- 1 ：名無しさん ：2012/08/11(土) 05:14:30
-
お金に困っている方 必見です
携帯で簡単な作業を行って頂くだけで現金を支払わせて頂きます
以下 条件と支払い額
モバゲーに登録経験がなくスマートフォンをご利用の方→最低保障36000円(募集枠40)
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気になる方はメール下さい
inori.2092@gmail.com
定員に集まり次第募集を打ち切らせて頂きます
- 2 ：名無しさん ：2012/09/01(土) 06:07:15
- 大竹文雄氏
>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098
竹中平蔵氏
>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 3 ：名無しさん ：2012/09/01(土) 06:09:43
- 諸悪の根元は、解雇規制にある。
昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 4 ：名無しさん ：2012/09/01(土) 10:23:02
- 自民党
３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
みんなの党
２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 5 ：名無しさん ：2012/09/10(月) 14:24:42
- 格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない
田原 そこがまた問題でです。大竹文雄さんという阪大の教授が書いた本によればこうある。
世界の先進国はほとんど例外なく、つまり競争が大事、自由競争が大事であり、
そのためにある程度の格差ができてもしようがないというのが70％くらい、国民の支持を集めている。
どの国もそうなんだって。しかし日本だけは格差ができないのが大事っていうのが半数以上にのぼる。
競争はどっちかっていうと反対なんです。
で、竹中さんと小泉さんが叩かれているのは、あいつらは新自由主義だと、競争至上主義だと、ここなんですよ。
竹中 そこがまたものすごく事実の誤認があるわけです。日本にも格差がありますけども、
それは競争によって生まれた格差か、制度が歪んでいるために生まれた格差かという議論をちゃんとやっていない。
例えば、正社員と非正規社員というのは競争が生んだ格差じゃないんですよ。これは制度が生んだ格差なんです。
競争の結果、格差が拡大することはあり得ます。でも競争の結果、格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはないですよ。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 6 ：mmst ：2017/02/25(土) 15:19:03
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