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東京都議選スレ

3017チバQ:2011/11/23(水) 13:31:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000123-san-soci
..「東京・小金井のごみ問題」 処理場建設の難しさ反映
産経新聞 11月23日(水)7時55分配信


拡大写真
解体される旧二枚橋焼却場の施設 =小金井市など(写真:産経新聞)

 今月半ば、東京都小金井市では、可燃ごみが街にあふれる危機に瀕(ひん)していた。同市に自前の処理施設がなく、周辺自治体に委託していた経費を、今年4月に初当選した佐藤和雄市長が「無駄遣い」と批判。委託先が新規引き受けをせず、ごみは行き場を失った。結局、佐藤市長が辞任し、引き換えに当面は周辺自治体が引き受ける方向だが、自前の処理場建設など根本的解決は宙に浮いたまま。ごみ処理場建設の難しさが改めて浮き彫りになった。(慶田久幸、石塚健司)

 小金井市もかつて、隣接する調布、府中両市と共同で3市にまたがる旧二枚橋焼却場というごみ処理場を持っていた。老朽化に伴い、昭和59年に建て替えの基本計画が示されたが、小金井市は周辺住民への配慮から「待った」をかけた。

 代替案も周辺住民の反対などで頓挫。結局、焼却炉の延命工事でしのぐしかなくなった。

 業を煮やした府中市は近隣3市と多摩川衛生組合に加入、調布市は三鷹市と共同でふじみ衛生組合を結成し、たもとを分かった。小金井市は国分寺市と共同で新処理場建設を模索する道を選んだ。

 平成19年3月、老朽化で二枚橋焼却場は稼働を完全停止。小金井市は「20年2月末までに新処理場の用地を確保する」ことを前提に可燃ごみの処理をすべて周辺自治体に委託してきた。

 ところが、建設用地は決まらず、委託先の自治体は態度を硬化した。

 そこに、今年4月の統一地方選で、生ごみを微生物を使って堆肥化したり、比較的低温で焼いて炭状にする炭素化など「非焼却方式の導入」などを掲げて佐藤市長が当選した。が、「無駄遣い」発言は委託先の感情を逆なでした。「非焼却方式」もほとんど実効性はなく、元市長の敷いた路線に戻った。

 国は、ダイオキシンなど排ガス処理規制の厳しい1日100トン以上処理できる焼却炉の建設を勧めている。だが、ごみの減量化・リサイクル化が進展。23年度の同市の可燃ごみ予想量は1万3500トン程度で、1日当たり40トンにも満たない。多摩地域の自治体は小規模で、1日100トンのごみを排出する自治体は少なく、多くが一部事務組合をつくらざるを得ない。

 焼却場の建設場所をめぐりトラブルになることは全国的にも少なくない。

 岐阜県の岐阜羽島衛生施設組合(岐阜、羽島、岐南、笠松の2市2町)では、現在の岐阜市内の焼却場が地元との覚書で27年度に使用期限を迎える。新たに羽島市内に焼却場の建設を予定しているが、周辺住民が反対している。

 同組合では「ごみ焼却場は必要な施設。日本中探しても人の住んでいない所に処理場を建設できるような場所はない」と、地元の理解を得て、建設にこぎ着けたいとしている。

 小金井市のごみ問題は、当面は近隣自治体が「人道的見地」から分担して処理する広域支援の動きが進んでおり、収集停止の危機は遠のいた。

 小金井市の出直し市長選は12月18日に投開票されるが、新市長も同じ課題を背負うことになる。

 ■50年前から押し付けも

 東京のごみ問題は昭和30年代にさかぼる。当時、23区のごみ処理は都が行っていた(現在は23区が一部事務組合を結成)。ごみの多くは江東区の沖合、14号埋め立て地、通称夢の島などに運ばれ、同区は悪臭やハエが大量発生するなどの問題が持ち上がった。

 46年、美濃部亮吉知事(当時)は「ごみ戦争」を宣言、解決へ向け、いわゆる「自区内処理」という原則的に23区すべてへの処理場設置を推進することになった。

 だが、杉並区内に計画された処理場について、住民の反対で頓挫。48年には不満を持った江東区側が杉並区からのごみ搬入を阻止する実力行使に出た。結局、49年に都と反対派区民が東京地裁で和解し、杉並区内での建設が認められた。


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