中東・アフリカ - 1378754863 - したらば掲示板

1：NAME：2013/09/10(火) 04:27:43: 中東・アフリカ
2：NAME：2013/09/10(火) 04:28:20: トルコで日本人女性２人死傷　ナイフで刺され
2013.9.10 03:11 ［中東・アフリカ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/mds13091003120000-n1.htm

　在トルコ日本大使館によると、同国中部の観光地カッパドキアで９日、日本人の女性観光客２人が散策中、何者かにナイフで刺された。栗原舞さん（２２）＝本籍宮城県＝が死亡、寺松星絵さん（２２）＝本籍富山県＝が負傷した。２人は友人とみられる。治安当局が犯人の行方を追っている。

　カッパドキアはキノコや煙突に似た多数の奇岩で知られ、世界遺産に登録されている、日本人にも人気の観光地。ことし５月には観光用の気球が墜落し、ブラジル人２人が死亡した。（カイロ　共同）
3：NAME：2013/09/12(木) 07:08:54: 地元、日の丸掲げ哀悼の意　「ごめんなさい」横断幕も
2013.9.11 16:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/erp13091116060003-n1.htm

新潟大女子学生刺殺事件が起きたトルコ中部の観光地カッパドキアで、日の丸や横断幕を掲げて被害者に哀悼の意を示す人が増えている。世界からたくさんの旅行者が訪れる観光地だけに、旅行会社や土産物店には観光への悪影響を最小限にとどめたい思惑があるようだ。

　「ごめんなさい」「（事件は）大変残念です」。１０日に事件現場近くで献花が行われた際、たくさんの住民が手書きの日本語メッセージを持って集まった。「申し訳ございません」とプリントしたそろいのＴシャツや、「ご冥福をお祈りします」という横断幕も。

　ギョレメのヌーリ・ジンギル村長は「ひとりの父親として、海外で子どもが殺されるなんて許せない。日本とトルコは友好な関係を築いてきただけに、（事件は）とても残念だ」と振り返った。（共同）
4：NAME：2013/09/12(木) 22:08:59: 干ばつ被害続くケニア北部に巨大地下水源　日本も協力の衛星調査で
2013.9.12 08:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/mds13091208440003-n1.htm

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１１日、深刻な干ばつに度々見舞われてきたケニア北部トゥルカナ地方で巨大な地下水源が見つかったと発表した。英メディアによると、ケニア全体の消費量の７０年分に当たる水が蓄えられているとされ、同国の水事情が一変する可能性もありそうだ。

　地下水源は衛星やレーダーを使った調査で見つかった。この調査事業には日本政府も資金協力している。水資源の実際の活用に向けて、今後さらなる研究が進められる見通しだ。　トゥルカナ地方の住民の多くは遊牧民。ケニアで最も降水量が少なく貧しい地域の一つとされる。これまで何度も深刻な干ばつに襲われてきた。

　それだけに期待は大きく、ケニア政府の閣僚からは「干ばつに苦しめられてきた地域に希望をもたらす」と歓迎する声が出ている。ユネスコによると、ケニアでは、４千万人超の人口のうち約１７００万人が安全な水を十分に確保できないでいる。（共同）
5：NAME：2013/09/23(月) 15:05:31: お金のばらまきと違う日本の支援
ザンビア「明るさ」と「病」が同居する国
2013.9.23 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130923/mds13092307010001-n1.htm

※ザンビア共和国（ザンビアきょうわこく）、通称ザンビアは、アフリカ南部に位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。かつてはイギリス領北ローデシアであった地域。

「日本人は大好きだよ。ケンカ腰の中国人と違い、優しい。争い事の嫌いなザンビア人と、気風が似ている」。キーガンさんというその運転手は、車に乗り込むなり、ニコニコと英語で話しかけてきた。　「この道路だって、日本の清水建設が作ってくれたんだ」。さしかかった幹線道路を指さすキーガンさんの口調も、うれしそうなものだった。

「お金をばらまくだけ」の欧米流とは、ひと味、違う

分野にかかわらず、日本による支援は、活動のノウハウを伝授し、人材を育てるのが特長だ。日本人が去っても現地人だけで活動を続けられるようにという配慮で、「お金をばらまくだけ」（ルサカの保健センター施設長、イグニシャス・ブロンゴさん）の欧米流とは、ひと味、違う。　ブロンゴさんの保健センターにも、野菜畑がある。現地人が栄養ある食事をとり続けられるようにと、日本人が指導して耕し方を教えた畑だ。

　こうした日本のやり方について、「本当にザンビア人のためを思い、愛情をもって寄り添ってくれている」と感謝する人は多い。日ごろからＡＭＤＡ社会開発機構のドライバーをつとめるキーガンさんは、日本人による医療支援を、ある程度、知る立場にある。初対面での好意的な態度は、「日本流」がいかに根付いているかを、十分、感じさせるものだった。

　「気が良く、陽気で、楽観的」。数日間で接したザンビア人の印象だ。７３もの部族があり、「できるだけ仲良くすることが、互いに滅びないための知恵なのかもしれない」（ＡＭＤＡ社会開発機構の稲葉久之さん）。ザンビアは１９６４年に英国から独立した後、一度も外国と戦争したことがないという。　だが、表面の明るさとは裏腹に、病気の蔓延は深刻だ。大人の１０人に１人がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しており、免疫力が落ちているため、結核、マラリアといった、ほかの病気にもかかりやすい。

「一夫多妻制の名残で…」エイズが猛威を
6：NAME：2013/09/23(月) 15:07:48: ＡＭＤＡ社会開発機構の医師、カエベタ亜矢さんによると、エイズが猛威をふるっているのは、「一夫多妻制の名残で、男性が不特定多数の女性と、性交渉を持つ傾向があるため。加えて、貧しく、売春せざるをえない女性が多いから」という。　現地の人は、みな、死につながる病気が身近だ。スラムの教会で、カエベタさんの指導のもと、住民向けの乳幼児健診を手伝っていたアイダ・ルピア・バンダさんは、「近所の若い男性がコレラで死んだ。彼はいつも、近所の小川から水をくんで飲んでいた。犬の死骸や、ゴミが浮いた小川だったのに」と話していた。

　ほかの人たちからも、「知り合いの老人が結核で死んだ」「息子がマラリアにかかった」といった声が上がった。　医療体制が整わず、手遅れになって死んでいくケースも多い。

　８日正午すぎに訪れたスラムの保健センターでは、何十人もの患者が建物から溢れ、診察を待っていた。行政が運営する保健センターは原則、無料で診てくれる。このため、低所得者層を中心に、この保健センターだけでも、毎日４００～５００人が訪れる。　あふれる人込みの中にいたバーバラ・チュンバさんは、「発熱と痙攣を起こした８歳の息子を朝６時半に連れてきたけど、まだ診てもらえない。マラリアかもしれないのに」と、怒りで声をふるわせていた。

「医者が診察の途中でどこかへ行き、帰ってこなくなる」

衛生状態が悪く、いつ病気にかかるか分からない－。そんな過酷な環境で、草の根で身を粉にしている日本人には頭が下がった。今回、主に取材したカエベタさんは、不動産会社を経営する現地人を夫に持つ日本人だ。　旧国際協力事業団（旧ＪＩＣＡ）の小児保健支援事業のメンバーとして、初めてザンビアを訪れたのは２００１年。ルサカで学校保健の普及にかかわり、健康診断や、寄生虫を殺す駆虫剤の投与といったメニューを広めた。０２年には、スポーツクラブで知り合った現地人のクリストファーさんと、結婚する。

　ザンビア人のおおらかな気風が好きになっていたこともあり、旧ＪＩＣＡの事業が終わってからもザンビアに滞在。国立国際医療研究センター（東京都新宿区）による現地でのエイズ研究の手伝いなどをへて、１１年２月、ＡＭＤＡ社会開発機構に加わった。現在の国際協力機構（現ＪＩＣＡ）の委託を受け、「もう一度、携わりたい」と思っていた小児保健事業を始めると聞いたからだ。

意外だったのは、みな「困った人たちを助ける」という力みかえった使命感がなく、「海外での活動に興味があったから」（ＡＭＤＡ社会開発機構の稲葉さん）など、あくまで自然体であることだ。　日本人による支援は、現地の人の意識を変え始めており、近所の男性がコレラで死んだバンダさんは、酒場など人の集まる場所に出かけ、イラストを使って、手洗いの大切さなどを説くようになった。「小川の水を無防備に飲むような人は、まったくいなくなった」という。

　９カ月の双子の息子を抱えるプレシャス・ムエルワさんは、月１回、スラムの教会で開かれる乳幼児検診に欠かさず通う“優等生”だ。その行動の底には、「丈夫に育ってほしい」という、強い思いがある。　折しも日本では、アフリカへの関心が高まっている。安倍晋三首相は６月１日に横浜市で開かれた「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）」の開会式で、「（医療や保健に関する）日本の制度と経験を、アフリカに生かしたい」とあいさつし、支援を進めていく考えを示した。

　支援の効果を十分に上げるためには、カエベタさんらが草の根レベルで積み上げてきた実績や信頼を、どう生かしていくか、考える必要がある。
7：NAME：2013/09/25(水) 13:34:27: 首相、アフリカ外交で中国を牽制
安倍首相　アフリカ外交強化　年明け訪問伝達へ　対中国牽制　海上安全・資源で協力
2013.9.25 07:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130925/plc13092507210002-n1.htm

安倍晋三首相が来年１月にもアフリカ諸国を訪問する意向を固めたことが２４日、分かった。首相は国連総会に合わせて２６日（現地時間）にアフリカの「地域経済共同体」（ＲＥＣｓ）議長国との首脳会合を行い、アフリカ諸国を訪問する意向を自ら伝える。安倍政権の重要政策である経済再生と安全保障の立て直しに向けて対アフリカ外交を強化する。

　アフリカ東岸が面するインド洋では、海洋進出を展開している中国が覇権確保を狙っているとされ、アフリカ諸国との友好関係を拡充して中国を牽制（けんせい）する狙いもある。　首相は米ニューヨークで開くＲＥＣｓ議長国との初めての首脳会合で、農業支援を中心に話し合う予定だ。首相は訪問先として、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する南スーダンなど数カ国を検討している。

　アフリカはエネルギーや鉱物資源が豊富で、新たな巨大市場としても注目を集めている。政府は官民連携で発展を支援し、その活力を取り込んで共に経済成長を図る戦略だ。　アフリカでは、中国が資金力を振りかざして日本よりも先に市場開拓を進めてインフラ建設などを支援する一方、「インド洋への展開を視野に港などの拠点を確保し始めている」（政府関係者）との指摘がある。

インド洋は日本のシーレーン（海上交通路）にとって重要で、ソマリア沖アデン湾では自衛隊が海賊対処活動に当たっている。日米両政府は安全保障の観点から中国のインド洋進出を警戒しており、政府はアフリカとテロ・海賊対策を軸に海洋分野の協力も推進する方針だ。　２６日のＲＥＣｓ議長国との首脳会合では、首相は相互利益を重視した支援策をアピールして中国との差別化も図る。
8：NAME：2013/12/15(日) 21:47:46: マンデラ氏の精神が中韓にあれば
非「倍返し」マンデラ元大統領は譲り、憎悪の輪廻を断ち切った…南ア“奇跡の融和”、東アジアにその精神はない
2013.12.15 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/131215/wsp13121518010012-n1.htm

１９９０年２月１１日。２７年間にわたる囚人生活を終えたマンデラ元大統領はケープタウン郊外の監獄を出て自由の身となった。同じ反アパルトヘイト運動の闘士だった大会組織委員会のダニー・ジョーターン専務理事はインタビューで「誰もが待ち望んでいた瞬間だった」と振り返った。　その後、ケープタウンの市庁舎でマンデラ元大統領が行った演説は、多くの人々の予想を裏切るものだった。バルコニーの前の広場には、新たな社会の夜明けに期待する約１０万人の市民が集結していた。自らもその場に居合わせたという地元の観光ガイドは「抑圧されていた黒人は仕返しの狼煙（のろし）になると思っていたし、加害者側だった白人は戦々恐々としていた」と打ち明けたあと、こう付け加えた。

　「だけど、マディバ（マンデラ元大統領の愛称）は白人を許すように言ったんだ」

　「やられたらやり返す」という「対立」の図式を強調するのではなく、「融和」を訴える姿勢は、その後の南アフリカ社会に深く浸透し、それが南アフリカ人としての誇りにつながったのではないか。アパルトヘイト時代の「負の遺産」の払拭に努めてきたジョーダーン専務理事は「融和と国家の再建が南アフリカでＷ杯を開く重要な目的だ」と繰り返し語っていた。

Ｗ杯期間中に象徴的な場面に出くわした。白人の少年が顔にアフリカの出場国のひとつ、ガーナの国旗をペイントしていた。気になって理由を尋ねると、「僕は南アフリカ人だから、同じアフリカの国を応援するのは当たり前だろ」。おそらく肌の色で区別されていた時代は知らないであろう少年は、平然とそう答えた。　マンデラ元大統領の「融和」の教えは、残念ながら今の東アジアには見当たらない。

　千葉県にマンデラ元大統領の鍼灸（しんきゅう）師を務めていた女性が住んでいる。Ｗ杯が始まる前にどうしても会っておきたくて、自宅にお邪魔した。　自由の身となったマンデラ元大統領が世界各国を歴訪し、日本を訪れた際に鍼を打ったのが縁で、南アフリカに移住。専属の鍼灸師として最も深い部分でマンデラ元大統領と接してきた日本人だ。子供の進学などの関係で帰国した後も親交を続け、マンデラ元大統領から直接、電話がかかってきたりしたという。　「深夜に電話が鳴って受話器を取ると、マンデラ元大統領だったりしました。特別な要件があるわけではなく、『元気にしているか？』とか、そんな内容でした」　クリント・イーストウッド監督の映画「インビクタス／負けざる者たち」でも描かれていたが、マンデラ元大統領は周囲が危ぶむほどの気さくさで多くの人を魅了した。
9：NAME：2014/01/07(火) 17:04:59: ８歳前後の少女が自爆テロ未遂か　アフガン南部
2014.1.6 23:48 ［テロ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/asi14010623500002-n1.htm

　アフガニスタン南部ヘルマンド州で５日夜、警察への自爆テロを実行しようとしたとして、８歳前後とみられる少女が拘束された。英ＢＢＣ放送が６日、アフガン内務省の話として伝えた。少女は爆弾の付いた自爆テロ用のべストを着用していたという。

　ＢＢＣによると、少女は反政府武装勢力タリバンの司令官の妹とみられており、兄弟から自爆テロを実行するよう促されたという。　アフガンでは、自爆テロに子どもが利用されるケースがたびたび起きているとみられ、国連の報告書でも実態が指摘されている。（共同）
10：NAME：2014/01/07(火) 17:10:11: 航空機の車輪格納に隠れた密航者が墜落か、サウジアラビア
2014.1.7 00:32 ［中東・アフリカ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/mds14010700320000-n1.htm

　サウジアラビアの西部ジッダの交差点で５日未明、空から人体の一部が落下してきたと通報があった。　警察当局は飛んでいた航空機の車輪を格納する部分に入り込んだ密航者が落ちたとみて捜査している。サウジ紙オカズなどが６日、報じた。　現場の交差点の周囲に高い建物などはなく、目撃者らは「上から遺体が降ってきた」と話しているという。　密入国しようとした者が、他国の空港で航空機の車輪の格納部分に入り込む例があるが、多くは上空で凍死か窒息死し、着陸直前に車輪が出た際に遺体が落下することもあるという。（共同）
11：NAME：2014/01/12(日) 03:13:21: 安倍首相、中東・アフリカ歴訪前半　日程終える　中国との差別化をアピール
2014.1.11 21:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140111/plc14011121080012-n1.htm

【アビジャン＝桑原雄】中東・アフリカ４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１１日午前（日本時間同日夜）、２カ国目のコートジボワールを出発し、前半の日程を終えた。同国のワタラ大統領主催の晩（ばん）餐（さん）会には西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）１５カ国のうち１１人の首脳が集まり、首相は経済支援を含めた地域への積極的な関与を表明した。中国がアフリカで存在感を強める中、日本外交「空白の地」で歓迎を受けた首相は手応えを感じているようだ。　「西アフリカには未開発の資源、豊かな農業が存在する。偉大なる可能性が前進し始めたかに見える」　首相は１０日夜（同１１日午前）の晩餐会でこう述べ、アフリカとの連帯を強調した。ワタラ氏との会談ではサハラ砂漠南部「サヘル地域」の避難民支援などに８３４０万ドルの支援も表明した。地域の安定に日本が貢献する「積極的平和主義」の理念を説明し、ワタラ氏も日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持した。

中国は習近平国家主席が昨年３月、アフリカ３カ国を歴訪するなど、アフリカ重視の姿勢をとっている。６～１１日にも王毅外相がアフリカ４カ国を訪れており、「首相の訪問地や周辺を先回りして影響力を行使しようとするのでは」（自民中堅）との懸念もあった。　しかし、安倍首相との晩餐会出席の首脳も当初は５人程度とみられていたが、実際は倍以上の首脳が集結した。「日本の首相が来れば首脳は集まる」（外務省幹部）との見立ては当たった。昨年横浜で開いたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で首相がアフリカ各国の首脳約４０人と会談するなど顔の見える関係作りに努めてきた成果でもある。　中国のアフリカ支援は中国人労働者を大量に投入するなど「地元の雇用につながらず、技術移転もない」との批判がある。首相はワタラ氏との共同記者会見で「日本企業が地域の発展に寄与する形で投資を進めるのがベストだ」と述べ、中国との差別化をアピールした。
12：NAME：2014/06/23(月) 16:43:26: 対日批判に急転換したイラン　中韓接近も
2014.6.23 11:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/mds14062311250007-n1.htm

イランの対日観が変化しつつある。６月１８日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する奇妙なホセイニー解説員による論評を報じた。「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　＜韓国が新たに日本の軍拡に懸念を示しました。韓国・ヨンハプ通信が北東アジア歴史財団のソク・トンヨン事務総長の記事として伝えたところによりますと、日本の安倍総理大臣の軍拡とアジアにおける大きな軍事力の創出に向けた動きは、懸念を引き起こすものであるとしています。ソク事務総長はまた、ダブルスタンダード的な措置と軍拡に向けた時間稼ぎに関して、安倍首相を非難しています。

　日本で安倍首相率いる右派が勝利したことで、日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっています。とりわけ安倍首相が当選後すぐに、防衛政策の変更と憲法９条の改正を目指すようになりました。憲法を変更することで、日本は戦争を行う為に国境を越えることも禁止されなくなります＞　韓国からの一方的情報に基づいた日本批判だ。安倍政権を「右派」と位置づけ、安倍政権が力を持っていることが、「日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっている」原因と決めつける。　さらに日本の憲法改正に対する中国、韓国の立場への共感を隠さない。

＜確かに安倍首相は、改憲しても、日本は戦争放棄を守ると表明しています。しかし、中国や韓国は依然として日本の改憲とそれによる結果について懸念しています。これ以前にも中国は安倍首相の防衛力増強、最新鋭の兵器の製造、西側からのより多くの軍事物資の購入にむけた努力を批判し、「日本はアジアの支配を目的とした軍事勢力に変化しようとしており、地域の平和を危機に陥れる」としています＞

　その上で、日本の武器輸出の緩和に対して懸念を表明する。　＜実際、日本の防衛政策変更や武器輸出に関する法律の改正に向けた急速な歩みは、４月から急速に懸念を高めています。ある日本のニュースチャンネルは１７日火曜、日本政府は武器の輸出が緩和されてからはじめて、防衛産業の国際見本市ユーロサトリ２０１４で軍事技術を展示したと報道しました。この報道によりますと、日本企業１０社以上が装甲車、ヘリコプター、パラシュートなどの防衛装備品をこの見本市で展示しています。ユーロサトリ２０１４はフランス・パリで１６日月曜から開幕し、２０日金曜までの日程で行われます。この世界最大の防衛産業の見本市は、ロシアなど５７カ国１５００社の企業が参加し、開催されています＞

　これまで「ラジオイラン」は、日本に対しては、好意的な報道を基調にしていた。イランの親日感情を強調することで、米国の同盟国である日本に、米国とは一線を画した親イラン政策を取らせるための世論誘導を行うことが「イランラジオ」の役割だったからだ。しかし、イランは、安倍政権に対して、急に批判的になった。それは、５月１２日に東京で安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相が「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」に署名したからだと筆者は見ている。

この共同声明に基づき、日本は、安全保障面でのイスラエルとの提携を急速に進めている。「敵の敵は味方だ」というマキャベリ流の外交をイランは行う。日本とイスラエルが接近することに対抗して、日本との関係が良くない韓国、中国にイランは擦り寄ろうとしているのである。今後、韓国、中国がイランを巧みに用いた反日策動を強化する危険を過小評価してはならない。（作家、外務省主任分析官　佐藤優）
13：NAME：2014/07/05(土) 19:44:36: アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か　欧米、警戒強化
2014.7.5 18:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/erp14070518570006-n1.htm

【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。

　同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。　サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジアラビア高官暗殺未遂で使われた肛門内に隠す爆弾など、自爆テロ犯の爆弾製造にかかわったという。１０年に米国で押収されたプリンターのインクカートリッジに仕掛けた爆弾の製造にも関与したとみられている。

米国は無人機による容疑者殺害を数回試みたが、失敗。内戦が続くシリアで、同容疑者に爆弾製造技術を教え込まれた外国人義勇兵らが、欧米でのテロを画策しているとの情報があり、欧米各国の空港で今週、持ち物や衣服を含む身体検査が強化されたという。　シリアでは、イスラム過激主義に傾倒した英国人義勇兵約５００人が戦闘に加わっているともされる。タイムズは「旅行者らはこの夏、空港で行列をつくり、厳しい検査を受けることになる」と警告している。
14：NAME：2014/07/31(木) 21:02:03: ハマスという“敵”はイスラエルにとって格好の大義名分となっている
http://nikkan-spa.jp/687126

7月17日夜、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに2009年1月以来となる地上侵攻を開始した。「一時休戦」はしたもののすぐに戦闘は再開され、ガザの死者数は約1000人、負傷者数は6000人を超えた（7月27日付、国連発表）。なぜ停戦はなかなか成立しないのだろうか？　「日本の報道だけ見ていると、ハマスが停戦を望まないために、民間人の犠牲が拡大しているかのような論調ですが、事実は違います」　パレスチナ問題の研究を続けてきた京都大学大学院の岡真理教授はこう指摘する。

「『停戦協議をハマスが一方的に拒否した』という報道がありました。しかしこの停戦案は、イスラエルが仲介役のエジプトと勝手に作成してハマスにつきつけたもの。ハマス代表もメディア報道でその話を知ったくらいです。ハマスが求めるガザの封鎖解除は停戦条件になっておらず、イスラエル側としては拒否は織り込み済みだったのでしょう。ガザは8年にわたり完全封鎖され、180万の住民が物資の自由な搬入・搬出・人間の自由な移動を禁じられてきました。『生きながらの死』だと人々は言います。封鎖がある限りガザの苦しみは終わりません。

　実は、ハマスは7月16日に封鎖解除を条件にイスラエルに10年間の完全停戦を申し出ています。ところがイスラエルはこれに応答せず、地上侵攻を始めました。停戦を望んでいないのはむしろイスラエル側。ハマスという“敵”の存在は、ガザの封鎖や武力攻撃を続けるための、格好の大義名分となっているのです」

　また、ガザ地区で医療支援を行っている日本国際ボランティアセンター（JVC）の今野泰三さんは「イスラエルの攻撃があまりに過剰」と話す。「日本でも『Knock on the roof 爆撃（一度小規模な爆撃をして5分間ほどでの退避を呼びかけ、その後本格的に爆撃する）』について報道されていますが、現地スタッフによると退避時間は1分しかないなどまちまちで、逃げ遅れる人も多い。警告なしでの空爆も行われているそうです。民家をはじめ、病院や国連施設にも被害が出ています。イスラエル軍はこれを民間人に配慮した『人道的』な攻撃と喧伝していますが、犠牲者の4分の3は民間人。
15：NAME：2014/08/10(日) 00:56:07: ガザを空爆しているのは、日本人の税金
http://vegemanga.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-6545.html

イスラエルは生産と言う意味で自力で自国を支える力がない国だと言われる。　そのイスラエルを存続させるために仕送りをし、イスラエル経済を支えているのがアメリカだ。しかしそのアメリカも自国のことで精一杯でイスラエルに仕送りするだけの余裕がない。そこでアメリカは国債を発行し、日本に大量に買わせ続けている。

この国債は期限が来ても返金されることはなく、結局日本がアメリカに貢いでるのが実情だという。このインチキアメリカ国債をいいかげん買うのを止めましょうと言った大臣たちはことごとく自殺扱いで死亡している。政府はアメリカが怖くて、僕ら国民の税金を大量に投入しアメリカ国債を買い続けている。ようするにイスラエルを支えているのは僕ら日本国民の税金だったりするのだ。この超軍事国家イスラエルは仕送りされたお金の多くを軍備開発と増強に使っている。　こんな事が出来るイスラエルと今年5月20日に安倍Sorryはネタニエフと準同盟国を結んだそう。
16：NAME：2014/08/11(月) 01:27:39: 「我々は、世界から賞賛されて滅びるよりも　世界から非難されて生き残る道を選ぶ」
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8692530.html

世界史を見ると武力がモノを言いますね。
http://okwave.jp/qa/q8065099.html
本当に世界平和を求めている国なんか存在してはいない。一応存在するには存在した。チベットなどがその例だろう。中国共産党の侵略に対して、人を殺す事は罪な事だと教えられたチベットの仏教徒は大した抵抗もせず、中国共産党の勢力にのまれていった。そして彼らがその支配によって得た道は、「滅亡」と言う道であった。日本に核武装をするなと言う事は、その様なチベットのたどったような滅亡の道へとひた走れと言う事であり、日本人が生き残りたいのならば、武力による解決をより
率先して取り組むのが重要であろう。

アメリカも、少し日本の軍事力を削ぎたいからと、朝鮮半島を独立させたら大変な事になってしまった。今まで日本の武力で平和統治されていた朝鮮半島が、諸氏乱れる様になり、朝鮮戦争へと至り、そして北朝鮮の暴走へとつながった。

その通りです。日本が勝っていたら、米国が悪の枢軸で、日本が正義の使者でした。日本は負けたから悪者にされただけです。国際関係は弱肉強食であり、物を言うのは武力です。だから、尖閣が日本の領土である理屈などはどうでもよいのです。８００兆円の尖閣を失いたくないなら、核武装するのが最適です。それなのに、自衛隊が合憲だとか、海外派兵がどうのこうので揉めている日本は、平和ぼけを通り超して気が違っているとしかいいようがありません。

原始以来、人は常に競い合い、凌ぎ合い、いのちを賭けて戦った。その闘争本能と生存本能のせめぎあいの中で、人は知能を磨き力を養い、心と体を鍛え、一面で道徳律を築き上げた。その結果、文明が築かれ文化が創られた。

★イスラエルこそが悪の枢軸では？・・・
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7805579.html?order=asc&isShow=open

イスラエルは大統領選挙が近く人気取りのために紛争を拡大させようとしてるのです。アメリカは支援してるけど最近イスラエルを軽く扱ってるので関心を引こうという魂胆もあるらしい。話はナチスのユダヤ人虐殺にまで遡ります。ユダヤ人は６００万が虐殺されたとして、世界の同情を集め英国、米国などと図って、あっという間にイスラエルを建国してしまいました。

ところが、この６００万虐殺というのが、どうも怪しいのです。例えば、虐殺前の人口が１５００万だったのに、虐殺後は１８００万に増えています。
アウシュビッツでは４００万殺され焼かれ灰にされたはずですが、あの炉で４００万を焼去するのは物理的に不可能です。事実、調べが進むに従って、虐殺数はどんどん減っていき、現在では１２０万ぐらいになっています。それなのに、世界はあの虐殺を信じています。それは、タイムズ、ロイターなどが宣伝したからですが、これらのマスコミにはユダヤ資本が入っています。

私は、ユダヤ虐殺はイスラエル建国の為の戦略の一つではないかと疑っております。イスラエル建国後、怒ったアラブと戦争になりましたが、イスラエルは先手先手と手を打ち、連戦連勝です。この手腕は実に見事です。米国追随しか出来ない、日本には到底不可能です。　イスラエルの高官が言っていました。「我々は、世界に賞賛されて滅びるよりも、批判されながらも生き残る道を選ぶ」反日核武装国家に囲まれているのに、平和ぼけしている日本が見習う点は多いと思う次第です。
17：NAME：2014/08/11(月) 20:09:28: 「イスラム国」が勢力拡大を続ける5つの理由
2014年8月11日 14:02 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5399308

【AFP＝時事】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が過去数週間にイラク北部の町などを相次いで武力制圧しているのを見ると、ISは数的に相手を圧倒しているように感じられる。　6月9日の襲撃でイラク政府軍を敗走させ、イラク第2の都市モスル（Mosul）を制圧したISは、先週から再び攻勢をかけ、各地の戦線でクルド人自治区の民兵組織部隊を度々撃退している。　だがISの部隊の規模は比較的小さく、その力は数ではない。軍事専門家が見た、ISが武力により勢力拡大を続ける理由5つを以下に挙げる。

■兵器の接収

　ISは、制圧した相手部隊から接収した戦車や高機動多目的装輪車両、ミサイル、その他の重火器などを活用している。　2か月前のISの攻勢でイラク政府軍が置き去りにした兵器は、ISの能力を大きく変化させた。これらの兵器は米国製が多い。

■シリアでの経験

　ISは以前からイラクに足場を持っていた。だが現在の姿に変わったのは、隣国シリアでの戦闘を通じてだった。「シリアでの3年間の戦闘はISにとって、訓練と学習のまたとない機会となった」と、米国を拠点とする情報コンサルティング会社のソウファン・グループ（Soufan Group）は最近の声明で述べている。

■戦闘の選択

　ISは鋭い洞察力で戦闘を選択してきた。ISが力を注ぐのは、支持の得られるスンニ派地域での戦闘や、重要なインフラ拠点、防衛能力の低い施設などの標的だ。またISは不必要な犠牲者を出さないことで勢いと内部の結束を保っている。

■効果的なプロパガンダ

　ISは抵抗を受けずに都市などを制圧するため、「恐怖」を用いてきた。ISは切断された頭部やバラバラの遺体などの画像をインターネットなどに投稿し、急進的な若者にアピールする一方で敵側に恐怖を植え付けてきた。「（ISは）人を超えた悪というような幻想を与えている」とソウファン・グループのパトリック・スキナー（Patrick Skinner）氏は語る。先週、ISがあと数時間でイラク北部の都市シンジャル（Sinjar）に到着すると警告すると、恐慌状態となった住民はシンジャルから避難した。「PRと脅迫はISの重要な戦術だ」と、危機管理会社AKEグループ（AKE Group）のジョン・ドレーク（John Drake）氏は語る。「接収した兵器を全て使うかどうかにかかわらず、ISはそれらを撮影し、プロパガンダに利用する」

■弱い敵

　ISが強力に見える最大の理由は、相手側勢力の弱さだろう。「クルド人自治区の民兵組織部隊はイラク国内の基準では比較的優れているとされているが、彼らは軽装備の歩兵部隊だ。サダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領と戦った経験のある人員はいなくなり、若者たちに置き換わっている」と、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」のアンソニー・コーズマン（Anthony Cordesman）氏は指摘した。
18：NAME：2014/08/16(土) 03:27:18: 「流れる血に、イスラエルもパレスチナもない」少年を殺害されたイスラエル人家族が報復の連鎖を戒める
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/10/families-set-differences-aside-to-grieve-together_n_5576490.html

6月30日、行方不明になっていたユダヤ人の少年3人がイスラエルの占領地ヨルダン川西岸で遺体となって発見された事件と、7月2日に東エルサレムで16歳のパレスチナ人の少年ムハンマド・アブ・クデールさんが誘拐、殺害される事件をきっかけにパレスチナとイスラエルの間で報復攻撃が激化している。

武力、そして報復するという脅迫手段をとる人間もいる一方で、殺害された少年の家族の中には、喪に服しているこの機会に、連帯を示すために集まった人もいた。7日、エルサレムのニール・バラカット市長は殺害されたナフタリ・フレンケルさんの母、ラケルさんを訪問した。バラカット市長は訪問中、ムハンマドさんの父フセインさんに電話をかけ、フセインさんとナフタリさんの父イシャイさんが話をするように提案し、2人は応じた。バラカット市長はFacebookに、「息子を失った２つの家族の間で交わされた電話での会話は、感動的で、すばらしいものだった」と綴った。
19：NAME：2014/08/19(火) 00:51:25: 「エボラ存在しない」と施設襲撃
「エボラは存在しない！」　武装集団が隔離施設襲撃　患者２０人逃走
2014.8.17 22:52 ［紛争・クーデター］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/mds14081722520007-n1.htm

　フランス公共ラジオは１７日、エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカ・リベリアの首都モンロビアで、武装した男らが「エボラは存在しない」と叫びながら、感染者の隔離施設を襲撃し、少なくとも患者２０人が逃走したと報じた。　目撃者によると、男らは夜中にドアを壊して侵入。「大統領は（支援などによる）金が欲しいだけだ」とエボラ熱の流行を否定し、施設内の物を略奪していったという。　リベリアやシエラレオネでは治安部隊が感染地域を封鎖し、市場が閉鎖されるなどして食料価格が高騰し、社会に混乱が広がっている。（共同）

エボラ「故意に感染させている」
地元住民が医療従事者を脅迫・嫌がらせ　ＷＨＯが懸念示す
2014.8.18 19:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081819510009-n1.htm

世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日の声明で、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染地域で活動する医療従事者が、地元住民らから脅迫や嫌がらせを受けているとの懸念を示した。　ＷＨＯは「医療従事者は危険を冒して重要な医療を行っているにもかかわらず、脅迫されたり疎まれたりしている」と指摘した。

　感染地域では、エボラ熱が欧米諸国から持ち込まれた病気と信じる人もいるほか、医療従事者が遺体を盗んだり故意に感染させたりしているとの根も葉もないうわさも出ているとされる。　現地からの報道によると、リベリアの首都モンロビアでは１６日夜、武装した男らが「エボラは存在しない」と叫びながら感染者の隔離施設を襲撃する事件も起きた。（共同）
20：NAME：2015/01/20(火) 21:40:50: 【イスラム国殺害予告】
安倍首相を猛批判「お前は十字軍に参加した」「このナイフがお前たちの悪夢となる」
2015.1.20 18:10更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150120/afr1501200046-n1.html

日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」戦闘員とみられるビデオ声明は次の通り。

　【日本政府と日本の人々へ】　「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した。日本は女性と子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するための１億ドルを得意げに拠出した。従って、（後藤健二さんとみられる男性をナイフで指しながら）この日本国民（の解放）には１億ドルがかかる。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために、別途１億ドルを拠出したから、（湯川遥菜さんとみられる男性を指して）この日本人はさらに１億ドルかかる。　日本の国民へ。お前たちの政府はＩＳと戦うために２億ドルを支払うという最も愚かな決定をした。お前たちには、２人の日本人を救うため、政府に２億ドルを支払うという賢明な決断を迫る猶予が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」

　中東歴訪中の安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談した際、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として１２０億円（約１億ドル）の円借款による財政支援を表明した。殺害予告はこの支援に言及したとみられる。
21：NAME：2015/01/21(水) 14:47:21: 【イスラム国殺害予告】
安倍首相を猛批判「お前は十字軍に参加した」「このナイフがお前たちの悪夢となる」
2015.1.20 18:10更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150120/afr1501200046-n1.html

日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」戦闘員とみられるビデオ声明は次の通り。　【日本政府と日本の人々へ】　「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した。日本は女性と子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するための１億ドルを得意げに拠出した。従って、（後藤健二さんとみられる男性をナイフで指しながら）この日本国民（の解放）には１億ドルがかかる。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために、別途１億ドルを拠出したから、（湯川遥菜さんとみられる男性を指して）この日本人はさらに１億ドルかかる。　日本の国民へ。お前たちの政府はＩＳと戦うために２億ドルを支払うという最も愚かな決定をした。お前たちには、２人の日本人を救うため、政府に２億ドルを支払うという賢明な決断を迫る猶予が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」

　中東歴訪中の安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談した際、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として１２０億円（約１億ドル）の円借款による財政支援を表明した。殺害予告はこの支援に言及したとみられる。
22：NAME：2015/01/21(水) 15:05:21: 【イスラム国殺害予告】
安倍首相「方針に揺るぎない」「２億ドルは命をつなぐ支援だ」
2015.1.20 18:14更新
http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200041-n1.html

安倍晋三首相は２０日、エルサレムで記者会見し、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」が殺害予告について「人命を盾にとって挑発するのは許し難い行為であり、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と批判。「今後も国際社会の平和と安定のために一層貢献する。この方針に揺るぎはなく、変えることはない」と述べた。　また、エジプトのカイロでイスラム国対策とし支援を表明した２億ドルについて「この２億ドルの支援は、避難民が最も必要としている支援であり、命をつなぐための支援だ。しっかり支援を行う姿勢に変わりはない」と強調した。

【イスラム国殺害予告】
「身代金は払えない」自民・高村副総裁
2015.1.21 11:01更新
http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210014-n1.html

自民党の高村正彦副総裁は２１日午前、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告について「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅（き）然（ぜん）とした対応を求めた。ただ「政府はできる範囲で救出のため最善を尽くしてほしい」とも語り、党としても努力する考えを示した。党本部で記者団に述べた。　高村氏は、日本がイスラム国対策として拠出する２億ドルはあくまで人道支援だと指摘し「イスラム国だけでなく、中東や世界中に（事実を）広報する必要がある」と強調した。
23：NAME：2015/01/21(水) 16:56:19: イスラム国拘束：後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%a0%e5%9b%bd%e6%8b%98%e6%9d%9f%e5%be%8c%e8%97%a4%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%8c%e8%a3%8f%e5%88%87%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%83%88%e3%83%ab%e3%82%b3%e7%9f%a5%e4%ba%ba%e3%81%ab%e9%80%a3%e7%b5%a1/ar-AA8pT4g

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）が昨年１１月上旬、「シリアに同行したガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」などとトルコ在住の知人に電話で連絡していたことが、政府関係者への取材で分かった。また、別の関係者によると、後藤さんは、一緒に拘束されている千葉市の湯川遥菜さん（４２）を捜すためイスラム国支配地域へ行くと話し、出発前に「起きることの責任は自分にある」との映像証言を残していたという。

　政府関係者によると、知人への電話連絡があった後に後藤さんとの連絡が途絶えたという。日本の公安当局は、このガイドがイスラム国などの武装勢力の関係者だった可能性もあるとみて情報収集を進めている。　政府関係者などによると後藤さんは昨年１０月２２日ごろ日本を出国し、トルコ経由でシリアに入国。現地でシリア事情に詳しいとされる男性ガイドを雇い、北部の中心都市アレッポに向かったとされる。イスラム国の支配地域で取材を行うことなどが目的で、周囲には「約１週間で日本に戻るつもりだ」などと話していたという。

　後藤さんがトルコに住む知人のシリア人男性に電話をしてきたのは同１１月１日ごろで、「ガイドに裏切られ、武装グループに拘束されてしまった」などと説明した。当初、後藤さんはこの知人にガイドを依頼したが、知人は「危険すぎる」などと断ったという。　この電話があった数日後の１１月上旬には、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきた。【岸達也】

後藤健二さん＝２０１４年３月、吉富裕倫撮影© 毎日新聞後藤健二さん＝２０１４年３月、吉富裕倫撮影
24：NAME：2015/01/23(金) 00:49:50: 【イスラム国殺害脅迫】
身代金集めに注視申し入れも　米、特殊作戦や「捕虜交換」で救出
2015.1.22 21:30更新
http://www.sankei.com/world/news/150122/wor1501220036-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】「イスラム国」に人質が殺害されたことがある米国は、テロ集団に対する身代金の支払いを認めていない。資金面でテロリストを利するばかりでなく、身代金を目的として新たに人質を取られるという悪循環に陥りかねないからだ。　米国では２００１年の米中枢同時テロの後に制定された「愛国者法」により、テロリストや外国のテロ組織への「資源」の提供が禁じられている。身代金はこれに当たると考えられ、支払い要求を受けた家族なども、米政府当局者から法令順守を求められる。

　テロ組織への身代金支払いによって活動資金を提供することは、「米国人をさらに大きな危険にさらすだけ」（アーネスト大統領報道官）の結果に終わるとの考えからだ。　昨年８月にイスラム国により斬首殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏＝当時（４０）＝の家族はイスラム国から約１億３２５０万ドル（約１５６億円）を要求され、資金集めを始めた。だが、米政府側から中止するよう求められたという。

　「（当局者に）同情心がほとんどないことに驚いた」。フォーリー氏の母親は息子の殺害後、米メディアに怒りをぶちまけた。同氏を含め、３人の米国人がイスラム国により殺害されているが、いずれも米政府は身代金の支払いを拒んだとみられる。　身代金の代わりに米政府が米国人を釈放させるために使っている手段が、「捕虜交換」や特殊部隊による奪還作戦だ。

昨年５月には、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに拘束されていた米兵１人の釈放と引き換えに、米政府が収監していたタリバン幹部５人をカタールに移送。昨年１２月にはキューバで服役していた米国人男性が解放され、米政府はキューバ人の情報機関要員３人を釈放した。　一方、特殊作戦では昨年夏、フォーリー氏らを救うためシリアに部隊が送り込まれたが、イスラム国側と交戦となり失敗した。

　イエメンでも国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」に捕らわれていた米国人フォトジャーナリストの救出作戦が失敗し、もう１人の人質とともにＡＱＡＰに殺害された。　米議会などには、テロ組織との直接交渉を拒否する米政府の姿勢が人質奪還の支障になっているとの声があり、オバマ大統領は昨夏、拘束された米国人の救出に関する政策の見直しを政府内で指示した。ただ、検討課題は（１）家族の関与（２）情報収集（３）外交官の関与－のあり方が主で、身代金の拒否は続く見通しという。
25：NAME：2015/01/28(水) 00:40:11: 安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci

安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」　テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。　そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

　会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。　安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。　フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。　※週刊ポスト2015年2月6日号
26：NAME：2015/05/28(木) 16:38:51: アフリカから押し寄せるイノベーションの波
May 20, 2015
http://gereports.jp/post/119431436604/something-new-from-africa

“新しいものはいつもアフリカからやってくる”　―　アリストテレス

世界四大文明の一つとしてピラミッド建築に代表されるような高度文明を築いていた古代エジプト。アリストテレスは、そんなエジプトから洪水のように押し寄せる新たな発想に驚嘆を禁じ得ず、こんな言葉を残しました。そして今ふたたび、新しい波がアフリカから押し寄せ始めています。アフリカの起業家たちは、自らのアイディアに情報技術（IT）の発達を応用し、世界の競争に挑もうとしているのです。その現状をアフリカ経済変革センターのK.Y.アモアコ氏が、GEが運営する「IDEAS LAB」への寄稿で紹介してくれました。

たとえば、携帯電話が良い例です。ケニアのサファリコム社は、携帯によるモバイル送金サービス「エムペサ（M-PESA）」（PESAはスワヒリ語でお金を意味する）によって、銀行口座を持たない何百万人もの人々が正規の金融システムを利用できる環境を作り出しました。その結果、これまでの送金システムを根本から覆しただけでなく、ケニア最大の銀行であるエクイティ銀行が近距離無線通信技術（NFC）搭載のスマートフォン30万台以上をケニアの小売業者に無料配布するといった波及効果まで生まれ始めています。

また、スタートアップ企業が直面する資金調達の問題に対しては、Kickstarterをはじめとしたクラウドファンディングが活躍。健康分野などの特定エリアに特化したStartSomeGoodのようなクラウドファンディングシステムも生まれてきています。

世界中の大企業も注目するアフリカの課題解決イノベーション
世界銀行が把握しているだけでも、アフリカのイノベーション・ハブは90カ所に及び、今なお次々と誕生しています。「アフリカのシリコンバレー」と呼ばれるケニアでは、国内43郡に1カ所ずつイノベーション・ハブを構築する計画が進められていますし、ボツワナでは政府自身がイノベーション・ハブを支援しています。

こうした状況には、世界中からも関心が寄せられています。例えば、Nokia Greenhouse NairobiやinfoDev社のmLabsといった情報通信技術（ICT）企業のビジネスインキュベーター（新規事業支援施設）がスタートアップをサポートしているほか、ウガンダやカーボベルデで開催される国際的なイノベーション会議には、世界中から「エンジェル」投資家やイノベーターが集結します。そして、アフリカの大手携帯電話会社MTNグループや、同地域でサービスを提供するインドの通信大手バーティ・エアテル社はじめ、グーグル社やIBM社、GE社、オラクル社といった世界的企業なども、アフリカの若いイノベーターの指導・育成を支援するようになっています。
27：NAME：2015/05/28(木) 17:07:38: こうした環境の中で生まれているイノベーションの代表的な例がモバイルアプリ、それも日常的課題を解決するためのアプリです。例えば、最も効率的なミルクの生産方法について情報を提供する「iCow」や、マダガスカルの農業従事者に情報を提供する「Rural eMarket」といった農業関連のアプリ、アフリカで深刻な問題となっている偽造医薬品の発見・警告をしてくれる「PREVENT」、ルワンダで展開される、国内のあらゆるヒト免疫不全ウイルス（HIV）プログラムに関する重要情報を提供するアプリ「TRACnet」といった健康関連のアプリが次々と生み出されています。

また、教育をアフリカの遠隔地にまで普及させるためにもテクノロジーが活かされています。インタラクティブな教育プラットフォーム「eLimu」は、ケニアの小学校のカリキュラムをデジタル・コンテンツとして完備。現地で開発された文化関連のビデオやアニメーション、歌、音楽、ゲーム、クイズと組み合わせて、学習成果や評価結果の改善を実現しています。

もちろん、アプリだけではありません。アフリカで唯一のバイオフォトニクス（生体医用光学）研究医であるPatience Mthunzi博士は、レーザーを使用した疾患診断ツールを開発。トーゴ人のVictor Agbegnenou博士が開発した多義的な無線通信システムは、医療研究所とアフリカ全土をつなぐ通信手段として試験中です。また、トーゴでは、Sam Kodo氏が低価格のパソコンやスマートフォンを開発し、若い「リサイクラー」のグループは3Dプリンターの製造にトライしています。そして、ナイジェリアでは、iROKOtv社が電話やパソコンを通じて視聴者に直接映像を配信することによって、著作権侵害行為を阻止するナイジェリア映画（ノリウッド「Nollywood」）の製作会社の支援など、新しいアイディアが今、アフリカで次々と産声を上げています。

「1996年、国連アフリカ経済委員会（UNECA）がアフリカ諸国の閣僚と協働で、地域に根ざした包括的なICT開発の枠組みとしてアフリカ情報社会イニシアチブ（AISI）を発足させた時には、今のような状況になるとは想像もつきませんでした」とアモアコ氏は言います。「しかし、AISIがアフリカのICT革命を牽引する原動力として広く知られると、アフリカの若者たちは先進諸国との数十年分の技術的格差を一足飛びで縮め、アフリカ政府の非効率性やインフラ不足を飛躍的に改善し、魅力的な進歩を遂げているのです」

イノベーションが生まれる場所が拡がっています。国境や大陸を超えた投資や連携も、ますます加速していくでしょう。こうした世界の動きにも目が離せませんね。
28：NAME：2015/07/11(土) 03:56:44: 少女たちは「爆弾」にされた残虐化するボコ・ハラム
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%b0%91%e5%a5%b3%e3%81%9f%e3%81%a1%e3%81%af%e3%80%8c%e7%88%86%e5%bc%be%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f-%e6%ae%8b%e8%99%90%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b%e3%83%9c%e3%82%b3%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%83%a0/ar-AAcKKiV#page=2

ナイジェリア北東部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による自爆テロなどの被害が止まらない。５月末のブハリ新政権発足から約１カ月で、犠牲者は２００人を超えた。子どもに爆弾を巻き付け、市場で爆発させるなど手口も残酷化している。

■泣きそうな顔で市場へ

北部カノの中心部。昨年１２月１０日に爆弾テロが起きた市場の壁に、爆弾の破片でできた無数の傷が残っていた。「１７歳ぐらいのベールを着た少女が、泣きそうな顔で歩いてきた。どうしたんだろうと目をこらした瞬間に爆発した」。爆発で右目を負傷した衣料品店員アワル・ナシャッタさん（２２）は振り返った。　ボコ・ハラムは、誘拐した子どもや女性に爆弾をくくりつけて人混みへ送り込み、遠隔操作で爆発させているとみられる。

　市場では同日、少女２人が「爆発」し、少なくとも４人が死亡。３人目になる予定だった少女（当時１３）は最初の爆発で負傷し、病院に運ばれた。　少女は２週間後に警察が開いた記者会見で「ボコ・ハラムのリーダーは『自爆テロをすれば、天国に行ける』と言った。私が『できない』と言うと、彼らは『お前を撃つ』と言った」と証言。ボコ・ハラムの拠点で多くの人が生き埋めにされるのを見たため、「生き埋めにされるのが怖かった」と打ち明けた。
29：NAME：2016/09/21(水) 15:00:10: 【イスラム国（ＩＳ）】
「首をはねられ、性奴隷として扱われ…」　ＩＳの元奴隷女性が「戦争終わらせて」と訴え
2016.9.20 12:40更新
http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200045-n1.html

難民対策に関する国連サミットで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）にイラクで拉致され「奴隷」として拘束されていたクルド民族少数派ヤジド教徒の女性ナディア・ムラド・バセ・タハさん（２３）が１９日演説し、難民らが増えている主な理由はＩＳだと指摘、ＩＳに法の裁きを受けさせ「戦争を終わらせてほしい」と訴えた。

　「私はヤジド教徒に対する虐殺の生存者です。ＩＳは母を殺し、兄弟を殺し（他の）女性や子供とともに私を連れ去りました」　２０１４年にＩＳに拉致され、その後奇跡的に脱出したナディアさんが厳しい表情で惨劇を振り返ると、各国の外交官らが集まった会場は一瞬、静まりかえった。　ナディアさんはＩＳやイスラム過激派ボコ・ハラムを「怪物」と表現。「首をはねられ、性奴隷として扱われ、子どもがレイプされても行動できないのなら、いつ行動するのですか」と声を震わせながら訴えた。（共同）
30：NAME：2016/11/13(日) 00:23:15: イラン大統領と安倍首相が会談
http://parstoday.com/ja/news/iran-i17059

イランのローハーニー大統領が日本の安倍総理大臣と会談し、ここ数年の両国の関係の拡大に満足の意を表しました。イルナー通信によりますと、ローハーニー大統領はニューヨークの現時時間で21日水曜夜、国連総会の傍らで、安倍首相と会談し、「核合意後は、両国の協力のレベルの向上に向けた適切な機会だ」としました。また、「我々は今後10年、共通の経済関係のロードマップを作成する用意がある」としました。

ローハーニー大統領は、イランの経済財務大臣の日本訪問で締結された合意について触れ、「金融に関する合意の実行を加速するために、共通の努力が行われ、日本の金融機関は経済関係に関するニーズを満たすために活動すべきだ」としました。さらに、保健衛生、科学・環境など、技術部門における日本との協力や投資を歓迎し、「現在、日本が過去同様イランのエネルギー部門に投資する機会が整えられている」としました。

ローハーニー大統領は続けて、「我々は常に核兵器は安全を確立しないと考えている。このため、初めて核兵器のない中東の構想を提示した」とし、「イランと日本は共に大量破壊兵器の犠牲国であり、核兵器のない世界を支持している」と述べました。さらに、テロの問題と地域や世界にとってのその危険性について触れ、「イランはＩＳＩＳなどのテロリズムに対して地域を守る堤防のような存在だ」としました。また、「テロ対策と共に、恒久的な停戦と人道支援がシリアとイエメンに関する最優先事項だ」としました。

一方の安倍首相も、イラン大統領との再会に満足の意を表し、「日本は国際社会との建設的な協力におけるイランのアプローチを評価しており、様々な分野での関係の拡大に向け努力する」と述べました。また、イランと日本の協力レベルのこれまで以上の拡大を強調し、両国の経済関係が可能な限り最も高いレベルに向上するよう期待感を表しました。共同通信はある日本政府高官の話として、「安倍首相はイラン大統領との会談で、イラン訪問と同国との経済関係の強化の意向を示した」と伝えています。この関係者は記者団に対し、「両国はこの訪問の時期に関して必要な調整を行うだろう」と述べました。
31：NAME：2016/11/13(日) 01:01:22: 「日本はイランとの関係拡大に強い関心を示している」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i17176

イラン大統領と日本首相の国連総会の傍らでの会談を受けて、新聞ジャパントゥデイが、日本はイランとの関係拡大を特に重視しているとしました。ジャパントゥデイは２３日金曜、日本政府はイランとの関係拡大に強い関心を持っており、イランを大変重視しているとしました。

ジャパントゥデイはまた、今週、イランのローハーニー大統領と日本の安倍総理大臣が、アメリカ・ニューヨークの国連総会の傍らで会談を行った後、安倍首相はイラン訪問を強く望んでいると表明したとしました。さらに、日本とイランは古くからの歴史的な友好関係を持っているとして、両国は安倍首相の訪問時期の決定に向けた計画を立てているとしました。

ジャパントゥデイはまた、日本政府の重要な措置は、今年１月に対イラン制裁を解除し、すぐに投資に関する協定を締結したことだとしています。こうした中、日本政府は現在、イラン市場で早急に活動するため、自国の企業に対する支援を行っている、とされています。また、イラン市場に対する日本企業の進出は、双方にとって重要であり、これは二国間貿易を拡大する要因となるとしています。
32：NAME：2016/12/23(金) 19:25:57: ＩＳの「性奴隷」だった女性、安保理に「なぜ動かぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%80%A7%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%80%81%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-BBxpED3

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に家族を殺され、性的な「奴隷」として拘束されていたイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさん（２３）が２０日、紛争下での人身売買に関する安全保障理事会の会合に出席し、ＩＳの犯罪行為を調べる独立機関の設置を改めて求めた。

「（犯罪の証拠がなくなり）時間切れになりつつある」「行動が必要です。皆さんを動かすのにさらに何が必要なのか、私にはわからない」

　９月にも安保理でＩＳの犯罪調査を要求したナディアさんは、親族を含めて３千人以上の同胞が今も拘束下にあり、脱走を試みた１８歳のめいが路上の爆発物で犠牲になったことなどを説明した上で、安保理の理事国からは前向きな反応があったのにもかかわらず、進展がないと指摘。「ＩＳの友人が安保理にいるわけでもないのに、なぜ皆さんが前進しないのかわかりません」と批判した。
33：NAME：2017/04/18(火) 01:08:01: トルコ国民投票、大統領権限拡大に「賛成」が優勢
2017.4.17 01:10更新
http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170001-n1.html

【イスタンブール＝佐藤貴生】トルコで１６日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。過半数が賛成して改正が承認されれば、議院内閣制から大統領中心の統治体制に移行することになり、１９２３年建国の近代トルコの大きな転換点となる。エルドアン大統領（６３）の独裁化が進むことを懸念してきた欧米など国際社会も投票結果を注視している。

　ロイター通信は１６日、地元通信社の情報として、開票率約５０％超の時点で賛成が５７％で優勢だと伝えた。有権者は約５５００万人。　エルドアン氏の出身地、イスタンブールのカスムパシャ地区では多くの人が改正に賛成だと答えた。与党、公正発展党（ＡＫＰ）を支持する大学生の男性（２２）は「町は以前、汚くてひどい状態だったがエルドアン氏により大きく変わった」と話した。　反対票を投じた高校教師の女性（４１）は、「エルドアン氏のワンマン体制はトルコに損害を与える。汚職も横行している。彼はオスマン帝国時代の支配者、スルタンになりたいのだろう」と話した。　幾人かは、「反対だが公には言いたくない」などと取材を拒み、デリケートな問題であることをうかがわせた。

憲法改正案は昨年１２月、ＡＫＰが議会に提出し、１月に可決された。首相府の廃止のほか、大統領に非常事態宣言の発令権や閣僚の任命権、予算策定の権限などを付与する－との内容で、エルドアン氏が２０２９年まで大統領職が続けられる可能性にも道を開く。　政権側は昨夏のクーデター未遂は在米イスラム指導者、ギュレン師が黒幕だとし、４万人以上を拘束した。少数民族クルド系の政党、国民民主主義党（ＨＤＰ）の指導者２人も投獄されているもようだ。英ＢＢＣテレビは１６日、クルド人が多い南東部ディヤルバクルの投票所で銃撃戦があり３人が死亡したと伝えた。　野党や知識人らはエルドアン氏の強権や人権侵害に懸念を示し、地方や高齢者らを中心とする保守層は憲法改正を支持してきた。
34：NAME：2018/03/07(水) 23:25:35: イラン、「目には目を」で男に失明刑執行 4歳児の視力奪った罪で
2016年11月9日 6:22　発信地：テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/articles/-/3107283?pid=18459283

【11月9日 AFP】イランで8日、4歳の少女の顔に石灰をかけて視力を奪ったとして有罪判決を受けた男に対し、両目を失明させる刑が執行された。イラン学生通信（ISNA）が、司法当局者の話として伝えた。　テヘラン（Tehran）検察当局によると、イランでこのような犯罪に対して科され得る「目には目を」という厳格な同害報復刑が執行されたのは、今年に入ってこれが2回目だという。

　シャリア（イスラム法）においては、同害報復の原則が中心的な位置を占めており、国際人権団体による非難を生んでいる。　犯罪被害者は、加害者からの賠償金と引き換えに刑罰を免除することもできる。2011年には、同国で近年相次いでいる酸攻撃事件で失明し顔に重度のやけどを負ったアメネ・バハラミ（Ameneh Bahrami）さんが、犯人に同じ苦しみを与えたくないとの理由でこの権利を行使した。(c)AFP

息子を殺された母親、執行直前の死刑囚を免罪イラン
http://www.afpbb.com/articles/-/3012935

【4月18日 AFP】イランで、殺人罪で死刑判決を受けた男が、絞首刑の執行直前に被害者の母親によってその罪を許された。この死刑囚については、免罪を被害者の遺族に求める運動が展開され、注目を集めていた。「バラル（Balal）」の名でのみ知られる同死刑囚は15日、絞首台の周りに集まった大衆の目前で、刑執行の直前にその命を救われた。この劇的な展開は、イランのみならず世界中の人々を驚かせた。

バラル死刑囚が2007年に殺害した男性の母親、サメレー・アリネジャド（Samereh Alinejad）さんは、死刑囚から「血の賠償金」を受け取って罪を許すことを直前まで拒んでいた。血の賠償金は、イスラム法で定められている被害者の遺族に対する賠償金。もう1人の息子も4年前に交通事故で亡くしたアリネジャドさんは、刑執行に集まった野次馬に向かって「空っぽの家に住むのがどんなにつらいか、分かるのか」と大声で問いかけた。

■「夢に息子が」

だが、首に縄をかけられた死刑囚が立ついすを自ら蹴り外して刑を執行する代わりに（イランではイスラム法の下で遺族にこの権利が認められている）、アリネジャドさんは、死刑囚の頬を1度だけひっぱたき、その罪を許した。地元紙によると、アリネジャドさんは「夢に私の息子が現れ、自分は安らかで良い場所にいると私に言った」「それからは親族が全員、私の母でさえも、犯人を許すよう圧力をかけてきた」と話している。「あの平手打ちは、復讐と許しの中間にあるもの」「彼を許したことで、私の心は楽になった」という。

バラル死刑囚については先月、映画監督のモスタファ・キアエイ（Mostafa Kiaei）氏やテレビ司会者などの著名人が共同で、遺族に免罪を求める運動を立ち上げていた。同監督の作品の特別上映会を行い、そのチケット販売から血の賠償金を工面していた。同監督によると、被害者の父親は血の賠償金を使って亡き息子の名前をつけたジムを開業したいと話しているという。この運動が免罪につながったと思うかと質問された同監督は、「イランにはNGOが少ないことを考えると、映画やテレビ番組といった『ツール』を持つ自分たちのような者は、人々に良い行いをするよう呼び掛けることができると思う」と述べている。(c)AFP/Arthur MacMillan
35：NAME：2018/03/17(土) 02:46:51: ナイジェリアで繰り返される女子生徒拉致　２月にも１１０人、ボコ・ハラムか
2018.3.16 19:46更新
http://www.sankei.com/world/news/180316/wor1803160059-n1.html

【カイロ＝佐藤貴生】ナイジェリア北東部ヨベ州ダプチで２月中旬、女学校が武装集団に襲われ女子生徒１１０人が行方不明になった事件で、同国政府は周辺国に範囲を広げて探しているが、消息はつかめていない。イスラム過激派「ボコ・ハラム」が拉致したとみられ、２０１４年に北東部ボルノ州で女子生徒２７０人以上が同組織に誘拐された事件の二の舞になるとの懸念が広がっている。

　事件は２月１９日に起きた。英紙ガーディアン（電子版）などによると、ダプチの学校が武装集団に襲われた際、軍服姿の男らが「われわれはボコ・ハラムではなく兵士だ。助けてやる」と逃げ惑う女子生徒たちを車に乗せ、そのまま連れ去った。車には「アッラーは偉大なり」と書かれており、拉致されたと気づいた生徒らは泣き叫んで助けを求めたという。

　ロイター通信は、政府がニジェールやチャドなど周辺国に範囲を広げ、生徒らを捜索していると伝えた。

　政府やヨベ州当局は当初、生徒たちは「拉致されておらず隠れていた」「数十人は救出された」などと述べていたが、その後、１１０人が行方不明のままだと訂正。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、１４年に２７０人以上が拉致された事件直後にも、軍や政府が拉致の事実を否定した経緯があり、地元では政府の態度や情報の不備に対する不満が高まっている。
36：NAME：2018/03/17(土) 02:47:52: ナイジェリアで繰り返される女子生徒拉致　２月にも１１０人、ボコ・ハラムか
2018.3.16 19:46更新
http://www.sankei.com/world/news/180316/wor1803160059-n1.html

【カイロ＝佐藤貴生】ナイジェリア北東部ヨベ州ダプチで２月中旬、女学校が武装集団に襲われ女子生徒１１０人が行方不明になった事件で、同国政府は周辺国に範囲を広げて探しているが、消息はつかめていない。イスラム過激派「ボコ・ハラム」が拉致したとみられ、２０１４年に北東部ボルノ州で女子生徒２７０人以上が同組織に誘拐された事件の二の舞になるとの懸念が広がっている。

　事件は２月１９日に起きた。英紙ガーディアン（電子版）などによると、ダプチの学校が武装集団に襲われた際、軍服姿の男らが「われわれはボコ・ハラムではなく兵士だ。助けてやる」と逃げ惑う女子生徒たちを車に乗せ、そのまま連れ去った。車には「アッラーは偉大なり」と書かれており、拉致されたと気づいた生徒らは泣き叫んで助けを求めたという。

　ロイター通信は、政府がニジェールやチャドなど周辺国に範囲を広げ、生徒らを捜索していると伝えた。

　政府やヨベ州当局は当初、生徒たちは「拉致されておらず隠れていた」「数十人は救出された」などと述べていたが、その後、１１０人が行方不明のままだと訂正。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、１４年に２７０人以上が拉致された事件直後にも、軍や政府が拉致の事実を否定した経緯があり、地元では政府の態度や情報の不備に対する不満が高まっている。

１４年の事件の被害者らをめぐっては、昨年５月にボコ・ハラムの獄中メンバーの釈放と引き換えに８０人以上が解放されるなどしたが、現在も１００人超が拘束されたままだ。テロ組織との交渉には批判もある。

　ボコ・ハラムは現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、シャリーア（イスラム法）の導入を求め武装闘争を展開。政府はこれまで、同組織を打ち負かしたと強調してきたが、繰り返される女子生徒拉致に現地では「危険で通学できない」といった声も上がっている。
37：NAME：2018/06/19(火) 03:11:06: 「周辺国の脅威」日本とイスラエルに共通点　建国７０年を前にヤッファ・ベンアリ駐日大使に聞く
2018.5.11 10:00更新
https://www.sankei.com/world/news/180511/wor1805110005-n1.html

イスラエルの建国７０年を前に、ヤッファ・ベンアリ駐日大使が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ「天然資源に恵まれず、人材への投資で国を発展させたイスラエルの歴史は日本と共通点がある」と指摘。次の７０年に向け、日本との連携の重要性を強調し、イスラエルの優れたＩＴ技術を駆使した協力や観光促進に取り組む姿勢を明らかにした。一方、米国が制裁の再開を発表したイランを「中東だけではなく、世界の脅威になる」と批判した。（板東和正）

　イスラエルは今月１４日、１９４８年の建国から７０年を迎える。ナチス・ドイツによる大量虐殺（ホロコースト）から逃れて生き延びたユダヤ人の母親を持つベンアリ氏は「建国当時、市民の多くはホロコーストの生存者やアラブ諸国からの難民だった」と話した。

　サイバーセキュリティーなどのＩＴ分野で成長した７０年を振り返り「努力と教育への投資によって、イスラエルは先端技術で世界のリーダーになった」と評価。「人材育成で国を発展させた歴史は日本と同じで、われわれは相性が良い」と分析した。

　近年、両国が科学やサイバー産業で連携を進めていることをあげ「最先端技術で力を合わせれば、米シリコンバレーに負けない革新を起こせる」と強調。サイバー対策が課題となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックについて「協力できる用意がある」とした。また、経済や観光での連携を強化するために「両国間の直行便の運航が必要」と訴えた。

一方、両国は「周辺国の脅威にさらされている」状況にも共通点があると指摘。イランについて「核や弾道ミサイルの開発を進めており、日本も含めた世界が脅威を認識すべきだ」と非難した。トランプ米大統領が離脱を発表したイランの核合意を「イランの核兵器完成への道を開く悪い合意だった」とした。

　トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定した件にも触れ「決断を祝う」と支持。「エルサレムは約３千年前の古代イスラエルの首都で、以来、ユダヤ人の精神的中心地だ。また、建国後も首都だった。今、認定されなければ中東の和平プロセスの進展は期待できない」と述べた。

　■ヤッファ・ベンアリ氏　テルアビブ大大学院国際関係学修士課程修了後、イスラエル外務省次官補経済局局長などを経て、昨年１１月に現職。６３歳。イスラエル生まれ。
38：NAME：2018/07/02(月) 01:42:52: 「喉がからからだ」　イランで水道水の不満が衝突に発展　デモ参加者が重傷
2018.7.1 20:20更新
http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010022-n1.html

イラン南西部ホラムシャハルで６月３０日夜、水道インフラの劣化で安全な水道水が飲めなくなっていることに端を発した抗議デモが発生し、治安当局との衝突に発展した。国営イラン通信によると参加者１人が重傷となり、投石などで複数の当局者が負傷した。首都テヘランのバザール（市場）では６月２４～２６日に国内不況に抗議するデモやストライキが発生しており、当局は警戒を強めている。

　デモ参加者らは、政府の水道設備管理が不十分なため、水道水に海水が混ざっていると抗議。一部は暴徒化して政府機関や店舗の窓を破壊し、治安当局が催涙ガスなどで鎮圧に乗り出した。インターネット上に投稿された映像では、参加者が「喉がからからだ」などと連呼する様子や、銃声のような音も確認された。

　政府高官は水道インフラの改善を約束した。水道水の代わりに井戸水を飲んだ市民約２１０人が体調不良を訴え、病院で手当てを受けた。（共同）
39：NAME：2019/04/13(土) 20:57:14: 3500人超を少年兵に　ナイジェリア武装勢力
共同通信 / 2019年4月13日 5時41分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019041301001074/

【ジュネーブ共同】国連児童基金（ユニセフ）は12日、ナイジェリア北東部で活動する武装勢力が2013～17年に子ども3500人以上を少年兵などにしていたと発表した。大半は13～17歳だという。この人数は確認された分にとどまり、実数はさらに多いとみられるとした。

　ユニセフによると、このほか18年に432人の子どもが殺害されたり障害を負わされたりし、子ども180人が拉致され、少女43人が性的暴力を受けた。ナイジェリアでイスラム過激派ボコ・ハラムが女子生徒270人以上を拉致した事件からまもなく5年を迎えるが、依然100人以上が行方不明だという。
40：NAME：2019/06/09(日) 14:20:45: 首相が１２日からイラン訪問　緊張緩和「シンゾーしかいない」
2019.6.8 20:10
https://www.sankei.com/politics/news/190608/plt1906080013-n1.html

安倍晋三首相は１２～１４日まで３日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和５３年の福田赳夫氏以来、約４１年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。

■４１年ぶりの訪問

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は６日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立９０周年であることを踏まえ「４１年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、２国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。　訪問が固まったのは、５月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも５月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。

　国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。　トランプ氏は昨年５月、イランの核開発を制限する２０１５年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年５月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。

■成果あれば解散も

　政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。　日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。

　一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。（沢田大典）
41：NAME：2019/06/14(金) 19:39:26: NHKが提灯報道も安倍首相イラン訪問は「成果ゼロ」だった
日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年6月14日 15時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_549626/

「世界の平和と安定のためにこれからも努力を重ねていきたい」――。１３日、イランの最高指導者ハメネイ師との会談後にこう語っていた安倍首相。緊張関係にある米国とイランの“橋渡し役”をトランプ米大統領から頼まれたといい、意気揚々と会談に臨んだものの、案の定、「成果ゼロ」だった。

　日本メディアは、安倍首相のイラン訪問を＜４１年ぶり＞などと持ち上げ、ハメネイ師との会談を＜安倍首相への異例の厚遇＞と大々的に報道していたが、冗談じゃない。ＮＨＫは＜ハメネイ師から『核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図はない。するべきではない』との発言があった＞という安倍首相の会談後の発言を速報。さも、安倍首相がハメネイ師から新たな言質を引き出したかのように「演出」していたから呆れる。

　安倍応援団のネトウヨは「大金星」などと安倍首相を礼賛しているが、ハメネイ師の姿勢は会談前から全く変わっておらず、会談後も「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない」「トランプ氏に返事はしない」――とのコメントを発表。大ハシャギで報じているのは日本メディアだけで、安倍首相の“橋渡し役”は意味がなかったのだ。

「イランと米国の緊張関係が続いているのは、米国がイランとの間で交わした２０１５年の核合意を一方的に破棄して制裁を加えているからです。ロウハニ大統領もハメネイ師も『合意を履行する用意がある』と一貫して言い続けているので、安倍首相が本当に説得すべきは米国です。説得する相手を間違えている時点で、今回の訪問は仲介ではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　いつもの「やっているフリ」だったワケだが、安倍首相が計算外だったのは、日本の海運会社「国華産業」が運航するパナマ船籍のケミカルタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件だろう。現地には緊張が走り、安倍首相の囲み会見のニュースもたちまちかき消されてしまったからだ。

　米トランプ政権は訪問を狙ったかのように、イランの追加制裁を発表。安倍首相がイラン訪問中なんてことは、すっかり忘れているのだろう。要するに米国はハナからアベ外交の成果など期待しちゃいないのだ。
42：NAME：2022/05/06(金) 16:55:46: もう2度と訪れたくない国はどこですか？
ダントツのナンバーワンは、UAE（アラブ首長国連邦）です。ご参考までに付け加えると、ペルシャ湾に面した国です。
https://jp.quora.com/shinnichi-da-na-to-omou-kuni-ha-doko-desu-ka

気の毒なことに、労働者たちは一度（ひとたび）UAEの地に降り立つと、会社から長い契約書を渡され、宿舎に連れて行かれます。そして、パスポートは彼らを使役する会社に取り上げられてしまいます。こうして彼らは、何とかしてパスポートを取り戻さないかぎり、帰国できなくなってしまうのです。中には二度と自分のパスポートを取り戻すことが出来ずに、まるで罠にかかった動物のように、ずっと働かされ続ける者もいます。
43：NAME：2022/06/19(日) 20:00:13: 「イスラエルに占領終了の意図なし」国連調査委が非難
2022/6/8 05:12
https://www.sankei.com/article/20220608-SBMUX3QHYNM45FHS5B74UR2C5I/

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの間で昨年５月に起きた戦闘を機に設立された国連人権理事会の調査委員会は７日、両者の緊張関係の根源はイスラエルによるパレスチナの恒久的な占領だと指摘し「占領を終了するという意図は、イスラエルには全くない」と非難する報告書を公表した。

報告書は、パレスチナ人に対して人権侵害をした者に、イスラエル側が刑事責任を問わず免罪してきたことが「パレスチナ人の恨みを増幅し、緊張関係の継続をあおる結果になっている」と指摘。イスラエル側に、人権侵害への適切な対応を求めた。

調査委は、元人権高等弁務官のピレイ氏（南アフリカ）ら３人で構成。イスラエルは調査委の現地訪問を認めなかった。調査委は「イスラエル政府の協力が得られなかったことを遺憾に思う」と不満をあらわにした。ＡＰ通信によると、イスラエル外務省は報告書を「人権理による魔女狩りだ」と非難した。（共同）
44：NAME：2023/02/11(土) 06:46:34: トルコ地震「一人でも助かって」　岡山県在住の出身者不安と祈り
https://www.sanyonews.jp/article/1360889

トルコ南部を震源とする大地震による被害が拡大し、岡山県内で暮らすトルコ出身者が母国の被災者たちの安否を心配している。建物が崩れ落ちた現地の写真や映像を伝える報道に「犠牲者が膨らむ」と不安を募らせ、「一人でも多く助かってほしい」と祈っている。

　「両親や５人のきょうだいたちの無事は確認できた。でも、幼なじみなど安否の分からない友人や知人がたくさんいる」

　震源に近いガジアンテプ県で育ち、今は岡山市内でトルコ料理店を営むメハメット・アリ・ユルマスさん（３６）＝同市中区＝は不安そうだ。日本人女性と結婚し２０１２年に岡山へ移り住んだが、親やきょうだいは皆、同県にいる。

　地震の後、電話で連絡を取った妹は「世界の終わりかと思った」と話した。自宅が傾いて中にいられないが、街中の建物が崩れて避難する場所がなく、車の中で寒さに凍えながら夜寝ているという。食料は近隣の街から届いているが、ユルマスさんは「余震などで崩れた建物で被害に遭わないか」と案じる。

　トルコ中央部のカッパドキア出身で瀬戸内市内のホテルで働くユクセル・ギョクハンさん（４５）＝岡山市北区＝は、かつての職場の先輩の息子が倒壊した建物の下敷きになり、亡くなったと聞いた。「気の毒でならない。母国の人たちの力に少しでもなれるよう、募金などできる限りの支援をしたい」と話す。

　同じくカッパドキア出身で勝央町在住のブドウ農家ソイル・アリさん（４２）も「犠牲者はまだ増えるだろうが、トルコの人たちは助け合って生きていけるはずだ」と信じる。

　「遠い地にいる自分が何もできないのが悲しい」と悔しそうに言うのは、イスタンブールから日本に来て今は岡山市内で飲食店を営むオルハン・カディルさん（４９）＝同市中区。日本など国際社会からの支援に感謝し「地震の多い日本はトルコ人の気持ちを一番分かってくれるのでは。今、苦しんでいる人たちの無事を祈ってほしい」と話した。

（2023年02月08日 21時47分更新）