も多いので、企業役員に別荘の購入まで斡旋する貪欲な営業が行なわれており、景気の良い企業がターゲットとなっています。逆に西パプアはインドネシア本土にいる貧困者の移転政策がとられているので、低賃金の工場建設を目指すコスト重視の企業向けです」

●背景には従来からの不満も

　カルビーやパナソニック、エスビー食品、サントリー、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめ、日本企業は相次いで中国生産拠点を縮小・撤退させている。その大きな要因の一つは、中国の経済発展による賃金上昇で「安い人件費」というメリットが失われつつある点だが、前出商社マンは「もともと中国に進出している日本企業は、『反日的な動きにいちいち振り回される』『従業員のマナーが悪い』といった不満を抱えていた」と明かす。　現在、中国では海外移住希望者が後を絶たず、子どもを海外留学させた後に不動産を購入して家族ごと移り住むパターンが、国外脱出策として定番化している。それだけに「中国脱出指南のエキスパート」も、ほかならぬ中国人だったりするようだ。　（文＝片岡亮）

332：NAME：2016/01/23(土) 02:52:38
世界の企業、中国から逃げ出す…対中投資が激減　前年同月比８．２％↓
2016.1.22 10:20更新
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220012-n1.html

景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。昨年１２月の世界全体から中国への直接投資の実行額が前年同月比８・２％減となった。日本からの投資も３４・５％減と激減、中国を見限る海外企業が相次いでいるようだ。（夕刊フジ）　中国商務省の統計によると、昨年２０１５年１２月の直接投資は８・２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）。このうち日本からは３４・５％減の１億６０００万ドルだった。

　同時に発表した１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５・６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したものの、日本からの１５年通年の対中投資額は２５・２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少した。　かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの日本企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受けて日本企業がいち早く投資に慎重になった。他国の企業も追随する形で、投資を手控える傾向が鮮明となっている。

昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。　年明け以降も人民元や株式市場、実体経済ともに改善の兆しはなく、海外企業は一段と投資に慎重な姿勢を見せそうだ。

333：NAME：2016/01/31(日) 20:25:39
米艦船が南シナ海の西沙諸島を航行、中国は反発
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e8%89%a6%e8%88%b9%e3%81%8c%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%81%ae%e8%a5%bf%e6%b2%99%e8%ab%b8%e5%b3%b6%e3%82%92%e8%88%aa%e8%a1%8c%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%8f%8d%e7%99%ba/ar-BBoV3u6#page=2

【AFP＝時事】米国防総省は30日、中国や周辺国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel）で、航行の自由を確保する作戦のため米海軍艦船が同諸島内の島から12カイリ内を航行したことを明らかにした。

米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は声明で、米海軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー（USS Curtis Wilbur）」が同日、中国と台湾、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島の中建島（英語名：トリトン島、Triton Island）から12カイリ内を「無害通航」したと述べた。

　面積がわずか1.2平方キロの中建島の12カイリ内をカーティス・ウィルバーが航行した際、周辺海域に中国艦船の存在はなかったという。　デービス報道官は作戦の目的を「西沙諸島海域について過度の領有権を主張する存在へのけん制」と述べた。　これに対し中国政府は直ちに声明を発表。このような航行は中国の法律に違反しているとして米国に同海域の安定を維持するよう求めた。

334：NAME：2016/02/04(木) 22:58:58
「日本に任せれば良かった」と言わないよう、ジャワ高速鉄道で早くもトラブル、中国の杜撰さ
2016-02-02 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601384?page=1

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道の受注競争において、中国は日本より遅れて競争に参入したうえで、インドネシア政府の財政負担や債務保証などを求めない破格の条件を提示、受注をさらっていったことは記憶に新しい。　中国側が提示した破格の条件に対し、果たして本当に問題なく高速鉄道が開業できるのか、その後も問題なく営業を継続できるのかなどと疑問視する声が存在した。だが、開業はおろか着工式典が行われたばかりのインドネシア高速鉄道で、早くもトラブルが起きているようだ。

　中国メディアの新浪はこのほど、日本や英国メディアの報道を引用し、中国側がインドネシア政府側に提出した書類の大半は中国語で記載されており、政府関係者がプロジェクトの評価ができずにいると紹介。　さらに、インドネシア政府側の見解として、中国側がまだ必要な書類を提出していないため、工事の許可証もまだ発行されていないとしたうえで、「インドネシア高速鉄道の工事は着工式典が行われてわずか１週間後に一時停止に追い込まれた」と指摘した。

　一方で記事は、高速鉄道の建設のほか、運営を行う中国とインドネシアの合弁企業「インドネシア中国高速鉄道」の関係者は「着工式典は単なる式典だ。許可証が発行されれば工事は始まる」と述べたことを紹介している。インドネシア中国高速鉄道の関係者の話は確かに間違っていない。だが、本当の問題は「当たり前のことを当たり前のようにできていない」という点ではないか。

　工事を行うには許可が必要で、そのために書類を提出して許可をもらうならば、完璧な書類を提出しようと思うのが普通だ。少なくとも、日本が受注していたら、このようなつまづきはなかったはずだ。必要な書類も未提出であるうえに、提出した書類も中国語で記載しているという点から、「当たり前のことを当たり前のようにできない」ことがわかり、工事そのものだけでなく、完成後の安全性すら信頼できないと言わざるを得ず、将来的に「日本に任せれば良かった」などという声があがらないことを願いたい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

335：NAME：2016/02/10(水) 01:26:46
なぜだ！日本には高性能なカメラを製造できて、中国にできない理由
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%81%a0%ef%bc%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%af%e9%ab%98%e6%80%a7%e8%83%bd%e3%81%aa%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%a9%e3%82%92%e8%a3%bd%e9%80%a0%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%a6%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BBpbyvW#page=2

宇宙船や戦闘機を製造できる中国がデジタル一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろう。中国メディアの駆動之家はこのほど、その理由は「デジタル一眼レフカメラの製造は中国にとって想像を超えるほど難度が高い」ことにあると論じている。　記事は「デジタル一眼レフカメラを製造できる国の数は人工衛星を製造できる国家の数よりも少ない」と説明。さらに中国にとって宇宙船や戦闘機を製造することはデジタル一眼レフカメラを製造することに比べれば「はるかに簡単」と論じた。

　では、デジタル一眼レフカメラの製造のどういった点に難しさがあるのだろうか。中国はロケットやミサイル、宇宙船など一種の「使い捨て品」の製造は得意でも、エンジンなど何度も繰り返して使用され、耐久性が求められる精密機械の製造は苦手だと指摘している。つまり耐久性や中長期的な故障発生率を低く抑えるという部分にこそ、中国にとっての技術的な難しさがあるということだ。

　また記事は、中国の２大カメラメーカーである鳳凰（Ｐｈｅｎｉｘ）と海鴎（Ｓｅａｇｕｌｌ）の機械式一眼レフカメラの製造技術水準はいまだに１９７０年代の日本と同等の水準であるとし、シャッター、ミラー、絞り、フォーカスの各部動作の故障率は今なお非常に高いと説明した。さらに、中国はかつて国威発揚のために「紅旗」というカメラを製造したことに言及。ある分析によれば、「紅旗」はドイツの「ライカＭ３」をコピーしたものだ。しかし、なんとか製造できたもののやはり故障という問題を乗り越えることができず、当時生産されたものは現在そのほとんどが正常に動作しないと論じた。

　どの分野においても「故障率を低く抑える」ためには非常に高度な技術が必要とされるが、特にデジタル一眼レフカメラは精密電子機械だけに故障という問題が難題として存在するといえる。日本やドイツといった限られた国の企業だけがこうした問題を克服し、有名ブランドを輩出しているのは、ものづくりが得意な国民性という要素も影響しているだろう。こうした国民性はものづくりにおいては非常に重要であり、記事は「２０年後も中国はデジタル一眼レフカメラを製造できないだろう」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

336：NAME：2016/02/10(水) 14:30:34
日本は「先生」中国で溢れる賛辞の声
爆買いから「爆学」へと進化し始めた、中国人の日本リスペクトぶり
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e7%88%86%e5%ad%a6%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%81%a8%e9%80%b2%e5%8c%96%e3%81%97%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%81%9f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%82%af%e3%83%88%e3%81%b6%e3%82%8a/ar-BBpjZmI#page=2

春節期間を迎えた今週、「爆買い」報道が再び過熱している。従来通りの「モノの爆買い」に加え、猛烈な勢いで変化する中国人の興味や関心は美容や医療、芸術・文化、自然、アウトドアスポーツなどの「コト」に移行してきている。「モノ」はいつか事足りて満足してしまうし、飽きてくるが、「コト」は奥が深く、追求すればするほど面白いからだろう。　だが先日、来日したある中国人の友人とおしゃべりしていたとき、筆者は友人のユニークな視点に感心させられた。その友人は30代の上海在住の女性で、1年に1〜2回、日本に遊びに来る。筆者はこれまで彼女を通して、彼女と同世代の中国人の考え方を教えてもらってきたが、今回雑談の中で素朴な疑問を投げかけてみた。

　それは「中国人がこれほど日本観光にやってくるようになってきて、日本にだいぶ慣れてきた人々もいる。彼らは日本に来ても、もうあまり感動しなくなってきているんじゃないか？」という問いだ。　感動というと、読者は「なに？ 日本旅行が感動だって？」と不思議に思うかもしれないが、一般の中国人にとって、日本での観光体験はまさに感動、感動の連続である。

人の対応から生活環境に至るまで日本と中国の「ソフト」は雲泥の差

　日本人にとっては「これが普通」だから気がつかないが、中国と比べたら、モノの品質だけでなくハード、ソフト、人の対応、生活環境、何もかもが母国とは雲泥の差だからである。筆者は決して日本を礼賛して、自画自賛で言っているわけではなく、これは本当のことだ。　たとえば空港。到着後、入国審査に向かう途中にあるトイレには、たいてい女性の長い列ができているが、中国人は日本の空港のトイレに入ってまずびっくりする。床も鏡もピカピカ。空港は大きな荷物を入れやすいようにと個室が広めにつくってあるし、カバンを掛けるフックがちょうどいい位置にある。最近の上海や北京はトイレ革命がかなり進んでおり、きれいになっているが、正直言って日本のトイレと比べたら月とスッポンだ。

　そんなところから始まって、ホテルにチェックインし、観光に出かけたり、コンビニに入ったりするうちに、日本の様々な面で質の高さに驚き、感動する。そうした声は私たち日本人の耳にはほとんど届いてこないが、中国のSNSには、日々大量にコメントが書き込まれている。中国の友人のSNSを見せてもらうと、「日本のラーメン。このボリュームとおいしさで、なんとこのお値段！」「東京にもきれいな公園がこんなにたくさんある！」「日本の店員は常に笑顔で丁寧。言葉が通じなければ筆談してくれる。決して中国人の店員のように怒り出したりしない（笑）」といったコメントが溢れている。筆者も以前から知っていたが、今や“国民総コメンテーター”となった中国では、SNSで何でも情報発信するようになった。

　だが、前述したように、それはきっと最初のうちだけで、何回も日本に来るようになると慣れてしまい、最初に味わった感動が薄れてくるのではないかと思っていた。自分自身も海外に行ったときよくある経験だが、自分の国にはない珍しい料理を食べたときの感動は、最初の1回か2回だけ。何度も食べていると飽きてきて、「う〜ん、それほどでもないかも」と思ってしまったりする。　そういう感覚と同じで、中国人も最初のうちは日本の見るもの、聞くものに感動して写真を撮りまくるが、そのうちに感動が薄れてくる。もともと中国人は変化が激しく、日本人よりも飽きっぽい性格のため、筆者はその点を危惧していた。

　ところが、友人の答えはとても意外なものだった。

「そんなことないですよ。貪欲な中国人が日本に飽きるなんてことは考えられない。もちろん、飽きる人が全然いないと言っているわけではないですよ。ありとあらゆる中国人がいますから。でも、日本のことをよく知っている私ですらびっくりしたんですが、最近、日本の情報の中身がどんどん深くなっているんです。数百年前の中国と日本の関係と違って、やっぱり今の日本は中国の先生。私たちは日本から学ぶべきこと、教えてもらうことがまだたくさんあるのです」

337：NAME：2016/02/10(水) 14:32:25
収納術や田園風景に憧れる！SNSに溢れる「日本リスペクト」の声

　どんなことかというと、たとえば、その友人の周囲では「日本の収納術」が大きな話題になっているのだという。　片づけコンサルタントの近藤麻理恵さんのベストセラー『人生がときめく片づけの魔法』は中国語にも翻訳されていて、多くの中国人読者に読まれている。その本や、あるいは来日した人が日本のテレビで「収納術」の特集をやっているのを見たことなどがきっかけで、日本旅行経験のある女性たちが、「日本の収納術、最高！」「やっぱり日本の女性は世界一」などと書き込んでいるというのだ。　　中国と日本とでは家具や間取りが少し異なるが、近藤さんの収納術やキッチンの片づけ方法などは、中国人にとっても参考になることが多く、「日本人女性の片づけを学べば、自分の家もあんな風にきれいになる」と感じるらしい。筆者も何度も都内の100円ショップで中国人観光客を見かけたが、かゆいところに手が届く100円ショップの雑貨や掃除道具は、「収納」に目覚めた中国女性にとって、欲しいものだらけ。　しかも、グッズだけでなく、近藤さんのような片づけコンサルタントは、中国人にとって聞いたことがない職業で、非常に珍しい存在だ。これまでは日本で掃除道具を買うところまでだったが、今後は“収納術”というテクニックを日本から学びたいという方向へと、進化しているのである。

　友人によると、「日本の美しい田園風景」も中国のSNSで話題騒然となっているというから驚く。家電などのモノはもう手に入れて、爆買いをしなくなった人々は、日本の風景に感動する。北海道などにある大きな畑や、新幹線の車窓から見る茶畑や水田などは、中国では（地域によって異なるが）めったに見られないからだ。

「中国では珍しい田園風景をただ写真に撮るだけでなく、こういう美しい田んぼをつくれる日本の農業技術、農家の工夫、有機農法、日本のコメのおいしさについて、もっと中国人は学ぶべきだ」という声すら挙がっているというからびっくりする。筆者は著書の中で、2年ほど前に上海の元大学教授の女性が九州を訪れたとき、田んぼの畦道が真っ直ぐなことに感動した、という話を聞き、それをそのまま本に書いたのだが、同様に感じる中国人が非常に多く、しかもそこから、農業技術にまで話題が発展するようになってきたのだ。

338：NAME：2016/02/10(水) 19:37:42
ラーメン道にこそ「日本らしさ」がある？モノからコトへと興味が移る中国人の成熟度

「『ラーメン』も学ぶべきもの（？）の1つだ」と語るのは、40代の別の男性だ。中国人が日本人のつくる1杯のラーメンに感動することはこれまでも触れてきており、すでに多くの日本人が知っていることだが、“学ぶ”のはラーメンを食べることではなく、ラーメン道ともいうべき哲学的なものだ。実はラーメンだけに限らないが、スープをつくるのに十数時間かけたり、何年間も出汁を研究したり、具や麺に創意工夫をしたりして、それらを1杯のラーメンの中にすべて凝縮して落とし込む、という日本人の徹底したこだわりに、中国人は感動を覚える。「ラーメンこそ日本人の真髄」と言い切る中国人すらいる。道を究めるというのは日本人の得意分野だが、料理や農業など、日本人がこだわり出したらきりがない業界にも、中国人は注目し始めている。日本人の徹底した仕事ぶりから、学ぶべきことが多いからである。

「収納」「美しい田園風景」「ラーメン」――。一見まったく関係がない事柄のように感じるが、これらはいずれも“日本らしさ”の特徴だ。　きれい好きな日本人が整理整頓や掃除をよくやることは中国でも知られているが、まさかこれほど収納にこだわり、収納の専門家や掃除のコンサルタントまでいることは、中国人にとって驚きという以外にないだろう。田園風景やラーメンも同様だ。日本人にとっての「普通」は中国人にとっての非日常だが、それを見て楽しむだけでなく、さらに一歩先に進んで、「非日常がなぜ、どのようにつくられていて、日本人はそれをどう活用しているのか」というところにまで、興味の範囲は広がっている。今回ここに挙げたのは、そのごく一例だ。

　度々日本を訪れ、日本に慣れ始めた中国人たちだが、日本に飽きることはない。むしろ、回を重ねることで日本の細部にまで目を配れるようになってきた。オタクと言うのとは違い、日本文化に対する本当の理解を深めつつあるのだ。　その背景には、中国国内のあらゆるものに対する不信感がある。実際は中国製品の品質はどんどん向上し、中国人の中にも手腕のある企業経営者が次々と生まれているのだが、「中国のものはダメに決まっている」という自虐的思考が中国人自身の間にすっかり広まっており、「日本は素晴らしい」という風に、より強く感じてしまう部分があるのではないか、と筆者は考えている。

　それにしても、「爆買い」に代表されるような日本の「モノ」だけでなく、そうしたモノづくりがいかにして生まれたか、日本人のこだわりにまで関心を抱いてくれるようになってきているとは……。私たちにとってありがたいことであるのと同時に、中国人の成熟度のスピードは恐ろしいほどの速さで進んでいることに、改めて気づかされるというものだ。

339：NAME：2016/02/16(火) 02:41:04
【中国トンデモ事件簿】
男児＝大荷物　女児＝小荷物　死刑判決受けた河南省「人さらい」組織の信じられない悪事の数々…
2016.2.15 14:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160214/prm1602140012-n1.html

中国河南省を拠点に子供をさらって売り飛ばしていた人身売買組織の首謀者に対し、このほど死刑判決が下された。組織内では子供が物呼ばわりされるなど、裁判で悪辣な犯行実態が明らかになった。　「『大きな荷物』とは男の子のこと。『小荷物』は女の子のことだ」　河南省鄭州にある鄭州中級裁判所で開かれた公判。尋問に対して、主犯格の男（６８）は、子供を「荷物」に例えていたと説明した。

　地元河南省のメディア「大河網」などが、裁判で明らかになった犯行手口を詳しく報じた。　それらによると、男を中心とした組織は、２００８年２月から２０１３年４月にかけて、２２人の乳幼児を売買した。　主に雲南省の子供を連れて去っては、各地で売り飛ばしていたが、役割分担は細かく、貨物輸送にも似た方法で受け渡しを行っていた。

親の気づかぬうちに奪い去るなどして、乳幼児を「調達」。ベビーシッターに面倒を見させながら、買い手側と連絡し、商談がまとまると、専門の宅配人を手配。長距離列車で、河南、河北、山東省などまで届け、現地の仲間に引き渡し、金を受け取っていた。

　宅配人は全部で１０人おり、１回当たり、１５００〜３０００元（一元は約１７円）の報酬を受け取っていた。　法廷で男が、語ったところによれば、一人っ子政策下で、高額な罰金が必要となる２人目以降の子供をもうけた親や、経済的な理由で子供を育てることができない家庭から、「買い取り」を持ちかけてくるケースもあったという。

男の手帳に書き残されていた「仕入れ値」は、男児３万元以上、女児１万６０００元以上。売り値から仕入れ値などを差し引いた利益は、一人当たり１０００〜３０００元で、一年で３万元を稼いでいたという。　顧客の多くは、子供に恵まれない夫婦のほか、働き手や跡取りとなる男児がいない農村の家庭だったとみられる。こうした「需要」から、男児の「価格」が女児よりも高く設定されたようだ。

　男は法廷で「私はいいことをしたと思っている。人の希望を叶えたわけで、違法ではない」と強弁したが、裁判所は、長期にわたって、多数の幼児を売買した罪は厳重だとして、極刑に処した。　実際は起訴事案以外の犯行もあり、全部で幼児２８人がこの犯罪集団の人身売買被害にあった。このうち救出されたのはベトナム籍の子供１人。残る２７人は福祉施設で育てられるなどしており、産みの親がまだ見つかっていないという。

中国版ツイッター「ウェイボ」では、行方不明になったわが子の写真と特徴を記し、拡散を呼びかける投稿が珍しくない。中国メディアによると、２０１５年に発生した女性や子供の人身売買事件は８５３件。それでも、２０１２年の１９１８件と比べると半分以下になったという。

340：NAME：2016/03/11(金) 04:36:42
中国人に跪いて接客する日本人、中国「中国人の爆買いが理由？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e8%b7%aa%e3%81%84%e3%81%a6%e6%8e%a5%e5%ae%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%81%8c%e7%90%86%e7%94%b1%ef%bc%9f%e3%80%8d/ar-AAgB6XB#page=2

観光立国を目指す日本にとって、旅行者のリピート率を向上させることが必須であり、課題の１つでもある。中国人旅行客に「もう１度、日本を訪れたい」と思わせるような場所にするうえでは、日本はどのような取り組みが求められているのだろうか。　中国メディアの騰訊はこのほど「日本人がひざまずいて中国人旅行者にかしずくサービスを提供している」と伝え、日本が中国人旅行者に「中国では体験できない接客スタイル」でホスピタリティ溢れる対応を見せていることを紹介した。

　観光庁の統計によれば、２０１５年における中国人旅行客の１人あたり旅行支出は２８万３８４２円に達し、国籍別で初めて１兆円を超えた。中国人旅行客がこれだけ多くのお金を日本に落としているということは、日本経済に対して大きな貢献をしていることを意味する。

　日本の商業施設などにとって、中国人旅行客は今や「上顧客」と同じであり、実際に中国人旅行客に向けた特別サービスを提供している企業も少なくない。だが、日本のサービスは国籍や年齢によって扱いが大きく異なることはなく、均一に質の高いサービスが提供されていると言える。記事はいくつかの写真を掲載し、日本各地の空港で中国人旅行客を盛大に歓迎する地元自治体の様子を伝えたほか、日本の接客スタイルとして「膝をついて接客する様子」を紹介。

　この接客スタイルについて、「神になったかのような扱いで、心から満足することでさらなる出費を促す」と紹介しているが、日本では単に「見下すような形にならないよう、目線の高さを合わせる」ために膝をつくだけなのだが、中国では体験できない接客スタイルということもあり、特に印象深い体験となるようだ。

　自国では味わえない体験をすれば、その国にもう１度来てみたいと思うものだ。中国にはない景色や食事も旅行客を引き付ける要因となるが、中国にはないサービスも旅行客を引き付ける。かつての流行語にも選ばれた「おもてなし」を、流行ではなく当然のこととして行うことができれば、日本は押しも押されもせぬ観光立国になることができるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

341：NAME：2016/03/13(日) 00:29:59
中国「親しみ感じない」、過去最高８３％ 内閣府調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8c%e8%a6%aa%e3%81%97%e3%81%bf%e6%84%9f%e3%81%98%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%ef%bc%98%ef%bc%93percent-%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ba%9c%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-AAgGY4D#page=2

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。調査は１月７〜１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。

　中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。　中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。

　現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０〜４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。

　一方、韓国への「親しみ」は３３・０％で、過去最低だった前回に比べ１・５ポイント改善した。昨年末に慰安婦問題で日韓が合意したが、国民感情への影響は限定的だったようだ。米国への「親しみ」は８４・４％で、１１年以降８割超を維持している。　北朝鮮についての関心事項を複数回答で聞くと、拉致問題（８３・５％）、核問題（７６・１％）、ミサイル問題（６０・５％）の順だった。調査が１月の核実験直後に行われたこともあり、ミサイル問題への関心は前回の５４・０％から伸びた。　結果の主な内容は、１４日から内閣府ホームページに掲載する。（安倍龍太郎）

342：NAME：2016/03/17(木) 01:22:14
【動画付き】
アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈　違法操業で「警告無視」
2016.3.16 09:30更新
http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160016-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。

　船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。　拘束されているのは船長を含め４、５人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは１５年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。　アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。　アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

343：NAME：2016/03/30(水) 23:30:04
愛国心で「反日行動」中国で疑問の声
日系車の不買は真の愛国か？中国メディア「一種の富のひけらかしである」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e7%b3%bb%e8%bb%8a%e3%81%ae%e4%b8%8d%e8%b2%b7%e3%81%af%e7%9c%9f%e3%81%ae%e6%84%9b%e5%9b%bd%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%8c%e4%b8%80%e7%a8%ae%e3%81%ae%e5%af%8c%e3%81%ae%e3%81%b2%e3%81%91%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%a7%e3%81%82%e3%82%8b%e3%80%8d/ar-BBr6rkq#page=2

日本の幕末、多くの若者が愛国心に動かされて命がけで行動していた時代がある。一説によると、坂本龍馬は元々愛国心から外国人を排斥すべきと考えていたが、後に勝海舟の話を聞き、開国して外国の教えを取り入れる事が真に日本のためであると考えを変えたと言われている。　中国にも愛国心を叫ぶ人は少なくないが、愛国心とは一体どのようなものなのだろうか。中国メディアの今日頭条は、愛国心を唱えて過激な反日行動を取る中国の人びとに対して、その行動の正当性に疑問を投げかけた。

　記事は、中国の一部の若者が「愛国心」から日系車を破壊した写真を掲載。恐らくは反日デモが中国各地で起きた２０１２年のころの写真だろう。こうした人びとは日系車をターゲットにする一方で、温水洗浄便座や化粧品などの日本製品は不買運動の対象にはなりにくい。しかいも、中国自主ブランドの自動車においても、エンジンやギアボックス、エアバッグなど日本メーカーの製品が数多く搭載されており、中国の一部の若者の「愛国心」に基づく行為には一定の矛盾があることが分かる。

　なぜ自動車にのみ不買運動が集中しているのだろうか。記事は中国のネット上では日系車に関するデマが今なお拡散していることを指摘、多くの中国人が盲目的にデマに流されている実情を説明したうえで、中国人の愛国者にとって目につきやすい日本の製品こそ自動車だったとの見方を示した。

　一方、「自分は日系車は買わない」などと、不買を主張する中国人の標的になるのは日系車のなかでも大衆車の部類で、日系の高級車が不買の対象になることはないとし、その理由を「なぜなら自称愛国者はそもそも買えないからだ」と指摘。金額的に購入できないものについて不買運動など展開しようがないとしたうえで、「日系車の不買を主張している人は少なくとも日系車を購入できるだけの財力を持つことを意味し、日系車の不買の主張は一種の富のひけらかしである」と論じた。

　日本の幕末、多くの若者が命がけで行動し、現在の日本の礎を築いた。こうした日本人が抱えていたものこそ愛国心と言える。日本が嫌いだからと言って、他人の所有物を勝手に破壊することは愛国心とはいえず、一部の意見や政府の発表に踊らされているだけの愛国心は国を間違った方向へ進ませてしまうのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

344：NAME：2016/04/05(火) 23:18:06
中国は先進国か、それとも開発途上国か・・・「中国と先進国の差」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%a8%e3%82%82%e9%96%8b%e7%99%ba%e9%80%94%e4%b8%8a%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%b7%ae%e3%80%8d/ar-BBrmhSJ#page=2

中国はトウ小平による改革開放以来、経済成長を続けており、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。だが、世界銀行の位置づけによれば、中国は今なお開発途上国に分類される。　開発途上国とはまだ先進国の水準に達していない指標も多く、成長途上にあるという意味だが、中国は実際には先進国とどれだけの差があるというのだろうか。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国のさまざまな指標をもとに先進国との差を考察する記事を掲載した。

　記事は、中国経済がこれまで約３０年間にわたって成長を続け、貧困人口を減少させるうえで大きな成果を挙げたと主張。２０１５年における中国の１人あたりＧＤＰは約８０００ドル（約８９万１８６１円）に達し、２０２０年には１万ドル（約１１１万４８２７円）を超える見通しと紹介、一部では１万２７００ドル（約１４１万５８３０円）にまで達するという見方もあると紹介した。

　一方で記事は、先進国に該当するかどうかを計るための指標は１つだけではないとし、ＯＥＣＤ高所得会員国であるかどうか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済先進国に該当するかどうか、さらには国連の開発計画人間開発指数をクリアしているかどうかといった複数の指標があると紹介。中国はＯＥＣＤ高所得会員国ではなく、ＩＭＦの経済先進国にも該当しないことなどを指摘し、こうした点からも先進国ではないと指摘した。

　さらに、中国と先進国の差は指標だけでなく、経済構造にもあると指摘し、中国はこれまで製造業によるけん引によって成長を遂げたとしながらも、投資に対する依存度が高すぎる点はほかの先進国との大きな違いだと指摘。ＧＤＰ成長率は高いものの、固定資産投資のＧＤＰに占める割合が大きすぎるうえに消費の割合が相対的に少なく、経済成長の「質」という点では大きく見劣りすると指摘し、「やはり中国経済は先進国と比べると大きな差があるのが現実」と論じた。

　中国は確かに複数の指標で先進国とは見なされないにしても、一部では世界有数の競争力を持つ産業も現れてきており、開発途上国と考えるのも不適切に思える。事実、日本はこれまで発展を支援することを目的に中国に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供してきたが、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規供与はすでに終了させている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

345：NAME：2016/04/07(木) 02:03:06
日中の差がこれほどまでとは・・・差の大きさは「万里の長城レベルだ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%B7%AE%E3%81%8C%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E5%B7%AE%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%95%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%87%E9%87%8C%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%9F%8E%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%A0%E3%80%8D/ar-BBqZ7Lf#page=2

中国国家文物局の２０１２年の発表によれば、万里の長城の総延長は２万１１９６ｋｍであり、これは地球の円周の半分以上に達する途方もない距離だ。中国メディアの捜狐はこのほど、「中国がなかなか日本に追い付けないのはなぜか」と問題を提起、その原因は日本と中国の考え方の違いにあり、「万里の長城の距離に相当するほどの差がある」と論じている。　　記事は１９世紀当時の中国と日本がともに鎖国状態を終え、富国強兵を目指したことに言及、そして１８７０年当時の日本は西洋に対して遅れていたばかりか中国に対してさえ何十年も遅れていたと説明。しかし現在では、日本は先進国だが中国はまだ開発途上国であると指摘した。

　さらに、中国は資源や人口、国土面積の点で日本に対して圧倒的に有利な条件を備えていたと指摘する一方、それでも日本の進歩が中国を圧倒的に上回っていたのは、中国自身の考え方そのものに問題がある証拠だと論じた。　例えば明治維新当時の日本は西洋文明が自国の文明たちよりはるかに優れている点を謙虚に認め、それを学ぶために大きな努力を払ったと指摘。しかし反対に中国は尊大であり、西洋の科学技術を認めても依然として自国の文化が世界一だと自負し、発展から取り残されてしまったと指摘した。

　また日本は自国製品の質を絶えず向上させることを考えるが、中国は現状に甘んじる傾向にあると記事は説明。さらに日本人は自分より集団の利益を優先することを考えるが、中国は利己的に行動すると記事は指摘。例えば１９５０年代、米国に留学した多くの日本人学生はわざわざ生活水準の低い日本に帰り、国のために働いたが、現代の中国人留学生は国に帰って中国の貧しさを改善する責任を背負うようなことはしないと論じた。

　さらに中国の考え方では、同じ給料で働くならば自分は他人より少なく働き、他人が自分より多く働くことを望むと指摘。結果として、誰もが少なく働くと説明する一方、日本人の考え方では「人より多く働くことを損とは捉えない」と指摘。こうした考え方の違いも国の進歩に影響していると記事は説明した。　記事は結論として、もし中国が今後も日本の欠点にだけ注目するようであれば、日本の長所を認識できないだけでなく、中国の問題だらけの考え方を改善することもできないと論じている。日本を批判して自己満足するより、中国人は自らの考え方にある欠点を直視して進歩を阻んでいる原因をきちんと認識すべきだと提言している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

346：NAME：2016/05/05(木) 17:36:06
日本旅行でぼったくられる中国人観光客 日本よ、もっとしっかり取り締まれ！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%a7%e3%81%bc%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8f%e3%82%89%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%88%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e5%8f%96%e3%82%8a%e7%b7%a0%e3%81%be%e3%82%8c%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBsCguC#page=2

今年のメーデー連休期間、中国メディアは日本でぼったくり被害にあう中国人観光客の話題で盛り上がりを見せた。中国メディア・新華社は２日「中国人観光客が日本で騙されるのは、誰が悪いのか」とする評論記事を掲載した。　記事は、日本旅行で「免税店」に連れていかれた中国人観光客がガイドなどの強引な「おすすめ」によって市価の数倍の値段で健康食品などを買わされ、返品を申し出ても拒否される事例が相次いでいることを紹介。問題の「免税店」の特徴として、日本人や自由観光客を相手にせず、中国の団体観光客のみに商売をし、ガイドとともに言葉巧みに客を誘導して買い物をさせることを挙げた。

　その一方で、日本の当局による監督管理不足も「中国人観光客がしばしば騙される原因の１つだ」と主張。中国大使館が日本の消費者庁や観光庁などに申し立てを行っても、役所同士での「なすりつけあい」に終始してしまうと論じるとともに、「日本は法治国家。当局が制止せず放任すれば、法律は形だけのものになってしまう」という日本の中国人弁護士の話を紹介した。　そのうえで、８０万円のぼったくり被害を受けた中国人観光客が「日本製品への信用が損なわれた。みんな『もう日本には行かない』と言っている」と語ったとし、この状況を放っておけば「最終的に損害を被るのは日本自身のイメージなのだ」と論じている。

　この文章の全体的な論調は、日本の行政による管理不行き届きが深刻な「ぼったくり」被害を生んでいるというものであり、責任が日本側にあるという印象を受ける。最後には「訪日観光客も、防犯意識を高める必要がある」としているが、そのウエイトは明らかに日本側の責任を論じる部分より少ない。　法的な取り締まりを強化しても、そこからさらに抜け穴や活路を見出すのが悪徳業者の常であり、それはまさに「いたちごっこ」の様相だ。もちろん監督管理は必要だが、それ以上に改善しなければならないのは、消費者側の意識だ。「ネット上で評判だから」、「みんながそういうから」という理由だけで疑いもなく信じ込む状況を変えなければ、被害がなくなることはないだろう。どちらかが、ではなく日中双方が協力して取り組むべき問題だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

347：NAME：2016/05/12(木) 13:04:02
中国・習近平一行は「とても失礼だった」　英女王が園遊会で本音発言　映像公開
2016.5.11 19:35更新
http://www.sankei.com/world/news/160511/wor1605110031-n1.html

英国のエリザベス女王が、昨年１０月に同国を国賓として公式訪問した中国の習近平国家主席の一行について、「とても失礼だった」と発言する様子がテレビカメラのマイクに拾われ、映像とともに、英ＢＢＣ放送などが報じた。　報道によると、女王の生誕９０歳を祝いバッキンガム宮殿で１０日に開かれた園遊会で、習主席夫妻の警備を監督したロンドン警視庁の女性警視長、ルーシー・ドルシ氏を紹介された女王は、「まあ、お気の毒。運が悪かったわね」と話しかけた。随員が女王に「中国側に非常に業務を妨げられた」と説明。ドルシ氏が「あのときはかなりの試練でした」と答えた。　さらに、女王は中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対しても、「とても非礼だった」と発言。ドルシ氏も「非礼で配慮に欠けていたと思います」と同意した。

このやり取りは偶然、録音・撮影されたという。報道を受け、英王室はＢＢＣに「女王の私的な会話にはコメントしない。習氏の訪英は大成功だった」と回答した。　一方、中国外務省の陸慷報道局長はも１１日の会見で「訪英で両国関係は黄金時代に入ったとの認識で一致している」と強調した。　習氏の訪英の際には、女王自らが出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど破格の厚遇でもてなした。そのかいもあり、投資や貿易で総額４００億ポンド（約６兆２５００億円）に上る契約を結ぶなど、経済関係の強化に成功。一方、中国におもねる姿勢に批判も出た。

348：NAME：2016/05/16(月) 15:57:52
これが日本人なのか・・・日本に物乞いをする人がいない理由＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBsTo2Q#page=2

中国を訪れたことのある人は、中国国内には物乞いが数多くいることを知っているはずだ。大使館や領事館など、外国人が多く集まる場所では物乞いの数が多い。過去に比べれば物乞いをする人の数は減少傾向にあるようにも見えるが、それでも日本から見れば圧倒的に多いと言っても差し支えないだろう。　日本は失敗するとやり直しが難しい社会だと言われており、ホームレスの人も数多く存在する。厚生労働省の調査によれば、２０１５年１月時点における日本全国のホームレスの人の数は６５４１人だったが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本にもホームレスの人は多いとする一方、「それでも日本には物乞いをする人がいない」と驚きを示した。

　記事はまず、日本は世界でも有数の経済大国であると指摘、さらには中国よりも手厚い福祉制度が存在することを指摘する一方で、「それでもホームレスの人は存在する」と主張。さらに、日本では生活保護などを受ける資格があっても受給しない人もいることを指摘、「日本人は不思議だ」としたうえで、日本では帰る家のない人でも物乞いはしないと指摘した。　さらに、中国では一般的に見られる物乞いに対し、日本人が物乞いしない理由として、「日本人の思想と関係している」と主張。「働かざる者食うべからず」という言葉のとおり、日本人は働かずして得ることを蔑む傾向にあるとし、日本人は非常に独立心が強く、他人に依存して生きることを嫌うと主張し、そのため日本には物乞いがいないのだと考察している。

　中国では障がいのある人が物乞いをしているケースが多いが、闇組織によって物乞いをさせられているという人もいるとされる。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているという。日本では到底信じられないことだが、中国では実際に存在した事件だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

349：NAME：2016/05/20(金) 23:51:21
日本人にあって中国人にないもの・・・日本人が持つ特性に「深い敬意」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%84%e3%82%82%e3%81%ae%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%8c%e6%8c%81%e3%81%a4%e7%89%b9%e6%80%a7%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%b7%b1%e3%81%84%e6%95%ac%e6%84%8f%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBtgvjk#page=2

日本には老舗と呼ばれる企業や店が数多く存在するのに対し、中国にはほとんど存在しない。中国では企業とは多産多死の存在だ。経済の新陳代謝が活発という見方もできるが、なぜ中国では企業の生き残りが難しいのだろうか。　中国メディアの今日頭条はこのほど、焼いた餅を約１０００年にわたって販売し続けている京都の老舗を紹介。同老舗は西暦１０００年に創業した老舗であり、２５代にわたって受け継がれていると紹介、販売しているものは焼いた餅という「単純なメニューだ」とする一方、商品を作る各工程に「真剣さ、精神の集中、熟練」を感じ取ることができると称賛した。　記事は「餅を焼いて１０００年」という言葉を用いているが、ここには同老舗に対する深い敬意と感動が込められている。この感動について「単純に見える仕事に対して、極めるほど純粋に打ち込む精神を抱けることに敬服させられる」と表現、匠の精神の継承が長寿企業を支える重要な柱になっているという見方を示した。

　同記事が「敬服する」と表現したのは、中国企業には営利のみを追求するあまり、本業をおろそかにして事業を多角化する、いわば「地に足のつかない」傾向があるからだろう。そして、こうした傾向があるからこそ本業を極めることができず、淘汰されてしまう。　また記事は、同老舗ひいては日本人が「匠の精神を身に付けることができた」ことにも敬服しているようだが、日本人が匠の精神を「身に付けるができる」のはなぜだろうか。なぜ単純に見える仕事でも「極めんばかりに純粋に打ち込むことができる」のだろうか。記事がその理由の１つとして注目しているのは日本人の価値観だ。日本の職人の信念を表す言葉として「職人がもし自分の作品を素晴らしい出来だと感じるなら、それはすでに下り坂にいることを意味している」という言葉を紹介。

　さらに、別の職人が「ずっと精進を続けるのは、頂点がどこにあるかを誰も知らないからだ」と述べていることを紹介した。こうした職人たちの信念は、仕事そのものへの深い敬意を抱く日本人の価値観を代表しているといえる。そしてこうした価値観が豊かな土壌となって、日本に数多くの長寿企業を誕生させてきたと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

350：NAME：2016/05/24(火) 03:52:45
ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった？」
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%81%bb%e3%81%bc%e6%94%be%e6%a3%84%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%8f%97%e6%b3%a8%e3%81%ae%e3%83%99%e3%83%8d%e3%82%ba%e3%82%a8%e3%83%a9%e9%ab%98%e9%80%9f%e9%89%84%e9%81%93%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%81%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%bb%bb%e3%81%9b%e3%82%8c%e3%81%b0%e8%89%af%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9f%e3%80%8d/ar-BBtl2m4#page=2

中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。　この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。

　こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。

　原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。

　この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。　現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが

351：NAME：2016/06/04(土) 12:06:32
【天安門事件から２７年】
人民解放軍の戦車に両足を踏みつぶされた民主活動家、方政氏　「天安門事件をユネスコ記憶遺産に」
2016.6.2 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160602/prm1606020003-n1.html

中国人は「謝罪なきオバマ広島訪問」をどう受け止めたか？
http://diamond.jp/articles/-/92394

352：NAME：2016/06/05(日) 21:51:08
アジアで中国をもっとも敵視している国は・・・「日本に非ず」＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%82%82%E6%95%B5%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E9%9D%9E%E3%81%9A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBtEpR8#page=2

中国メディアの網易はこのほど、アジアの国々のなかで中国をもっとも敵視しているのは「日本ではない」と主張する記事を掲載。その国は「シンガポール」だと記事は説明しているが、何を以ってシンガポールが日本以上に中国を敵視する国だと主張しているのだろうか。

　記事が注目しているのは「マラッカ海峡」だ。シンガポールの発展はまさにこの天然の海峡がもたらしたものだと指摘、積み替え港としてのシンガポールの役割がこの国に発展をもたらした。　しかし、もし中国がマレー半島のクラ地峡に「クラ運河」を建設し、各国の船がシンガポールを経由せずにクラ運河を航路にとり、上海を積み替え港として利用するなら状況は変わるだろう。中国は莫大な利益を得ることができる一方でシンガポールを利用する船は「８０％減少する」と記事は指摘。シンガポールにとってはまさに致命的な打撃になることは容易に想像ができる。

　また記事は「中国の石油備蓄は７日分に過ぎない」と指摘、もしシンガポールがマラッカ海峡を封鎖し中国の原油輸入を阻止した場合、中国にとって致命的な打撃になる。いざという時、この措置を「米国が支持、また指示するだろう」と指摘する。　しかし、もし中国がクラ運河を建設するなら、米国にとってシンガポールは戦略上の重要性を失い、シンガポールは「米国の保護を失う」と記事は説明。そうなればマレーシアやインドネシアといったイスラム教国の犠牲になるだろうと主張し、それゆえシンガポールは中国のクラ運河建設に「死にもの狂いで抵抗する」と説明した。

　中国にはクラ運河建設のための十分な理由がある。積み替え港としての上海や周辺港の利益を飛躍的に向上させることができるだけでなく、マラッカ海峡封鎖による致命的な打撃を回避できるからだ。しかし、もしそうするならシンガポールにとっては大打撃となる。こうした理由により、記事はアジアで中国を敵視する最大の国はシンガポールだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

353：NAME：2016/06/14(火) 18:49:56
中国からの事業撤退はなぜ大変なのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%92%a4%e9%80%80%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%a4%a7%e5%a4%89%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-AAh0g10#page=2

許認可が下りないと清算はできない

パナソニック、ダイキン、ヱスビー食品、ユニチカなど、中国から撤退する日系企業が増えている。　ただ、中国からの撤退は容易ではない。たとえば現地法人を清算しようとしても、日本の感覚のようにはいかないのだ。中国弁護士の伊藤ひなた氏は次のように説明する。「中国は許認可の国で、当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しません。中国内の複数の会社を再編するときも同じ。たとえば南京から撤退するために北京の子会社と合併させようとすると、南京当局がなかなか許可しないのです」　許認可に条件がつくケースもある。中国では会社設立時に経営期間を定める必要がある。メーカーなら50年、販売会社なら20〜30年が一般的だ。

進出時には当局が誘致のために土地賃料の割引などの便宜を図ってくれることがよくあるのだが、清算を打診すると、経営期間が残っていることを理由に、それまでの優遇措置によって得た利益の返還を要求されるのだ。許認可をすんなりもらう方法はないのだろうか。　「大きな工場ほど撤退時の影響が大きく、当局は嫌がります。ですから、時間をかけて規模を縮小させてから清算するほうがいい。また、リストラで労働争議に発展すると、当局の心証が悪くなって、許認可が下りにくくなる。整理解雇時に従業員に渡す経済補償金を法定より上乗せするなどして、トラブルを回避しつつ慎重に進めてください」

カルビーは19円で持ち分を売却した

撤退の方法として、清算より現実的なのが持ち分譲渡だ。合弁パートナーや第三者に持ち分を譲渡すれば、会社自体が存続するため、当局の許認可は比較的下りやすい。しかし中国で持ち分譲渡する場合は、買い叩かれることを覚悟しておかなければいけない。「中国企業で日本の取締役会にあたるのが董事会です。董事会のメンバーは持ち分比率によって決まり、通常は過半数で議案を決議できます。しかし、中国側パートナーとの合弁会社の場合、清算や持ち分譲渡といった重要事項については全員一致が原則。売却相手の中国側パートナーが董事会に1人でもメンバーを送り込んでいたら、その意向は無視できないので、よけいに足元を見られやすい」

昨年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。　「合弁パートナーが国有企業だと、さらに当局との絡みがあって買い叩かれる傾向が強い。これから中国に進出しようとする日本企業は、合弁パートナーがいたほうがコネを使えて有利ですが、将来、撤退の可能性も視野に入れるなら、単独で進出するほうが結果的によかったというケースもあるでしょう」

354：NAME：2016/06/30(木) 01:10:15
日本の治安の良さには「びっくり仰天」！、中国人は大きな衝撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B2%BB%E5%AE%89%E3%81%AE%E8%89%AF%E3%81%95%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%B3%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E4%BB%B0%E5%A4%A9%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E8%A1%9D%E6%92%83/ar-AAhELOG#page=2

中国メディアの天天探索は２２日、日本の治安の良さは中国人をびっくり仰天させると論じる記事を掲載した。　記事は日本の治安の良さを示す事例として、家の窓に防犯用の鉄柵がないこと、財布をズボンの後ろポケットに入れていること、電車で居眠りしても盗みに遭わないこと、至るところにある自動販売機、野菜の無人販売店、無料の貸し傘、スーパーマーケットなどでカバンを預ける義務がないこと、レストランなどでカバンを席においたまま離れる習慣のあること、子どもたちが自分で登下校すること、そして女性が夜遅くに帰宅しても安全であることを紹介した。

　中国のマンションの窓には必ず防犯用の鉄柵が備えられている。高層マンションの２０階に位置する部屋の窓であっても同様だ。外から見るとまるで鉄格子がはめられているようで、日本人からすると異様な光景だが、それが当たり前の中国人にとってみれば、日本の治安の良さに大きな衝撃を感じるのは少しも不思議ではない。

　また中国では、客のカバンをロッカーに預けるよう要求するスーパーマーケットや書店がある。万引き防止のためだが、記事は日本の場合こうした措置がなく店舗経営のすべては「客に対する信頼を土台にしている」と指摘。日本にも万引きがあることに記事は言及しているが、それでも日本の小売店が性善説に基いて経営を行っている点に中国人はびっくり仰天するという見方を示した。

　子どもたちが自分で登下校することについては、中国の小学校の場合、下校時刻に学校の門前が子どもたちを迎えに来た家族でいっぱいになるというのは日常の風景だ。治安が良い地方都市においてもこうした風景は存在しているが、子どもたちが誘拐されるのを心配する親たちも多いのだろう。中国人にとってみれば、小さな子どもたちが自分で登下校できるというのはびっくり仰天するほどインパクトのある光景なのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｚｈａｎｇ　Ｙｏｎｇｘｉｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

355：NAME：2016/07/09(土) 16:34:16
【緊迫・南シナ海】「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e7%b7%8a%e8%bf%ab%e3%83%bb%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e3%80%91%e3%80%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%b8%bb%e5%bc%b5%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8c%e3%81%b0%e7%84%a1%e7%a7%a9%e5%ba%8f%e3%81%ab%e9%99%a5%e3%82%8b%e3%80%8d%e4%bb%b2%e8%a3%81%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e3%81%ae%e8%a3%81%e5%ae%9a%e3%82%92%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%9c%80%e9%ab%98%e8%a3%81%e5%88%a4%e4%ba%8b%e3%81%8c%e8%ad%a6%e5%91%8a/ar-BBu6HSZ#page=2

中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとし、フィリピンが国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき申し立てた仲裁手続きの裁定が１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で下される。フィリピン政府の訴訟団を率いたアントニオ・カルピオ最高裁判事が産経新聞と単独会見し、中国が南シナ海の大半を囲い込むように設定し、領有権を主張する境界線「九段線」が無効と判断されなければ、南シナ海は「無秩序に陥る」などと警告を発した。主なやりとりは次の通り。（マニラ　吉村英輝）

　－－２０１３年１月に開始した仲裁手続きの結論が出る　「昨年１１月末に中国が不参加のまま口頭弁論が終了した。裁定は通常、それから半年以内に出るが、１カ月以上遅れた」

　－－なぜ遅れたのか　「台湾の馬英九政権（当時）に近い学会が３月に突然、イトゥアバ（中国名・太平島、台湾が実効支配中）を島ではなく岩だとした私たちの主張に反発し、陳述書を提出したためだ」

　－－イトゥアバが島だと認定されたら　「フィリピン南西部のパラワン島と一部、排他的経済水域（ＥＥＺ、領土から２００カイリ）が重複してしまう。ただ、重複面積は狭く、中間線設定などの協議で解決できる」

　－－領有権の認定は　「仲裁裁判は、島などの領有権に関する判断はしない。私たちの主張は、中国が造成した人工島を含めた南シナ海の複数の地形は、満潮時には海面下に沈む低潮高地の『岩』であり、ＥＥＺなどの権利は発生しないとの立場だ」

　－－中国は、一方的に裁判を起こしたと抗議する　「中国とは１９９５年から２国間協議を続けたが、何の進展もなく、２０１２年には、北部ルソン島のＥＥＺ内にあるスカボロー礁も奪われた。中国を本気で交渉のテーブルに引きずり出すには、国際司法判断が有力なツールになる」

　－－仲裁裁判所は「九段線」などをめぐる管轄権については留保中だ　「中国は『九段線』を領有権の“歴史的”根拠と主張している。これに対して直接的な言及がなくとも、『フィリピンのＥＥＺと重複する他国の権益海域は存在しない』などと結論づけられれば、『九段線は無効』と宣言されたのと同義となる。そもそもＵＮＣＬＯＳが考慮するのは地形などで、中国がいう『歴史』は考慮の対象ではない」

　－－裁判所が「九段線」に全く言及しなければ　「最悪のシナリオだ。裁定は最終審判断で、上訴などの制度はない。力による中国の一方的な現状変更が“お墨付き”を得て、南シナ海は無秩序に陥る。法の支配で海の安定を保つというＵＮＣＬＯＳは、有名無実化して不要になる」

　－－南シナ海で領有権を主張するベトナムやマレーシアも関心を示している　「裁定は中比の２国間にしか適用されないが、有力な判例となる。周辺国は、中国ににらまれる仲裁手続きには踏み込まずとも、交渉材料にはするだろう」

　－－中国がＵＮＣＬＯＳから脱退する可能性は　「条約で認められた海洋権益も放棄することになり、あり得ないだろう。中国は、国際法の規律からも逃げ切ることはできない」

356：NAME：2016/07/12(火) 23:41:05
【緊迫・南シナ海】
中国の南シナ海支配認めず　仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断
2016.7.12 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120031-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

　裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

　仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」と、高潮時には水没して１２カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

　裁定はまた、フィリピンのＥＥＺ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。　仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年１１月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

357：NAME：2016/07/13(水) 00:21:03
【緊迫・南シナ海】
敗北した習近平外交　強引な拡張が招いた孤立
2016.7.12 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120045-n1.html

【北京＝矢板明夫】仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。

　裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。　中国は７月までに、すでにスーダンやアフガニスタンなど約６０カ国を束ね、南シナ問題で中国への支持を取り付けたと国内メディアが伝えており、こうした動きをさらに加速させるとみられる。

　また、中国の外交関係者は「今後、フィリピンのドゥテルテ政権との関係改善にも力を入れる」と語った。同政権はアキノ前政権と比べ、柔軟な対中姿勢を示している。中国は今後、フィリピンと日米や他の東南アジア諸国との連携を分断させることを狙い、経済支援などをちらつかせドゥテルテ政権との外交交渉を本格化させるとみられる。

一方で、中国は軍事面で南シナ海問題における強気な姿勢を崩さない可能性が高い。中国海軍は三大艦隊の主力艦船を南シナ海に結集させ、７月１１日まで軍事力を誇示する大規模な軍事演習を行ったばかり。保守派と軍などを支持基盤とする習政権は自国の主張の正しさを国内に示すために今後、こうした演習は頻繁に行う可能性が高い。　南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。

358：NAME：2016/07/13(水) 13:54:39
外国人はなぜ日本を高く評価するのか？中国は日本をリードしているのに＝中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e9%ab%98%e3%81%8f%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBufv1g#page=2

中国の国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本を抜き去り、世界第２位の規模となっている。また、人口や国土も中国のほうが日本を圧倒的に上回っているが、中国メディアの龍視財経はこのほど、「中国はすでに多くの分野で日本をリードする立場にあるのに、なぜ外国人は日本を中国より高く評価するのか」と疑問を投げかけた。　記事は、中国の国際的な影響力はすでに日本を上回り、経済や軍事面でも日本をリードしていると主張。まず軍事面において、中国の兵力は約２２８万人に対し、日本はわずか２６万人にとどまり、予算においても中国は日本の２倍以上に達すると指摘したほか、２０１４年における軍事力ランキングでは中国は３位、日本は９位と圧倒的な差があると主張。さらに中国には約２５０発の核兵器があるが、日本は核兵器を保有していないと論じた。

　また、中国は世界１７０の国と外交関係を構築しており、大使館の数も領事館の数も日本を上回っていると指摘したほか、中国は国連安全保障理事会の常任理事国である一方、日本は常任理事国ではないと指摘した。経済で見ても、中国のＧＤＰはすでに２倍に達しているうえ、輸出入総額でも中国は圧倒的に日本を上回っていると指摘した。

　一方で記事は、国際世論調査では日本を肯定的に評価する人の割合は、中国に対する評価を圧倒的に上回り、政治の腐敗度においても日本は比較的清廉であるが、中国の腐敗度合いは深刻な水準であるとの調査結果があると紹介。　また、中国の深刻な環境汚染も中国に対する評価を損ねる要因につながっているとし、仮に「影響力の大きさ」という漠然としたものを「定量化」したうえで、「国土もしくは人口で影響力を割った場合、日本の影響力のほうが大きい」と主張、日本が世界で高く評価されていることに悔しさをにじませた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

359：NAME：2016/07/18(月) 21:29:29
水原希子、天安門に中指写真へ「いいね！」で謝罪
2016年7月16日
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01607160029.html

女優の水原希子（２５）が、中国・天安門に向けて中指を立てた写真作品にインスタグラムで「いいね！」をつけたことについて、多くの中国人が騒ぎたて炎上騒ぎになった。これについて水原が謝罪動画を公開した。

　天安門といえば、過去に何度も政治的な衝突や運動が起きた場所であり、８９年には、民主化弾圧もあった。単なる観光名所という以上に、政治に関わるさまざまな出来事がつきまとう場所であるが、あるインスタグラムユーザーが、天安門に向けて中指を立てる画像をアップし、水原がそれに「いいね！」をつけた。　これが中国で問題となり、水原は１６日、中国の動画サイトにて謝罪動画を公開した。画像を投稿したインスタグラムユーザーが友人だったためその友人に対して「いいね！」をつけたこと、すぐに取り下げたことを英語で釈明した。

　動画の中で水原は「私は父がアメリカ人で、母が在日コリアン。アメリカで生まれ、２歳のときに来日し神戸で育った。様々な文化的背景を持っていることで、いろんな国の人と仲良くなれた。中国で過ごす時間も増え、中国の歴史や素晴らしい文化にも触れるようになった。誰も攻撃するつもりもないし、中国の人を傷つけるつもりもありませんでした」と謝罪。「誤解させてしまった方々に本当にわかってほしいのは、たくさんの文化がある中で、私は相互理解、愛、平和が、全ての人により良い世界をもたらすと信じているということです」と真摯に語っている。

　なお、問題となった写真は中国の現代美術家アイ・ウェイウェイの作品で、世界中の建造物に中指を立てる写真シリーズのひとつ。その中でも天安門のものがよく知られている。

360：NAME：2016/07/21(木) 15:25:21
中国本土と台湾・香港が“謝罪合戦”　「大陸の指導者批判でき、ゴメンなさい」「ミサイルで台湾・香港焼けてゴメンな」
2016.7.20 20:47更新
http://www.sankei.com/world/news/160720/wor1607200038-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国本土と、台湾や香港の若者らが、“謝罪”と称して痛烈な皮肉を言い合う論争をインターネット上で繰り広げ、話題を集めている。　発端は、台湾の俳優、戴立忍さんが「独立派だ」と中国で非難され、１５日に謝罪して主演予定の中国映画を降板したこと。これに不満を強めた台湾や香港のネットユーザーが、「第１回中国への謝罪コンテスト」と銘打った投稿を始めた。

　ユーザーは「台湾や香港では自分たちの政治家や大陸の指導者も自由に批判できて、ごめんなさい」「中国では規制されて見られないフェイスブックが私たちは使えて、ごめんなさい」などと発言。謝罪を迫る中国に向けて皮肉を競った。

　これに中国本土の若者らが中国版ツイッター「微博」上で反撃に出た。「中国の大気汚染を嘲笑してるうちに、数十万のミサイルで台湾や香港の土地が焼けて煙に包まれるけど、ごめんな」「すまんが、１３億人の市場に芸能人が膝を屈してるだけだ」などと高圧的な皮肉で応酬した。　今年１月には、韓国で活躍する１０代の台湾人女性アイドル周子瑜さんも「独立派」とつるし上げられ、謝罪に追い込まれている。

361：NAME：2016/07/21(木) 19:51:42
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%be%b2%e5%ae%b6%e3%81%8c%e6%84%9f%e5%8b%95%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%bf%8d%e8%80%90%e5%8a%9b-%e3%80%8c5%e5%b9%b4%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%9f%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e2%80%a6%e3%80%8d-%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%ae%e5%a3%b0/ar-BBux2ha#page=2

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。

【画像】くまモン励ますパンダの絵　中国の老舗雑誌がアイデア「拡散大歓迎」

せっかく借りた土地を放置

　2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。　せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。　5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

　最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。　牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。　ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」　食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。

最高指導者から舞い込んだ相談

　ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。　なぜ、アサヒビールが中国で農業を？発端は2003年にさかのぼります。　当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。　山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。　アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。

「草の根」レベルで交流

　「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。　同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

　最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。　ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。

362：NAME：2016/07/22(金) 22:41:30
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋　日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ　中国受注、１９年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

363：NAME：2016/07/26(火) 23:23:14
中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%8d%94%e8%ad%b0%e5%86%8d%e9%96%8b%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e7%b1%b3%e3%81%ab%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBuRBcf

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。　王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とＡＳＥＡＮの努力を支援することを期待する」と述べたという。

中国が南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きで、仲裁裁判所は１２日、中国側の主張には法的に根拠がないとする判断を下した。中国側は反発し、判決の受け入れを拒否する姿勢を崩していない。中国はこれまで、米国が南シナ海問題で中国と対立する国々に肩入れし同地域での緊張をあおっているなどと、繰り返し批判している。

364：NAME：2016/07/30(土) 23:01:45
【お金は知っている】
世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会
2016.7.30 10:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300016-n1.html

　古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。（夕刊フジ）

　２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。

　中国・成都で２３、２４の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、１９９０年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。

　１０月には、人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第３位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、その条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。国際合意もルールも無視して平然とし、信用バブルを膨張させる。

　党幹部は国内の過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。市場原理にまかせずに、国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。

　ところが、である。国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。ＩＭＦも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のＳＤＲ認定取り消しを検討する気配がない。中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。

　このままだと、何が起きるのか。習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

365：NAME：2016/08/08(月) 23:10:44
ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%92%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e9%bb%92%e3%81%84%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%80%8d%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e8%ad%a6%e6%88%92%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a0/ar-BBvmAWU

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。

尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！エスカレートする中国軍艦の挑発行動

　ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？

　よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。

　普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。

　しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。

　まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。　「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）

366：NAME：2016/08/08(月) 23:11:26
　そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？

　まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）

＜中国軍艦が一時領海侵入　口永良部島周辺海域　海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信　防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。　中国艦はすでに領海を出ている。
自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞

　中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。

＜対中緊急発進２００回　４〜６　昨年同期比１．７倍、最多
産経新聞 7月1日(金)7時55分配信
　自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４〜６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。
自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。　昨年４〜６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞

日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物

　中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。

＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で
時事通信 6月29日(水)17時9分配信　萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。　その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。
複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞

　つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。

　ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。

　トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。

367：NAME：2016/08/08(月) 23:11:59
　では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。

　日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い）　　伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。

＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）

　引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？

＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）

　「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。　＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）

幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻

　この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。

　ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。

＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。
一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）

368：NAME：2016/08/08(月) 23:12:40
　そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。

＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）


　ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？

＜一九九二〜九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）

「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）

　伊藤氏は、さらに解説をつづける。


＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）

　これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。

＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。
一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）

　しかも、「露骨な圧力」があった。

＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）

　ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。

369：NAME：2016/08/10(水) 07:12:33
私用メール事件でもおとがめなし！またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた

　あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。

　さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？

　・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。　・FBIもそのことを知っていた。　・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。

　そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。

＜「クリントン氏、訴追相当せず」　ＦＢＩ長官が会見
朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信　米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞

「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。

　それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？

　もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。

　米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。

　さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。

米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に

「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。

　あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。

　日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。

　では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。

370：NAME：2016/09/03(土) 02:35:59
中国人観光客のマナー違反？魚ぐったり　ふれあいコーナーを臨時閉鎖　葛西臨海水族園
2016.9.1 20:03更新
http://www.sankei.com/life/news/160901/lif1609010030-n1.html

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）は１日、サメやエイに触れる体験コーナー「タッチンフィーリン」を２日から臨時閉鎖すると発表した。夏休み中の来園者が多く、しばらく魚を休ませ、水質を改善させる必要があると判断した。閉鎖期間は未定だが、１カ月程度とみられる。

　園によると、中国人観光客らのマナー違反も目立ち、魚を引っ張ったり、つめで引っかいたりしたことも、魚が弱った要因とみられる。　同コーナーは平成２１年に設置。長さ１４メートルの水槽に小型のサメやエイ約１０匹が泳ぎ、背中をなでるなどの触れ合いを楽しめる。係員３人が事前に手を洗うよう指導していたが、７、８月に家族連れや外国人の利用が相次ぎ、日焼け止めクリームが水質を悪化させるなどして管理が困難に。魚も餌を食べなくなるなどしていた。

371：NAME：2016/09/21(水) 01:34:28
気をつけろ！ 日本は領土の侵略者だけでなく、文化泥棒でもある！ ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%b0%97%e3%82%92%e3%81%a4%e3%81%91%e3%82%8d%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e9%a0%98%e5%9c%9f%e3%81%ae%e4%be%b5%e7%95%a5%e8%80%85%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e6%96%87%e5%8c%96%e6%b3%a5%e6%a3%92%e3%81%a7%e3%82%82%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%81-%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBwnmv4#page=2

嫌いな人や物に対しては、その周囲にあるものにまで嫌悪感を抱いてしまうことを表す「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺がある。ぎくしゃくする日中関係の中、中国のネット上に出現する日本批判の中にはこの諺が当てはまるようないささか的外れなものも多く見受けられる。

　中国メディア・今日頭条は１８日、「警戒せよ！　日本人は領土の侵略者のみならず、文化泥棒だ」と題した文章を掲載した。文章の作者はとにかく日本が嫌いで、日本にまつわる事象は何でも憎く思えてしまうようである。　まず、「日本の各種製品やデザインには、軍国主義の要素が充満している」と説明。１９６４年と２０２０年の東京五輪のロゴには両方とも日の丸があしらわれており「すぐに軍国主義を連想させる」としたほか、リオ五輪の閉会式で安倍晋三首相が持っていた赤い玉にも「日の丸＝軍国主義」の模式を当てはめた。

　また、上海の地下鉄駅付近にある日本人設計のビルには天皇を想起させる名称が付けられている、日本の軍刀を模したようなデザインのビルがある、江蘇省南京市にあるホテルを日本人がデザインした際にも日本刀の要素が含まれていて現地の神経を刺激した、などとし、「日本の軍国主義デザインの中国本土への侵入ぶり」について力説している。

　さらに、中国でも人気の化粧品メーカー・資生堂の「資生」、「平成」の年号は、いずれも中国の古典書籍から引用したものであること、「玄関」という言葉は中国伝来の仏教用語であること、畳も中国が起源であることに言及。「今の日本社会には中国の伝統文化エッセンスがいたるところに存在する。これらの伝統文化は日本人に盗み取られ、彼ら自身の文化の中に植え込んでしまったのだ」と論じた。

　文章の論理で行けば、赤い丸が付いたものはすべて日の丸を想起させ、さらには日本の軍国主義を思い起こさせることになる。しまいには真っ赤な太陽そのものさえ「日本の軍国主義につながる」などと言い出しそうだ。もはやいちいち反論したり噛みついたりする気にもならず、ネタとしてとらえるべきレベルである。今度は一体どんなものが軍国主義を想起させ、あるいは軍国主義の象徴として取り上げられるのだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

372：NAME：2016/09/23(金) 00:15:33
「中国は日本案をまねた」とインドネシア政府筋　日本が負けたジャワ島鉄道建設に遅れ　中国受注、１９年開業に懸念
2016.7.21 11:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160721/wor1607210021-n1.html

　日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

373：NAME：2016/09/30(金) 22:07:20
中国、「反日洗脳」解ける人民激増で制御不能の危機…富裕層急増で世界的な食糧争奪戦も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e3%80%8c%e5%8f%8d%e6%97%a5%e6%b4%97%e8%84%b3%e3%80%8d%e8%a7%a3%e3%81%91%e3%82%8b%e4%ba%ba%e6%b0%91%e6%bf%80%e5%a2%97%e3%81%a7%e5%88%b6%e5%be%a1%e4%b8%8d%e8%83%bd%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e2%80%a6%e5%af%8c%e8%a3%95%e5%b1%a4%e6%80%a5%e5%a2%97%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%9a%84%e3%81%aa%e9%a3%9f%e7%b3%a7%e4%ba%89%e5%a5%aa%e6%88%a6%e3%82%82/ar-BBwNViF#page=2

本連載では、前回、前々回と中国の現状について見てきたが、中国の政策の中で一番の過ちは、多くの国民を海外に渡らせたことではないだろうか。　急激な経済成長にともなって国民の富裕化が進んだ中国では、農村戸籍と都市戸籍の間の格差を是正するなど、より多くの国民が海外に渡航できるような体制を整えた。その結果、5年前には誰も想像できなかった光景、つまり中国人旅行者が世界中を闊歩する現状が広がっているわけである。

　これには、西側諸国が受け入れの体制を構築したことも大きいが、もともと西側の中国受け入れと中国国内の規制緩和というのは表裏一体である。多くの国民が海外に渡ること自体は、中国の発展にも寄与するものかもしれないが、それによって、人々はいろいろなことに気付いてしまった。

　例えば、中国の学校では今も反日的な教育が続いており、「昔、日本軍は中国人をひどい目に遭わせた。すごく悪い奴らだ。それは、今も同じである」などと洗脳に近い内容が教えられている。そのため、刷り込みのように日本に悪い感情を抱いている中国人も少なくない。

　しかし、一度でも日本に来れば、日本が平和で安全な国であるということは一目瞭然だろう。言論をはじめ、さまざまな自由が保障されているし、食べ物もおいしく安全なものばかりだ。例えば、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）などが国会議事堂前でデモ活動を行っていたが、同じことを中国で行ったらどうなるだろうか。

　一言でいえば、「日本はいい国だ」という真実を、中国の大衆が身をもって知ってしまったことになる。これまでのように、一部の指導者層だけが知っている状況であれば、何も知らない国民を統治できるので問題はない。しかし、いわゆる普通の人々までもが「教わってきたことと違う」「自分の目で見た日本はこうだった」と感じ始めている。これは、中国の国家運営にとって非常に危険なことである。もちろん、これは対日に限ったことではない。

　つまり、「自由の味は蜜の味」であり、中国人はそれを海外で味わってしまったのである。当たり前だが、あることを知ってしまった時、それを知る前に時間を戻すことはできない。また、一度上げた生活レベルを下げるのが難しいのと同じで、知ってしまったからには、それに対する欲求を抑えることができなくなる。

　今、中国では、そういった国民が増えており、政府としては、それをどうコントロールしていくかというのが大きな課題でもある。しかし、力で抑圧するようなことがあれば、人権侵害の問題にも発展しかねない。何より、国民の不満が鬱積する上、国際社会からも批判を受けることになるだろう。そのため、政府が対応を誤れば、中国国内が制御不能になる可能性も否めない。

374：NAME：2016/09/30(金) 22:40:19
●世界の食糧や資源を食い尽くす中国の成長

また、中国の急激な成長は世界の市場にも大きな負担をかける。基本的に、世界の食糧と資源の生産量には限界があり、当然ながら有限である。これまで、中国はごく一部だけが豊かだったため、世界の市場にはあまり負担がかからなかった。しかし、13億人以上の人口を抱える中国で富裕層が増えるということは、食糧についても資源についても爆食、つまり大量消費が行われるということだ。

　産業を見ても、パソコンなどがそうだが、かつては人件費の安い中国でつくられたモノが先進国に輸出されていた。つまり、中国は工場で先進国は消費マーケットという構図だったが、今は中国自体が巨大市場という位置付けになっている。

　よく「中国のバブル崩壊を食い止める方法は内需の拡大だ」といわれるが、「内需の拡大＝食糧や資源の爆食」である。つまり、中国の富裕層が増えれば増えるほど、世界のマーケットに強い圧力がかかるという構図になっていると同時に、そうした圧力がかかり続けたのがリーマン・ショック以降の世界であるともいえる。例えば、リーマン・ショックで急落した原油価格は、中国の経済成長に伴って14年夏には1バレル＝100ドル以上に上昇していたが、それから中国経済の減速懸念もあって急落、現在は40ドル台で推移している。

　これは資源の例だが、こうした動きが食糧にまで波及した場合に何が起きるだろうか。食糧は代替がきかないため、必然的に激しい奪い合いが生じることになり、国家間の衝突の要因にもなる。　また、中国人の海外渡航がさらに活発化して、例えばヨーロッパのような難民問題が発生したら、日本にとっても非常に大きなリスクとなる。現在、中国は共産主義に資本主義を共存させたような体制をとっているが、前述したような世界的リスクを考えると、「完全な共産主義に戻ってもらう」というのが、一番合理的な選択肢なのかもしれない。　（文＝渡邉哲也／経済評論家）

375：NAME：2016/10/04(火) 06:54:19
日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%ef%bc%93%ef%bc%90%e5%b9%b4%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e3%82%8f%e3%81%9f%e3%82%8b%e5%af%be%e4%b8%ad%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b%e3%82%92%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e8%89%af%e3%81%8f%e7%9f%a5%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBwV8Cx#page=2

外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。　記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

　続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

376：NAME：2016/10/09(日) 20:04:29
敬服せずにはいられない日本、中国人から見た日本の長所と美点＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%95%ac%e6%9c%8d%e3%81%9b%e3%81%9a%e3%81%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%95%b7%e6%89%80%e3%81%a8%e7%be%8e%e7%82%b9%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%a0%b1%e9%81%93/ar-BBx7twQ#page=2

反日感情が今なお根強く存在する中国では、日本の長所や美点を口にすることは「売国奴」と罵られる可能性がある危険な行為と言えるが、ネット上では日本を旅行で訪れた中国人が日本の長所、美点を称賛する意見を目にすることも多い。　中国メディアの今日頭条はこのほど、過去の日本は中国およびアジアに忘れることのできない痛みをもたらした国だと主張する一方、近年の日本経済の実力や科学技術力、社会の発展度合いを見る限り、「敬服せずにはいられない」と伝えている。

　記事は、日本が近年ノーベル賞受賞者を相次いで輩出していることを指摘し、「欧米諸国を除くと、日本はもっとも多くのノーベル賞受賞者を輩出している国」であることを指摘。これは日本の研究能力の高さ、科学技術力の高さを示す事例であり、「敬服せずにはいられない」証左の１つだと指摘した。　また、日本の「アニメ」や「漫画」についても、日本が世界に誇る文化の１つであり、世界の人びとに対する強い影響力を持つ産業だと指摘。中国をはじめとする諸外国のアニメ・漫画産業は日本の足元にも及ばないとし、これも「敬服せずにはいられない」点であると論じた。

　日本を訪れた中国人の多くが「日本は清潔だ」と称賛するが、記事は「清潔さ」を社会全体で達成している点も敬服すべき点であると指摘している。中国でも空港のように外国人観光客の目に触れる場所は当然清潔だ。だが、日本は一部の場所だけを清潔にしているのではなく、繁華街や住宅街、地下鉄など至る場所が清潔に保たれている。こうした清潔さの背後には、日本人１人１人の意識と行動があり、社会全体として清潔さが保たれていることは中国人からすれば驚き以外の何ものでもなく、やはり「敬服せずにはいられない」点の１つなのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

素直に尊敬したい！日本は圧倒的に不利な条件でも経済大国になった＝中国
2016-10-03 07:39
http://news.searchina.net/id/1619966?page=1

中国は著しい経済成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本の２倍以上となっている。だが、中国のＧＤＰは１３億人を超える人口と広大な国土がベースであり、１人あたりＧＤＰではまだまだ日本に及ばないのが現実だ。 　中国メディアの北京時間はこのほど、日本は国土が狭く、人口も中国より圧倒的に少ないうえに資源も乏しい国でありながらも、長きにわたって世界第２位の経済大国に君臨していたのは「尊敬に値する」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本が「資源の乏しい国」であることを指摘し、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源のほか、銅をはじめとする非鉄金属資源のほぼすべてを輸入に依存していることを紹介。資源を輸入し、付加価値の高い工業製品を作り、世界に向けて輸出することで世界第２位にまで上り詰めたと指摘、中国より不利な条件のもとで経済成長を遂げた日本は「尊敬に値する」と論じた。 　続けて、日本経済が発展を遂げることができたのは「勤勉な国民性」、「米国の支援」、「技術と教育を重視する環境」、「軍事面に資金を投下せず、経済面にのみ注力できたこと」などの要素が挙げられるとしたうえで、こうした要素の積み重ねによって今では日本経済は多くの産業で独占的な地位を確立するに至ったと論じた。

　また記事は、中国も経済成長の点では世界が驚くほどの成果を挙げたとしながらも、まだ経済強国とは呼べる水準にはないと指摘。中国が本当の意味で経済強国となり、質の高い経済を確立するためには日本を始めとする経済強国から素直に学ぶ必要があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

377：NAME：2016/10/09(日) 23:16:07
大久保で増殖！中国人向け｢予備校｣の衝撃 日本の大学に入りたい学生が1校で1200人
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%a4%a7%e4%b9%85%e4%bf%9d%e3%81%a7%e5%a2%97%e6%ae%96%ef%bc%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%90%91%e3%81%91%ef%bd%a2%e4%ba%88%e5%82%99%e6%a0%a1%ef%bd%a3%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e3%81%ab%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%84%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%81%8c1%e6%a0%a1%e3%81%a71200%e4%ba%ba/ar-BBx9qyB#page=2

「わ、わたし、どうしても、わ、早稲田、そう、早稲田大学に進学したいんです。そのために、こうして日本(リーベン)にやってきたのですから………」　少しほおを赤らめながら、か細い声で話し出す黒髪の女の子。中国・河南省出身の19歳の留学生だ。もじもじしていて日本語もおぼつかないが、「早稲田」の部分だけは、ちょっと声が大きくなったような気がした。

日本の一流大学を目指す中国人向けの「予備校」

　東京・大久保――。コリアンタウンとして有名なこの小さな町に、近年、中国人向けの大学受験予備校が乱立しているのをご存じだろうか？　夕方になると、飲食店に向かう日本人たちと逆行するように歩く中国人の若者たちがいる。中国人専門の予備校に通うためだ。　「大久保には、日本の一流大学を目指す中国人がいっぱい通っている学校があるらしいよ」　ちょうど『中国人エリートは日本をめざす』の取材をしていた今年5月ごろのことだった。友人からこんなうわさを聞きつけて訪れたのは名校志向塾という予備校。来日した留学生が日本の大学受験のために通う日本語学校とは違い、英語や数学など、日本の大学受験科目を専門に学ぶところだ。

　聞けば、名校志向塾以外に、行知学園など、いくつもの中国人御用達の予備校があり、日本人の間ではまったく知られていないが、在日中国人には「有名な存在」だという。早速、同校を訪ねてみると、豊原明社長がインタビューに応じてくれた。帰化して日本名を名乗っているが、中国人の若手経営者だ。　「中国人留学生が1200人ほど在籍しています。彼らは昼間、日本語学校に通っていて、うちに通うのは平日の夜と週末だけですね。理系と文系に分かれていて、大学か大学院かなど、コースはいろいろなのですが、学費は年間で70万円くらいかかります。大学入学前の留学生は日本語学校などに通わないとビザが下りませんので、昼と夜のダブルスクールということになり、学費だけでも年間140万円くらいになりますが、みんな志望校を目指してがんばっていますよ」
　
　雑居ビルの中を改装した校舎を見渡すと、壁一面に、これまでに同校の学生が合格した大学名と氏名がズラリと貼り出してあった。ざっと見渡したところ、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、京都大学、名古屋大学、一橋大学、慶應義塾大学などの名前が目につく。いずれにしても、日本を代表する有名大学ばかりだ。毎年、これらの有名大学や大学院に合格者を多数輩出していると聞き、私は驚いた。　教師はアルバイトを含めて約150人。その他に事務スタッフなどもかなりいるが、特徴的なのは、運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立しているということ。授業も日本語(科目)を教えるときも含めて、ほとんど中国語で行っていて、教科書も中国で日本の大学受験のために出版された教科書を使用している。雑然とした事務室の雰囲気はさながら、中国にある塾をそのまま再現しているかのようだ。

378：NAME：2016/10/09(日) 23:16:43
　私が取材に訪れた日、ちょうど化学の授業をやっていたので、後ろから見学させてもらった。学生は20人くらい。現役の大学院生がアルバイト教師として教壇に立ち、中国語で説明しているところだった。教師はホワイトボードに次々と難しい公式を書き、声を張り上げて説明していく。学生たちは熱心にノートを取っている。　「ここは東大、東工大などの難関校を受験する進学クラスです。理系のほうが言語のハンディキャップがないせいか、偏差値の高い大学に受かりやすい傾向がありますね」と豊原社長。豊原社長自身も元留学生で、東大大学院で情報理工学の博士号を取得しているエリートだ。　豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか？」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついたという。今では、大久保にこうした予備校が大小合わせて10校以上もあるほど“需要”がある。

約1200人の学生中、約50人が「VIPコース」を選択

　フロアを案内してもらっていると、1畳半くらいの広さしかない、極端に小さい部屋がいくつかあった。ドアに「VIPルーム」と書いてある。マン・ツー・マンで指導する文字どおりVIPコースの学生向けの教室で、約1200人の学生中、約50人がこのコースを選択しているという。かなり高い比率だ。　「学費に上限はありません。その学生の要望や志望校によって、臨機応変に対応して特別カリキュラムを組みます。200万円くらいおカネを出すという親はザラにいますし、400万円払うので、半年間の特訓で早稲田に合格させてもらえますか？　というあからさまな要求をしてくる親や学生もいます。1時間当たり1万円から1万5000円くらいの敏腕家庭教師をはりつけて勉強させる場合もありますね」　そこまでして、どうして……？という疑問が浮かぶが、「どうしても日本の有名大学に入りたい」という中国人の学生やその両親からしてみれば、「安いもの。全然たいした金額ではない」ということらしい。　冒頭で紹介した河南省出身の留学生は、中国の高校を卒業後、中国の大学入学試験(通称、高考〈ガオカオ〉)を受験せず、最初から日本留学を目指して来日した。両親も賛成してくれたという。

「爆買い」ならぬ「爆留学」

　中国の大学入試は、日本のように私立大学があるわけではなく、全国統一の一発試験のみ。滑り止め受験をしたり、AO入試で受験できたり、浪人したりといった柔軟性はない。同校のスタッフによると「最初から“いい大学”に行ける学力がないことがわかっていて、親に経済力もある場合、何も無理して中国国内で大学受験せず、日本やアメリカに留学する道を選択したらいいじゃないか、留学すれば“箔もつく”しカッコいい、と考える人が最近、急増しているんですよ」という。　中国政府の統計を見てみると、確かに近年、日本や欧米への留学生が増えている一方で、国内での「高考」の受験者数は減少しつつある。中国情報サイト「中国教育在線」が2016年6月に発表したデータによると、大学入試の志願者数は08年(1050万人)をピークに減少している。とくに顕著なのは、北京市や江蘇省など都市部の志願者数が減少している点だ。経済力や情報力がある都市部の中国人のほうが、留学志向ということの表れなのかもしれない。

　同校のスタッフによると「中国で希望の大学に落ちて絶望し、仕方なく日本に来る学生、中国でいったんは大学に入ったけれど、専攻が自分と合わなかったといって中退してくる学生など、理由はさまざまあります。中国の受験戦争があまりにも厳しいのと比べて、日本の受験は(日本のアニメなどの楽しそうな学園生活の場面をよく見ているので)、けっこう楽勝なんじゃないか、と勘違いして、現実逃避で日本にやってくるという学生もいます。ただ海外に行きたい。どこでもいいから、留学できれば周囲に自慢できると思っている学生もいます。もちろん、甘い考えの学生は、なかなか日本の有名大学には受からないんですけどね……」　日本人にはちょっと衝撃的な内容だが、それだけ人口が多い中国社会は競争が激しく、国内で戦いに勝ち抜いて人より抜きん出ることは難しいということなのだろうか。「爆買い」ならぬ「爆留学」は、日本人があずかり知らないところで、静かに、じわじわと進行している。

379：NAME：2016/10/12(水) 05:07:44
日本を憎みながら育った中国人、訪日旅行で日本への感情が一変＝中国報道
2016-10-01 11:31
http://news.searchina.net/id/1619958?page=1

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が２０１６年８月から９月にかけて行った第１２回日中共同世論調査によれば、日本人の対中感情は悪化が見られたものの、日本人に対する中国人の感情にはわずかながらも改善が見られたという。これは、訪日中国人が急増したことで、日本をじかに体験した中国人の日本への見方が変わったためとの見方がある。 　中国メディアの簡書は、この例にもれず、日本に行って考えが「一変した」という中国人女性の旅行記を紹介した。この女性は「一般的な中国人と同じく、日本を憎みながら育った」ものの、周囲で「大げさなほど日本を持ち上げ始めた」訪日経験者が増えたため、先入観抜きで日本を旅してみようと決めたという。結論から言えば、訪日旅行から想像以上の衝撃を受けたようだ。

　最初の「ショック」は公衆トイレから始まったという。「普通の公衆トイレ」には窃盗を恐れずトイレットペーパーが２個も備え付けてあり、便座は多機能で、紙は質が良くて水に溶けるため、中国では「紙を流すという非常識なこと」が日本では「常識」になっている、と驚きを綴った。筆者は「一葉知秋（一枚の落葉から秋を知るの意）」という中国の成語を引用し、「ここまで細かなところにまで国民の健康に気配りができるとは」と感心。トイレ１つから日本について多くのことが分かったようだ。

　また、畳が体験できる伊豆の宿でも、日本人の優秀さを感じたという。それまでは、日本人について、「貧しくて木材も買えないからベッドも作れないのだ。床に寝るなんて汚くないのか？」と誤解していたが、「無知な考え」だったことに気が付いたという。畳は上等な材質であり、日本は汚いどころか「嫉妬するほど」空が真っ青で、日本の家屋も、外が蒸し暑くても家の中は涼しい、気候に合ったつくりになっていたと日本人の知恵を高く評価した。

　そのほかにも、日本の秩序、清潔さ、日本人の親切さ、気配りの上手さ、サービス精神の高さなど、数多くの点で日本を称賛している。「日本を憎みながら育った」という女性だが、記事に掲載されている写真には笑顔が多く、日本が楽しくてたまらないという様子が伝わってくる。訪日旅行で「長年にわたって築きあげてきた固定概念が一瞬で崩れた」という筆者は、「日本に３日もいれば、中国人の頭に３０年かけてこびりついた世界観、人生観、価値観は一変する」とし、さらに多くの中国人が自ら日本を見るよう強く勧めている。

　外務省によれば、日本は１０月１７日より中国人に対するビザ発給要件を緩和するが、訪日中国人がさらに増えることで、中国における日本への正しい理解はさらに広がるに違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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