非政府組織・NGO - 1173929356 - したらば掲示板

1：togo ◆NpqLp96rfA：2007/03/15(木) 12:29:16 ID:1bFX9ZSo0: 非政府組織（ひせいふそしき、英 NGO; Non-Governmental Organizations）は、政府以外の組織であり、公共的・公益的サービスを担う活動をおこなう非営利組織。慣習的に、国際的に活動するものを非政府組織・NGOと呼ぶ場合が多い。

国際連合における非政府組織の位置づけ
国際連合憲章においては、非政府組織(英語ではNGO)は、国際連合と連携を行う民間組織と定義されている。（国際連合憲章の当時の日本政府訳（昭和31年条約第26号）では、単に「民間団体」と訳されている。）そのため一般的に、非政府組織は、国際連合と協力関係にある国際組織と同義と考えられる。実際に、国際連合が連携・協議する国際的な非政府組織は、国際連合NGOとも呼ばれ、国際政治を動かすほどの影響力を持つ。

非政府組織の法人格
上述のとおり、非政府組織は国際的に活動する団体を特に指すことが多い。これは非政府組織と同様に国際的に活動する各国政府や国際機関との対比による。

同一の団体・組織であっても、所属する国内の法人格としてはNPO（（Non-Profit Organization, Non-Profitable Organization; 非営利団体）、国際的な通称としてはNGO（非政府組織）と標榜することが多い。その為、国際的には非政府組織として認知され、かつ国内法上は非営利団体や特定非営利活動法人として扱われる。非政府組織の多くは、所属国内の法律において法人種を非営利団体(特定非営利活動法人)、財団としている場合が多いが、法人格として会社であっても非政府組織となり得る。

呼称による印象と問題点
非政府組織を標榜することにより、その活動は、公共的・公益的であるという印象を受けやすい。しかし、市中の小規模な非政府組織の中には活動が公益に沿わないものも散見される。なかには、特定組織のための圧力集団となり政治的・経済的活動を行う組織もある。例としては食肉業界の金銭的支援を受けて捕鯨反対運動を行う団体のような物が挙げられる。

また、実態が反政府組織や、特定政党と連結した政治団体、非合法組織である場合もある。これらの団体は、政治的な立場や信条を除外して客観的にみた場合、公共の利益に貢献しないため、正確には非政府組織とはいえない。

非政府組織の検証は公共の利益を守る上で重要であり、そのため活動の現場における監査がおこなわれている。また、外務省などの公共機関や特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター (JVC) など民間の検査団体も、活動内容の検証を行っている。

近年、国内外においてNGOの数が増え、大規模化、専門化も進んでいる。公共の利益のための非政府組織だが、「国家や政府の枠組みに捕らわれず、市民生活に根ざして活動する」というNGOの性質上、こうした高度化によってかえって一般の市民生活と乖離してしまうのではないかとも危惧されており、外部評価、活動内容や会計の透明性、意見交換などの必要性が増している。
2：togo ◆NpqLp96rfA：2007/03/15(木) 12:29:50 ID:1bFX9ZSo0: 国境なき記者団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、仏：Reporters sans frontieres(RSF)、英：Reporters Without Borders(RWB)）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された。

世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。近年では、中国のYahoo!とGoogleにインターネットの検閲をしないように要請したことがある。また2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

[編集] 世界報道自由ランキング
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である

2006年10月24日に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り。（対象は168の国と地域）なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、記者クラブ制度の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。

2006年の日本の順位は５１位となった。これは昨年度より１４位、０２年度からは２５位の落下であり、国境なき記者団はHP内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念（extremely alarming)を示している。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている。後者に関してはジャーナリストへの右翼の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。
3：shinkai★：2007/04/12(木) 00:54:15 ID:???0: ◎仏並みなら年１０兆円必要＝少子化対策費用を試算－厚労省
http://news.livedoor.com/article/detail/3109957/

　少子化対策の先進国として知られるフランスの子育て支援制度を日本にすべて導入した場合、年間１０兆６０００億円程度の支出が必要になることが１１日、厚生労働省の試算で分かった。日本の関係費用（約３兆７０００億円）の３倍近くに達する計算で、少子化対策論議に一石を投じそうだ。
4：異邦人：2007/07/05(木) 00:05:10 ID:2HuKFKik0: 輝く都市（かがやくとし La Ville Radieuse）は、モダニズムの建築家、ル・コルビュジエが提唱した理想都市。

ル・コルビュジエは人口過密で環境の悪化する近代都市を批判し、300万人の現代都市（1922年）、パリのヴォアザン計画（1925年）、輝く都市（1930年）などの計画案を発表、また主著 "Manière de penser l'urbanisme"（1946年邦題：『輝く都市』）を著した（なお、ル・コルビュジエには原題が『輝く都市』という意味の"La Ville radieuse"（1935年）という邦訳されていない別の著作もある。）。

超高層ビルを建設する代わりに街路を整備し、空地を広く確保することで都市問題の解決を図ろうとしたものである。

ル・コルビュジエの思想は当時のフランスにおいて異端的なものであり、ほとんど受け入れられなかったが、マルセイユをはじめとする各地に建設されたユニテ・ダビタシオン（1952年）は、輝く都市の実践の一つであった。また、各国の都市計画の理念に大きな影響を与えた。
5：異邦人：2007/07/05(木) 01:48:19 ID:2HuKFKik0: 広がる若者世代の貧困　「一回転ぶとドン底まで行く」――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー（上）
http://news.livedoor.com/article/detail/3217416/

＜湯浅誠（ゆあさまこと）プロフィール＞
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長／反貧困ネットワーク準備会事務局長。1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる！本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版）、『貧困襲来』（山吹書店）。

最近、「ネットカフェ難民」の実態がメディアで大きく取り上げられ、若年世代を中心とした「貧困」の現状が浮き彫りになった。この世代の「貧困」は広がりを増し、深刻な問題になりつつある。彼らはなぜ「貧困」に苦しまなくてはいけないのか。その脱出策はあるのか。1995年からホームレスの支援に携わり、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。
子供支えるのは「もう限界だ」

――若者の相談は増えているのでしょうか。
とっても増えているんです。最近の相談例を紹介しましょう。例えば、今週（もやいを）訪れたのは、34歳の男性で、7年間ネットカフェ難民をやっていました。といっても、7年間ずっとネットカフェで暮らしていたわけではなく、友達の家にいたりもしていましたけど、広い意味での「ホームレス」ですよね。
家賃が払えなくなった35歳の女性も来ました。31歳の男の人の場合も厳しい状態でした。1年ぐらい前にうつ病でコンピュータの関係の仕事をやめたんですが、もともと実家とはあまりうまく行ってないというか、実家にいながら台所を使わせてもらえない状態だったんです。1週間ぐらい何も食べてない状態でした。実家にいながら飢えてたんですね。本人も自信を失っていて、なかなか相談に来るまで踏み出せなくて、ようやく2～3週間ぐらい前に来て、対応しました。今は見違えるほど元気になっています。
「ネットカフェ難民」を筆頭に、メディアなどでいろいろ話題になっていることも影響して、若い人の相談が増えているのは確かです。ただ、若い人たちだけかというと多分そうではない。一番感じるのは、「多様化」ということです。例えば、1日のうち1時間ずつ予約制で相談を受けてるんですけど、10代の施設を飛び出してきた人が来たり、80代のおじいいちゃんが来たり、家族一家が4人揃ってきたり、若い男性やカップルが来ることもあります。

――男女問わず、年齢も拡大している？
そういう感じですね。日本全体が「貧困化」していると思います。若者はメディアに非常に注目されてるので、どうしても貧困の問題は就職氷河期の問題と結び付けられやすいのですが、私は必ずしもそうではないと思います。全体が地盤沈下しているなかで、とりわけ若者に注目が集まっている、ということです。家族の相談が増えてきたのも特徴です。支えてきた人が一緒に来て、言うことは決まっているんです。「今まで何とかしてきたけど、もう限界だ」と言うんですね。こうした人たちは「貧困」という状態までは行ってないけど、支える余裕がなくなってきてる。考えてみれば、例えば定年退職しても、貯金とわずかな年金で、あと20年～30年、ひょっとしたら40年、息子や娘を支えて暮らしていかないといけない。勿論そこには、不安があるわけですよね。「もう限界だ」というので、相談に来るんです。
6：異邦人：2007/07/05(木) 01:49:46 ID:2HuKFKik0: ――若くして貧困に苦しんで相談に来る人は、家族の支えはないのでしょうか。
ほぼ例外なく家族と断絶しています。どういう原因がなのか聞くのはあまりにデリケートなので、信頼関係上、最初はあまり聞かないようにしています。ただ、ぼつぼつ関係ができてきてから聞いてみると、ほぼ例外なく家族との関係が切れている。若い人の場合、もともと養護施設出身の人、ご両親が離婚している人、DV（家庭内暴力）の被害に遭った人、いろんな人がいます。何らかの形で家族に頼れない事情があると例がほとんどですね。親と同居しているフリーターは、仕事は不安定だけど、家族の支えがあれば、そのまま生活の不安定さには直結しないわけです。でも、そこでサポートしてくれる家族の関係がないと、仕事の不安定さがそのまま生活の不安定さに直結してしまう。それを私は「溜め」がないといってますけど、そういった「溜め」が失われてしまっている人が多いです。
「意欲の貧困」が起きている

――クッションがないということですね。でも家族のサポート、つまり「溜め」がない場合、困窮する人たちはどうやって自立していくのでしょうか？
「溜め」を増やしていくしかないですよね。貯金といった金銭関係、家族・友人、精神的には「自信」とかですよね。
先ほどお話しましたが、31歳で実家で飢えていた男性は、最初に来た時、「30歳になって恥ずかしい、もう生きて行けない」と言ったんです。「意欲の貧困」というか、すでに精神的に「溜め」がなくなっているんですね。生活の基盤ができた、友達ができた。そういうことがあって元気になれたんだと思います。
あと、生活保障や居場所、そういったものがセットで提供されることが非常に重要なんですね。僕は「再チャレンジ」はうまく行かないと言っているんですけど、「再チャレンジ」というのは一言で言えば、「労働市場で働け」ということですよね。条件が過酷ですから、その日の暮らしに追われて、「溜め」ができないわけです。もっと働いたところで、脱出できるわけでもない。どうやったら、その人の「溜め」を増やしていけるのかを真剣に考えなければならないと思います。
福祉事務所に行って生活保護を受けようとしても「お前まだ働けるでしょ」と言われて追い返される。
もう、それから後は、つるつるの坂道みたいなもので、何の歯止めがない社会なんですね。一回転んだらさーっとどん底まで行っちゃう。世の中では、「楽して生きたいから生活保護を受ける」みたいに考えられているけど、本当は本人だって生活保護なんて受けたくないんですよ。でもそれ以外、他に生きる方法がない。だから、労働や社会保障を含めたセーフティネットをもう一度張りなおさなければいけないのです。
7：異邦人：2007/07/05(木) 01:54:45 ID:2HuKFKik0: 「ネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)
http://news.livedoor.com/article/detail/3217988/

ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。「自己責任」なのか、それとも、どうしようもないことなのか。前回に引き続き、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

――「ネットカフェ難民」といわれる人が現れたのはいつ頃からでしょうか。
ネットカフェが24時間営業を始めた最初のときから、7年ほど前からだと思います。実際に相談に来た34歳の男性は、6年～7年ネットカフェに住んでいました。実際に世間で注目されたのは2006年からですが、私たちのところに、ネットカフェから初めて相談に来たのは2003年です。かなり前から「ネットカフェ難民」はいたわけです。
私は以前、渋谷を中心に活動していた時がありました。街に野宿する若い人が増えてきて、2000年前後から珍しくなくなってきたんです。90年代だと、「何であなたみたいな若い人が」と驚いたものですが、もう珍しくなくなった。今では、野宿まで行かないにしても、それに近い若者が相当数いるはずです。
働く人たちの横の繋がりもなくなった

――「ネットカフェ難民」といった、日雇い派遣の労働者たちは携帯電話をつかってその日の仕事にありついているようです。昔と変わったことはありますか。
たしかに、携帯電話は日雇いの労働者にとって必需品です。私は日本全国「寄場（よせば）」化してるといっています。「寄場」というのは、東京だと山谷とか、大阪の釜ヶ崎とかは昔から日雇い労働者の町なんです。なぜ、日雇い労働者の街ができるかというと、そこにいかないと仕事が得られないからですよね。働き手を探している業者もそこにいかないと日雇い労働者を集められなかった。
携帯電話で、「直行直帰」のスタイルが可能になったから、「寄場」に住む必要がなくなった。その中で何が変わったかというと、「寄場」でいう「ダチ」「ツレ」という、一緒に働いて、終わったら一緒に飲んで、というような友人関係ですよね、会社とトラブルがあったときに助け合ったりするような関係ですが、これがなくなった。働く人たちの横の繋がりがなくなった。みんな「直行直帰」だから、毎日行く現場が違うし、毎日会う人が違うから、友達ができない。人間関係でも「溜め」「安全ネット」がなくなってしまったんです。

――一方で、若者の「弱さ」「甘え」が、すぐに仕事を辞めて職を点々とするようなフリーターを生み出した、という意見もあります。
なんと言っていいのか難しい問題なんですけど。前にこういう事例がありました。5月に失業、相談に来たのは9月なんですが、その4ヶ月間の間に食べられなくなった男性でした。その間に、彼は3回就職しました。でも、3回の仕事をいずれも3日、3日、1日で自分から辞めてしまっているんです。食うに困っていて、仕事を探していて、実際に採ってくれるところもある。でもなんで辞めてしまうのか、ということですよね
彼に働く気がないのかというと、そうではない。そうじゃなきゃ3回も就職活動はしないわけで、だけど、続かない。「なんで？」と聞いたら、「仕事についていけると思わなかった」。そこがいわゆる「弱さ」の正体ですよね。
私はいつもこう言っているのですが、新しい仕事に就くということは、大変なことです。会ったことがない人たちと、やったことのない作業をやるってこと。多くの人はできると思うんですね。しかしやったことないんだから、そこには実は根拠がない。なんで根拠もないのにできると思えるのかというと、「今までやったことないことやらせてもらえた」「チャンスをもらえた」「やったことないことをやってうまくいってほめられた」といった「成功体験」みたいなものを過去に持たせてもらえた。だから、それを応用して「できる」と思えるんです。
逆に言うと、そういう経験に乏しい人にとっては、「できる」と思えない。本人にとってはこれが、大問題だったりするんですよね。
これは、自己責任論と絡むんです。病気で仕事に行けなくなって解雇されたというと、みんな「しょうがない」というんです。みんな実際に病気をしたことがあるから。「健康管理がなってない」と自己責任論で片付けることもできるはずですが、そう言って批判する人は多くはない。一方で、仕事のことになると、「お前が頑張らなかったせい」と自己責任論で片付けられる。多くの人にとっては「頑張ればできる」ということなんだろうけど、本人にとってはどうしても乗り越えられない。これも広い意味で「貧困」だと思うんですよ。つまり、「意欲の貧困」、精神的に「溜め」がないということなんです。