【PIP】沢井　鯨【DQN】

45：(*´Д`)ﾊｧﾊｧ：2008/05/20(火) 01:00:54 ID:CW5WtTiE0: 【衝撃事件の核心】自殺→他殺　遠くから銃撃→至近距離　外国に適正捜査促す日本警察
「国外犯規定」の“凄み”
2008.5.18 10:18

海外で日本人が殺害されるなどした事件で、警視庁が刑法の「国外犯」規定を適用して捜査に
乗り出すケースが急増している。平成１５年の刑法改正により、日本の警察が現地の治安当局と
協力して捜査できるようになった国外犯規定。１８年までの警視庁の適用は３件のみだったが、
昨年以降は７件に上る。現地で強制捜査はできないが、独自に収集した情報を現地警察に提供する
ことで適正な捜査を促す狙いがある。映像ジャーナリストの長井健司さん＝当時（５０）＝
銃撃事件では至近距離で撃たれたとする鑑定結果をミャンマー側に突きつけ、フィリピンでの
日本人男性死亡では「自殺」とした現地警察の判断を覆すなど、日本の捜査力が「国境の壁」を
突き崩しつつある。（高久清史）

警視庁が刑法の国外犯規定を適用して捜査している殺人事件
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/080518/crm0805181026005-p1.jpg

<<中略>>

　組対２課幹部はこう語る。

　「日本人が次々と犠牲になり、犯罪組織による再犯を防ぐうえでも、事件解明に
向けた日本警察の強い意志を示す必要があった」

　国外犯規定に基づき、日本の警察は遺体の司法解剖を行ったり、日本にいる
関係者から事情を聴くなどして捜査を進めるが、現地で容疑者を逮捕するなどの
強制捜査はできない。

　「あくまで現地警察が捜査する『属地主義』が前提で、日本側の役割は側面支援に
すぎない」（警視庁幹部）

　にもかかわらず、警視庁が積極的に適用していく背景には日本人が被害者となる事件が
後を絶たないことも一因だ。

　外務省によると、海外で殺害された日本人は１４年から１８年までの５年間で８１人に上る。

　「被害者や遺族の無念を晴らすために、警視庁が国外犯規定を適用して積極的な姿勢を
見せ、現地警察に適正な捜査を行うよう促す狙いがある」

　警視庁幹部はそう指摘。犯罪の全容解明に向け、日本国内で捜査するメリットもあるという。

　「日本に共犯者がいないか、あるいは事件の背景解明につながる事案を捜査することも重要だ」（捜査幹部）

　今後は、殺人事件以外でも適用されるケースが増えそうだ。事実、今月７日にイエメンで
観光中の日本人女性２人が誘拐され、無事解放された事件でも２人から事情を聴くなどして、
誘拐された状況を確認する方針だ。

　さらに別の警視庁幹部は石川さんが当初「自殺」と判断されたケースを挙げたうえで、
国外犯規定適用の意義をこう訴えた。

　「国によっては検視など捜査技術のレベルが低い場合もあり、警視庁が捜査協力することが
事件解決の後押しになる」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080518/crm0805181026005-n1.htm

【PIP】沢井 鯨【DQN】