日　本

517：NAME：2013/12/02(月) 21:49:28: 諫早湾、原発　菅元首相の判断ミスがもたらした二つの災禍
2013.12.2 11:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120211260010-n1.htm

福岡市・天神の繁華街やＪＲ博多駅の前にはクリスマスイルミネーションが飾られ、眩（まばゆ）い光を放っている。アベノミクスで九州の景気は回復軌道に乗りつつあり、どこのイルミネーションも昨年より華やかさを増しているように見える。光のページェントは本格的な寒波の到来を前に、見る者の心を温めてくれる。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、その明るさがかえってこの冬の厳しさを感じさせる。民主党政権時代、菅直人首相が下した判断が九州にもたらした２つの災禍がいま、その傷をより広げ、深くしているからだ。　１１月１２日、長崎地裁は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門をめぐる問題で、干拓地営農者ら約４６０の法人・個人が「塩害などの被害は免れない」として開門差し止めを国に求めた仮処分申し立てを受け、「開門をしてはならない」と国に差し止めを命じる決定を出した。この問題では２０１０年１２月に福岡高裁が堤防閉門と漁業被害の因果関係を認め、国に５年間の開門調査を命じた。当時、長崎県や営農者は上告を求めたが、菅直人首相は地元の声を振り切り、「私なりの知見」を理由に上告せず、判決が確定した。　相反する司法判断で開門反対の長崎県・営農者と開門を求める佐賀県・漁業者との対立の溝は深まる。

“思いつき”政治判断が、地域の人々を苦しめ…

福岡高裁確定判決の開門期限は今年１２月２１日午前０時。菅元首相の“思いつき”政治判断が、地域の人々を苦しめ、安倍政権は厳しい対応を迫られている。　もう一つの災禍は、原子力発電所の運転停止長期化だ。東京電力福島第１原発事故を機に、菅首相が中部電力の浜岡原発を止めるなど政権のエネルギー政策は迷走に迷走を重ね、その影響で全国の原発はいまも止まったままだ。

　特に原発停止の直撃を受けたのが、原発依存度の高かった九州電力だ。玄海原発（佐賀県）、川内原発（鹿児島県）の安全審査を原子力規制委員会に申請しているが、再稼働のめどは立っていない。老朽化した火力発電所をフル稼働させ、他の電力会社から融通を受けるなど九電は安定供給に苦心する。　原発停止の長期化で火力発電の燃料費がかさみ、九電の財務悪化は深刻だ。九電と労働組合（組合員約１万人）は今冬の賞与見送りで合意している。今夏の賞与もなく、１９５１年の創業以来初の年間賞与ゼロとなった。昨年度の賞与は夏冬合わせて組合員平均で１６０万６０００円支給されており、全額カットは、住宅ローンを抱えたり、教育費のかかる社員の家計を苦しめる。　「九電さんのボーナスゼロは、ようやく回復してきた九州の景気にも水をさす。何より九電社員の生活は大変だ。今すぐ原発を再稼働させるしかない」

菅政権時代のツケ、綱渡り状況に

最近、タクシーの運転手と話をすると、決まって九電のボーナスゼロと原発が話題になる。九州の財界人も口をそろえて「原発の早期再稼働」を訴える。　この冬、九電の予備率は安定供給の目安となる３％を確保したが、火力発電所にトラブルが発生すれば電力需給は逼迫（ひっぱく）する。菅政権時代のツケとはいえ、こんな綱渡り状況には終止符を打つべきだ。（産経新聞西部本部副本部長　遠藤一夫）

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