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行財政改革

41：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:21:37: 都道府県議の政務調査費返還が２・４倍に…領収書義務化で

11月18日3時7分配信読売新聞
　都道府県議会で議員や各会派に支給された２００７年度の政務調査費のうち、使われないまま返還された額が前年度比２・４倍の５億５５１６万円に上ったことが、読売新聞社の調査でわかった。

　返還額は交付総額の４・３％に当たる。車のローン返済や飲食代など不適切な流用が判明して批判が高まり、領収書添付を義務付ける議会が増えたことなどが背景にある。

　各都道府県議会事務局への取材を集計したところ、０７年度は前年度の計２億３０２４万円から３億２４９２万円増えた。返還は茨城、沖縄を除く４５都道府県であり、うち３５都道府県が前年度より増えた。返還額は、前年度の５倍に膨らんだ大阪の５６５０万円が最多で、埼玉の５３３６万円、兵庫の５２２８万円と続く。０６年度まで全額を使い切っていた福岡でも、１６９０万円が返還された。

　０７年度から収支報告に領収書添付を義務づけた８府県のうち、岐阜を除く７府県で返還額が増加。７府県の増加分が全体の増加分の４割を占めた。

　０７年度末までに領収書添付を義務化したのは１７道府県に上り、０７年度の返還率が１０％を超えた６府県のうち５府県を占めた。さらに２８都県議会が０８年度以降に導入する見通しで、残る２県も検討中だ。

　不正流用分の返還を求める住民監査請求も相次いでいる。０６年度分の監査で７５００万円が目的外支出と認定された京都は、０７年度分の返還額が全国４位の４４９４万円だった。

　法政大・広瀬克哉教授（自治体学）「政務調査をまじめにやっていなかったためで、議員は徹底して正さなければならない。ただし、議員活動には必要な経費。説明を尽くし、有権者が妥当性を判断する体制にしたい」

最終更新:11月18日3時7

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