カイロおよびエジプト乗り入れ航空会社関連・カイロ空港CAI情報スレ

346：在カイロ　スルタンホテル　塾長まる。：2013/04/02(火) 03:29:06 ID:/lyLiVDE: http://mainichi.jp/select/news/20130402k0000m030049000c.html

エジプト:財政立て直しに苦慮　「第２の革命」懸念も
毎日新聞　2013年04月01日　19時37分（最終更新　04月01日　21時23分）

エジプトの首都カイロ中心部のガソリンスタンドで、軽油の到着を待つミニバスの運転手ら＝秋山信一撮影
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　【カイロ秋山信一】中東の民主化運動「アラブの春」で独裁政権が倒れたエジプトが、財政立て直しに苦慮している。国際社会は、財政支援の条件として食料品や燃料の補助金削減を要求。しかし、補助金を削減すれば物価上昇を招き、政府への反発が強まる可能性もあり「第２の革命」を懸念する声も出ている。

　「軽油を自宅に買いだめすると、火災を起こす危険が高いのでやめるように」。エジプト政府は３月、異例の声明を出して国民に注意を呼びかけた。エジプトでは１月以降、軽油の供給不足が続き、ガソリンスタンドの前にトラックやバスの車列が目立つようになった。緊急時に備えて、ポリタンクに軽油を入れて持ち帰る客も多い。２０リットルあたり、３０ポンド（約４１０円）の軽油が、闇市場では５０～６０ポンドで取引されている。

　供給不足の背景には、政府の財政悪化がある。ムバラク前政権時代から政府は補助金で軽油や食料品の価格を低く抑えてきた。だが２０１１年のムバラク前政権崩壊後、治安への不安から主要産業の観光業収入が低迷。２月末の外貨準備高は約１３５億ドル（約１兆２７００億円）まで下落。エジプト中銀が「危機的水準」とした昨年末の１５０億ドルからさらに減少した。そのため、軽油の輸入や補助金に充てる予算も不足している。

　財政立て直しのため、政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額４８億ドルの支援を受ける交渉を続けている。だが支援の条件として、補助金削減などの財政改革を突きつけられ、交渉は難航している。

　政府は歳出削減策として、発電や食品製造など一部の業種を除く工業用の燃料の値上げを決定。節電のため、カイロ国際空港は６月以降、１日４時間休業することも決めた。だがエコノミストの間では、市民生活に直結するパンやガソリンの補助金削減も不可避との見方が強まっている。歳出削減策が国民の不満を高めるのは必至で、人民議会（国会）選挙を控えるモルシ政権はジレンマに陥っている。

　エコノミストのイブラヒム・マンスール氏は「政府は、財政改革に必要な負担や将来の経済活性化策を国民にきちんと示すべきだ。国民の理解を得ずに生活状況の悪化だけが続けば、食糧難などへの不満から第２の革命につながることもあり得る」と指摘している。

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