行財政改革 - 1093398176 - したらば掲示板

1：名無しさん：2004/08/25(水) 10:42: Re:それよりも義務教育の方が深刻。
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/396.html
HS36 396 2004/8/24 20:30:50
投稿者: あ＋

議論は１８日に始まったが、都道府県が負担する公立小中学校の教職員給与の半分を国が補助する義務教育費国庫負担金を廃止するかをめぐって紛糾。結論は１９日に持ち越され、この日、異例の採決となった。４７人の知事（代理出席７人）のうち、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の７人が反対したが、３分の２以上の賛成があったため、規定により可決した。

　知事会案は、義務教育費国庫負担金のうち公立中学校教職員給与費の８５００億円を廃止するとしたほか、公営住宅などの施設整備費関連が０．６兆円、都道府県が事業主体となる公共事業費関連が０．６兆円、経常的な補助金など１．２兆円を廃止対象とした。税源移譲は国の所得税から地方の住民税へ移すとしている。

　さらに０７年度以降の３年間も引き続き改革を進め、全体で９兆円程度の補助金を削減するよう求めた。義務教育費国庫負担金は２．５兆円全額を最終的に廃止すべきだとした。

　また地方案の実現を担保するため、政府と地方６団体の協議機関を設置するよう求めた。 (08/19 16:13)

米百俵政権のやることかね～。
将来は義務教育が破綻しているアメリカみたいになるだろうね。
ゆとり教育でただでさえイカレてるのに・・・

老朽化した施設の故障のまま放置・・・
校長のなり手がいなく、まったく報われない教員。
それによる、教育成果の全体的な低下・・・

容易に想像できるね。
39：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:55:13: 道路５年計画　国交省が方針「論争の火種」事業費示さず

11月13日8時1分配信産経新聞
　国土交通省は１２日、同省が策定を進めている新しい道路整備の中期計画（５年計画）に、計画全体でかかる事業費を盛り込まない方針を固めた。道路整備の中期的計画は、揮発油（ガソリン）税の創設された１９５４年度以降、５カ年計画の形で更新されてきたが、事業費が示されないのは、戦後初になる。

　昨年末に政府・与党が合意した中期計画（１０年計画）では、事業費が「５９兆円を上回らない」ことが明記された。だが、国会などで、「建設ありきで、必要性、採算性などが度外視されている」との批判が起き、今年５月に閣議で、期間を２００８年度からの５年間に短縮して、策定し直すことを決定していた。

　国交省側は「単純に（事業費を）半減させるというわけにはいかない」（冬柴鉄三元国交相）していた。さらに、新計画で示される事業費いかんでは、再び国会論争の火種にもなりかねないため、事業費を明記するかが、焦点になっていた。事業費を盛り込まない背景には、「総額まずありき」の批判をかわす狙いもあるとみられる。

　同省は今月中にまとまる新たな交通需要推計を元に、年内に新計画を策定する。

　また、道路特定財源の０９年度からの一般財源化が決まっていることも事業費を盛り込まない背景にある。従来の計画に明記された「５９兆円」は、道路特定財源の税収１０年分にほぼ匹敵し、同財源を使いきることを“担保”したともいえた。しかし、一般財源化によって道路に確実に回せる財源が読めなくなっている。

　また、０３年度に複数の公共事業分野を一本化して策定した「社会資本整備重点計画」（５年計画）では、各分野の公共事業について事業費を定めないこととしており、「道路事業だけ事業費を記す特別扱いの必要はない」との声がある。

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【用語解説】道路整備の中期計画

　国土交通省が策定する道路整備の中期的なあり方を示す計画。揮発油（ガソリン）税などを財源に、５カ年計画の形で更新され、その都度、事業費が示された。当初、欧米に比べて格段に遅れていた道路の舗装などを進め、高度成長期からは高速道路の整備が加速した。５４～５８年度の計画は２６００億円にすぎなかった事業費は、９８～２００２年度は７８兆円にまで伸びた。一方で、財源の一部が「まちづくり交付金」にあてられるなど、“無駄遣い”の温床とも指摘された。増大する社会保障費に回すため、一般財源化論が盛んになり、０５年１２月には、「一般財源を前提とした道路特定財源全体の見直し」を閣議決定した。
40：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 13:04:40: 憲法違反の外国為替資金特別会計　（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/906.html
投稿者クマのプーさん日時 2008 年 11 月 13 日 18:49:15: twUjz/PjYItws

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html

2008年11月13日 (木)
憲法違反の外国為替資金特別会計
41：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:21:37: 都道府県議の政務調査費返還が２・４倍に…領収書義務化で

11月18日3時7分配信読売新聞
　都道府県議会で議員や各会派に支給された２００７年度の政務調査費のうち、使われないまま返還された額が前年度比２・４倍の５億５５１６万円に上ったことが、読売新聞社の調査でわかった。

　返還額は交付総額の４・３％に当たる。車のローン返済や飲食代など不適切な流用が判明して批判が高まり、領収書添付を義務付ける議会が増えたことなどが背景にある。

　各都道府県議会事務局への取材を集計したところ、０７年度は前年度の計２億３０２４万円から３億２４９２万円増えた。返還は茨城、沖縄を除く４５都道府県であり、うち３５都道府県が前年度より増えた。返還額は、前年度の５倍に膨らんだ大阪の５６５０万円が最多で、埼玉の５３３６万円、兵庫の５２２８万円と続く。０６年度まで全額を使い切っていた福岡でも、１６９０万円が返還された。

　０７年度から収支報告に領収書添付を義務づけた８府県のうち、岐阜を除く７府県で返還額が増加。７府県の増加分が全体の増加分の４割を占めた。

　０７年度末までに領収書添付を義務化したのは１７道府県に上り、０７年度の返還率が１０％を超えた６府県のうち５府県を占めた。さらに２８都県議会が０８年度以降に導入する見通しで、残る２県も検討中だ。

　不正流用分の返還を求める住民監査請求も相次いでいる。０６年度分の監査で７５００万円が目的外支出と認定された京都は、０７年度分の返還額が全国４位の４４９４万円だった。

　法政大・広瀬克哉教授（自治体学）「政務調査をまじめにやっていなかったためで、議員は徹底して正さなければならない。ただし、議員活動には必要な経費。説明を尽くし、有権者が妥当性を判断する体制にしたい」

最終更新:11月18日3時7
42：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:23:56: ＜赤字国債＞６兆円超の税収不足…６年ぶり年度途中に

11月19日2時30分配信毎日新聞
　０８年度の一般会計税収が、当初見積もり（５３．５兆円）から６兆円超も下振れする見通しであることが１８日、明らかになった。国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、現在策定中の０８年度補正予算案に盛り込む。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した０２年度以来、約６年ぶり。政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、財政の一段の悪化が懸念されそうだ。

　建設国債を含む０８年度の新規国債発行額は、当初予算段階の見込み額（２５．３兆円）を大きく上回り、３年ぶりに３０兆円の大台に乗る可能性がある。景気後退による税収の大幅減で、政府が目標とする２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の達成は極めて困難な状況となった。

　財務省は、昨年末時点の経済情勢に基づき、当初予算段階では０８年度税収を５３兆５５４０億円と想定していた。しかし、年明け以降、米国発の金融危機が深刻化。０８年度税収見積もりの前提となる０７年度税収実績が政府の想定を約１．５兆円下回った。０８年度は、企業業績の落ち込みが一段と激しくなっているため、当初予算段階の見積もりを６兆円超下回る４７兆円前後にとどまる見通しとなった。

　大幅な税収減を受け、財務省は追加補正予算の編成に合わせ、税収見積もりを減額補正する。特別会計の積立金など「埋蔵金」は総額２兆円の定額給付金など政府の追加経済対策の財源に充てられることが固まっており、６兆円超もの税収の穴埋めを赤字国債増発に頼らざるを得なくなった。国内経済は０８、０９年度とマイナス成長に陥る可能性が出ており、今後も税収の低迷は避けられない見通しだ。【赤間清広】
43：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:42:57: ＜愛知裏金＞県議全員、調査範囲に不満…アンケート回答

11月17日2時31分配信毎日新聞
　愛知県の裏金問題で、毎日新聞が県の内部調査の手法などについて県議にアンケートしたところ、回答した全員が「（調査対象外となっている）会計検査院の指摘事項以外の不正経理も調査すべきだ」と回答した。０３～０７年度という対象期間についても回答者の約３割が「不十分」と答えた。議会側が調査に満足していない現状が明らかになった。【秋山信一】

　アンケートでは（１）検査院の指摘事項以外も調査すべきか（２）調査対象期間は十分か（３）全庁的に裏金はあったと思うか（４）県議会の責任（５）知事の責任－－の５項目を聞いた。今月７日に全県議（１０３人）に郵送し、１５日までに７５人（７３％）から回答を得た。

　検査院の指摘を受けて、県は▽需用費の不正経理▽旅費・アルバイト賃金の目的外使用のうち国庫補助金分－－に限定して調べている。旅費・賃金の目的外使用のうち県費分、正職員らの人件費の架空請求など、他の不正経理は調査対象でない。また対象期間も５年間に限定している。

　アンケートでは、７５人全員が「全容解明なしに再発防止などできない」（鈴木彰伯氏＝民主）「県民の信頼を回復できない」（小林功氏＝自民）などと、指摘事項以外の不正経理の調査を求めた。また対象期間が不十分と答えた県議２３人からは「少なくとも過去２０年はさかのぼるべきだ」（刀禰勝之氏＝民主）「神田真秋知事の就任（９９年２月）以降は調べるのが当然だ」（波形昌洋氏＝同）などの意見があった。

　全庁的な裏金については、回答した２６人のうち６割の１６人が「過去にはあった」か「今もある」と回答。長年裏金作りを見逃してきた県議会については７１人（９５％）が「責任がある」と答えた。問題を議会独自に調査する特別委員会の設置や、県監査委員４人のうち２人を県議が占める現行制度を見直して外部委員を登用することを望む声も複数あった。

　一方、知事については「調査結果が出てから、自ら責任をとるべきだ」との意見が多数を占めた。

【関連ニュース】
44：南無阿弥陀仏：2008/11/22(土) 00:05:30: 赤字国債、追加発行へ…財務・金融相が講演で表明

11月21日14時38分配信読売新聞
　中川財務・金融相は２１日、日本外国特派員協会での講演で「税収減の補填(ほてん)に関しては、国債発行をする可能性がある」と述べ、赤字国債の追加発行に踏み切らざるを得ないとの考えを明らかにした。

　景気悪化による税収の落ち込みに対応するためだ。年度途中で赤字国債の発行額を上積みするのは、２００２年度以来、６年ぶりとなる。

　これにより、０８年度の新規国債の発行額が０５年度以来、３年ぶりに３０兆円を超えることが確実になった。

　財務省は０８年度当初予算で税収を５３・５兆円と見積もったが、企業の業績悪化で法人税収が落ち込み、実際の税収は予想を６兆～７兆円下回るとみられている。
45：南無阿弥陀仏：2008/11/30(日) 18:18:04: ＜ムダ・ゼロ会議＞３５００億円削減可能　公益法人への支出

11月30日2時30分配信毎日新聞
　行政の無駄を０９年度予算から削るため政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）がまとめた提言案の全容が判明した。国などから公益法人への支出を０６年度比で３７％（約３５００億円）削減可能と指摘。公共事業と政府開発援助（ＯＤＡ）も、０８年度からの５年間で０７年度比１５％のコスト削減を求めている。ただ、景気の悪化を受けて政府・与党内で歳出圧力が高まっており、提言がどこまで予算編成に反映されるか、不透明な部分もある。

　１２月１日の会議で正式に決定し、茂木座長が麻生太郎首相に提出する。

　提言は公益法人に関し（１）事業を廃止・縮小する（２）競争性ある契約方式へ移行する－－ことなどを明記。それらの実施で０９年度は、０６年度から約４１００億円の支出減は可能と試算し、新規事業分があっても約３５００億円削減できるとした。

　「居酒屋タクシー」が問題化した各府省のタクシー代は０８年度比で２５％以上削減し、深夜帰宅のタクシー利用は午前０時半以降に限定する。広報経費・委託調査費も同年度比２５％以上減らし、公務員のレクリエーション費も原則廃止する。

　行政の無駄がなくならない背景を「職員一人一人のコスト意識が乏しい」と指摘し、各府省に０９年１月末までにプロジェクトチーム設置を求める。

　特別会計では「依然、不要不急の事業が行われている」とし必要な剰余金や積立金の基準額を国民に説明するよう促す。５兆４０００億円の積立金が見込まれる労働保険特別会計の失業等給付は「国費投入を行わないことを含め、見直すべきだ」とした。

　地方自治体も「問題意識を共有すべきだ」と強調し▽福利厚生事業や補助金の見直し▽地域の民間給与水準を公務員給与に一層反映させる－－などを総務省が地方自治体に働きかけるよう促す。

　同会議は０８年７月、福田康夫首相（当時）が「ムダ・ゼロ政府」を掲げ、行政と関係の深い公益法人への政府支出の３割削減を表明したのを受けて発足。東国原英夫・宮崎県知事やジャーナリストの嶌信彦氏らがメンバーとなった。行政の無駄を削ることで消費税引き上げに向け国民の理解を得る狙いもあった。【坂口裕彦】

　◇行政支出総点検会議の指摘事項要旨

１　はじめに（略）

２　公益法人への支出

　（１）事務事業の廃止・縮小（２）競争性ある契約方式への移行（３）公益法人への委託等の見直し－－で、０６年度支出額約９４００億円を０９年度見込み額約５９００億円に約３７％削減

　各府省は０９年度の支出実績をホームページ等で公表

３　特別会計の支出

　労働保険特会の失業等給付に国費投入を行わないことを含め、見直し

　独立行政法人雇用・能力開発機構の「私のしごと館」は業務廃止。施設は売却先を検討

　剰余金・積立金は、処分のあり方や必要な水準の根拠を示した定量的資料を公表

４　行政コスト節減

　【公共事業・ＯＤＡ】０８年度から５年間で０７年度比１５％の総合コスト縮減【防衛装備品】１１年度までに１５％のコスト縮減【広報経費・委託調査費、タクシー代】０８年度比２５％以上削減【レクリエーション経費】０８年度の執行凍結、０９年度原則廃止【随意契約】競争性の高い契約方式に移行

５　政策の棚卸し等（略）

６　各府省の自律的取り組み体制の確立

　各府省に０９年１月末までにプロジェクトチーム設置

【関連ニュース】
46：南無阿弥陀仏：2008/12/03(水) 20:49:51: シーリング撤廃要求で一致＝財政健全化に異論－来年度予算編成・自民総務会

12月2日13時7分配信時事通信
　自民党は2日午前の総務会で、政府の経済財政諮問会議がまとめた2009年度予算編成の基本方針について、見直しを求めていく考えで一致した。今後3年間にわたって、概算要求基準（シーリング）を撤廃し、公共事業費の3％削減と社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針も撤回するよう求める内容で、党4役が近く麻生太郎首相に申し入れる。
　総務会では「公共事業をこの段階で悪と言ったら何の政策も打てない」（加藤紘一氏）などの意見が相次ぎ、最後に細田博之幹事長が「骨太方針を変えて、向こう3年間は景気回復に充てるべきだ」と引き取り、見直しはやむを得ないとの考えを示した。
　この後、記者会見した笹川堯総務会長は、政府が党側の要求に応じない場合、「（09年度予算案を了承するのは）難しくなる。小泉純一郎元首相のように無視するというなら別だ」と述べ、党側の意見を尊重すべきだと強調した。
47：南無阿弥陀仏：2008/12/05(金) 23:22:31: ＜世界経済の再建＞日本、４０７６件の規制廃止へ関連タグ麻生太郎規制廃止

日本では山間地域でも道を作るためには、必ず中央政府の承認を得なければならない。地方にある保育所が施設を変更する場合、または高齢者施設が増員する場合も東京に駆けつけ、国家公務員のはんこを押してもらわなければならない。日本政府が、こうした時代錯誤な規制が経済成長と社会発展の障害物になると判断し、大々的な再整備を行う方針を決めたと日本の各メディアが３日、報じた。

日本政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２日、見直しや廃止の必要がある４０７５件の国の法令を選定し、８日に麻生太郎首相に報告することを決めた。中央政府が細かく干渉している１万５７件の規制の４割にあたる規模だ。日本政府はまた、２１万人が勤める政府の地方出張機関のうち、地方の業務と重なる機能は大幅に縮小することにしている。

各省庁は即刻「最低限の基準が必要だ」と反発した。しかし麻生首相は「在任中に国民生活を不便にし、地域の活力を落とす規制は大胆に直していく。中央から地方に移せるものはすべて移す」と明らかにしてきただけに、強力な規制緩和に向けた改革プランに乗り出すとみられる。１９５５年の自民党政権発足以降、最大規模の規制緩和が進められるのだ。

麻生首相が前向きな姿勢を示す理由は、今年初め、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「韓国は電柱１つも移しにくい国だ」と指摘したのと同じく、日本でも各種の行政規制が国の競争力を日増しに落とす主因とされているためだ。政権打倒を叫ぶ最大野党の民主党も、改正案が国会に上程されれば、超党的に協力する方針だ。まな板に載せられた規制４０７６件は国民生活のあらゆるところに悪影響を及ぼしている。

分権委の丹羽宇一郎委員長は代表的な事例として公営住宅の入居資格を挙げた。入居資格を「親族との居住」「月収２０万円以下の住民」と、一律的に規制していることから、各自治体は独自の住宅政策を展開できずにいる。道路規制も細かすぎて、２車線以上では２メートル以上の幅が義務付けられており、自転車道も厳しく規制されている。また必要以上に道路を作るか、逆に断念するケースもある。

福岡県当局者は「道路を作るために国土交通省に承認を要請したが、半年かかったこともある」とした。国の規制は２歳児にも影響している。保育園は、２歳未満の園児に対しては、１人当たり３．３平方メートルの別の空間を確保することが義務付けられている。しかし地方ではこうした施設を備えにくく、２歳未満の子どもは受け入れない保育園が少なくない。高齢者施設など福祉施設も「最少勤務人員」規制のために、順調な経営が難しくなっている。
48：南無阿弥陀仏：2008/12/05(金) 23:24:43: 三セク破綻、特例で地方債を発行　総務省研が要請

　総務省の「債務調整等に関する調査研究会」（座長・宮脇淳北大教授）は5日、第三セクターの破綻処理に関する報告書をまとめた。地方自治体が三セクの債務を肩代わりする場合、地方債を発行できる特例を設けるよう要請した。最大5年間の時限措置とし、短期間で集中的に処理できるようにする。これを受けて総務省は三セク処理の指針を作成し、地方債に関する法律も見直す。

　特例の対象となるのはレジャー施設などを運営する三セクと、住宅の供給・道路・土地開発を担う地方公社。2008年度決算から地方財政健全化法を適用するため、経営難の三セクが抱える債務をどう処理するかが課題になっていた。

　報告書では三セクの処理にあたって、経営責任を明確にするよう要請。自治体が住民に対し、事業の整理が最善の手段だと説明することも必要と指摘した。(22:01)
49：南無阿弥陀仏：2008/12/07(日) 11:59:28: 国家試験で集団替え玉　建築施工管理技士　スクール代表ら逮捕

12月7日8時1分配信産経新聞
　国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」を取得するための「１・２級建築施工管理技術検定試験」の大阪会場で、申請者とは違う人物が不正に試験を受ける替え玉受験が集団で行われていたことが６日、わかった。替え玉は過去３年間で１０人前後が発覚し、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明。国交省からの刑事告発を受けた府警捜査２課は、スクールの代表ら数人を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕しており、替え玉受験の実態解明を進めている。

　試験は全国で実施されており、国交省は大阪以外でも不正が行われていた可能性もあるとみて調査を始めた。

　逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」（大阪市中央区）代表、足立憲治容疑者（５２）ら数人。調べや関係者によると、足立容疑者は今年の１・２級試験で、同スクールの受講生数人の受検申請書に、別の男の証明写真を張るなどして偽造し、別の男に受験させた疑いが持たれている。足立容疑者らは１件につき数十万円の報酬を得ていたという。

　替え玉受験が最初に見つかったのは、６～７月に申し込みのあった２級試験。国交省の指定試験機関「建設業振興基金」（東京）が大阪府内の建設会社の従業員の申込書を審査した際、書類には３０歳過ぎと記載されていたが、添付写真は６０歳前後にしか見えなかったことから疑惑が浮上した。

　１級試験と２級試験で氏名が異なるにもかかわらず顔写真が同じケースも見つかった。この会社は同基金からの問い合わせに「写真を張り間違えた」などとあいまいな説明に終始したため、国交省が１１月、刑事告発に踏み切った。

【用語解説】１・２級建築施工管理技士

　建築工事の施工計画を作成し、現場の工程や品質を管理する人材を認定する国交省認定の国家資格。試験は昭和５８年度に始まり、平成１９年度までに１級２１万６７０８人、２級３５万６８４３人が合格している。１９年度の合格率は１級が３４・１％、２級は３５・５％。公共工事発注時の評価基準となる経営事項審査でも、資格者がいると評価点がプラスになる。【関連記事】
50：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:22:06: 「１兆円交付金」を決定、道路以外の公共事業にも充当

12月8日13時47分配信読売新聞
　政府・与党は８日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、２００９年度からの一般財源化に伴い、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ改革方針を正式決定した。

　「創造交付金」は、道路整備に使途を限定した現行の「地方道路整備臨時交付金」（０８年度当初予算で約７０００億円）を廃止したうえで、公共事業に幅広く使えるための仕組みとして設けるものだ。

　本来の税率（本則税率）より高い税を課している暫定税率は、麻生首相が「３年後」としている税制抜本改革まで原則維持する。ただ、自動車需要の創出や環境対策のため、自動車重量税など「自動車関係諸税」の税負担を来年４月から３年程度軽減する方針を打ち出した。与党は週内に、軽減対象とする税目や具体的な軽減内容を詰め、１２日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。
51：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 20:45:17: 国家公務員、3万5千人削減へ＝第2次勧告を決定・分権委

12月8日17時23分配信時事通信
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」にそれぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
　丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。
　政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める地方側にも不満が残りそうだ。
52：南無阿弥陀仏：2008/12/11(木) 21:50:57: 橋下知事、新規採用の凍結を明言「社会人採用を重視」

12月11日12時40分配信産経新聞
　大阪府の橋下徹知事が府職員の新規採用を凍結する可能性を示唆したことに関して、橋下知事は１１日、知事部局の職員採用に関して「社会人採用を原則とすべきだ」と述べ、新規採用よりも社会人採用を重視するとの意向を示した。新規採用については、戦略的な採用計画が出ない限り凍結すると明言した。

　橋下知事は「今までの役所文化には（民間の人と）混じるということがなかった。それが、府民感覚と違う感覚で行政が動いてきた原因だ」と指摘。その上で、「広く世の中を経験して行政に入り、世の中を変えるにはどうしたらいいかというスタイルが今後の役所には求められる」と述べ、社会人採用を積極的に行い、２５歳～４０歳の人材を充実させたいとした。

　また、府が実施している民間との人事交流については「形だけ」と疑問を呈し、交流人数を増やすことと影響力のある立場につかせることが必要と訴え、「この視点で外からの人材を取り込みたい」と強調した。

　一方、新規採用について橋下知事は、将来を見越した戦略的な採用計画が出ない限りは凍結する考えであることを改めて示すとともに、人件費について「借金増、サービス削減の中で人件費を絶対に守るとはいえない」と述べた。

【関連記事】
53：南無阿弥陀仏：2008/12/13(土) 22:25:17: あなたのまちは大丈夫？自治体財政の「健康診断」

12月13日10時1分配信読売新聞

読売新聞

　深刻な病を早期発見するための新しい「健康診断」が始まった。といっても、自治体財政の話。破綻(はたん)しないように住民に監視してもらおうと、今年から四つの指標（％）が公表されるようになった。さて、あなたのまちは大丈夫？

　長野県王滝村は８月、２００７年度決算に基づく四つの指標を公表した。直営だったスキー場の経営難で借金返済が多く、指標の一つ「実質公債費比率」が「赤信号」とされる財政再生基準（３５％以上）を６・６ポイント上回った。

　実際に基準が適用されるのは、０８年度決算分から。総務課財務係長の橋本悟志さん（４４）は「住民には行政サービスなどでしばらく我慢をしてもらうことになる」と話すが、「村への苦情や問い合わせはない」そうだ。

　自治体破綻なんて遠いまちの話のように思える。しかし、そうでもない。国の管理の下で財政を立て直す財政再建団体制度が始まった１９５５年以降、指定は８８５自治体に上る。県が指定されたこともある。実際に破綻すると大変だ。

　０７年３月に再建団体に移行した北海道夕張市は、１８年かけて３５３億円の借金を返す。職員の給与は平均３割削減、市民も市民税や公営施設使用料が上がり、学校の統廃合と老人ホーム廃止などが進む。市の若手職員からは「本当にこのまま十何年も続けるのか」という声が漏れる。

　こんな事態を避けるために、危ない自治体を早く見つけようと０７年６月に制定されたのが、「地方自治体財政健全化法」だ。竹中平蔵氏が、総務相時代に旗振り役になったという。

　総務省は「この法律に基づき自治体が公表する四つの指標を見れば、借金の多さや将来の財政上の不安がわかる。住民が知らないまま財政が悪化するという事態を防げる」とする。

　自治体自身で治療（改善）する「早期健全化基準」と、国に治療を助けてもらう「財政再生基準」が設けられ、自治体は、決算（現在は０７年度）に基づく指標を速やかにホームページに公表するよう求められている。ただ、掲載していなかったり、どこにあるのか見つけにくかったり……やはりお役所仕事？

　最後にツケを回されるのは住民だけに、小西砂千夫関西学院大教授（財政学）は「指標の性格を学び、自分の目で数値を見ておくのも住民の良識」と言う。（森洋二、杉原洋嗣）

最終更新:12月13日10時1分
54：南無阿弥陀仏：2008/12/17(水) 21:56:34: 「埋蔵金」流用、10兆円規模＝綱渡りの財政運営に－08～10年度・政府

12月17日17時5分配信時事通信
　政府は、麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」と指摘した2008～10年度の財政運営を、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金・積立金から10兆円規模を流用してやり繰りする方向だ。期間中は景気対策で大規模な財政出動が必要とされる一方、深刻な税収不足も予想される。借金である国債の新規発行額を少しでも抑えるため、財政当局は綱渡りの対応を強いられる。
　財源に充てる埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計に積み立てられている金利変動準備金。既に10兆円の積立金があり、当面は年1兆～2兆円程度の剰余金が発生する見通しだ。　

【関連ニュース】
55：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 06:12:46: 郵便ドライバーの交通事故が急増中

過酷なノルマや超過勤務が原因

●一斉調査で出てきた驚愕の実態
　日本郵政に「重大な疑惑」が生じている。
「Ｇマーク」問題である。聞きなれない言葉だが、郵政グループ社員やアルバイトであればピンとくるはずだ。Ｇマークとは、社団法人全日本トラック協会が交通安全対策を十分に取っていると認めた事業所に与える証明だ。認定された事業所は「安全性優良事業所」と評される。
　日本郵政はこの夏、郵便トラックやバイクを最も使う郵便事業会社を中心に、全国規模でＧマーク取得に励んだ。「交通事故の発生率が同業他社より約３倍も高く、件数も増えてきている」（郵政関係者）という事情があったからだ。日本最大の物流会社である郵便事業会社が、Ｇマーク取得で事故をなくそうとするのは結構なことだ。
　ところが、これが思わぬ事態を招くことになる。
「Ｇマークの一環として行ったドライバーの『運転記録証明書』取得が大きな波紋を呼んでいる」（前出の郵政関係者）
　郵政グループ関係者によると、この証明書には過去５年にさかのぼって、交通事故、交通違反とこれに伴う反則点数、累積点数及び運転免許の行政処分などがつぶさに記録されている。証明書取得の申請者は、正社員とアルバイトを含めて約１０万人にのぼるとされる。
「一斉点検したら駐車違反やスピード違反などのほかに、人身事故、飲酒運転、さらに免停など出るわ出るわ。重大な違反を犯した者が１０人や２０人では済まず、１００人を超す規模になっているのではないかとみられています」（前出の郵政グループ関係者）
　いくら過去の違反とはいえ、もし業務中の飲酒後や免停中のトラック、バイク配送などがあれば大変なことになる。郵便事業会社に確認をすると「調査中」（広報担当者）と回答し明言を避けた。
　郵便事業は交通違反者の巣窟の可能性があるのだが、ここで疑問がわく。ドライバーが自ら進んでスピード違反や無免許運転などするだろうか。やむを得ず違反したと考えるのが自然ではないか。
　郵政事情に詳しいジャーナリストの山本和紀氏が指摘する。
「交通安全を無視した行為は、郵政公社、日本郵政と民営化が進む中で急増した。背景には過剰なノルマや超過勤務があると思う。ドライバーでも、年賀状や歳暮、クリスマスやバレンタインデーなど季節ごとのイベントのたびに、営業目標という名のノルマが課せられる。時間に余裕がないから一方通行を無視したり、スピード違反をする。休憩時間も休まずに働くために事故も起こりやすくなるのです」
　ドライバーをここまで追い詰めたのは、カネ儲けしか頭にない経営陣であることは明白だ。

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▼「郵政民営化大失敗の惨状」記事一覧へ

～2008年12月12日以前
56：南無阿弥陀仏：2008/12/18(木) 06:13:38: 今すぐ出て行け！雇用促進住宅に公務員「居座り」

　本来、雇用保険の被保険者のために用意されている、厚労省管轄の「雇用促進住宅」に、入居資格のない国家公務員や地方公務員が７３世帯も入居していることが発覚した。公務員が入居することは国会でも問題にされ、会計検査院からも「不適切」と指摘されたきたのに、公務員たちは平然と無視し、住み続けているという。企業からクビを切られ、寮を追い出されている派遣社員が数多くいるというのに、日本の役人たちはなにを考えているのか。
57：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 12:30:45: 国と地方の借金総額は８００兆円に、先進国で最悪

12月20日11時58分配信読売新聞
　２００９年度末に、国と地方が抱える借金の総額が８００兆円の大台を突破することが確実になった。

　財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４億円で、０８年度当初予算と比べて５兆９９５４億円増えた。

　国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。０９年度末の国債発行残高は約５８１兆円で、０８年度末と比べて約１８兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ＝約５１０兆円）の１・６倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約４５５万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。

　発行総額の内訳は、借り換え分が１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約８兆円増えて、３３兆２９４０億円と、当初段階で３０兆円を上回るのは４年ぶりだ。このほか、財投債を４０００億円減の８兆円発行する。
58：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 12:31:18: 「秘密保持誓約書」への署名を迫る怪しい背景

３０万職員から不安、不満続出

●情報管理という名の締め付け
「誓約書にサインしたけれど大丈夫だろうか」
　不安げな声が日本郵政グループから頻繁に聞こえてくる。
　誓約書というのは、１１月、郵政事業会社をはじめとするグループ全員に配られた「秘密保持に関する誓約書」である。ここには「会社の許可なく、業務上の機密情報や個人情報を第三者へ開示・漏えいしないこと」を約束させる文言と、「会社に損害を及ぼした場合、その責任を負うこと」というくだりがある。
　対象者はグループ正社員だけではなく、契約社員やアルバイト、退職者も含めて３０万人を超す。
　グループ内では「これらの内容はすでに就業規則に盛り込まれていて、なぜ新たに誓約書にしなければならないのか」「会社がいう機密情報や個人情報にどういうものが該当するのか、あいまいで分からない」といった疑問や不安が蔓延している。
　日本郵政広報担当者は「職務上知りえた個人情報や経営情報を厳重に管理し、漏えいを防ぐため、就業規則をより徹底するよう注意を喚起するものです」と言う。
　社員が気にしている情報の範囲については、個人情報とは貯金額などの顧客情報であり、経営情報とは企業の決算情報を事前に漏らすことなどという。郵政グループは郵便物以外に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など金融分野を持つ事業体だから、機密情報には管理が必要だ。
　とはいえ、「問題にするかどうかは個別、具体的に判断することになる」（郵政関係者）というから曖昧さが残るのは否めない。
　刑法に詳しい日大大学院教授の板倉宏氏が言う。
「就業規則に定めた規定を誓約書にして署名させる行為は違法とはいえないが、行き過ぎです。そんなことをしなくても就業規則に違反する社員がいたら、その時に処分すれば済むことです」
　あえて誓約書を取る本当の狙いは何か。社員への締め付け、内部告発者への牽制、クビ切りの理由にもするのだろう。少なくとも多くの郵政職員はそう見ている。これでモチベーションやモラールが維持できるのか。民営化郵政はあまりにも多くの問題を抱えながら迷走している。
59：南無阿弥陀仏：2008/12/20(土) 12:31:49: 貯金を下ろすのに数千円のタクシー代

東京都西多摩郡でも！

●姥捨て制度、いよいよ鮮明
「たった１円の生活費すら、すぐに下ろせない……」
　東京・西多摩郡の桧原村に住む７０代の女性がこう嘆く。
　民営化によって郵便局のサービスが大きくカットされたからだ。東京都の住民でも、こんな不便がある。もっと辺鄙（へんぴ）なところは、いかばかりか。
　桧原村は人口３０００人弱。６５歳以上の高齢者が３割近くに達する。独り暮らしのお年寄りも多いという。
「こうした高齢者の話し相手や、生活をサポートしてきたのが郵便局でした。だが今はそれができない」
　村内事情をよく知る東京・昭島中神郵便局長の浦野修氏（全国郵便局長会会長）は憤りを隠さない。
　民営化で、金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）はそれぞれ銀行法、保険業法の適用を受けることになり、両業務を扱うには資格などが必要になった。民営化前には職員ひとりで担当していた「郵便配達のついでに貯金の出し入れを手伝い、保険相談にも乗る」（浦野氏）という業務は分断。「相談されても、『別の担当者を呼ぶ』としか言えなくなった」（同）
　別の担当者を呼ぶのは簡単ではない。窓口業務の煩雑化で、職員は即応できず、１０キロ以上離れた郵便局から向かうのは半日後くらいになってしまう。桧原村の場合、民営化前には職員が集落を１週間に２回程度訪ねる計画だったが、今は１週間に１回すらままならない。やむを得ず、高齢者がタクシーで数千円かけて郵便局に出向くケースも出始めたという。
「過疎地域、地方都市の高齢者は『いつ郵便局が閉鎖されるか』と皆、ビクビクしている。その声は悲鳴にも近い。郵便は届かず、生活に必要な最低限のカネも下ろせない状況になっていいのでしょうか」（浦野氏）
　後期高齢者医療制度と同様、郵政民営化も現代の“姥捨て制度”の一環に見えてくる。
60：南無阿弥陀仏：2008/12/22(月) 19:44:07: ０９年度予算　財務省原案　景気優先、遠のく財政再建

2008/12/22
　２００９年度予算の財務省原案は、政策経費に充てる一般歳出を大幅拡大、自治体に配る地方交付税も増やしたため、一般会計総額が０８年度当初予算比６．６％増の８８兆５４８０億円と過去最大に膨らんだ。税収の大幅減少による歳入不足を補うため、新規国債の発行額は３３兆２９４０億円と当初予算ベースでは４年ぶりに３０兆円を超えた。一般会計に占める国債発行額の割合（国債依存度）は３７．６％に上昇、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅も約１３兆円に広がり、財政健全化が遠のく。　一般歳出は、基礎年金の国庫負担引き上げや経済緊急対応予備費を盛り込んだことなどから９．４％増の５１兆７３１０億円に膨らみ、初めて５０兆円を突破。地方交付税は、麻生太郎首相による地方交付税の１兆円積み増し指示などで６．１％増の１６兆５７３３億円とした。一方、景気悪化による企業業績の低迷などから税収見込みは１３．９％減の４６兆１０３０億円にとどまる。このため、財政投融資特別会計の積立金も活用し、税外収入は９兆１５１０億円を確保する。
　「歴史的な予算編成であると同時に、できたものが歴史的だ」。中川昭一財務相は０９年度予算の財務省原案をこう総括した。一般会計総額、一般歳出ともに過去最大となり、新規国債発行額は３０兆円を突破した。予算編成のプロセスも大きく見直され、予算の無秩序な拡大を防ぐ概算要求基準（シーリング）も事実上骨抜きにされた。中川財務相の言葉通り、確かに異例ずくめの予算案となった。

　背景にあるのは、予想をはるかに超える景気後退だ。政府は１０月に成立した第１次補正予算から第２次補正、緊急対策と、間断なく景気下支え策を出し続けた。トヨタ自動車ですら赤字に転落する可能性が高まり、非正規雇用者の契約解除が新たな社会問題となっているなかで、経済を支えられるのは財政しかない。中川財務相が「経済や雇用の悪化を食い止め、世界に先駆けて（景気を）上向きにする目標でつくった」というように０９年度予算編成では景気対策を最優先する姿勢を鮮明にした。

　一方、景気後退で税収減は避けられない。それを穴埋めするため６兆円以上の「埋蔵金」を発掘。それでも足りず、国債の大量発行で補わざるを得ず、国と地方の長期債務残高はとうとう８００兆円を突破する。

　政府が目標としてきた１１年度の基礎的財政収支の黒字化も事実上有名無実化しており、政府は財政再建の大きなよりどころを失ったといえる。
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61：南無阿弥陀仏：2008/12/22(月) 19:45:17: 「民営化で誰が幸福になったのか」

長谷川憲正参院議員が“国家的詐欺”を糾弾

「誤配・遅配は当たり前」「過酷な労働環境による慢性的な人手不足の職場」「低下し続けるサービス」……。メタメタな郵便局の現状に、国民新党副幹事長の長谷川憲正氏は「これは国家的詐欺だ」と言う。郵政民営化で国民の利便性は向上するはずではなかったか。百八十度逆の現状は、まさしく詐欺だ。

　郵政民営化の問題点は２つあります。現状として、サービス低下が著しいこと、将来は郵便局事業が成り立たなくなるという２点です。
　まず、郵便局では配達、サービスの切り捨てが著しい。配達員の数は減り、朝一番のポストの集配もやめました。運送便も減らしています。土日や夜の集配便の窓口も閉めているところが多い。
　郵貯、簡保の不便もひどいものです。両事業とも金融庁の監督下に入ったために、とんでもないマニュアルを押し付けられているのです。貯金の出し入れにも細かい規則に沿った対応が求められる。阪神大震災のときは、顔なじみの人が窓口に来れば、すぐに１０万円を払い出したものです。相手のことを職員がよく知っていたのです。それが地域の郵便局の良さだった。ところが、今はよく知っているおばあさんが来ても、身分証明書の提示を求める。お年寄りは身分証明書なんか持っていませんよ。仕方なく、職員が保証人の誓約書を書いて対応する。これすら、野党の頑張りで改善された結果です。さらに、朝から晩まで、きちんとした対応をしているかどうかをカメラが監視している。局長１人、職員１人の郵便局でもそうです。金銭の受け渡しに職員が立ち会っているかどうか、などをチェックする。こんな監視下ではモチベーションも上がらないし、はっきり、仕事にならないのです。これが郵政民営化の結果です。

　将来的な不安も増すばかりです。決算で明らかになったとおり、郵便局の収益は貯金と保険の窓口委託料が８割を占める。つまり、配達業務だけでは成り立たない。３本の矢がひとつになることで国民へのサービスを担っていたのに、独立した。今後も郵貯や簡保会社が郵便局に窓口業務を委託するのか。そこが焦点なのです。株式凍結法案が否決されたため、１００％株式は売却される。金融２社は、米国などの生命保険会社を中心としたファンドに買われるでしょう。彼らは３００兆円の貯金しか興味がないのです。そうなれば、今後は窓口会社への委託料が見直される。委託料収入で成り立っている郵便局会社はつぶれ、配達業務をしない郵便局は成り立たなくなる。となると、さらなるサービス切り下げを余儀なくされる。こうした未来が予想されるから今からサービスカット、職員への過酷な労働が強要されているわけです。
　小泉改革の結果として、地方は今、産業は衰退し、病院から医師がいなくなり、どんどん疲弊しています。郵便局閉鎖で地方切り捨てが加速化する。これが国民の望んだ改革なのか。郵政の問題になると、いまだに小泉元首相がしゃしゃり出てきますが、冗談じゃありません。
62：南無阿弥陀仏：2008/12/23(火) 14:05:44: ＜中期プログラム＞消費増税「１１年度」明記で自公が合意

12月23日1時33分配信毎日新聞
　自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の額賀福志郎座長（元財務相）から電話で報告を受けた麻生太郎首相は「私の考えと今回の合意に齟齬はない」と了承した。政府は２４日、与党の修正案を反映したプログラムを閣議決定する。

　政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と規定。「必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも記していた。

　これに対し、修正案は「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。

　公明党は、「１１年度」と「消費増税」が直接結び付いて解釈され、次期衆院選に影響することを懸念してきたが、石井啓一政調会長代理は修正案について「経済状況を好転させることが前提条件と明らかになったので、受け入れた」と評価した。額賀氏も「首相の思いが実施できる内容になった」と自賛した。

　自民、公明両党は２４日、幹事長、政調会長らが会談するなど党内手続きを行い、正式に合意する。

　与党は１７日にＰＴを立ち上げ、連日、政府原案への対応を協議してきたが、時期の明示にこだわる政府との調整が難航していた。

【犬飼直幸、仙石恭】

【関連ニュース】
63：南無阿弥陀仏：2009/02/02(月) 21:23:44: 鳩山総務相、日本郵政への立ち入り検査も視野　かんぽの宿譲渡問題

2月2日17時57分配信産経新聞

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鳩山邦夫総務相（写真：産経新聞）

　日本郵政が所有する「かんぽの宿」７０施設のオリックスグループへの一括譲渡問題に関し、鳩山邦夫総務相は２日の参院本会議で、「入札の経過について、日本郵政からまだ詳細な説明がない。日本郵政株式会社法で立ち入り検査もできるので、そういうことも視野に入れていきたい」と述べ、報告が不十分なままであれば、日本郵政に対する立ち入り検査も行い、徹底解明する考えを表明した。

　・「かんぽの宿」で奮闘中？鳩山総務相

　日本郵政は政府が株を１００％保有し、日本郵政株式会社法１５条は、総務相が「特に必要があると認めるとき」に業務の報告をさせたり、同省職員が日本郵政に立ち入り、「帳簿や書類、物件を検査させることができる」と定めている。

　日本郵政は「入札に疑いを持たれるようなことはない」（西川善文社長）と主張し、入札に応じた会社の社名や入札額などの公表を拒んできた。西川氏はオリックス側に１０９億円で一括譲渡する契約の断念を表明したが、鳩山氏は「経緯が不透明」などの理由で一括譲渡の完全な白紙撤回を求めている。

　これに関し、麻生太郎首相は参院本会議で「国民に疑念を持たれないようにしなければならないのは当然だ」と語った。
64：南無阿弥陀仏：2009/02/03(火) 23:13:04: 【ゲンダイ】「かんぽの宿」の疑惑が麻生政権の致命傷になると日刊ゲンダイ
1 ：春デブリφ ★：2009/02/01(日) 10:10:24 ID:???0
　総額１０９億円でオリックスに一括譲渡される「かんぽの宿」が、大きな政治問題に
なりつつある。鳩山総務相が一括譲渡に「待った！」をかけ、その後、次から次へと怪
しい話が噴出しているが、野党は「徹底追及する」と息巻いている。コトは郵政民営化
の是非にも発展するので、自民党内の亀裂にもつながる。怪しい取引の全容が解明され
れば、一大スキャンダルに発展する可能性もある。麻生政権、さあ、どうする？
(中略)
「経緯を説明しなければ不透明と非難されても仕方ないでしょう」（経済ジャーナリス
ト・町田徹氏）
　ルポライターの横田一氏もこう言う。
「野党議員は来週から徹底追及の構えです。社民党の保坂展人衆院議員は『大きな政治
問題になる』と言っていました。この問題で国会が荒れれば郵政民営化の是非まで問わ
れる。鳩山大臣が売却話を白紙撤回しようとすれば、小泉チルドレンが反対に回り、自
民党内は分裂です」

　麻生首相は頭を抱えているに違いない。
65：南無阿弥陀仏：2009/02/15(日) 18:07:44: タスポ天下り
タスポ問題が浮上、タスポ天下りとは日本たばこ協会が天下り先として関連企業８社ほどに、総事業費は約１０００億円というタスポ天下り問題を取り上げる
タスポ天下り

タスポ天下りというタイトルもなんですが、普通の感覚をもった人間はタスポへの違和感を感じているはずです。

私は以前は喫煙者でしたが、今は関係ないですが、一連のタスポ導入の動きは動きが変です。

まず、タスポ導入の経緯や関連団体を見てみましょう。

○　日本たばこ協会
○　全国たばこ販売協同組合連合会
○　日本自動販売機工業会

これらの団体がtaspoの導入を図ったのですが、タスポの機械はかなりのハイテマシンなので以下の企業が協力してます。
　
○　NTTドコモ
○　大日本印刷
○　NTTデータ
○　NECトーキン
○　日立製作所
○　ベルシステム24
○　トッパンホームズ
○　トランスコスモス

根本的な疑問として、タバコは有害か否かという問題からだが、タバコの葉を栽培する時に使った農薬の残留とか、燃焼剤の問題とかフィルタとか色々あるが、それほど目くじらを立てて禁止するべきものでもないと思う。

例えばアルコールである。

生活習慣病や飲酒運転による交通事故などと比較すれば、比較にならないほど害は低い気がする。

別にタバコなど、自己責任で吸えばよいのだ。
66：南無阿弥陀仏：2009/02/20(金) 21:22:21: 橋下知事、マーケティング機能強化　モニター２０００人に拡大

2月20日14時45分配信産経新聞
　マーケティングリサーチの重要性を訴えている大阪府の橋下徹知事が府政運営の参考とするため、来年度から２０００人規模の「府政マーケティング・リサーチ・パネル（仮称）」制度を開始することが２０日、分かった。施策や事業についてのアンケートを行い、府民感覚を把握することが狙い。パソコンだけでなく、携帯電話でも回答できるようにシステムを改修し、スピード感ある対応を目指す。府は４月にも公募を始める。

　「選挙で選ばれたアドバンテージがある僕の感覚が府民感覚」というのが橋下知事の持論。職員が反論する場合には「しっかりとリサーチをして府民感覚をつかみ、数字や根拠を突きつけてほしい」としている。

　アンケートは、新規の施策や事業についての意識調査に利用するほか、橋下知事の特命調査や担当部局による調査を予定。全員を対象にした調査だけでなく、子育て世代や団塊世代、高齢者世代などに限定した調査も実施。橋下知事の肝いりで昨年３月に設置された府政策マーケティングリサーチチームが担当部局と連携し、集計や分析を行う。

　同チームは「外注すれば１、２カ月かかるアンケートを１週間程度で終えることができる。分母が多ければ、さまざまな種類の調査にも対応しやすい。大阪をよくしようという熱意のある人に協力してもらいたい」と期待している。

　府には現在、１５歳以上を対象とした府政モニター（４５０人）▽小学生の子供を育てている子育て世代を対象としたひよこパル（９００人）▽中小企業の経営者らによる社長パル（４１５社）－のモニター制度（いずれも公募）があり、年間４～１４回のアンケートを実施。ひよこパルを拡大して府政マーケティング・リサーチ・パネルとする計画で、社長パルも５００～６００社に拡大する。一方、府政モニターは廃止する。
67：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 19:49:29: ＜ＥＴＣ＞助成１００万台分５０億円　国交省

2月28日2時37分配信毎日新聞
　政府が３月に経済対策として実施する高速道路料金引き下げに合わせ、国土交通省は２７日、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の新規購入者に対し、１００万台分（約５０億円）の助成を実施することにした。３月下旬以降、数回に分け実施する。１台当たり５２５０円で、０５～０７年度に実施された助成と同額になる。取り付け費用などを含めたＥＴＣの市場価格は２万円程度で、購入者の自己負担は４分の３に軽減される。

　助成の財源は、１３年度までに解散する同省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産を活用する。

　１月末現在の全国のＥＴＣ搭載車は約２２６０万台で全体の約３割。ＥＴＣ搭載車に限定される高速道路料金引き下げに便乗することで、搭載率アップを狙う。同省幹部は「高速道路利用者への利益還元になる」と説明している。【高橋昌紀
68：南無阿弥陀仏：2009/03/03(火) 20:51:56: 「議員力検定試験」を企画…法政大教授・広瀬勝哉さん

　議員だけでなく市民も対象に、政治全般や議会制度の知識を問う「議員力検定試験」を仲間の政治学者らと主催する法政大教授・広瀬勝哉さん。「議員、市民双方の地域や国の在り方を考える力を高めたい」。５月の第１回の試験を前に、問題作成や調整などに奔走する。

　専門は行政学。自宅のある埼玉県所沢市の市議会から委嘱され、議会改革への助言をするなど、政策決定のプロセスにも精通する。地方自治の魅力を「生で起きている問題をその場で解決できる醍醐味」と語る。

　全国の市議会では首長提出議案の約９９％が原案通り可決されるのが現状という。「議員の行政へのチェック機能が働かず、市民の関心も高いとはいえない」。政治が混迷の度合いを深める中、「民主主義の危機」との思いが今回の取り組みの出発点になった。

　「議員力」という言葉から「質の悪い議員をあぶり出す意図なのでは」との声も上がったが、「誤解を招く表現とは思うが、その分検定への注目度も高まる」と気にするそぶりはない。

　「現実社会の複雑な問題を読み解くには、まず現行制度の正しい理解から」との言葉通り、１月末のプレ試験では二院制や地方分権などを問う出題が目立った。現職の地方議員を含む１１３人が参加し「反応はまずまず」と本番に向けた手応えを感じている。

　妻と子供２人の４人家族。今の悩みは「高校生の娘が理系でなかなかこうした分野に関心が向かない」こと。「灯台下暗しですよ」と笑った。奈良県出身。５０歳。
69：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:05:33: 月収３９万円超で県営住宅とは…愛知が９２１世帯を問題視

3月24日18時47分配信読売新聞
　愛知県の県営住宅で公営住宅法上の「高額所得者」が２００７年度で９２１世帯に上り、うち県職員など公務員が５２世帯いることが２３日、わかった。

　県は、離職者を対象にした県営住宅（１９４戸）の入居募集で約３・６倍の応募があったことなどから、明け渡し請求も含めて厳しく対応する方針。民主党県議団の連絡調整会議で明らかになった。

　県営住宅管理室によると、高額所得者は５年以上入居し、２年連続で月収３９万７０００円超の世帯で、全５万４２３０世帯の１・７％を占める。公務員５２世帯の内訳は国家公務員６、県職員９、市町村職員３７。県職員は現在８世帯（警察官３、高校教諭２、県の出先機関３）で、夫婦の年収が１８００万円になる世帯もいるという。
70：南無阿弥陀仏：2009/04/01(水) 21:31:01: かんぽ保険問題に懸念表明＝貿易障壁報告書で－USTR

4月1日6時43分配信時事通信
　【ワシントン31日時事】米通商代表部（USTR）は31日、各国・地域の通商課題を列挙した2009年版外国貿易障壁報告書を議会に提出した。日本関連では、郵政3事業の民営化に改めて言及。「かんぽ生命保険が保険市場の競争に及ぼす影響を長年懸念しており、引き続き注視する」とし、同社が販売を予定しているがん保険の認可について日本政府に慎重な対応を求めた。オバマ大統領就任後、同報告の公表は初めて。
　報告は、日本政府に対し「新規商品を認める前にかんぽ生命と民間保険会社の競争条件平等化を求める」と指摘。認可の審査では「手続きの透明化と開放性を求める」としている。　

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71：南無阿弥陀仏：2009/04/24(金) 23:54:04: ＪＡＸＡ、内閣府に移管　宇宙開発、偵察衛星や商業利用加速

4月23日7時56分配信産経新聞
　政府は２２日、宇宙航空分野の研究・開発を行う文部科学省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」を内閣府に移管する方針を固めた。かつて宇宙開発は学術目的に制限されてきたが、宇宙基本法が平成２０年８月に施行され、安全保障や産業振興面での宇宙の開発・利用に大きく道が広がったことを受け、文科省の所管では限界があると判断した。産業界の積極的な参加を促し、ロケットや人工衛星の開発や商業利用に弾みがつくことが期待される。

　内閣府への移管は５月末に策定する５カ年の宇宙基本計画に盛り込み、２２年度からの実施を目指す。

　河村建夫官房長官は２２日、都内で講演し、「産業振興や安全保障などあらゆる面で宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない。国が責任を持ってやるには内閣府とＪＡＸＡが一体でやった方がよい」と述べ、移管により宇宙開発が飛躍的に進むとの見通しを示した。

　ＪＡＸＡは宇宙航空研究開発機構法で、目的を「基盤的研究」に限定されていることから、政府・与党内では「商業化の前提となるコスト削減や信頼性向上への意識に欠ける」などの批判があった。このため、政府・与党は宇宙基本法の施行を受け、付則３条の「施行後１年をめどにＪＡＸＡその他の機関を見直す」との規定に基づき、組織形態の見直しを進めてきた。

　政府の有識者会議「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」（主査・田中明彦東京大教授）は今月３日の中間報告で、宇宙開発・利用に関する内閣府の企画立案機能の強化を提言していた。

　内閣府への移管により、文科、経済産業など各省庁がバラバラに行ってきた宇宙関連政策を統合し、大規模かつ迅速な宇宙開発が可能となる。産業界の意見も反映しやすく、積極的な参入を促すこともできる。

　ただ、ＪＡＸＡの予算は、２１年度の宇宙関連予算３３４９億円のうち約６割（１９１８億円）を占めており、巨額な予算と権限を失うことになる文科省の抵抗も予想される。

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【用語解説】宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）

　平成１５年１０月、宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）、航空宇宙技術研究所（ＮＡＬ）、宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）を統合して設立。Ｈ２Ａロケットの開発・打ち上げや国際宇宙ステーションの開発などを行っている。
72：南無阿弥陀仏：2009/05/03(日) 18:34:29: ＜年金制度＞経済前提が過去１０年の平均値で推移…破綻

（毎日新聞 - 05月02日 01:42）
日記を読む（409）日記を書く

　厚生労働省は１日、名目賃金上昇率などの経済前提が過去１０年の平均値で推移した場合、３１年度に現在１４４兆円ある厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度は破綻（はたん）するとの試算を衆院予算委員会に提出した。名目賃金が制度設計の前提より０．５ポイント少ない２．０％で推移すれば、厚生年金の給付水準（現役男性の平均手取りに対する年金額の割合）は政府公約の５０％を割り込むという。試算は民主党議員の要求に応じた。

　政府が２月に公表した検証では、物価上昇率１．０％、名目賃金上昇率２．５％、名目運用利回り４．１％－－の場合、給付水準５０％を維持できるとしている。今回は、これらの前提を（１）最近１０年の平均（２）同２０年の平均－－など５ケースで計算した。（１）（２）の場合、２２～４１年後に積立金が枯渇。また、名目賃金上昇率が２．０％でも給付水準は４９．９８％に下がるとしている。【鈴木直】

毎日新聞（提供元一覧）

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73：南無阿弥陀仏：2009/05/04(月) 17:28:25: ＜スポーツ省＞首相に新設を提案…自民政調会長

（毎日新聞 - 05月01日 19:22）
日記を読む（75）日記を書く

　自民党の保利耕輔政調会長は１日、首相官邸で麻生太郎首相と会い、スポーツ省（庁）の新設を提案した。首相は「閉塞（へいそく）感があるときこそ、夢を与えてくれるスポーツの力を生かしていくのが大事だ」と応じた。保利氏が会長の党スポーツ立国調査会は、スポーツ省設置を盛り込んだ「スポーツ基本法案」の今国会提出を目指している。
74：南無阿弥陀仏：2009/05/25(月) 22:35:20: 流通業に乱世　大衆薬販売　改正薬事法でコンビニ、家電も

5月25日8時15分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
　医師の処方箋（せん）がいらない風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）販売の規制が６月の改正薬事法で緩和されるのに伴い、新たな収益を確保したいコンビニエンスストアが相次ぎ参入するほか、家電量販店も対応を強化する。調剤薬局と組むことで、消費低迷の中で生き残りを図りたい考えだ。一方、市場を独占してきたドラッグストアや薬局も２４時間営業など営業時間の拡大で迎え撃つ構えだ。大衆薬販売は、高齢化社会を背景に安定収益につながるだけに、“異業種”の参戦によって、業界の垣根を越えた戦国時代を迎えることになる。

　◆登録販売者を育成

　従来の薬事法では薬剤師がいなければ大衆薬は販売できなかったが、改正薬事法は高卒以上で、薬剤師の下で１年間の販売実績があり、試験に合格した「登録販売者」がいれば、販売できるようになる。大衆薬販売は、不況下でも成長が見込まれる有望市場だけに、流通各社も熱い視線を注ぐ。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの合弁会社を設立し、今秋以降にコンビニとドラッグストア、調剤薬局を組み合わせた融合店舗を出店する。将来はセブン－イレブンでの販売もにらむ。

　ファミリーマートは昨年９月から都内の直営２店舗で、薬剤師を採用して実験的に販売を始めた。登録販売者の資格取得を目指す研修の場としても活用する。同社の上田準二社長は「すべての店舗（約７０００店）に広げるには時間がかかるが、まずは登録販売者を地道に増やしたい」と話し、人材育成をてこに今後３年間で１００店の取り扱いを目指す。

　ローソンも調剤薬局のクオールと提携し、今夏以降にコンビニ店舗で大衆薬を取り扱う。クオールから登録販売者が出向し、都内の７直営店で開始する。足元は、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増えるコンビニ業界だが、今夏にはその効果もなくなるため、大衆薬販売を集客のための重要なツールに位置付ける。

　家電量販店も意欲的だ。最大手のヤマダ電機は、郊外型店を中心に約４０店舗で薬剤師を使って大衆薬を販売しているが、今後は従業員を登録販売者として順次育成する方針。コジマも２０１０年３月期までに取り扱い店舗を１０％以上増やす計画だ。

　◆２４時間営業で対抗

　一方、迎え撃つドラッグストアは販売登録者を活用して２４時間営業を打ち出す。最大手のマツモトキヨシは夜間の利用者が多い都心部の約１０店舗を、スギホールディングスも約４０店舗を２４時間体制とし、コンビニなど新規参入組に対抗する。

　大衆薬市場をめぐる新規参入は、消耗戦との見方もあるが、「女性客中心のドラッグストアと、男性客が多いコンビニの新規参入で相乗効果につながる」（業界関係者）と市場拡大の可能性も秘めている。（佐竹一秀）

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75：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:21:18: 情報公開＞「文書の特定拒否は違法」　受刑者が国に勝訴

5月25日22時54分配信毎日新聞
　府中刑務所（東京都府中市）のイラン人受刑者が、情報公開請求するため対象文書の特定を求めたのに拒否されたとして、国に１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、国に８０００円の支払いを命じた。須藤典明裁判官は「文書の特定拒否は、請求者の法的権利を侵害し違法」と述べた。

　判決によると、受刑者は０７年６月、東京矯正管区の情報公開窓口に対し、受刑者の私物書籍の廃棄方法や、外部との手紙のやり取りに関する行政文書の名称を書面で問い合わせたが、７月に「文書名は開示請求を受けた際に調べる」との返事を受け取った。

　国側は、同管区だけで年間約２２０件の開示請求があり文書量も膨大と主張したが、判決は「決して多くはない。情報公開請求に文書の特定は不可欠で、国は容易かつ的確な請求ができるよう措置を講じるべきだ」と指摘した。【伊藤一郎】

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76：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:23:57: 流通業に乱世　大衆薬販売　改正薬事法でコンビニ、家電も

2009/5/25

　医師の処方箋（せん）がいらない風邪薬などの一般用医薬品（大衆薬）販売の規制が６月の改正薬事法で緩和されるのに伴い、新たな収益を確保したいコンビニエンスストアが相次ぎ参入するほか、家電量販店も対応を強化する。調剤薬局と組むことで、消費低迷の中で生き残りを図りたい考えだ。一方、市場を独占してきたドラッグストアや薬局も２４時間営業など営業時間の拡大で迎え撃つ構えだ。大衆薬販売は、高齢化社会を背景に安定収益につながるだけに、“異業種”の参戦によって、業界の垣根を越えた戦国時代を迎えることになる。

　◆登録販売者を育成

　従来の薬事法では薬剤師がいなければ大衆薬は販売できなかったが、改正薬事法は高卒以上で、薬剤師の下で１年間の販売実績があり、試験に合格した「登録販売者」がいれば、販売できるようになる。大衆薬販売は、不況下でも成長が見込まれる有望市場だけに、流通各社も熱い視線を注ぐ。

　セブン＆アイ・ホールディングスは、調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの合弁会社を設立し、今秋以降にコンビニとドラッグストア、調剤薬局を組み合わせた融合店舗を出店する。将来はセブン－イレブンでの販売もにらむ。

　ファミリーマートは昨年９月から都内の直営２店舗で、薬剤師を採用して実験的に販売を始めた。登録販売者の資格取得を目指す研修の場としても活用する。同社の上田準二社長は「すべての店舗（約７０００店）に広げるには時間がかかるが、まずは登録販売者を地道に増やしたい」と話し、人材育成をてこに今後３年間で１００店の取り扱いを目指す。

　ローソンも調剤薬局のクオールと提携し、今夏以降にコンビニ店舗で大衆薬を取り扱う。クオールから登録販売者が出向し、都内の７直営店で開始する。足元は、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増えるコンビニ業界だが、今夏にはその効果もなくなるため、大衆薬販売を集客のための重要なツールに位置付ける。

　家電量販店も意欲的だ。最大手のヤマダ電機は、郊外型店を中心に約４０店舗で薬剤師を使って大衆薬を販売しているが、今後は従業員を登録販売者として順次育成する方針。コジマも２０１０年３月期までに取り扱い店舗を１０％以上増やす計画だ。

　◆２４時間営業で対抗

　一方、迎え撃つドラッグストアは販売登録者を活用して２４時間営業を打ち出す。最大手のマツモトキヨシは夜間の利用者が多い都心部の約１０店舗を、スギホールディングスも約４０店舗を２４時間体制とし、コンビニなど新規参入組に対抗する。

　大衆薬市場をめぐる新規参入は、消耗戦との見方もあるが、「女性客中心のドラッグストアと、男性客が多いコンビニの新規参入で相乗効果につながる」（業界関係者）と市場拡大の可能性も秘めている。（佐竹一秀）
77：南無阿弥陀仏：2009/05/30(土) 23:00:04: 200人規模、秋にも発足＝消費者庁法が成立

5月29日14時45分配信時事通信
　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法は29日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、同庁設置を「行政のあり方を生活者重視に大きく転換していく突破口」（麻生太郎首相）と位置付けている。消費者行政に関する政府全体の「司令塔」として今秋にも発足する。
　同庁は、内閣府の外局として200人規模の職員で構成する。事務方トップとなる同庁長官は、官民問わず幅広く人選する考えだ。
78：南無阿弥陀仏：2009/05/30(土) 23:00:36: 国立マンガセンターに女性漫画家激怒「最低のギャグ」

「緊急経済対策とは思えない」

　歳出総額が過去最大の１３兆９２５６億円となる２００９年度補正予算が２９日夕、成立した。バラマキ批判も飛び交うが、その象徴となっているのが麻生太郎首相の肝いりで１１７億円もの建設費が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）だ。民主党の鳩山由紀夫代表も先の党首討論で「総理がアニメ好きなのは分かるが、そんなにお金を使う必要があるのか」と批判したが、女性漫画家も夕刊フジの取材に激怒した。

　「漫画家も読者も日々の生活が苦しい中、ハコモノと天下りが残るなんて最低のギャグです」

　こう語るのは、女性漫画家の牧村しのぶさん。１９８６年、角川書店「ＡＳＵＫＡ」漫画大賞に入賞してデビュー。現在、「家庭ミステリー」（ぶんか社）や、「別冊家庭サスペンス」（黒田出版興文社）でレギュラーを持つ。

　同センターは、アニメや漫画、映画などの作品を展示する新設美術館で、建設候補地は東京・お台場。文化庁の有識者検討会がまとめた構想では、延べ床面積約１万平方メートルの４－５階建てとなる見通しで、１１年度の完成を目指している。

　これだけ多額の予算が付いたのは、最新の週刊コミック誌を秘書に買いに行かせるほどの「漫画好き」として知られる首相の影響が大きいとされる。

　牧村さんは先月末、同センターの建設構想が発表された際、「税金の使い方が完全に間違っている！」と、激しい怒りを感じたという。

　「長引く不況で、漫画家は原稿料を引き下げられ、仕事が急激になくなっている。無理な徹夜仕事で体を壊したり、自殺した人もいる。一方、読者の手紙を読むと、経済的に苦しくて新刊が買えず、中古の漫画を買っている人も多い。首相や政府はこうした現状を知って、１１７億円も税金をかけてセンターを建設しようというのか」

　そのうえで、牧村さんはこう注文を付ける。

　「漫画なら国会図書館で無料で読めるし、映画なら最近は宅配レンタルもある。わざわざ交通費をかけて、お台場まで漫画や映画を見に行く人がどれだけいるのか。とても、緊急経済対策とは思えない。まさに、ハコモノ行政で、役人たちが天下り対策で出してきた案ではないか。あれだけ多額の税金を使うなら、国民が漫画を楽しめる生活を取り戻してほしい」

　首相はこうした声をどう聞くのか？
79：南無阿弥陀仏：2009/06/06(土) 23:19:08: 改正薬事法　大衆薬市場「大競争時代」に…１日から施行

5月30日23時24分配信毎日新聞
拡大写真
一部コンビニ店舗では実験的に大衆薬売り場を設け、大衆薬販売のニーズを検証している＝東京都千代田区のファミリーマート外神田六丁目店で２００９年５月２９日、秋本裕子撮影

　風邪薬や胃腸薬などの一般用医薬品（大衆薬）販売の規制を緩和する改正薬事法が６月１日から施行され、新設される「登録販売者」を置けば、薬剤師がいなくても大衆薬の約９割を販売できるようになる。新しい収益源にと期待する流通大手各社が相次ぎ参入を表明。これまで市場を独占してきたドラッグストアや薬局は、２４時間営業の拡大や調剤事業の強化で迎え撃つ。異業種入り乱れた流通大競争時代が始まる。【秋本裕子】

　◇攻めるコンビニ

　東京・外神田のオフィス街にある「ファミリーマート外神田六丁目店」。大衆薬の販売コーナーは約１４平方メートル。客が欲しい薬を伝えると、カウンターに立つ薬剤師が手早く選んでくれる。鎮痛剤や風邪薬、目薬やマスクなどの関連商品を含め全部で約３００種類。

　ファミリーマートは昨秋、都内の直営２店舗に大衆薬の売り場を実験的に設けた。薬剤師の加藤英明さんは「急に体調を崩して駆け込む人が多い。コンビニ販売へのニーズを感じる」と話す。

　現在は６人の薬剤師が交代で接客に当たるため、薬の販売は平日午前７時から午後１１時まで。近く２４時間営業での販売を検討しており、上田準二社長は「１１年度までに登録販売者を３００人態勢にする」と意気込む。

　コンビニ業界は、たばこ販売機用成人識別カード「タスポ」の効果で０８年度決算は好調だったが、今夏には効果が一巡する。このため、大衆薬販売を新たな収益源にしたい考えだ。

　セブン＆アイ・ホールディングスは１日から、傘下のセブン－イレブン・ジャパンの東京都内の１店舗で大衆薬の２４時間販売を実験的に始める。これまでは、薬剤師を配置した約２０店舗で、大衆薬を時間限定で販売していたが、グループで約１６０人が登録販売者の資格を取得しており、コンビニでの販売拡大の準備を進めている。

　一方、イオンも傘下のコンビニ「ミニストップ」とドラッグストア「グローウェルホールディングス」が５月２０日、コンビニ機能のあるドラッグストアを埼玉県本庄市に開店し、コンビニとドラッグストアの融合を実験的に始めている。

　各社にとって最大の課題は登録販売者の確保だ。２４時間営業のコンビニでは１店舗当たり最低３～４人の登録販売者が必要。大半を占める独立採算の加盟店が、「店舗ごとに確保するのは困難」（セブン＆アイ）なのが実態で、コンビニ販売が一挙に広がることにはなりそうもない。

　コンビニ以外では、ヤマダ電機が従業員に登録販売者の資格を取らせるなど、大手家電量販店やホームセンターにも参入準備の動きが広がっている。

　◇２４時間化、調剤拡充…ドラッグストア各社

　大衆薬市場をほぼ独占してきたドラッグストア各社は、営業時間の拡大や、コンビニにはできない調剤事業の強化で迎え撃つ。

　全国でドラッグストア「マツモトキヨシ」を約６５０店展開する業界最大手、マツモトキヨシホールディングスは、現在、東京都内の１カ所の２４時間営業店舗を１０店舗程度に拡大する方針。同社はすでに約３０００人の登録販売者を確保した。

　また、調剤薬局大手の日本調剤と提携し、調剤機能を備えたドラッグストアを共同で出店していく計画だ。マツキヨ幹部は「異業種の参入で競争は厳しくなるが、強みである薬の相談体制や人材育成の強化で対抗する」と話す。

　同２位の「スギ薬局」約４６０店舗を持つスギホールディングスも、「薬剤師が多い強みを生かし、登録販売者では販売できない大衆薬や調剤の販売店を増やす」という。

　◇改正薬事法

　医薬品には、購入に医師の処方せんが必要な「医療用医薬品」、不要な「一般用医薬品」、販売規制のない「医薬部外品」の３種類ある。一般用は大衆薬と呼ばれ、従来は薬剤師による販売が義務付けられていた。改正法は、風邪薬や鎮痛剤など大衆薬の９割を、新設する「登録販売者」でも販売できるよう規制緩和した。登録販売者は、高卒以上で１年以上の実務経験があり、都道府県試験に合格することが条件。一方、インターネットで注文できた大半の大衆薬は一部を除いて宅配が禁止され、ネット業界は反発している。
80：南無阿弥陀仏：2009/06/09(火) 22:39:02: 「税滞納督促委託は違法」河村たかし市長に監査要求

　名古屋市が軽自動車税の滞納者に対する請求を民間委託していることが市の個人情報保護条例に違反するとして、同市熱田区役所納税課の桝本隆係長（５３）が９日、河村たかし市長に対し、前市長や業者らに委託費を賠償させることを求める住民監査請求をした。

　訴えによると、名古屋市は２００８年６月に、滞納者への電話催告業務を「ベルシステム２４中部支店」に約３７０万円で業務委託し、約１万４０００人の個人情報を渡した。

　記者会見した桝本係長は「職員が知り得た情報を野放しにしていて恐ろしいことだ」と話した。
81：南無阿弥陀仏：2009/06/09(火) 22:40:21: 政治改革のカギを握る、当世「ネット献金」最新事情
2009年6月8日　フォーサイト
小口のネット献金でオバマ氏は米大統領選を制した。一般国民が容易に政治に参画できるこの制度が、なぜ日本で広がらないのか。
　西松建設の巨額献金事件で、永田町はまたもや「政治とカネ」で揺れている。小沢一郎代表の公設第一秘書の起訴で逆風にさらされる民主党は四月九日、批判の矛先をかわすため、企業団体献金の将来的全廃の方針を打ち出した。
　さらに小沢氏は二十八日、企業団体献金の「即時禁止」まで口にした。自民党も負けじと政治資金規正法改正の議論を進めている。
　もちろん、企業献金が「悪」で個人献金は「善」と決めつけるのは短絡的ではある。
　中小企業経営者が、少額の献金をする際、個人名の公表を避けるために企業名で献金することがある。これは形式上、企業献金だが、性格は個人献金に近い。逆に、サラリーマンでも政治家に見返りを求める悪質な個人献金を行なうこともあるだろう。
　だが、営利企業が、利益を求めずにカネを使えば、それは背任になる。広い意味での「見返り」を期待しない企業献金は、本来存在しないはずだ。
　そもそも、政治資金規正法は二条で、その基本理念について「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行なわなければならない」と謳っている。
　企業献金の存在が「国民の疑惑を招く」事態に陥っている以上、抑制に向かわなければならないだろう。そして「深く狭く」の企業献金から、「薄く広く」の個人献金への転換が自然の流れだ。

七百四十億円集めたオバマ氏
「企業献金から個人献金へ」という掛け声は、リクルート事件が起きた一九八〇年代からあった。にもかかわらず日本の政治は、いまだに企業献金依存から脱却できない。
　理由は、いたって簡単。個人献金が増えないからだ。だから、うさんくささを感じつつも、企業献金に頼らざるを得ない。
82：南無阿弥陀仏：2009/06/09(火) 22:40:54: 　ただ「百年に一度」と言われる不況の中、企業の経営状態は悪化しており、今後数年間は企業献金は間違いなく減る。今こそ個人献金中心への体質改善が急務になっている。
　米国のオバマ大統領は昨年の大統領選で、企業や利益団体が献金のためにつくる「政治行動委員会」（ＰＡＣ）からの資金は受け取らないと宣言しながら、三百九十五万人から七億四千五百万ドル（約七百四十億円）もの資金を集めた。大部分がインターネットを通じた小口の個人献金だったという。
　オバマ氏の“成功”は、日本の政治家たちにも刺激になっているはずだ。
　だが、日本の個人献金事情はお寒い限りだ。二〇〇七年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、日本の政党本部、政治団体が受け取った個人献金は総額で四十八億三千万円。オバマ氏一人の足元にも及ばない。
　ネット献金はさらに惨憺たる状況だ。ホームページでクレジットカードによる「ワンクリック」献金ができるようにしている議員はいるが、非常に少数だ。それも、集まるのは月一万円未満というケースが多い。
　ネット献金を受け入れるサービスの利用料がペイできずに、“撤退”してしまった議員もいる。
　日米の差はどこから来るのか。断っておくが、日本の政治資金規正法には、ネット献金に対する制約はない。制度上は、オバマ氏と日本の政治家は対等だ。
　格差が生じる理由の一つとして、日本のクレジットカード会社が、非協力的だという問題がある。ネット献金にかかわることで、特定の党派に偏ったような印象を与えるのを嫌っているのだという。
　また、カード会社と交渉したある政治家によると、まず、政治献金のために新たなシステムを作る費用を考えると、コスト的な問題があるとの答えが返ってくるという。だが、実際には、すでに行なわれている慈善団体への献金などのシステムで対応できるはずなのだ。
　その次に問題になるのが、どこまでの政治家、政治団体にシステムを活用させるのかということ。そもそも政治家は落選すればただの人だし、政治団体を名乗るおかしな団体が紛れ込むこともありえる。
　そうした政治家、政治団体が問題を起こしたとき、一蓮托生でバッシングされたくない、というのが、カード会社側の本音のようなのだ。
　長年、ネット献金普及に取り組んできた民主党の菅直人代表代行は「例えば、政治家が公約違反した時に“公約が気に入って献金したのに守らなかった。献金を返せ”と言われると困るというのがカード会社の理屈らしい」と苦々しく語る。
　確かに日本と欧米のカード会社の位置づけは微妙に異なり、お金が送られた先に問題が生じた場合、日本ではカード会社がその債権を肩代わりしなければならないケースもある。
　またネット献金推進派の議員からは「ネット献金に対し消極的な金融庁が、水面下で業界を“指導”している」という声もよく聞かれる。
　この状況を打開するため、自民党の世耕弘成参院議員らはカード会社と交渉している。与野党で協力して「ネット献金受け皿組織」をつくり、登録した政治家が、その受け皿を経由してネット献金を受けるようにする考えだ。そのための超党派議連を発足させる構想もある。
　これなら党派色は薄まり、カード会社も協力しやすい。また、楽天はカードを使ったネット献金のためのインターネットサイトを立ち上げようとしている。
83：南無阿弥陀仏：2009/06/09(火) 22:41:24: 　だがこれで、飛躍的にネット献金が増えることはないだろう。
　ネット献金は当然、政治家のホームページから行なう。政治家のホームページにアクセスし、政策や信条に共鳴したら、献金するというのが自然の流れだ。
　ところが、日本では、政治家のホームページに対する規制がある。
　公職選挙法は、選挙期間中、同法で定められた枚数のビラ、マニフェストなど以外の選挙用「文書図画」配布を禁止している。インターネットで提供される情報は、この「文書図画」と解釈されているため、選挙期間中、立候補している政治家のホームページは、更新できない。
　有権者が政治に一番関心を持つのは、選挙期間中だ。しかし、公選法はアクセス数が上がる「かき入れ時」にホームページ更新を認めていない。これでは、デパートで新製品の仕入れを一切行なわずに売り上げを伸ばそうとするのと同じぐらい、日本でネット献金を伸ばすのは難しい。
　公選法は戸別訪問も禁じている。「政治家が有権者と一対一で向き合えば、現金を渡して買収しようとするに決まっている」という性悪説に立ったものだ。
　しかし政治家と有権者をつなぐ貴重な機会を絶っておいて、個人の献金を増やそうと思ってもうまくいくはずはない。

まず公選法を改正せよ
　このような事情から「ネット献金を増やすには、まず公選法の規制を緩和すべきだ」という意見は与野党双方から出ている。次期衆院選までに改正を目指す動きもある。
　選挙期間中も自由に更新できるようになれば、政治家たちはホームページの充実に努めるだろうし、ブログなどで連日、情報や意見を発信するだろう。
　献金を増やすのが目的だとすれば動機が不純ではあるが、それにより政治と国民の距離が縮むのは悪い話ではない。若いネット世代が政治を意識し、献金し、投票に行くようになれば、民主主義の前進でもある。
　個人献金を増やすため、献金をした個人に対する所得税の控除を拡充しようという考えもある。だが、これは税収減になるため、ただでさえ苦しい財政事情に悩む財務省は、簡単に首を縦に振らないだろう。
　ネットを中心とする個人献金が増えないもう一つの、そして最大の理由として指摘されるのが、「日本人の政治風土」だ。
　党派を前面に出し、小学校の授業でも「民主党か共和党か」「オバマかマケインか」と討論させる米国などと違い、日本は、政治色を出した「有権者教育」はしていない。
　そのせいもあり、日本には、政治とのつながりをさらけだすのは恥ずかしい、と思う風潮がある。ある民主党中堅議員は「有権者に支援要請しても、ほぼ例外なく“陰ながら応援します”という。これが日本人なのでしょう」と苦笑する。
「陰ながら」という人が、自宅前にポスターを貼るのを許可することはまずないし、ましてや名前を公開して献金することなど夢のまた夢なのだ。
　だが、政治家が「政治風土」を嘆くのは本末転倒でもある。その風土をつくったのは政治そのものだからだ。政治との関わりを表に出したがらないのは、政治が不浄なものだという意識を国民に植えつけてしまった政治家のせいなのだ。
　オバマ氏の場合、演説の魅力が報道を通じて国民に浸透し、献金が増え、そのカネを使って選挙運動を強化させ、人気がまた広がる、という相乗効果があった。
　オバマ氏のように「献金したい」と思わせるカリスマ性を持った政治家、政党が、今の日本にいるかどうか。実はこの問題も大きいのだが……。
　五五年体制の頃は、大物政治家の条件は、多くの企業からカネを集め、利権を誘導することだった。今後は、オバマ氏のように魅力的な情報と政策を発信して、広く国民からネット献金を集めることが「大物の条件」となってくるのかもしれない。
　そう考えると、この問題は、単に「政治とカネ」にとどまらず、将来の政治家像にも影響を及ぼす変革となるのかもしれない。
筆者/ジャーナリスト・野々山英一　Nonoyama Eiichi
フォーサイト2009年6月号より
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
84：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 10:40:43: 地デジカのライバル、アナログマが人気　応援歌も登場

6月6日17時48分配信産経新聞
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ネット掲示板２ちゃんねる発のキャラクター、アナログマ。地デジカに対抗する新キャラとして人気だ（写真：産経新聞）

　地上デジタル放送を推進するキャラクター「地デジカ」に“対抗”して、アナログ放送とクマをもじって作られた「アナログマ」というキャラクターが出現、応援歌ができたりＴシャツなどの商品化が進んだりと、予期せぬ広がりを見せている。

　インターネット掲示板の書き込みから生まれたもので作者は不明。パソコンの文字や記号でデザインするアスキーアートでできており頭にアナログ放送受信用のアンテナを立てている。

　応援サイト運営者のＣＣＸＣＩさん（本名不詳）によると、アナログマの誕生日は、日本民間放送連盟（民放連）が地デジカを発表した４月２７日。平成２３年７月に予定されているアナログ放送の終了を延期するため、この世に生まれたという。すでに投稿サイトにはいろんなしぐさを見せるアナログマのイラストが多数、寄せられており、応援歌まで登場した。

　さらに、ネット通販会社の「ＣｌｕｂＴ」（東京都渋谷区）が、アナログマをプリントした３０種類のＴシャツを作成したところ、約１カ月間に１０００枚近くが売れたという。ネット上ではほかに、デジタルチューナーの無料配布を推し進める新キャラ「アナロバ」も誕生している。

　サブカルチャーに詳しい評論家の唐沢俊一さん（５１）は、民放連が主導する地デジカに対抗してアナログマなど新キャラが生まれるのは、「“お上”が押し付けのように作り上げたキャラは『民意をなおざりにしている』というユーザーの反抗心の表れ」と指摘する。「にほんブログ村」というサイトでは地デジカとアナログマの人気投票が行われ、今のところアナログマが圧倒的にリード。地デジ推進へのネット利用者の反発か、単なる遊び心なのか…。（村上智博）
85：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 20:57:53: 元頭取などに逆転無罪　旧日本長期信用銀行の経営破たんに絡みの裁判で
1 ：番組の途中ですがアフィ禁止です(静岡県)：2008/07/18(金) 19:54:11 ID:hdsHBcrg0●
元頭取などに逆転無罪

旧日本長期信用銀行の経営破たんをめぐって、決算を粉飾した罪に問われた当時の頭取など３人の旧経営陣に、
最高裁判所は２審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。

旧長銀＝日本長期信用銀行の経営破たんをめぐっては、
平成１０年３月期の決算で３１００億円余りの不良債権を隠し、株主に違法な配当をしたとして、
元頭取の大野木克信被告（７２）と元副頭取の鈴木克治被告（７１）、元副頭取の須田正己被告（６８）の旧経営陣３人が
証券取引法違反などの罪に問われました。

裁判では、旧長銀が、当時の大蔵省が通達した新しい基準ではなく、
古い基準で資産を査定して不良債権を少なく報告したことが違法かどうかが争われ、
１審と２審は３人に執行猶予の付いた有罪を言い渡していました。

１８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の中川了滋裁判長は
「新しい基準は、この時点では具体性に乏しいおおまかな指針にとどまり、実際の査定に使うのは容易ではなかった。
ほかの多くの金融機関も古い基準に基づいた決算をしており、旧長銀の決算が違法な粉飾だったとは言えない」として
２審の有罪判決を取り消し、大野木元頭取など３人に逆転で無罪を言い渡しました。

この日は、これとは別に、旧長銀の債権を引き継いだ整理回収機構が大野木元頭取などに賠償を求めた民事裁判でも、
最高裁が決算は違法ではなかったと結論づけました。

判決のあと、大野木克信元頭取は「ご理解ある判決を頂き、感謝しています」と述べました。
そのうえで「捜査当局も最善を尽くしたのではないでしょうか。１審、２審には１審、２審なりの判断がおありになったのでしょう」と話していました。

判決について、最高検察庁の井内顯策刑事部長は「検察庁としては有罪を確信していた。まことに遺憾だ」という談話を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015993481000.html
86：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:23:51: 千葉不正経理　他社の見積書“偽装”　業者証言「担当者も把握」

9月13日7時57分配信産経新聞
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千葉県不正経理の例（写真：産経新聞）

　千葉県が５年間で約３０億円の不正経理を行っていた問題で、県庁の出入り業者が、契約の際に他社の白紙の見積書を入手し、自社よりも高い金額を書いて一緒に提出して契約を取っていたことが１２日、業者への取材で分かった。この業者は「県の担当者も把握していたと思う」と証言しており、事実ならば官製談合にあたる可能性がある。業者は「県庁の会合で注文したすしの支払いを任され、事務用品代として請求したことがある」とも証言。県から預かったプール金は現在、約５千万円に上っているとしている。

　［写真も］森田知事が謝罪「おしかりは当然」

　取材に応じたのは、千葉市内の事務用品業者。

　県は、本庁で１０万円以上１００万円未満の物品を購入する場合、２社以上の業者から見積もりを取り、安い方に発注する決まりを設けている。しかし、業者によると、納入業者らは他社の白紙の見積書を入手し、自社より高い数字を書き込んで、自社の見積書と一緒に出す行為を日常的にしていたという。業者は「見積書は業者の間で融通し合っていた」としている。

　この業者が県の金を預かることをはじめたのは２０年ほど前。業者は「他の業者も同様に金をプールしているが、中小企業が多く、返還に応じるとなると大半の業者はつぶれてしまうのでは」と話す。

　一方、すしの件は１０年ほど前のことで、県庁の会議で出されたすしの代金の支払いを任され、「後日、事務用品代として請求しろ」と職員に言われたという。業者は「（すしの代金支払いなど）物品納入以外の注文にも応えた際は、手間賃として価格より１割ほど高い金額を請求していた」と説明している。

　県は今後も内部調査を継続し、職員や退職者に不正に使われた公費の返還を求めていくほか、私的流用など悪質なケースは刑事告発も検討していく方針。

【関連記事】
87：南無阿弥陀仏：2009/12/23(水) 13:21:07: セブン-イレブンで住民票発行が可能に～マルチコピー機を利用して行政サービス開始

（ORICON STYLE - 12月21日 18:54）
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店内マルチコピー機で行政サービスを行うセブン-イレブン

　セブン-イレブン・ジャパンは21日、コンビニエンスストアで初めてとなる、本格的な行政サービスを開始すると発表した。店内のマルチコピー機を利用して住民票や印鑑登録証明書の発行を行うというもので、2010年2月2日より東京・千葉の6店舗で試験的に導入。3月以降に首都圏で、5月以降は全国で順次導入を進める。

【ランキング表】“24時間営業”望む声　行政サービスも上位に…

　同サービスは、店舗に設置されている新型マルチコピー機のリーダライターに住民基本台帳カード（住基カード）をかざし、本人認証の上で各種証明書などを発行するというもの。コピー機のコインキットに交付手数料を投入すると、『住民票の写し』や『印鑑登録証明書』がプリントアウトされる。利用時間は午前6時30分から午後11時まで。年末年始（12月29日～1月3日）を除き、土日祝日も発行が可能となる。

　行政サービスのコンビニ展開については、2008年春より総務省や地方自治体等と検討を重ねていた。同社は「より一層の利便性向上が期待できる」と新サービスに自信をみせており、「『住民票の写し』等以外の各種証明書発行についても検討・準備を進めていく」としている。

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88：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 09:29:49: 持ち家手当、地方８割が存続…国の廃止要請後

（読売新聞 - 04月02日 03:23）
日記を読む（20）日記を書く

　地方公務員に毎月支払われている「持ち家手当」について、国から廃止要請があったにもかかわらず、都道府県と政令市の約８割が新年度も支給を続ける方針であることが読売新聞の調査でわかった。

　総務省は昨年８月、「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院の廃止勧告を受け、国（昨年１２月に廃止）と同様、知事と政令市長にも手当を廃止するよう通知した。

　調査は、４７都道府県と１９政令市に実施。その結果、手当を廃止したのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、鳥取、島根、高知、香川、佐賀の１３道県と静岡、浜松の２市。「生活費の一部になっている」「民間の給与水準を下回る」などの理由で手当を存続させるとしたのは３４都府県と１７市だった。存続させる自治体のうち、２６都府県と１３市は、国の支給額（月額２５００円）を２００～９０００円上回っていた。

　持ち家手当の支給総額は、住居手当で持ち家か賃貸かを区別しない東京都と名古屋、神戸、京都の３市を除き、総額約２７６億円（２００９年度）に上っている。

　◆持ち家手当＝国が１９７４年、「自宅の維持修繕に充てる費用」として設けた住居手当の一つ。地方でも支給を始めた。賃貸住宅の場合は家賃補助があり、国は月額２万７０００円（上限）、地方もほぼ同水準を支給している。