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東京都議選スレ

3032チバQ:2011/12/13(火) 22:44:27
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111213/tky11121322250013-n1.htm
補助金2000万未返還 コンテンツ産業誘致失敗で世田谷区 検証委設置
2011.12.13 22:24
 東京都世田谷区が、再開発中の二子玉川地区へのデジタル映像コンテンツ産業誘致を見込んで都内のNPO法人に拠出した補助金約2千万円が返還されていないことが分かった。世田谷区は13日、未返還の経過を調査・検証する「検証委員会」を設置したと発表、第1回会合を15日に開く。

 区によると、区は同地区をデジタル映像拠点にしようと、平成22年6月に民間事業者を公募。区職員や外部学識経験者らでつくる選定委員会が、当時区内にあったNPO法人「ディジタル・コンテンツ・インスティテュート」(DCIn)を選び、22年度予算で補助金約2千万円を支出した。

 しかし今年6月、同法人から「財政状況が悪化し事業を継続できなくなった」と届け出があり、区の事業自体が中止となった。

 同法人に支給された約2千万円は返還されておらず、現在、区はその一部約956万円の債権回収作業を進めている。

 検証委は、弁護士や公認会計士、映像産業に精通する有識者と区幹部職員2人の計5人で構成。(1)事業実施の理由(2)事業者の選定過程(3)事業実施での区の対応(4)事業者辞退を受けての区の対応−の4点を24年2月までに3回で検証する。

 この問題にからみ、10月に開かれた区議会決算特別委員会で「区長が事業者と会った時の会議録はあるか」と質問をした区議に「ない」などと嘘の答弁をしたとして、区は、工業・雇用促進課長を減給5分の1を1カ月、産業政策部長を戒告の懲戒処分とした。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111213-OYT8T00052.htm
虚偽答弁区課長ら処分

世田谷区長とNPOの面会巡り
 世田谷区議会で10月に開かれた決算特別委員会で、区の補助金を受けている都内のNPOの事業撤退を巡り、NPO側が区長と事前協議したことについて、区幹部が「面会した事実はなかった」などとうその説明をしていたことがわかった。別の幹部は、協議の際の資料を「存在しない」と虚偽答弁をしていた。2人は「NPOとの関係で疑念を抱かれることを危惧した」などと説明。区は「議会との信頼関係を損なう行為で遺憾」として2人を懲戒処分とした。

 処分は、工業・雇用促進課長(48)が減給1か月(5分の1)、産業政策部長(56)が戒告。

 区によると、区のデジタル産業誘致を進めていたNPOが事業が立ちゆかなくなり、区に撤退を打診。区長が今年6月、NPOの理事と面会した。撤退の説明を受け、昨年度に区から受給した約2000万円の補助金返還などを協議し、工業・雇用促進課長が同席、やり取りを記録していた。

 10月の同委員会の区側との事前協議で、桃野芳文区議が、区長とNPOとの面会について尋ねたところ、同課長は事実関係を否定。さらに、同区議が委員会で、面会記録の有無を質問したところ、産業政策部長は「そうした文書は存在しない」などと答弁していた。

(2011年12月13日 読売新聞)


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