「ニューヨーク株価平均」 - 1175041946

1：shinkai★：2007/03/28(水) 09:32:26 ID:???0: ダウ平均株価（だうへいきんかぶか Dow Jones Industrial Average - DJIA）は、アメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。日本では、「ダウ工業株30種平均（ダウ平均）」、「NYダウ」、「ニューヨーク株価平均」などと呼ばれる。

概要

ダウ・ジョーンズ社がアメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出して、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。これらの銘柄は全てがニューヨーク証券取引所に上場しているわけではなく、インテルやマイクロソフトはNASDAQに上場している。

ダウ平均株価には3種類ある。
工業株30種平均株価
最も有名で、一般にダウ平均と呼ばれている。ただし、「工業株」と銘打ってあるが、現在では工業以外の業種に属する企業も「工業株30種平均株価」の構成銘柄に含まれている。
輸送株20種
航空・鉄道など。
公共株40種
電気・ガスなど。

また、ダウ平均株価以外の代表的な株価指数として、ナスダック総合指数やS&P500などがある。

銘柄入れ替え

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている。算出が始まって以来、現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである。

算出方法

原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。

「ダウ工業株30種平均」の株価の変遷
1896年5月26日 40.94 （スタート）
1906年1月12日 100
1956年3月12日 500
1966年1月18日 1000
1991年4月17日 3000
1995年11月21日 5000
1997年7月16日 8000
1999年3月29日 10000
27：在住ニューヨーカー？：2007/08/14(火) 17:36:31 ID:3ZbQbt1M0: グリーンスパン氏、ドイツ銀顧問に

2007年08月14日02時19分

　独金融大手ドイツ銀行は１３日、前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のアラン・グリーンスパン氏（８１）を顧問に迎えたと発表した。投資銀行部門に助言する役割を担う。顧問就任は以前から協議しており、世界同時株安など一連の市場の混乱とは無関係という。

　ＦＲＢ議長を１８年余り務めたグリーンスパン氏の発言は今も市場に一定の影響力を持つ。
28：在住ニューヨーカー？：2007/08/24(金) 02:57:28 ID:3ZbQbt1M0: ＜三越・伊勢丹＞経営統合を正式発表　４月に持ち株会社設立 (毎日新聞)
　三越と伊勢丹は２３日、来年４月に持ち株会社を設立し、経営統合すると正式発表した。統合により連結売上高は計１兆５８００億円となり、国内最大の百貨店グループが誕生。規模拡大と互いの長所を生かして競争力を高める。百貨店業界では９月に大丸と松坂屋ホールディングスが統合するなど再編が進んでおり、今回の統合で大手は４大グループに集約される。

　三越の石塚邦雄社長と、伊勢丹の武藤信一社長は２３日夕、記者会見で統合を発表。「人口減少による市場縮小など百貨店業界は厳しい状況に直面しており、両社の経営資源を最大限活用するため統合が最良の選択との結論に至った」と述べた。

　統合計画では、来年４月１日に持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立し、完全子会社として三越と伊勢丹の２社が傘下に入る。統合比率は、伊勢丹１株に対して持ち株会社１株を、三越１株に対しては０．３４株を割り当てる。

　本社は東京・銀座の三越銀座店に置き、会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に武藤氏、社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に石塚氏が就く。両氏を含め三越と伊勢丹から各３人の取締役が就任する。

　業務面では情報システムや業務手法などの経営基盤を統一化、商品調達力や開発力を強化するほか人材交流も進める。また、両社のカード会社など関連事業も統合を進め、２０１３年度までに統合効果を最大限に発揮できる体制を目指す。近く統合準備委員会を設置、具体的な計画を詰める。

　百貨店業界では、これまで高島屋が売上高トップを維持してきたが、三越・伊勢丹連合が１位に浮上。大丸と松坂屋の統合で９月に発足するＪ・フロントリテイリングが２位となり、３位に高島屋、４位はそごうと西武百貨店を傘下に抱えるミレニアムリテイリングとなる。今後も、中堅以下の百貨店を含め、業界内の再編が活発化するとみられる。【平地修】
29：在住ニューヨーカー？：2007/08/25(土) 12:25:07 ID:3ZbQbt1M0: 株式投資、する理由、しない理由http://news.livedoor.com/article/detail/3280684/

　株式売買を経験したことがある人は約3割で、過去3年間の利用状況は横ばいであることが分かった。また、株取引経験者の8割がネットを使って売買をしたことがあるという。

　調査会社のマイボイスコムは、「ネット証券の利用」に関するアンケートを実施した。同社に登録しているモニターが対象で、1万2408人が回答。ウェブ形式のアンケートで、調査期間は8月1日から8月5日まで。

●ジョインベストの利用が大幅に増加

　ネットで株取引をしたことがある人は、どこの証券会社を利用しているのか。調査結果によると、145万口座をもつネット証券最大手のSBIイー・トレード証券が40.7％でトップ。次いでマネックス証券21.0％、楽天証券20.9％、松井証券19.9％で、昨年の調査で1.0％だったジョインベスト証券は10.5％と大幅に増加した。

　ジョインベスト証券は野村ホールディングスの100％子会社として、2006年5月からスタート。2007年3月末までに50万口座を目標に掲げたが、2007年7月現在で17万4467口座と伸び悩んでいる。同調査でジョインベスト証券の利用者数が増加した背景には、昨年の調査時は開業後まもなかったからだと思われる。

●ネット証券を使っての株取引、負のイメージも多い

　現在、株取引をしている人を対象にネット証券のイメージを聞いてみると、「手数料が自分の投資スタイルに合っている」が最も多く49.1％。次いで「分かりやすい」38.3％、「ツールが使いやすい」21.7％だった。

　株取引がない人を含め、ネット証券を使っての株取引のイメージについては「専門知識がないと損をしそう」（43.2％）が最も多く、次いで「いつでも取引ができる」（39.7％）、「便利」（25.1％）が上位となった。このほか「難しそう」（23.6％）、「情報漏えいが心配」（22.6％）、「どの証券会社を選んでいいかわからない」（22.5％）など、マイナスイメージが目立った。

●株式投資をしている理由――「給料だけでは暮らせない」

　株式投資をしている理由として、「お金の有効利用。損することも儲かることもあるけれど、経済の動きに興味が持てるし、それによって政治や国際的な出来事にも関心がでてきた。自分の考えで儲けたり、損したりボケ防止になると思う」（女性55歳）、「給料だけでは暮らせない」（男性39歳）などのコメントがあった。

　株式投資をしていた理由のコメントは、「株を投資していると、毎日株価が気になって一喜一憂して気が休まらないので、やめました」（女性46歳）、「新興企業の不祥事で株価が下落し、懲りたから」（男性44歳）。

　株式投資をしない理由は、「ギャンブルと一緒で、儲かったり、損をしたりの繰り返しで、結局は得をしないような気がする」（女性32歳）、「自分が知っているような有名企業の株は高くて買えないし、かといって無名の企業に投資するとなると、ちゃんとその企業の事業を調べるべきとなり、面倒」（女性33歳）などの声があった。
30：在住ニューヨーカー？：2007/09/18(火) 12:15:59 ID:3ZbQbt1M0: グリーンスパン氏、回顧録でブッシュ大統領を厳しく批判 SEPTEMBER 17, 2007 03:12
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007091753208

米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を１８年間リードしたアラン・グリーンスパン（写真）前議長は回顧録で、ブッシュ米大統領と共和党を厳しく批判する反面、クリントン元大統領を賞賛した。米国はもちろん、世界経済に強い影響力を行使して「経済大統領」と呼ばれたグリーンスパン前議長は、生涯通じて共和党員。

１５日、「ニューヨークタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」によると、グリーンスパン前議長は、１７日発売の回顧録「激動の時代～新世界での冒険～」で、ブッシュ大統領と共和党について、政治的目的を達成するために、均衡財政、小さな政府など保守主義の基本原則を捨てていると強く批判した。

回顧録によると、グリーンスパン前議長は、議会で野放図な財政支出を伴う法案が成立したさい、ブッシュ大統領に拒否権行使を勧告したが、ブッシュ大統領はこれを無視したと明らかにした。そのため、一時均衡財政に転じた米国の国家財政は天文学的な赤字を記録したという。

グリーンスパン前議長は、「共和党は権力のために原則を見捨てたが、結局はすべて（権力と原則）を失った」とし、「共和党が昨年の中間選挙で敗北したのは当然のことだ」と評した。

ただし、ＦＲＢの独立性維持に努めたことについては賞賛した。しかし、全般的に「大統領選挙公約の履行とイデオロギーにのみこだわり、経済政策の影響については無関心な大統領」と評している。

グリーンスパン前議長は、２０００年の大統領選挙でディック・チェイニー副大統領が当選したさい、緊縮財政と自由市場の理想を進展させる機会を迎えたと考えたが、実際は予想とはまったく違う方向へ進んだと振り返った。

一方、民主党のクリントン元大統領については、「経済数値をスポンジのように吸い込み、長期的な経済成長を念頭に置いて、原則のある経済政策を展開した」とほめ称えた。氏は、「クリントン大統領就任直後、財政赤字を減らさなければ金融危機のリスクがあると警告し、クリントンはこれを受け入れて果敢な緊縮財政を展開し、大規模な経済黒字を引き出すことができた」と評価した。ルウィンスキースキャンダルが起きた時は「とても残念でがっかりした」と振り返る。

氏はまた、「在任中に過度に低い金利を長時間維持したため、不動産バブルの原因を提供した」という一部の批判に対しては、共産主義の崩壊を原因に挙げた。共産主義が崩壊したことで、世界市場に数千万人の新規労働力が投入され、賃金と物価の下落要因として働き、結局低金利を招いたものだという。

他の歴代大統領に対する評価もある。ジェラルド・フォード大統領は「ごく平凡な大統領」、ジェームズ・カーター大統領については「私たちは偶然、１～２度ほど会っただけで、とても意気投合することはできなかった」と告白した。そして、ロナルド・レーガン大統領は保守主義についての明確な態度を堅持しており、彼にひかれたことを打ち明けている。

グリーンスパン前議長は、本書の執筆にさいし、８００万ドル（約７６億ウォン）を前金として受け取った。一方、ホワイトハウス側はグリーンスパン前議長の「野放図な財政運営」批判に対し、「テロと戦い、米国を安全にするための支出を後悔はしない」と反論した。
31：在住ニューヨーカー？：2007/10/20(土) 13:57:41 ID:TEYvkE5c0: 【保田隆明の眼光紙背】第３回：時価総額10兆円を超えた任天堂の次の戦略
http://news.livedoor.com/article/detail/3350315/

DSとWiiで快進撃を続ける任天堂の株価が右肩上がりで上昇し、今や日本企業の中ではトヨタ、三菱UFJに次いで3番目の時価総額、10兆円の大台に乗ってきました。DSとWiiが好調だということは知っていても、時価総額ベースでそれほど高い評価をされるまでになっていることに驚いた方も多いと思います。

さて、この任天堂ですが、先日2007年秋のカンファレンスを開催し、新商品と今後の戦略についての発表を経営陣が行いました。その主な内容としては、オンラインゲームへの取り組みの強化、そしてWii Fitの発表です。

■家庭用ゲームの利用時間と利用層の拡大

家庭用テレビゲームでは、家庭内での可処分時間が増えないことには市場が拡大しません。そこで、Wiiは、家族のコミュニケーションの時間をゲーム時間に転換することで、その可処分時間の確保を目指しました。他方、DSは外出先でも楽しめるゲーム市場を開拓することで、ゲームを楽しんでもらう時間を家庭内に限らず、外出中の時間をも取り込みました。同時にWii、DSはそれまでゲームをしなかった層をもゲームユーザーとして取り込みました。

この任天堂の動きを図で表すと、縦軸にゲーム利用時間、横軸にユーザー数を取って考えると、その範囲が右上方向に向かって伸びているイメージとなります。時価総額上昇は、その利用時間とユーザー数の拡大によってもたらされたものです。

■利用者離れが最大のリスク

さて、今の任天堂にとっての課題は、広がったこの利用時間とユーザー数を維持していくことです。ゲームにとっての最大の敵は飽きです。せっかく初心者を取り込んだ初心者が飽きてしまいゲーム離れを起こしてしまうと、再び戻ってきてもらうのはより困難になることでしょう。

もともとはゲームを楽しむという行動習慣を持たなかったのが、この初心者層です。うまく興味を持続させる仕掛けを作らないことには、ゲームに飽きるのも早いはず。そこで任天堂は従来のゲームの枠にとらわれることのない商品としてWii Fitを開発したということになります。

■Wii Fitで商品のライフサイクルの長期化を狙う

Wii Fitはその名の通り、家庭内でWiiを用いてフィットネスをすることができる商品です。メタボ対策が社会的現象となる中、家庭内で楽しめるフィットネスは、ビリーズブートキャンプの盛り上がりを見るまでもなくニーズが高まっています。また、任天堂にしてみると、ゲーム初心者の更なる獲得と維持を行えるソフトの充実が需要であることは当然のこととして、消費者に飽きられない、長期にわたって使用してもらえるソフトを提供することは非常に重要です。その点、Wii Fitでは毎回の活動内容や体重を記録していくことで、何年にもわたって自らのフィットネスの効果の確認を行うことができます。そして、フィットネスをするには利用するには毎回Wiiを立ち上げることになります。この毎日触ってもらう機器になるというのが任天堂の今後の戦略にとって非常に重要です。
32：在住ニューヨーカー？：2007/10/21(日) 02:57:06 ID:TEYvkE5c0: 今年3番目の下げ幅。人民元実効為替レートを上昇させよとG7
http://yasuyasuyasu.blog.shinobi.jp/Entry/413/

為替市況ニューヨーク市場 / 2007/10/20 (Sat)11:23:17
G7では原油高、人民元、米住宅市場悪化などが話題になっているようです。為替では特に中国の人民元為替水準が問題になっているようです。人民元と日本円の関係も難しいところですが、日本円も円高に振れました。まあ1週間かけてG7を織り込んでいますから、共同声明草案ではこのくらいの反応で済んだとも言えます。

ただ、日本円の場合は、キャリートレード対象通貨の為、今や最強通貨ユーロに対してもＧ７共同声明草案の報道発表時には円高方向に動くという異常事態。ただの投機通貨に過ぎない訳ですが・・・

リスクマネー収縮→円高
リスク投資再開→円安

というこれだけで構成されているような円相場。分り易いと言えば分り易いのですが、嵌められてしまうと大損害になるので、怖いです。スワップ派としては低レバなので「高値追い」と「狼狽売り」をしなければ大丈夫ですが、まあ110円とかになれば心が折れますよね。110円で済むとは限りませんし・・・

中国の為替に関してＧ７での声明に盛り込まれる方向で進んでいるようです。「日本の低金利」「円キャリートレード」に関しては、今更もう議論する余地もないんですかね・・・
今のところ日本円自体がG7の主役に躍り出てくることはなさそうですが、信用収縮やアジア通貨の為替水準に関する話題には敏感に反応しそうです。

Ｇ７と言ってもここ1～2年は大した為替変動を引き起こさなかったのですが、今回は米国が金融不安の震源地というのもあって、非常に神経質にならざるを得ないのかも知れません。草案の中には割と為替の話題は一通り入っている感じではあります。

中国株に関しては親戚のおばさんが買った株が騰がったので、それを聞いてから買っても儲かったというような過熱ぶりだそうですから、人民元を為替で少し調節したほうが良いのかも知れませんが・・・日本のときは徹底的に円高にされましたから、中国が二の舞にならないか心配です。中国に対してはブッシュも8月 -9月はコソコソと暗躍していたみたいですから。何か企んでいるかも知れません。

スワップ派の逆転劇シナリオとしてはＧ７声明が予想通り→織り込み済み+材料出尽くしで円安方向に動くという相場到来を期待するしかなさそうです。ただ、元の117円に戻る前に今度はFOMCの米国利下げに関する織り込みが本格化するので、来週も爆上げは期待できないと思っています。

米国株は今年3番目の下げ幅366ドル安、大暴落したようですね、8月ショックに続き、かなり大型の調整に発展しています。円キャリートレードがどこまで巻き戻るのかも注目ですね。
33：在住ニューヨーカー？：2007/10/28(日) 19:25:25 ID:TEYvkE5c0: ＮＯＶＡ：増資計画に大物仕手筋関与か　計画は白紙に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071028k0000m040121000c.html

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の資金調達計画に、相場操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋の西田晴夫容疑者（５７）が関与していた疑いがあることが分かった。ＮＯＶＡの新株予約権の発行先になったファンド２社の設立にかかわったとみられ、西田容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「（ファンド２社の）立ち上げにかかわった」などと話した。解任された猿橋望前社長は西田容疑者とファンドとの関係を否定しているが、保全管理人は「法令順守の上で問題がなかったか調査中」として、責任を追及する考えを示している。　

　ファンド２社は租税回避地として知られる英領バージン諸島で０５年１月に設立された。

　ＮＯＶＡは２４日、２社に計２億株の新株が購入可能な新株予約権を計７０００万円で発行した。２社が権利をすべて行使して２億株を購入すれば、同社は約６４億円を調達できる見通しだったが、会社更生法の適用申請でジャスダックから上場廃止が決まり、計画は事実上白紙になっている。

　西田容疑者はジャスダック上場の建設会社「南野建設」（現Ａ・Ｃホールディングス）の株売買を巡り、仮装売買を繰り返し株価をつり上げたとして今月１２日に逮捕された。その前日に毎日新聞の取材に応じ、「（ファンド２社の）立ち上げにかかわった。（ＮＯＶＡ株への関与は）今からやる寸前で、（その関連で）イギリスに行こうとしたら大阪地検からストップがかかり、行けなかった」と話していた。

　一方、猿橋前社長は解任前、毎日新聞の取材に対し「西田容疑者の名前を聞いたことも会ったこともない。ファンドの代理人弁護士からも西田容疑者は関係ないと聞いている」と、会社を通じてコメントしていた。

　ＮＯＶＡの保全管理人は「新株予約権の発行は、猿橋氏が一人で走り回って処理をした。不明朗な点、不正な点があればしかるべき法的手続きを取ることになる」と話している。【田中龍士、藤田剛、林田七恵】
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34：在住ニューヨーカー？：2007/11/01(木) 14:36:36 ID:TEYvkE5c0: [CNET Japan] 700ドルの大台を突破--グーグル株価の快進撃つづく
http://news.livedoor.com/article/detail/3369224/

　Googleの株価が米国時間10月31日午前早くの取引で700ドルの水準に達し、上昇を続ける同社の株価は最高値を更新した。

　Googleの株価は、同社が「Gphone」をVerizon Wirelessに投入するとの報道を受けて1株701ドル以上に上昇した。株価は午前中の取引で、30日終値の694.77ドルから4.95ドル（1％未満）上昇した。

　Googleの株価はわずか3週間と少し前に600ドルの大台を突破したばかりで、アナリストらは2008年中には700ドルまで上昇する可能性があるかもしれないと予測していた。どうやらその1年は瞬く間に過ぎ去ってしまったようだ。

　Googleにとっては、2004年に売出価格1株85ドルで上場して以来、株価の推移は満足のいくものだった。株価は、同社最大のライバルであるYahooを多くの分野で引き離し、検索分野の市場占有率を拡大させるのと平行して上昇してきた。

　Google の株価が600ドルに達してから数週間以内に700ドルの水準を突破したため、ウォールストリートのアナリストからは、今度はいつごろ1株800ドルに到達するという話題が間もなく出てくるかも知れない。それは誰にもわからないが、もしかしたら、Googleは感謝するべき嬉しい知らせを感謝祭までに受け取るかも知れない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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35：在住ニューヨーカー？：2007/11/01(木) 16:35:33 ID:TEYvkE5c0: 鳥か? 飛行機か? いや、Googleの株価だ!
Mark Hendrickson　http://jp.techcrunch.com/

goog.jpgわぉ、Henry Blodgetはそれほど間違っていなかったのかもしれない。Googleの株価が今日（米国時間10/31）$700を超え、過去最高値の$707で引けた。$600を超えたのはわずか3週間前だ。

Google は、NASDAQの急騰にも助けられてきた。市場はハイテク株優位で、政府が米国金利を0.25%切り下げて4.5%として以来、+42.41ポイント（+1.51%）を記録している。Goldman Sachs、Credit Suisseらをはじめとするアナリストは、Google株の目標価格を$800以上へと引き上げた。

ただ、Googleの未来に曇りがないわけではない。米国連邦準備銀行は、米国経済が健全だと思えば金利を下げることはなかったわけだし、連邦公開市場委員会は、米国住宅市場の下落が一部緩和されたとしながらも「景気拡大のペースは短期間に減速する可能性が高く、これは住宅市場の調整を強めたことが一部反映したものである」と言っていて、これをGoogleにあてはめれば、売上の成長が遅くなるということだ。

国際市場もまたGoogleにとって問題であり、10月18日のGoogle 第3四半期収益発表では広く報告されなかった下落をみている。Googleの発表によると、通貨変動がなければ第3四半期の収益は$121M（1億 2100万ドル）減になっていただろうという（米ドルが同一水準を保っていたと仮定して）。この下落が一時的なものである可能性もあるが、Googelの成長する機会の大半が国外からであり、また米国のインターネット市場が比較的成熟状態にあることを考えると、目を離すわけにはいかない。
36：在住ニューヨーカー？：2007/11/11(日) 03:00:18 ID:TEYvkE5c0: ゴーギャンの作品に４４億円　ＮＹのサザビーズ2007年11月08日13時21分
http://www.asahi.com/international/update/1108/JJT200711080009.html

　ニューヨークの競売商サザビーズで７日夜、印象派と近代美術のオークションが開かれ、フランスの画家ゴーギャン（１８４８～１９０３年）の作品「テ・ポイポイ（朝）」が３９２４万ドル（約４４億３０００万円）で落札された。

　この作品は１８９２年に南太平洋のタヒチで制作。若い女性のしゃがんだ姿が独特の色彩で描かれている。予想落札価格（４０００万～６０００万ドル）には届かなかったものの、ゴーギャンの作品としては、昨年１１月に記録した過去最高値（４０３４万ドル）に迫る金額となった。（時事）
37：在住ニューヨーカー？：2007/11/11(日) 23:43:51 ID:TEYvkE5c0: あり得ない宣伝文句がだましの手口http://news.livedoor.com/article/detail/3383289/

　何を隠そう、筆者はマンハッタンでスタジオアパート（日本風に言えばワンルームマンション）を買って住んでいる。過去１０年間で賢い住宅ローン組み替えも２度やってのけた。落とし穴にはまったのは２年前だ。その頃はまさか自分が、最近話題沸騰のサブプライムの被害に遭っていようとは思ってもいなかった。

　当時勤務していた新聞社がぶっつぶれて、フリーランスライターになって間もないころ。収入が不安定なので、何とか住宅費を下げたいと思った。そこに「年利２％」「月々の支払いを半分に」などと、あり得ない宣伝文句を連ねた勧誘レターが毎日のように舞い込むので、ある日ついに「電話してみよう」と思ったのが間違いだった。

　通常、ローン組み替えには収入・納税証明とクレジットスコア（信用証明）が要求される。筆者の場合、低所得者層並みの収入だったので、本来ならローン組み替えなどできるわけがない。ところがご存じのとおり、そういう客こそがサブプライムローンの餌食。

「３０年ローンで、最初の５年間の金利２％」で契約したつもりが、実際に金利が２％だったのは最初の１カ月だけ。その後は「ミニマム（金利以下）」「金利のみ」「金利＋元金」の３つの支払いオプションがあって、ミニマムだけ払っていたらどんどん元金が増えて、１年もするとミニマムの金額も跳ね上がるという仕組みだ。

　半泣きで苦情の電話をすると、担当者はすでに辞めていた。電話に出た男は「契約書をよく読まなかったのは君の責任」とケロリ。ヤツらは顧客にきちんと説明もせずに契約させ、質問しても嘘を言う。あれがだましじゃなくて何なのか。しかし、契約書に署名したのは自分だ。悔しいが泣き寝入りするしかなかった。

　自らの恥をさらしてまでここで言いたいのは、サブプライムの被害者が、貧困層の黒人だけじゃないということ。家こそ銀行に取られてはいないが、とんでもないローンを組まされた「中の下」所得層がたくさんいるに違いない。

（ささききん・ＮＹ在住）

【2007年11月8日掲載】
38：在住ニューヨーカー？：2007/11/21(水) 18:07:19 ID:TEYvkE5c0: 米ＮＹのごみ捨て場で見つかった油絵、競売落札額は1億円超
http://jp.reuters.com/article/JPOddlyEnough/idJPJAPAN-28996120071121?rpc=112

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　数年間ゴミ同然に放置されていたメキシコ人アーティストの絵画が２０日、競売大手サザビーズ(BID.N: 株価, 企業情報, レポート)のラテンアメリカ芸術のオークションで１０４万９０００ドル（約１億１４００万円）で落札された。

　絵画は、ルフィーノ・タマヨ氏の油絵作品「３人の人」で、１９７７年に競売にかけられた後にヒューストンの倉庫から盗まれたが、マンハッタンの路上で山積みにされたごみの中にあるのを地元住民の女性が発見した。

　サザビーズでは出品者の名を明かしていないが、絵をごみの中から見つけた上で元の持ち主に返した女性には、１万５０００ドルの報奨金に加え、落札額の一部が支払われるという。
39：在住ニューヨーカー？：2007/11/22(木) 02:06:16 ID:TEYvkE5c0: ＮＹ外為市場・序盤＝円がドルに対して2年強ぶり高値、リスク回避の動きで
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT807249920071121

　　　　　　　　　　1414MT 　20日前営業日比年初来　2006年

(2030GMT)　％　　　　％　終値

------------------------------------------------------------------------------

Euro/dlr <EUR=> 1.4829 1.4821 +0.05 +12.37 1.3196

Dlr/yen <JPY=> 108.66 109.95 -1.17 -8.70 119.01

Euro/yen <EURJPY=> 161.14 163.00 -1.14 +2.56 157.12

-------------------------------------------------------------------------------

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　序盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドル

に対し２年強ぶりの高値に上昇。一段のクレジット市場関連損失や米景気に対する警戒感

から、リスク回避の動きが強まっている。
40：在住ニューヨーカー？：2007/11/22(木) 03:12:48 ID:TEYvkE5c0: ホーム > マネー・金融 > お金持ちになるためのバフェット入門
http://diamond.jp/series/buffett/10008/?page=1

銘柄選びのキーワードは「安定した利益」

EPSを使って「安定性」をチェック

　バフェットは、一時的に注目を集めている株には関心を示しません。それよりも長期的に成功していて、利益を上げている会社に興味を持ちます。バフェットの銘柄選びの重要なキーワードは「安定した利益」なのです。

　その代表として、やはりコカ・コーラが挙げられるでしょう。コカ・コーラは1880年代に清涼飲料の販売を始めましたが、約120年たった現在でも、同じように清涼飲料を販売しています。アメリカで始まったこの事業が、今では200以上の国で展開されています。

　日本でも、コンビニやスーパーに行けば、すぐに同社の商品を手に入れることができます。そして、あの赤いロゴマークを見ただけで、老人から子どもまで、誰もが「コカ・コーラ」だとわかるのです。

　また、カミソリ・メーカーとして有名なジレットは、ブランド力を維持するために、新製品や改良製品の開発に多くの費用を使い、特許の保護にも努めてきました。その結果、長期間にわたって安定した利益を上げ続け、カミソリ業界でリーダーとしての地位を保ち続けてきたのです。そのブランド力は、 P&Gの傘下に入った今でも変わりません。
EPSを使って「安定性」をチェックする

　バフェットが好む「安定性」。これを投資家は、どのようなモノサシで測ればよいのでしょうか。

　どんな会社も将来の成長は約束できませんが、過去に安定して利益を上げてきたかどうかが１つの尺度になります。バフェットによれば、屋台骨を支えている事業に今後も大きな変化が起きそうになければ、その会社の過去の成績から将来を予測し、投資するかどうかを判断できるそうです。

　その判断材料として役に立つのが、EPSという指標です。EPSは「１株あたりの純利益」のことで、その会社の純利益を発行株式数で割ったものです。このEPSの数値が大きいほど、株主のお金を効率的に使って利益を生み出していると考えられます。

　たとえば、いくつかの会社を投資先として検討しているとしましょう。直近のEPSを調べてみて、ある会社のEPSがダンゼン高いとしたら、その会社が素晴らしい投資先のように映るかもしれません。

　しかし、バフェットは１年だけを見て判断することはありません。「永久保有」できる株を買うわけですから、過去５年間とか10年間でどのような数値になっているか、そして将来も同じように安定した数値になるかをつぶさに観察するのです。

　今年のEPSは大きいけれど昨年はマイナスだった、というような変動の激しい会社よりも、EPSが安定して高い会社のほうが、バフェット好みの銘柄といえます。右ページのようにA社とB社を比べた場合、バフェットが選ぶのはA社に間違いありません。
41：在住ニューヨーカー？：2007/12/06(木) 01:34:37 ID:TEYvkE5c0: ＯＰＥＣ、原油増産見送り　相場再騰すれば批判も2007年12月05日22時32分
http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY200712050298.html

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開いた総会で原油の生産目標（イラクなどを除く１０カ国分）を日量２７２５万バレルに据え置くと決めた。１１月に１バレル＝１００ドルに迫った「超原油高」にも一服感が出ていることから、増産は必要ないと判断した。ただ、ガソリンなど石油製品の価格は日本国内でも高値更新を続けており、増産の見送りがさらに相場を再騰させるおそれもある。

　原油市場は今後、冬場の暖房用の需要の高まりで需給が引き締まっていく時期に入る。市場が「据え置きは高値の容認」と受け止めれば、なお歴史的水準にある原油高が続き、再び１バレル＝１００ドル台に迫る可能性がある。「ＯＰＥＣは高値に執着している」との指摘も強まりそうだ。

　国際指標となるニューヨーク市場の原油先物価格は１１月２０日に１バレル＝９９．２９ドルをつけた後、増産観測から１週間あまりの間に１０ドル超の下落となった。ハト派で親米のサウジアラビアは増産を働きかけた模様だが、「原油そのものの供給は十分だ」という原則論に加え、さらなる価格下落を招きかねない増産には支持が広がらなかった。

　原油相場が上げ足を早めたのは秋口から。サブプライム危機にドル安が重なって資金が流入し、油価を押し上げてきた。今度はサブプライム危機による経済の減速からＯＰＥＣ自身が１１月、０８年の需要見通しを小幅とはいえ引き下げており、増産の根拠が見あたらないと判断した模様だ。

　記者会見でハミリＯＰＥＣ議長は「原油は十分に供給している。価格は市場が決めることだ」と繰り返し強調。原油高は、ドル安による資金の流入や地政学的な不安を材料とした投機マネーこそ主因だとして、批判をかわしたい考えと見られる。また、０８年２月に再度総会を開いて相場の動きや需給バランスを改めて確認するとし、高値を懸念する消費国に一定の配慮も見せた。
42：在住ニューヨーカー？：2007/12/09(日) 23:57:11 ID:TEYvkE5c0: 迷走を続ける市場マーケット / 2007-12-05 08:52:50
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/fd7407d668eb79c97ba08786f8188001

昨日のニューヨークを見ていると「迷走」、「漂流」、「混沌」などの言葉しか思い浮かびませんね。というのも、金融当局、当事者ともに被害総額がマッタク把握できないことが原因で、ただ、燃え盛る山火事を見守るのみ（既に消火するには火が大きくなり過ぎ）という状態に見えます。

金融機関自身が被害総額を把握できない状況が続く限りこの問題は続きます。しかし、現実にＣＤＯを取り巻く環境は変わらず、引き取り手が現れる気配はありません。そういう状態の資産に８０％の評価を与えても意味がない訳で、国債なら最後は１００で戻ってきますが、この種の証券化商品は飛んだ債権が戻ってくることはありませんので、やられたまま固定されます。

それをいくらで誰が買うのか、誰にもわからん、ということです。何度も言うように誰かが一括して買い上げるしか方法はないのですが、いまだに当局は住宅ローン問題に拘泥しているように見えるので心配の種はつきません。もう、何度も書いたのでしばらくこの問題を書くのはやめましょう（笑）。特別な動きがあればご報告しますね。

さて、来年はこのブログもいよいよ４年目に突入です。大分記事も増え、その分古い記事が探しにくくなってきたので、思い切ってカテゴリーを増やそうかと考えています。詰まらん記事はこの機会に消してしまうことも計画中です。リフレッシュ期間といういことで、あれこれいじりますのでまたよろしくお願い致します。

振り返ってみますと、このブログはそもそもホリエモンのおかげで始まりました。あまりにも世の中の報道機関が彼のことを持ち上げるので、ただのインサイダー野郎をここまで持ち上げると必ず個人投資家が巻き込まれ、損失をこうむるという結構な（笑）正義感ではじめた訳です。

ニッポン放送買収に関わるライブドアの怪しい資金調達、特にＭＳＣＢに関する胡散臭さはうまく暴けたような気がします。その後村上さんについても「インサイダー野郎かつただのグリーンメーラー」、と位置づけてましたし、更には今回のサブプライムもいの一番に「やばいよ」、と指摘することができました。

立場立場がありますので、「書けないこと」があることはよくわかっているつもりです。時々思い切り大手メディアをたたきますが、こうして誰かが騒ぎませんとメディアと言うのは楽な方に流れがちです。日経にしても朝日にしても何人も優秀な記者の方は存じ上げておりまして、まあ、「応援メッセージ」かつ「愛のムチ」のようなものですな。（笑）

ブログ、特に私の場合はほとんどしがらみの無い中で書いているので、かなりワイドレンジで書ける、という強みがあります。他のメディアと併用していただけることで、サイドワインダーのような役割が果たせればそれが何よりです。（あちこち飛び回り最後はちゃんと標的を捉える、という意味です・・・かえってわかりにくいかあ・・・笑）
43：在住ニューヨーカー？：2007/12/15(土) 10:27:18 ID:TEYvkE5c0: ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ＝米紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29362220071214

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。

　この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。

　ＷＳＪは、ゴールドマンが純利益ベースで１１０億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。

　これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない。
44：在住ニューヨーカー？：2008/01/09(水) 17:56:06 ID:TEYvkE5c0: 掲示板で株価を操作する「バッシャー」：告白が話題に
http://news.livedoor.com/article/detail/3457003/

Betsy Schiffman

株式関連のネット掲示板は、偽情報を流して株価操作を企むような、どうしようもない愚か者であふれ返っている。その一味がいわゆる「バッシャー」(悪態屋)、特定の株についてあからさまな悪材料を繰り返し投稿する者たちだ。

彼らは「米Microsoft社の株が明日6ドル急落するぞ！」といった突拍子もない噂を書き込み、特定の株に関するインサイダー情報をつかんでいると主張する(彼らが悪評を流す対象は、米Wal-Mart社のような発行数の多い大型株ではなく、安価で操作しやすい10ドル未満の小型株のことが多い)。

12月末、株式関連のネット掲示板利用者たちの間で、「雇われバッシャーの告白」と題する投稿が話題になった。「告白」と称するこの投稿は、米国の「Springfield Global Funds社」という企業に雇われたと主張する何者かが書いたもので、米Overstock.com社、米OmniVision Technologies社、米Crown Media Holdings社、米Dendreon社など、いくつかの銘柄を対象に悪評を流したと打ち明ける内容だ。

われわれの意図は、悪評を流して企業の株価を暴落させ、われわれの会社のサービスを利用する投資家たちが、その銘柄を非常な安値で買えるように、あわよくばすべて買い占められるようにすることだ。

この投稿者は時給18ドルで雇われたうえ、「出来のいい書き込みを1日に100件以上投稿すると1件当たり1.25ドルのボーナスが、また、株価が前月に比べて1セント下がるごとに月100ドルのボーナスがもらえた」と語っている。

実を言えば、この手の告白は目新しいものではない――告白には似たようないくつかのバージョンがあり、遅くとも2000年からネット上に出回っている。

だが、われわれが奇妙に感じたのは、何者かによる今回の告白で、Overstock.com社の名が挙がっていることだ。同社の最高経営責任者(CEO)のPatrick Byrne氏といえば、ヘッジファンドやマスコミ、アナリストらが株価操作で共謀していると主張して物議をかもしている人物だ[Byrne氏はnaked short selling(裏付けのない空売り)への「聖戦」を宣言し、証券会社を訴えるなどしている]。

Byrne氏(写真)は、自身が会社を擁護するために、匿名で掲示板に投稿したのではないかとする疑惑を否定しているが、Overstock.com社を守りたい気持ちが暴走した人物、ひょっとすると下級従業員の誰かが、今回の告白文に関与した可能性は考えられる。

Overstock.com社の広報担当者は「当社はこの件とは一切関係ない」とコメントしている。
45：在住ニューヨーカー？：2008/01/15(火) 03:22:04 ID:TEYvkE5c0: ＮＹ株急落　東証　連休明け波乱も

1月13日8時1分配信産経新聞
　１１日のニューヨーク市場の株価急落、金相場の高騰を受けて、連休明け１５日の東京市場への影響が懸念されている。東京株式市場の日経平均株価は前週末、約２年２カ月ぶりの安値に低迷しており、一足先に取引される１４日の米国市場の動向次第では、平均株価が１万４０００円を割りこむ波乱の展開も予想される。

　１１日のニューヨーク市場は、サブプライムローン問題による米金融機関の損失が拡大し、業績回復には時間がかかるとの懸念が再燃。ダウ工業株３０種平均は一時下げ幅が３００ドルを超え、前日比２４６・７９ドル安の１万２６０６・３０ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も終値は４８・５８ポイント安の２４３９・９４。

　一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金先物相場は、取引の中心となる２月渡しが一時１オンス＝９００・１０ドルをつけて史上最高値を更新。９００ドル突破は初めてで、終値も４・１０ドル高の８９７・７０ドルで最高値となった。

　こうした株安、金高騰は投機資金が先行き不透明な株式市場から逃避、商品市場に流入していることを改めて印象づけた。東京市場でも同様の流れが加速する可能性は高い。
46：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:14:33 ID:TEYvkE5c0: 再送：世界同時株安：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29878020080122

　［東京　２２日　ロイター］　米景気後退や金融機関の追加評価損計上をめぐる懸念を背景に欧州株式市場は６％近く下げ、下落率は２００１年９月の米同時多発テロ以来最大となった。さらに、これらを受けた中米株式市場でも米国が先週発表した１５００億ドル規模の景気対策は不十分との見方が重しとなり、軒並み下落。２２日の東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた１万３０００円を割り込んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。
47：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:15:04 ID:TEYvkE5c0: ●日銀利下げならグローバルな流動性向上期待できる

　＜大和証券ＳＭＢＣ　エクイティマーケティング部部長　高橋　和宏氏＞

　政策に手詰まり感があり、状況がこうなれば次のカードが出てくるというのが見えにくい。市場のセンチメントが悪化しており、きょうの東京市場はシカゴ日経平均先物３月限（ドル建て）の１万２６５０円を試す可能性がある。

　きょうの日銀金融政策決定会合では金利据え置きの見通しが大勢だが、場合によっては利下げも必要ではないか。米金利を下げるよりも円金利を下げた方がグローバルな流動性を高めると期待できるためだ。利下げがない場合でも政策委員会内での票数や福井俊彦日銀総裁の会見で、景気が悪化すれば利下げがあるのかを確認したい。

　ただ、前週末から今週にかけて何かまったく新しい悪材料が出たわけではない。モノライン（金融保証会社）の格下げや、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響が中国の銀行にも及ぶのではないかという話ではすでに出ていた。市場のセンチメント悪化が株安の要因であり、下値を確認した後は切り返す展開もありうる。
48：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:15:43 ID:TEYvkE5c0: ●運用難でさらに金利低下も

＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミストスト　上野泰也氏＞

　日本の機関投資家にとって運用難の状況がさらに強まっている。世界的な信用不安と景気・企業業績下振れリスクから株価が軟調に推移し、下げ止まる水準が見えにくい。為替は対ユーロなどを含め、全般に円高余地を模索している。株安が進めばリスク対応力低下の連想からクロス円取引で円買いが進みやすい。これにより、円投外債投資ポジションもつくりにくい。国内の景気悪化ゆえに貸し出しが伸びず、結局、消去法で残るのは国内債だ。モノラインショックや欧州金融機関ショックに対する警戒、さらには中国の金融機関における不良債権問題もくすぶる。不動産価格の変調が起きると中国内でも金融問題が生じかねない。信用リスク回避志向が強まるのは必至で、なお株安／債券高が続きそうだ。５年債利回りの０．８％割れ、長期金利１．３％までの低下は時間の問題とみる。

　為替が一段の円高となり、介入が使えないとなると各方面からの日銀利下げへのプレッシャーが強まりやすい。きょうの福井俊彦総裁の記者会見では、将来の柔軟な政策運営にどこまで含みをもたせるかどうかが注目ポイント。少なくとも完全否定はしないのではないか。
49：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:16:25 ID:TEYvkE5c0: ●信用バブルの崩壊、各方面で事態悪化

＜三菱東京ＵＦＪ銀行　ＮＹ駐在　シニアエコノミスト　鈴木　敏之氏＞

　包括的にみれば、世界的に膨張してきたクレジットのバブルが崩壊していると言うことだ。その結果、さまざまな分野で悪い状況が進行している。

　米国を見れば、クリスマス商戦は予想をはるかに下回って悪い。特に高額商品が売れなかった。高級百貨店やティファニーなどの宝飾関連の店が振るわなかった。消費全般を見ても、ガソリン、食料品の値上がりでそちらに回すコストが増え、消費する品目の選択の目が厳しくなっている。

　海外経済をみても、米国だけでなく、英国の景気後退の可能性が高まっており、減速の波は欧州大陸にも波及する勢いだ。いずれ新興国も影響を受けるのは避けられないのではないか。

　金融面では、中国銀行がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響で大きな損失を出すとの報道が示すように、中国を含めた新興国にもダメージが広がり出し、金融市場のセンチメントを大幅に悪化させている。実際、欧州市場でも金融機関の損失拡大の思惑が広がって２１日の株価下落につながっている。

　さらに問題なのは、米国でクレジットカードローンへの懸念も広がってきていることだ。ゴールドカード、プラチナカードの所有者の破たんの増加は、この先の金融市場の一段の混乱の原因になりそうだ。

　こうした金融市場の危機的な混乱を沈静化させるには、火元の米金融機関の損失を洗いざらい出して、早く対応した方がいいとの声が米市場で急浮上している。ただ、日本のように公的資金を注入すべし、との声はまだかなり少数にとどまっている。

　ブッシュ大統領の打ち出した対策の発表時に、「どうして急速に事態が悪化したか」という説明が不足し、マーケットの信頼を得られなかったのは失敗だったようだ。

　この先を展望した場合、日欧を中心にした金融政策の方向性がどうなるか、と言うことも次第にマーケットの関心事になるだろう。グローバルな政策対応が必要な状況になりつつあることは間違いない。
50：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:17:08 ID:TEYvkE5c0: ●世界的なリセッション懸念相場が始まる

＜三井住友銀行　市場営業統括部チーフエコノミスト　山下えつ子氏＞

　予想を大きく下回った米雇用統計の発表以降、金融市場では米国のリセッション入り懸念が強まっている。欧州や日本、中国などでも、米国がリセッション入りするなら、その影響を受けて景気が減速するとの懸念が市場では急速に高まり、相場が世界的な景気減速を先取りし始めている。外為市場でもリスク回避の円買いでクロス円が下落する一方、これまで買われてきたユーロのなどの欧州通貨にあらためて売りが強まり、結果として、売りたいのにドルは下がりづらいという状況となっている。

　株価の下落が続けば、円が買われる流れがしばらく続くだろう。心理的な節目とされるドル／円の１０５円も多少のもみあう程度にとどまり、ドル／円はさらに下値を試す。目先の焦点は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅と声明文を通じ、米当局の対策に期待感が持てるかどうかで、米株の行方が左右されると見ている。株安はその後も収まらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２月にも緊急利下げに踏み切る可能性がある。２―３月にかけてドルは１０２円付近へ下落すると予想している。

　株安はリスク回避の円買いを招くが、円が積極的に買われるほど日本の景気は強くない。株価が下落し、国内景気が減速という話が進むと、円高が進みづらくなる可能性もある。長い目で見ると、そうした観点から、福井日銀総裁の発言内容も重要だ。
51：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:17:41 ID:TEYvkE5c0: ●サブプライム処理の遅れでドル１００円も

＜富国生命保険　財務企画部部長　櫻井祐記氏＞

　サブプライム問題が実体経済へ与える影響に注目している。

　サブプライム関連商品を世界の市場からなくすには、各国政府が税金を投入して処理するしかないだろう。ただ、サブプライム関連商品が世の中から消えたとしても、それで事足りるわけではない。投資のモノサシや格付け機関等を含めて現在の国際金融システム全体の再構築が必要だ。だが、誰もそれに手をつける者がいないのが現状だ。

　投資家は新たなストラクチャー物には見向きもしない。過剰流動性は金や商品など値段がはっきりした対象に流れている。為替については、目先１０２─１００円が照準に入ってきた。
52：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:18:19 ID:TEYvkE5c0: ●今晩の米株市場がセリングクライマックス

＜大和住銀投信投資顧問　株式運用部　チーフストラテジスト　門司総一郎氏＞

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で市場センチメントが悪化してきた中、先週のモノライン（米金融保証会社）格下げが新たなきっかけとなり、売りが加速した。足元、リスク資産からマネーが逃避しているのが現状。

　今晩の米国株式市場で、いったんはセリングクライマックスになると見込んでいる。きょうの国内株式はそれを見越した動きになっているようだ。下値のメドは１万３０００円との見方を変えておらず、１万３０００円割れの水準は下ヒゲの範囲内とみる。

　ただ、世界的な金融市場の混乱が収まるには、政策が必要。米国の利下げだけに注目が集まりがちだが、米利下げでドル安が進むと資本逃避がさらに加速する恐れがある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも欧州中銀（ＥＣＢ）、できれば日銀が利下げした方が効果があるのではないか。
53：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:18:56 ID:TEYvkE5c0: ●不透明感でオーバーシュート

＜みずほ投信投資顧問執行役員、岡本佳久氏＞

　日経平均はオーバーシュート。市場は米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する米景気悪化が国内景気に波及すると懸念、どこまで悪化するのかわからずに不透明感からキャッシュ化を急いでいる。１ドル＝１０５円台の円高／ドル安も不透明感を助長している。

　日本の景気が具体的に悪化するのは３─４月だろう。そのときにどういう対策が取られるかが問題で、利下げや減税などの対応が必要だ。しかし、今のところそうした取り組みがまったくみられないため、不安感から株価が政策を催促している形だ。

　しかし、米景気が新興国経済を巻き込んで世界的な景気悪化に発展するとはみていない。不透明感で下げ過ぎているだけで、日経平均の下値は１万２５００円程度までだろう。
54：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:19:31 ID:TEYvkE5c0: ●世界的に投げ売りの局面に

＜東洋証券　シニアストラテジスト　児玉克彦氏＞

現象面だけみると、米国株は比較的下げが小さかったなど、これまでは主要国、新興国を問わず日本の下げが最も大きく、日本発の下落相場となっているが、需給面を捉えると昨年まで海外勢が２０兆円以上買い越していた日本株が先に売られていたという構図と言えよう。ここにきてアジア株が追随、欧州株も大きく崩れたのは、利益確定の対象として日本株だけでは追いつかず、自国の株式をついに値段に関係なく売るようになったとみられる。世界的に投げの局面に入った状況だ。

　止まらないドル安／円高の動きから、まだ日本株には買いが入りにくいと思われるが、次のフシである日経平均の１万２０００円前後の水準は強力な抵抗線であり、世界に先駆けて売られたことも踏まえると、底入れのタイミングを計るところにいよいよきたとみている。下げ止まりまであと少しだろう。
55：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:20:11 ID:TEYvkE5c0: ●モノラインの不安晴れることが株反発の条件

＜水戸証券　投資情報部長　松尾　十作氏＞　

　モノライン（金融保証会社）への不安が世界同時株安の大きな背景だ。モノラインは証券化商品のうち２兆ドルを超える保証を行っていると推測されており、その影響は大きい。資金注入など今後の対策が見えてこないと市場を覆っている不透明感は晴れない。再保険を通じて損保業界にも影響が出る可能性がある。

　政府の株安に対する発言を聞いているとマーケット感覚が鈍く、対策が出てくるようには思えない。日経平均の下値めどはテクニカル面からみた１万２７００円前後もしくは心理的な１万２５００円とみている。
56：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:20:54 ID:TEYvkE5c0: ●米景気対策の積み増しや緊急利下げが必要

＜新生銀行　アセットマネージメント部部長　作本覚氏＞

　米国の景気悪化が新興国経済を巻き込んで世界的に悪化していくとは考えていない。しかし、日経平均は歯止めなく下落しており、株価だけは世界的な悪化の入り口まできている。市場を納得させられるだけの対策が必要で、米緊急利下げや景気刺激策の積み増しなどを考えるべきだ。金融機関に対する公的資金の導入という選択肢もある。今晩の米国株の動向も気にかかるところで、米要人の口先介入を含め、なんらかの対応がでてくる可能性もある。

　センチメントの悪化で、東京市場ではバリュエーションが効かなくなっている。日経平均の１万５０００円以下は水準を考えて売っている相場ではないため、どの水準も「割安」という意味では同じだ。このままなら１万１０００円台もありうる。
57：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:21:29 ID:TEYvkE5c0: ●ドル当面105円台の攻防、103円台までなお時間

＜ＵＢＳ銀行外国為替部ディレクター　牟田誠一朗氏＞

　これだけの株安が続けば、当然リスク資産を元に戻す動きが強まる。その動きはまだ続きそうだ。目先１週間ぐらいの時間軸で見ると、ドル買いのビットもしっかりしており、１０５円台を割り込むのは厳しいと見ている。欧州でまとまったドル売りが出れば話は別だが、１０５円に近づくとそれなりにドル買いも入る。朝方の取引で、輸出業者は様子見、輸入業者もそれほど混乱はしていない。１０５円を割れると、次の局面は１０３円を目指す展開が予想されるが、やはりまだ時間はかかる。当面は１０５円台の攻防になるのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日に７５ｂｐの利下げに踏み切り、様子を見るだろう。きょうの日銀の金融政策決定会合で、利下げする可能性は見込んでいない。
58：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:22:23 ID:TEYvkE5c0: ●年内利上げ困難、利下げもなさそう

＜東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャー　久保健一氏＞　

　日本経済への影響については、為替も動いており輸出企業は厳しいかもしれない。大手自動車メーカーでも、為替が１ドル＝１０５─１０６円あたりの水準で推移すると、来期は減益予想も有り得る。企業の設備投資などに影響がありそうだが、米国の景気次第だ。改正建築基準法の影響は、少しあく抜けした感がある。

　株価についてはもともとデカップリング論はないとみていた。２００６年３月くらいから足元までだと一貫してアンダーパフォームしており、日本株だけが下げているので、それをもってデカップリング論という見方が多い。しかし２００５年８─１２月にかけて、かなり日本株が、米株と比べてアウトパフォームして、その後、デフレ脱却、構造改革というプレミアムが剥げて、また元の水準に戻ったという形だ。

　需要面では、その震源地としては米国であるケースが多く、米国景気が悪化すれば日本への影響は免れないとみる。　

　このままの状況が続くと、日銀の年内利上げは困難。利下げは話題にはなろうが、有り得ないとみる。５０ベーシスしかないところで２５ベーシス下げても効果は疑問だ。
59：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:24:22 ID:TEYvkE5c0: ●日銀、次の一手は利下げ

＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト　道家映二氏＞　

　株安は、米国経済が減速してもアジアと欧州がカバーする「デカップリング理論」の考え方が崩れたことを映している。言い換えれば、日銀の基本シナリオが崩れることにつながり、市場が現実論として利下げを見始めている。金融政策変更があるとすれば、次の一手は利下げとみる。２００９年３月末までの長期金利レンジは１．０―１．７％。
60：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:33:09 ID:TEYvkE5c0: ●政治のリーダーシップが求められる

＜三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト　吉越昭二＞

　ＧＬＯＢＥＸ（米時間外金融先物取引）が大幅安となっているため、今晩の米国株安を前倒しで織り込む動きといえる。ＰＥＲ、ＰＢＲ、２００日移動平均線とのカイ離など指標面では数年に一度の大底シグナルだが、不安心理が先行して買い手が現れない状況だ。

　ここまで下落が進むとヘッジファンド等も含めた運用会社の経営危機にもなりかねない。ＴＯＰＩＸは２００５年９月の郵政解散後の総選挙時のレベルまで下落し、改革期待は完全に吹き飛んだ。ここからは政治のリーダーシップが求められる。
61：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:33:44 ID:TEYvkE5c0: ●2月には需給が改善し相場持ち直す

＜三菱ＵＦＪ投信　ストラテジスト　石金淳氏＞

　米国の景気後退懸念が強まっているほか、国内株は７月の日経平均の高値に絡む信用取引の売りで需給が最悪となっており、悪材料がすべて出ている状態だ。ただ、３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは確実で、米政府による景気対策の増強の可能性もある。国内需給は２月には確実に改善するので、状況は好転するだろう。

　当面の下値のメドは日経平均で１万２０００円とみている。１万２０００円を割れるということはＴＯＰＩＸが１１００を割り込んでいる状態で、これは金融危機のあった１９９６年以前にはつけなかったレベルとなり、深刻な事態となりうる。
62：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:34:44 ID:TEYvkE5c0: ●世界同時株安こうみる:短期的にみて急激な円高の可能性は限定的

＜高島修　三菱東京ＵＦＪ銀行　市場業務部チーフアナリスト＞

　株式や社債市場は大幅に下落しているが、短期金融市場は比較的落ち着いており、カネ回りが詰まっているようには見えない。短期的に見て急激なドル安／円高の余地は限られるのではないか。市場では投機筋の円ショートが積みあがっている状況ではなく、むしろ円ロング気味だ。株安のような要因があっても買い戻すべき円がない。

ただ、ファンダメンタルズおよびマネーフロー面から長期的には円高が進行することを予想する。
63：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:35:17 ID:TEYvkE5c0: ●ダウがさらに300ドル程度下げればアク抜け

＜ユナイテッド投信投資顧問　シニアファンドマネージャー　高塚　孝一氏＞

　現在の市場はパニック的な様相となっている。それ以上でも以下でもない。このパニック心理が落ち着くためにはダウが後、３００ドル下げて１万１７００ドル程度になる必要があろう。ダウ１万１７００ドルに対応する日経平均株価は１万３５００円程度なので、すでにその水準を切っているが、米株安が進めば１万２２００円程度までは下がる可能性がある。

　ただ日本株が割安な水準に低下していることは忘れてはならない。前日の終値１万３３２５円でみて、企業業績の２００７年度と０８年度の２割減益は織り込んだ水準にある。センチメントが改善したときに、あれは割安だったと言える水準だといえよう。

　また米政策としては単なる景気対策ではなく、抜本的な不良債権対策スキームをとらなければならない時期に入っている。大統領選を前にした微妙な時期だが、市場は政策を催促している。
64：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:35:55 ID:TEYvkE5c0: ●モノラインで不安心理強まる

＜大和証券投資信託委託　投資調査部　シニア・ストラテジスト　長野吉納氏＞　

　１８日の米国市場は景気対策の発表にもかかわらず下落し、景気対策への失望売りと言われたが、モノライン保険会社の格下げが明らかになり信用収縮への不安が一気に強まった結果ではないか。

　世界的な株安の背景は、こうした市場での不安心理の強まりと資金引き揚げなどによる短期的な需給悪化だ。ただ、信用収縮は現実となっているものの、１９９０年代のような金融危機の段階にはきていない。国内株式では、当面の下値メドは日経平均で１万２０００円、ＴＯＰＩＸで１１００─１２００ポイントとみている。
65：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:36:25 ID:TEYvkE5c0: ●短期金利は利下げ促す低下、日銀の説明に注目

＜東短リサーチ　研究員　寺田寿明氏＞

　世界的に株価が下落して先行き不透明感が強まり、短期金利にも低下圧力がかかっている。日銀の利上げはいったんなくなり、現実となるかどうかは別だがマーケットは利下げを促す形でユーロ円３カ月金利先物などには買いが加速している。踏みも入っているだろう。金先は中心限月０８年６月限で９９．４００台前半まで上昇しており、現状のＴＩＢＯＲから考えると、利下げを織り込まないとありえない水準だ。利下げ実施が現実化すれば、さらに上値余地はある。

　オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）金利も、来月より先に関しては０．４％台に低下しており、早期利下げの思惑が入ってきている。ファンド勢などの先回り的な動きが金利低下を主導したようだが、状況が状況だけに他の市場参加者もついていかざるを得なくなっている。短期国債などは０．５％を割り込んで利回りが低下している銘柄はないので、コンセンサスとして利下げ見通しが固まってきたとはいえないが、徐々にその可能性を織り込む動きは広がっているようだ。

　今後の短期金利は、世界の株価動向と、日銀サイドが現状と先行きに対してどういった判断をするかに左右されるだろう。基本的にはまだ日本の政策金利は低く、仮に利下げをしても効果はなくむしろリスクの方が高い。利上げはないが利下げもないのか、先行きによっては利下げの可能性もありというニュアンスになるのか、日銀の説明に注目している。
66：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:36:57 ID:TEYvkE5c0: ●企業価値を無視したパニック的な売り

＜コスモ証券エクイティ部副部長　清水三津雄氏＞　

　モノライン（米金融保証会社）の格下げに伴い有価証券の担保力が下がると、ヘッジファンドなどはレバレッジが効かず、処分売りを出さざるを得ない。まさに負の連鎖であり、すべては米国株がどこで下げ止まるかにかかっている。

　ただ、現状は企業価値を無視したパニック的な売りであり、明らかに需給主導の動きだ。すでに年金等の長期運用資金が買いを入れているようだが、長期での運用を前提とするなら、ここからの下値は買いの好機だろう。
67：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:38:18 ID:TEYvkE5c0: ●米景気次第では国内景気後退局面入りの可能性も

＜農林中金総合研究所　主任研究員　南武志氏＞

　日本経済も住宅関連が冴えない、消費も低調、頼みの綱の輸出も、今後の米国経済の減速の影響が強まってできそうで、株安はそうした動きの象徴的なものだ。株安は企業心理を冷やしており、設備投資が一時的に止まる可能性もある。

　デカップリング論には賛同できない。１１月貿易統計でも、欧州向け、中国向け輸出も前年比の伸び率が落ちるなど、米国景気の影響は出ている。中国でも輸出の２割は米国向けで、米国の減速の影響は輸出全体・成長率へも無視できない。米国景気の動き次第で、日本経済が後退局面入りする可能性は徐々に高まってきている。

　こうした中、利上げは年内は難しい。場合によっては利下げに踏み切っていかなければならない局面もあるとみる。
68：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:38:52 ID:TEYvkE5c0: ●長期波動の半値押し割り込み売られ過ぎ

＜丸八証券・企業調査部長　細井克己氏＞　

　日経平均は２００３年安値から昨年の高値まで上昇した幅の半値押しの水準である１万２９５０円の水準を割り込んできたが、企業収益などを踏まえれば明らかに売られ過ぎと言えるだろう。ただ、現状では国内で打つ手は見当たらないため、米国で対策の追加といったサプライズ材料が出なければ、戻りに転じることは難しい状況だ。

　長期波動の半値押しを割り込んだ次のチャート上のフシは１万２０００円割れの水準となるが、今の時点で行き過ぎている点を考慮すると、そこまで到達するとは考えにくい。日経平均できょうの安値である１万２６００円台でいったん下げ止まるのではないか。
69：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:40:40 ID:TEYvkE5c0: ●アジア株や原油・金が不安定に

＜ベアー・スターンズ証券　債券トレーディング部マネージングダイレクター　執行幸市氏＞　

　株式市場はまだパニック的な売りよりも、実需を伴った売りが断続的に出てきそうだ。投機的な売りポジションがスパイラル的に加わることで、売りが加速する懸念もある。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題は、リスク許容度を超えた証券化投資に警鐘を鳴らした。そろそろ肥大化した「直接金融」や「証券化」を見直す必要が世界的に出てくるのではないか。利下げ・減税といった小手先のテクニックでは、とても対応できるものではない。日米や欧州の株価だけではなく、中国やインドをはじめとしたアジアの株式、原油、金などの商品価格が不安定になる可能性が出てきた。
70：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:42:13 ID:TEYvkE5c0: ●米対策次第で鋭角的リバウンド

＜ドイツ証券　副会長兼チーフ・インベストメント・オフィサー　武者　陵司氏＞

　世界同時株安が起こるなか、マーケットはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に適切な対策を打って欲しいという、悲鳴に近いメッセージを出している。現在の株価は相当な企業業績の減益を織り込んでおり、著しい景気の悪化がなければ正当化できない水準にあるが、これ以上、株価が下落し信用収縮が進み、実体経済に悪影響が及べば、後から低水準にある株価を正当化してしまう可能性がある。

　だが、現時点で底値圏に近いことは確かであり、米政府や米中央銀行から、さまざまな対策が出れば、株価は鋭角的にリバウンドするとみている。現在の経済状況は２０００年のＩＴバブル時とは異なり、インフレは抑制されグローバル経済の発展もある。当時の株安を現在に映してみるべきではない。
71：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:42:53 ID:TEYvkE5c0: ●資源価格下落ならさらに打撃も

＜カリヨン証券チーフエコノミスト　加藤進氏＞　

　米国向けの輸出が落ち込むなかでアジアと欧州向けが非常に強く、全体を支えていたが、連鎖的な株安が広がると、新興国の経済成長・需要のスローダウンが起こりうるわけで、（先進国と）カップリングする様相を呈してきたというのが現状だ。従って、日本の外需にも今すぐではないが４─６月期くらいから影響が出てくる可能性は十分考えられる。輸出数量ベースで１０％以上伸びているが、それをやや下回り、スローダウンが見えてくるのではないか。

　米国経済は、株式は住宅などの資産価格をテコに支えられていた部分が大きいが、資産価格の下落によって巻き戻されて、当面個人の慎重な消費態度や企業の投資態度が起こりうる。２００７年の第３四半期までは強い成長だったが、そこから一転して成長がほとんど期待できない、あるいはマイナスになることは考えうるシナリオで、今それが表面化していると言える。

　こうした米国経済のスローダウンが、新興国経済にもタイムラグを伴って波及していくということが考えられる。資源価格が大きく調整するとさらに打撃になるが、今のところ資源輸出国の資金余剰は大きいので、これらの国からの資金の流れが途絶えてしまうような展開にはまだなっていない。ただ、先進国経済への期待が持てず、株式市場の下落リスクへの危機感が高まれば、新興国が大丈夫だという投資態度は起こり得ない。世界的にリスク資産への投資が落ち込む可能性がある。流動性の低いマーケットというのは下がれば暴落する傾向にあるので、そのようなリスクをはらんでいることは間違いない。新興国のリスク資産もこれだけの下落では済まないだろう。

　金融政策に関しても、米国は金融機関の資金調達の問題があるので、実質金利をゼロにするくらいの思い切った政策金利の引き下げが必要だろう。日本では今回の問題で金融機関の経営に大きなダメージを被ったわけでは今のところなく、これから先もそこまではいかない可能性が高い。利下げによって消費者が借り入れを増やして消費が増加することも考えにくく、マクロ的な経済効果はほとんどない。米国の景気後退リスクが上昇し、株価が下がったからといって、日銀がここで政策金利を引き下げるメリットはあまりないとみている。
72：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:43:34 ID:TEYvkE5c0: ●不安心理が支配だが、期末に向け需給改善へ

＜大和総研投資戦略部マーケットアナリスト　壁谷洋和氏＞　

　株式市場は不安心理が支配する状況であり、割安な指標が通用しない。休場明けの米国株市場を見極めなければ不安心理は収まらないだろう。実体を超えたオーバーシュートの状態だ。政策的なものが期待できないことを見越して、逆張り的な資金が流入している。日経平均が１万３０００円を割り込んだことで「リスク限定型ファンド」のノックインを意識した売りも増えているようだ。ただ、企業年金等は期末に向け株のウエートを引き上げる方向にある。個人の信用期日も通過しつつある。需給悪は改善に向かう。ここからの下値は大きくないだろう。
73：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:46:37 ID:TEYvkE5c0: ●説明つかないクラッシュは起きない

＜野村証券・エコノミスト　東田雅昭氏＞　

　ここにくるまでの下げは説明がつくものと言える。たとえば、日本株については、米株の下げを受けて本来下落するところが反発したため、前日の下げはそのとがめがきたのだろう。巨額な損失発生と景気の縮小が連鎖傾向を示してきたことが株価を押し下げた。今回の世界同時株安は、投資家全体を不安に陥れるような説明のつかないクラッシュは起きないとみている。

　根源であるサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については、販売業者に関しては米国の金融機関が巨額の損失を計上したことでピークは過ぎた感があるほか、運用業者も親銀行を通じて新興国の政府系ファンドの資金が供給されるなど問題の峠を越えつつある。モノライン保険会社の資金不足や民間社債発行会社に対する不安など懸念すべき部分は残るものの、米国当局をはじめ世界的に問題への対応が急がれることがうかがえるために、それを受けて株安も収束に向かうのではないか。

　下値のメドは、投げが加速する最終局面では計りにくいものの、日経平均の１万２５００円前後の水準はいいところだろう。ここからの下げは買い場とみている。
74：在住ニューヨーカー？：2008/01/22(火) 14:47:12 ID:TEYvkE5c0: ●打診買いの域出ず不安残る状況

＜ピクテ投信投資顧問　ヘッドトレーダー　小野塚二也氏＞

　日経平均はリンク債のノックイン価格とみられる１万２６３２円を目前に下げ渋ったが、突っ込み警戒感もあって朝方売った向きの買い戻しや、バリュー系ファンドやゆうちょ・かんぽ系の資金が入った格好だ。ただ、こうした実需の資金も本格的に買っている様子ではない。米国が休場となっている間に世界的に波乱となったことで、米国の動きを見極めたいと思う場面でもあり、ここで買っても打診買いの域を出ることはないとみられる。不安は残る状況で、底入れムードは感じられない。

　ここからの明確な下値メドは当面見当たらず、時価で売り叩くとすれば、１万２０００円が当面のターゲットになる。米国株式市場に底打ち感が出るまで落ち着きそうにない。日本株は目先的に下げ止まったとしても楽観はできないだろう。
75：在住ニューヨーカー？：2008/01/23(水) 23:50:04 ID:TEYvkE5c0: ジェイコム男、世界同時株安でも「無傷」
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080123-310711.html

　０５年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（２９）は、２２日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約１カ月前より数億円増やしていた。

　２２日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比７５２円８９銭安と今年最大の下げ幅。終値は１万２５７３円０５銭で、終値で２年４カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。

　同氏は２１日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した２２日は朝から１つも株を持っていない「ノーポジション」状態だった。この日は前日比５００円安くらいまで下落したあたりで、短期的な“底値ゾーン”と判断。東証１部の大型株５０～６０銘柄を計約１００億円分一気に買ったという。その後日経平均は少し下がった。同氏は「２２日に買った分は約１億５０００万円の含み損になっていて、少し早かったかもしれない。ただ短期的には、もう十分下がっていてリスクがない株価と判断した」と説明した。

　同氏は日本市場が乱高下した昨年も、約３０億円の利益をたたき出したカリスマトレーダー。昨年１２月上旬の時点で総資産約１８５億円だったが、現在は「約１８８億円くらい」。株暴落連鎖に揺れる今月も順調に利益を確保しているようだ。同氏は「短期売買では、下げ相場には下げ相場のやり方があり、下がりきったところを狙う。ただ長期的には今が『底』かどうかは分からない」と話した。

［2008年1月23日7時46分　紙面から］
76：在住ニューヨーカー？：2008/01/24(木) 00:07:28 ID:TEYvkE5c0: 227 名前：くれくれ厨(大阪府)[] 投稿日：2008/01/23(水) 12:05:37.07 ID:BsWjoedc0
ゲームだとあまりにも強すぎるとまた最初のカス装備に戻ってやりたくなるような事が
あるよな？
とりあえず180億を日本のニートに配るべきだと思うんだ

233 名前：グラドル(アラバマ州)[] 投稿日：2008/01/23(水) 12:06:08.69 ID:C5bmi2SQ0
>>227
まさに名前欄がぴったりだなお前

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1082950.html
77：在住ニューヨーカー？：2008/02/02(土) 10:35:24 ID:TEYvkE5c0: ＮＹ株、続伸＝ヤフー買収提案を好感 (時事通信)

　【ニューヨーク１日時事】週末１日のニューヨーク株式相場は、インターネットサービス大手ヤフーに対するマイクロソフトの買収提案が好感され、続伸して引けた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９２．８３ドル高の１万２７４３．１９ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同２３．５０ポイント高の２４１３．３６で終了した。　

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_ms__20080202_4/story/080202jijiX247/
78：在住ニューヨーカー？：2008/02/02(土) 17:05:53 ID:TEYvkE5c0: ヤフー株急騰、ＭＳとグーグルは下げる　ＮＹ株続伸2008年02月02日
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200802020004.html

　ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）がインターネット検索大手の米ヤフーに買収を提案したのを受けて、１日のニューヨーク株式市場ではヤフー株が急騰した。一方、ＭＳと、検索最大手のグーグルは値を下げた。相場全体は上昇し、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が表面化した昨夏以降、久々に浮上した大型買収計画に市場は沸き立った。

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　ＭＳが１日朝、ヤフーに対する総額約４４６億ドル（約４兆７３００億円）での買収提案を発表した直後に始まったニューヨーク市場では、ヤフー株に買い注文が殺到。ＭＳが示した１株当たりの買い取り額３１ドルが直近の株価より６２％も高かった点が好感されたと見られる。ヤフー株は一時、前日終値より５５．５％、１０．６５ドル高い２９．８３ドルまで上昇し、終値も約４８％、９．２０ドル高の２８．３８ドルだった。

　一方、買収する側のＭＳ株の終値は同６．６％、２．１５０２ドル安の３０．４４９８ドルに下落。巨額の買収負担が嫌気されたと見られる。買収が実現すればＭＳ・ヤフー側から攻勢を受ける立場のグーグルの株式も売られ、終値は８．６％、４８．４０ドル安の５１５．９０ドルだった。

　市場全体では、ヤフー株の急騰につられて幅広い銘柄に買い注文が広がり、相場はじりじりと上昇。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、約０．７％、９２．８３ドル高の１万２７４３．１９ドルとなり、２日続けて上昇した。
79：在住ニューヨーカー？：2008/02/13(水) 00:52:10 ID:jJ50vgXg0: Ｂ・Ｎ・Ｆ１９０億円の男(2/7)http://www.zakzak.co.jp/people/20080207.html

　びー・えぬ・えふ（本名非公表）　個人株式トレーダー。１９７８年３月５日生まれ、２９歳。千葉県市川市出身。大学在学中の２０００年１０月、ネットによる株取引を開始。５年間で１６０億円まで増やした。０５年１２月８日、みずほ証券が新規上場のジェイコム株を「６１万円で１株」を「１円で６１万株」と誤発注したのを見逃さず、わずか１０分間で２２億円超の利益をあげ、世間の注目を集めた。　現在は、高級マンションの最上階の１室を購入し、億単位のデイトレードを続けている。Ｂ・Ｎ・Ｆは尊敬する米国人投資家、ビクター・ニーダーホッファーの頭文字をもじったハンドルネーム。
80：在住ニューヨーカー？：2008/02/13(水) 00:52:51 ID:jJ50vgXg0: 【数字の世界】

　矢継ぎ早の質問にも表情をほとんど変えず、やや早口でズバズバと答える。肌は生白いが、目つきは鋭い。一日中、５つの画面に映し出される数字やチャートをにらみ見続けているためか。愛想笑いなどは、とうに忘れてしまったかのようだ。

　「株を始めて約７年、まともに家から出ていません。取引時間以外は、インターネットしているか、テレビや漫画を見ているだけ。これでも小学生のころは少年野球、中学・高校は短距離走をやっていて、日焼けした健康的なスポーツ少年だったんですけどね…」

　やや光を落とした部屋の中、淡々と話す青年の後ろから放たれる５台のモニターの光が妙にまぶしいが、それは画面の光というより、そこにさりげなく表示されている“数字”のせいだろう。

　「１９，４６５，８６４，６８３」

　これが、「ジェイコム男」として名をはせた、この青年が所有する現在の総資産だ。

　「天才とは１０億円の資金を１０００万円と同じ感覚で動かせる人だと思っていたころは、１０億円が夢の数字でした。でも、３億円を超えたあたりでだんだん感覚がまひして怖くなってきました。いまの僕の中での天才の定義は、『５００億円を１０００万円と同じ感覚で…』ですかね」

　大卒サラリーマンの平均生涯賃金が３億１０００万円、昨年公開のポケモン映画の興行収入が５０億円、イチローの契約金（５年）が１２０億円だ。しかし、何の数字と比較しても、目の前の２９歳の“ニート青年”が築き上げた「１９０億円」の感覚は分からない。
81：在住ニューヨーカー？：2008/02/13(水) 00:54:17 ID:jJ50vgXg0: 【引きこもり】

　千葉県の平凡な家庭で育った青年は１９９０年、一浪の末、有名私大法学部に入学。サークル活動は一切やらず、友達もごくわずか。いまほど普及していなかったインターネットにハマリ、株のネット取引を知る。アルバイトやお年玉でためていた１６０万円を元手に、たちまちのめり込んだ。大学は、わずか２科目を残したまま、２年留年の末に中退してしまったが、その時点で資産は１億円を超えていた。

　「当時は、いまのような生活などまったくイメージしていませんでした。コミュニケーションが苦手なので、普通に卒業してマッサージ師を目指していたと思います。僕、マッサージが得意で、昔から『うまいうまい』ってほめられていたんですよ」

　現在の自分を“引きこもり”と自称し、自分のような生き方は絶対に人には勧められないと言う。毎日午前９時から午後３時まで、食事もロクにとらず、ひたすらパソコンと向き合う日々。取引終了後には、肉体的にも精神的にも限界に達し、一時は座りすぎで腰を痛め、一歩も歩けない時期もあった。それでも株をやめられないのには理由がある。
82：在住ニューヨーカー？：2008/02/13(水) 00:55:22 ID:jJ50vgXg0: 【やめるとき】

　「億の金額を毎日運用していると、もうかるときは大きいですけど、損するときもアッという間。この精神状態は本当にキツイですよ。でも、やめたらやめたで、値動きが常に頭に入っているから、もうけ損なうことが損したのと同じ気分になっちゃうんですね。可能性が目の前にあるのに無視するのは損するのと同じ。未練が残るのがイヤだから、惰性で延々と続けているだけなんです」

　やめるときは、大きくもうけた、あるいは損したといった理由ではなく、体力的な衰えを感じ「これ以上やってももうからない」と感じる瞬間だろうという。

【自分の価値】

　それにしても－。わずか７年間で１９０億円の資産を築いた男は一体どんな人生哲学を持っているのか？

　「部屋に閉じこもって株やっているだけで、世間のことは全然分かっていません。人生経験が何百倍も豊富な人たちにアドバイスするなんて、おこがましいですよ。金があるというだけで、自分にそんな価値はありません」

　何を聞いても明快に即答。だが、最後に聞いた質問は唯一、５分以上沈黙した末、最後まで答えられない問いかけとなった。

　「Ｂ・Ｎ・Ｆさんにとって、お金とはどういう存在ですか？」

　“大金持ち”を最後の最後に困らせたうれしさから、帰り際に思わず「頑張れ、目指せ１０００億！」とぶつけたら、初めて、はにかむようなカワイイ笑顔を見せてくれた。
83：在住ニューヨーカー？：2008/02/17(日) 18:40:02 ID:jJ50vgXg0: 「外国人投資家」と彼らの行動について
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/post_3143.html#more

日本の大企業・上場企業が従業員への配分優先度を低めにして、設備投資や配当を先行させる理由の一つに、外国人投資家の存在が挙げられている。彼らは日本人投資家よりも配当に注力する傾向が強く、過剰と判断した余剰金があれば、配当への割当を増やすよう要求することもしばしば見られる。彼らの有言・無言のプレッシャーが配当性向を高めると共に、従業員の賃上げが後回しにされる傾向を強めさせているという考え方すらできよう。また、グローバル化した経済において、海外の投資資金の動向は見逃せない。それこそ(サブプライムローン問題でよくお分かりのように)「世界のどこかで大国がクシャミをすれば日本が風邪を引く」という状況に違いはない。それでは「外国人投資家」とはいったい何なのだろうか。

●日本国外に住む投資家、それが「外国人投資家」

東京証券取引所の定義によれば、「外国人投資家」とは日本国外に住む投資家のことを指す。具体的にはアメリカやヨーロッパ、中東、ロシアなどの年金や投資信託、ヘッジファンド、保険会社、年金資金などによる投資家。他国の株式市場同様、日本の株式市場でも国内投資家だけでなく、世界各国の個人投資家や機関投資家が株式を購入している。ただし現実的には個人の外国人投資家の取引割合は法人の1％にも満たないので、「外国人投資家」＝「日本国外に住む機関投資家」と見て良いだろう。

意外に思えるかもしれないが、外国人投資家の日本国内市場における影響力は極めて大きい。かつてのバブル時代でも大きな商いを行なってきたし、直近では2003年前後の持ち合い株解消や不景気における株価低迷の際に「割安感」を得た外国人投資家が大きく買い越していた様子がうかがえる。例えば【直近の投資部門別株式売買状況(PDF)】で東証第一部の売買代金を見てみると

・自己売買部門(証券会社の自己資金による売買)……27.4％
・法人委託……8.2％
・個人委託……14.6％
・外国人委託……48.6％
・証券会社委託……1.1％
84：在住ニューヨーカー？：2008/02/17(日) 18:40:54 ID:jJ50vgXg0: ●外国人投資家の特徴など

「青い目をした日本人」「黒い髪をした外国人」の言葉にもあるように、データ上は「外国人投資家」であってもその実運用されている資金・人物・法人が日本人である、という事例もいくつかあるだろう。あるいは海外の投資機関を中継した日本国内の資金が運用されている可能性もある。とはいえそのようなパターンはごく少数であり、実際には「外国人投資家」＝「海外の投資マネー」と見て問題は無い。

国内市場に大きな影響を与え、今現在の株価低迷の一因ともいわれている外国人投資家。彼らは日本人が日本国内企業に投資するよりもはるかにドライで合理的な投資を行なう。日本人の私たちが海外の株式や投資信託に投資する場合、どのような判断基準や売買を行なうか、逆の立場で考えれば彼らの行動パターンも容易に理解できよう。
■2003年以降外国人投資家が
　大幅に買い超しした理由
[1]アメリカ国内
1980年代の金融不況
→1990年代の不良債権処理
→好景気に

↓パターンを知っている

[2]日本国内
2003年の金融恐慌
→国策による公的資金投入
→「好景気になるかも!?」
→日本株の買い込み

例えば2003年前後の「金融恐慌」とその後の株価復活・上昇の場面では、外国人投資家は大いに日本株を買い超ししていた。2003年～2005年の間、毎年10兆円以上の買い超しを記録していることからも彼らは日本を「買い」と見なしていたことは明らか。彼らの「買い」パワーが、日本株の上昇を後押しし引っ張ったと見て間違いない。

彼ら、特にアメリカ系の外国人投資家には、1980年代のアメリカにおける不況時代が1990年代に入り、不良債権の処理による金融機関の回復で景気と株価が復活したという経験則があった。だからこそ、2003年の金融機関への公的資金投入という国策が同じパターンに見え、「アメリカのように日本の金融機関も回復し、景気も上向きになる」と読め、ならばと先行投資の意味で日本株式を購入しつづけたわけである。

株価が上がれば景気が良くなる。景気が良くなれば株価が上がる。卵とニワトリの論議ではないが、外国人投資家の「日本の景気が良くなる」という読みが、日本の景気を良くした一因であるという考え方もできよう。

彼らは国策を見て過去のパターンと比較し、景気の動向を的確に予見し、先行投資をしたに過ぎないのである。

●現状と将来は

毎週報告している「投資部門別株式状況」によれば、今年に入ってからはずっと外国人投資家の売り超し状態が続いている。去年後半からは特に、日経平均が大きく下落した時には彼らの売り超し額も増えている場合が多いことから、彼ら外国人投資家が日本の株式市場を下げる大きな要因となっていると見て間違いないだろう。
85：在住ニューヨーカー？：2008/02/17(日) 18:42:10 ID:jJ50vgXg0: 1.自分のお尻に火がついている外国人投資家たち

それではなぜ彼らが「売り」を続けているのか。最大の理由は「日本に投資している余裕がなくなったから」。ご存知の通り、アメリカやヨーロッパなど海外の機関投資家、ヘッジファンドなどはサブプライムローンに関連する金融商品の巨額損失で首が回らない状態。オイルマネーなどで増資を受けて一息ついているところもあるが、まだ損失額が確定していない(さらに損失を被る可能性がある)ことを考えると、油断は禁物。

自分のお尻に火がついているのに、他人の様子をうかがう余裕などない。他国の株式に投資する資金があるのなら、さっさと換金して現金として持っていないと「もしも」の時にすぐに対応できない、というのが実情だろう。去年後半から値がさ株でひんぱんに見られた「値を下げてもいいからとにかく売り抜けたい」という、半ば強引な売り方には、彼らのそのような実情があった(雰囲気的には追証回避の半強制的な換金売りみたいなものだ)。

2.割安かもしれないが上昇する気運が見られない日本株

そしてもう一つ、外国人投資家が「売り」を続ける理由は、日本の株式に買い込む、あるいは「持ち続ける魅力が無い」から。財務的には非常に割安な水準に日本の株式はあると見て良いだろう。しかし、主要取引先のアメリカは今後不景気に突入するのが確実で、これまでの好業績が継続できるかどうかは怪しい。原油や各資源高騰のこともあるし、「外需がダメなら内需で」と視点を変えても、こちらも内需軽視の方針がわざわいし低迷を続けている。
日本株は割安かもしれない。
しかし騰がる気運が見られない。
それが「日本」が買われない理由。

先の金融恐慌からの復活のように、「国策による景気回復」の気運が見られれば良いが、現状ではまったく逆。国政は混迷を続け、合理的で効果のある経済政策が打たれる気運は見られない。まして、証券税制が改悪され、アジアだけでなく主要先進国でもっとも投資家を冷遇する税制に変更しようとしているとなれば、どう考えても投資判断上プラスになることはない。

彼ら外国人投資家は割安なだけで投資するわけではない。割安で、しかも上昇する可能性が高く、その気運が見られた場合に投資を行なう。それは2003年以降の動向を見れば明らか。

特に欧州においては、サブプライムローン問題に端を発する金融商品問題にある程度ケリがつくまで、彼らは自分のふところの問題を処理するのが精一杯。他国への積極投資は行なう余裕がないだろう。余裕があるとすれば中東のオイルマネーやロシアくらいだろうか。

欧米の外国人投資家のポジション整理がついて他に目を向ける余裕が出てきた時、あるいは現状でもオイルマネーやロシアの資金が流入する機会が生じたとき、彼らの求めに応じるだけの、つまり「今後日本企業はさらに発展しますよ」という雰囲気を見せる体制が作れるかどうか。それが今後日本株が上昇するかどうかの鍵を握っているといえよう。

……このような話をすると「日本企業を外国勢力に売り渡すのに加担しろ、というのか」という意見を必ずいただく。確かに株式の購入は議決権の購入でもあるので、そのような考え方もありだろう。某ソース会社の件のように、ファンド側の意見も経営陣の意見も「どちらもどちらだね」というようなやりとりをしているのを見ると、どの意見が正しいのか判断がつきかねる(もっとも「外野」の意見に耳を貸したくないのなら、某放送局の買収問題のように、そもそも上場するなという話もある)。

その意見に対して一つの回答を考えると「日本国内の投資家だけで外国人投資家をはるかに上回るような売買、特に買いを行なえば良いではないか」という結論に達する。しかしこれも証券税制の改悪や投資教育の不十分さ、一人一人の購買力の低迷という現状を考えると、難しいものがある。

資金そのものが肥大化し、またネットワークで世界中が結ばれた現状において、「外国人投資家」を無視する、あるいは排除するという考えは事実上不可能。むしろ現状をしっかりと認識した上で、より良い道(もちろん日本株が上昇する道)を考えるべきなのだろう。
86：在住ニューヨーカー？：2008/02/26(火) 22:18:02 ID:jJ50vgXg0: 資産2億の株式ディーラー「BNFは単に運が良かっただけ。ディーラーと一騎打ちなら必ず負ける」1
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1096768.html

1 名前：通訳(岐阜県) 投稿日：2008/02/25(月) 17:36:48.59 ID:FlSqgwNK0 ?PLT
フィナンシャルリッチに聞く、金融商品の考え方
藤川将太氏（31歳、仮名）は現在、中堅の証券会社で株式ディーラーを務めている。顧客から預かった株を売買して、利益を生み出す職業だ。東証1部上場の株式を運用する藤川さんは、1カ月に約5億円の売買を行う。相場の動きを見ながら瞬時の判断で資金を動かす株式ディーラーは、金融知識はもちろんのこと強い精神力が必要となる。

生き馬の目を抜く世界で活躍する藤川氏は、月に3000～5000万円の運用益を出して
いる。株式ディーラーの世界では3カ月マイナスが続くと、たとえ“伝説”と呼ばれようが、
“カリスマ”であろうが、即刻クビになる。これまで藤川氏は1度のマイナスもなく、
2007年の年収は5000万円、金融資産は2億円を超えるという実力派だ。
（中略）
ハンドル名「B・N・F」――マスコミでの通称「ジェイコム男」。現在B・N・Fの金融資産は
約200億円に達しているとみられ、個人投資家の間では“カリスマ”的な存在になって
いるが、藤川氏の見方は違う。「B・N・Fは単に運が良かっただけ。株式ディーラーとの
“一騎打ち勝負”になれば、必ずB・N・Fは負けていたよ」と藤川氏は断言する。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0802/25/news009.html

他のディーラーも同じ意見で、中には「藤川さんと勝負すれば、B・N・Fは100％勝てない」
（大手証券会社・株式ディーラー）
と藤川氏の名前を挙げる人もいる。それほど業界で実力が知れ渡っている人物なのだ。

（>>1の中略部分）
話は少し脇道にそれるが、2005年に上場した総合人材会社「ジェイコム」の株式において、
みずほ証券はジェイコム株を大量に誤発注、このためジェイコムの株価が急落するという
“事件”があったことを覚えているだろうか。みずほ証券はすぐに事態の収拾に当たった
ものの、一時的に取り引きが成立しなくなった。このわずか10分程度の間に約20億円を
稼いだことから、一躍有名になった個人投資家がいる。
ハンドル名「B・N・F」――マスコミでの通称「ジェイコム男」。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0802/25/news009.html
87：在住ニューヨーカー？：2008/09/15(月) 15:40:10 ID:OjbfIgH.0: グリーンスパン前ＦＲＢ議長：今の金融危機は｢100年に一度の大事件｣
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_news_index&sid=aHYBPwIUebeQ

　　９月14日（ブルームバーグ）：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14日、ＡＢＣテレビの番組に出演し、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊で昨年表面化した金融危機は「100 年に一度しか起こらない大事件」だと考えられると述べ、企業の経営破たんはさらに増えるとの予想を示した。

グリーンスパン前議長（82）はクリントン政権で上級補佐官を務めたジョージ・ステファノプロス氏司会の番組で、「これまでの事象をすべて塗り替えるような事態が今起こりつつあることに、疑いの余地はない。しかもまだ解決策は見いだされていない」と語った。グリーンスパン氏は2006年１月に、それまで18年務めたＦＲＢ議長職を退いた。

米財務省とＦＲＢは証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営危機に解決策を見いだそうと、ウォール街首脳らと緊急協議に入っている。ポールソン財務長官はこの会合で、リーマン救済のための公的資金の活用に慎重な姿勢を示した。

グリーンスパン前議長は、「政府は公的資金の活用を除外し、リーマン危機を話し合いで解決しようとしている」と指摘。「救済の道が見つからなければ、清算させる、あるいは政府が支援する、いずれかを選択する重大な決断を下さなくてはならない」と述べ、自身としては詳細な情報を把握していないため、どのような対応が適切なのか提言はできないと付け加えた。

　　リーマンは1850年創設の老舗金融機関。史上最悪といわれた1907年金融パニックを乗り越えたが、ちょうどその100年後に発生した2007年金融パニックに伴う危機で重大な岐路に立たされている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク西前明子 Akiko Nishimae anishimae3@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先： Vivien Lou Chen in San Francisco at vchen1@bloomberg.net
更新日時　: 2008/09/15 02:40 JST
88：在住ニューヨーカー？：2008/09/15(月) 15:54:05 ID:OjbfIgH.0: 　　　　　　　　＿_　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,＿、　　 ,＿、
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89：在住ニューヨーカー？：2008/09/15(月) 16:30:01 ID:OjbfIgH.0: メリル、リーマンが倒産しそうでかわいそうみたいな論調になってるけどそれこそアメリカの思う壺でしょ

外資系投資銀行は製造業のように設備投資に金がかからないから奪い取った金は
ほとんどを社員の巨額な給料として社員に渡してるわけで毎年何十億円ももらってるわけだ。

だからむちゃくちゃやって市場から奪い取ってきたやつが倒産しそうでも救ってやる必要は
まったくないわけで、だったら国の税金で救出するんじゃなくて今まで平均の何百倍も
払ってきた社員に救済を手伝わせるべきじゃないの？

簡単に言うとこうだ。
詐欺師がお年寄りを騙して１００億円稼ぎました。詐欺師はそのうち９５億円を社員に
ボーナスとしてわたして５億円で株を信用取引で買いました。すると景気が悪化して
10億円の損失がでました。赤字でつぶれそうです。かわいそうなので国が税金で救済
することにしました。

ふざけんなっておもうだろ？国が助ける前に社員に給料返還させろ
90：在住ニューヨーカー？：2008/09/16(火) 15:30:26 ID:OjbfIgH.0: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,,-''ヽ､
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　　　　＿＿_(　　ﾞ　　　....:::.....　　Y"　 ∧＿∧　　／／　）　）|
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　　「　　　ヽＯ≡≡O:::::::::::::::::::::::::::::::::::/ つ　 _（_ノ　（　　V
　　ﾞｕ─―ｕ-――-ｕ　　　　　　　　　人　Ｙ　　　　 /＼　＼
91：在住ニューヨーカー？：2008/09/17(水) 00:08:24 ID:OjbfIgH.0: AIG、深刻な資金繰り悪化に直面

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)は15日夜、深刻な資金繰りの悪化に直面した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）による同日の格下げ発表を受け、AIGは支払い義務を果たすために145億ドルを調達する必要に迫られた。

　ムーディーズは、米住宅市場の低迷が長引き、AIGの流動性や自己資本に影響が及んでいるとして、AIGのシニア無担保債の格付けを「Aa3」から「A2」に引き下げた。

　S&Pは、AIGの長期カウンターパーティ格付けを「AA-」から「A-」に、短期カウンターパーティ格付けを「A-1+」から「A-2」に、それぞれ引き下げた。また同社のほとんどの保険子会社のカウンターパーティ格付けや財務力格付けを「AA+」から「A+」に引き下げた。これらすべては、さらに格下げの可能性があるとして引き続きクレジットウオッチに掲載されている。

　住宅価格の下落をきっかけにウォール街全体を巻き込んだ金融危機は、世界最大手の保険会社であるAIGにまで及んだ。金融業界の混乱がさらに深刻化する恐れが高まるとともに、危機を沈静化するために米政府は極めて困難なかじ取りを迫られている。AIG株の15日終値は、前週末比7.38ドル（60.79％）安の4.76ドルとなった。その後の時間外取引ではやや値を戻し、4.81ドルで取引された。

　AIGは世界の企業のリスクに対する保険を扱っており、同社が経営破たんすれば世界の金融システムを揺るがすことになる。

　AIGはこうした危機を回避するために、最大750億ドルの調達を急いでいる。また事情に詳しい筋によると、AIGは17日までに新たな資金を確保しなければ、連邦破産法の適用を申請する以外に選択肢はなくなるかもしれないという。

　AIGに近い筋は「事態は急を要する」と語った。

　多くの市場参加者は、政府主導の救済策を期待している。だが今のところ、政府は救済に乗り出すことには消極的で、民間企業による解決に向けた仲立ちをしようとしている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、ニューヨーク連銀のオフィスに、AIG幹部、銀行関係者、州・連邦政府高官を集め、AIGの今後について話し合う会議を開いた。

　関係筋によると、米ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）とJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）はFRBの強い働きかけにより、 AIG支援のために700億-750億ドルの融資枠を設定するという。AIGがそのような多額の資金を借り入れようとしていることが伝えられ、15日の米株式市場は引け際、下落に拍車がかかった。

　AIGはこの週末、約400億ドルの調達計画をまとめようと努力したものの実現しなかったことから、政府の支援に頼ろうとした。危機の深刻化で同社はさらに多額の資金調達が必要になり、同社の危うい状況が浮き彫りになった。同社は、致命傷となる格下げを回避するために、そうした多額の資金を必要としている。

　AIGが8月に証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、ムーディーズとS&Pが格下げすれば、AIGは取引相手から追加担保として 145億ドルを差し出すよう要求される可能性がある。この資金をいつまでに調達する必要があるのかははっきりしない。また、格下げを根拠にAIGまたはその取引相手が契約満了前に解約を求める可能性があり、そうなれば支払額は最大約54億ドルになる見通しだという。

　15日夜の時点でAIGにとって明るい要素の1つは、同社のエクスポージャーの大部分がクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）関連だということだった。CDSは、企業の債券のデフォルト（債務不履行）に備えた保険のような契約。AIGが引き受けているCDSの契約相手にはウォール街の各社が含まれる。それらの企業は、より広範な混乱を引き起こさないためにも、追加担保を直ちに差し出すよう要求することはないと考えられる。追加担保を差し出す場合は、現金または国債や地方債など流動性の高い資産を用いるとみられる。

　ただ、AIGの取引相手の多くは欧州やアジアを本拠としており、AIG支援への関心があまり高くない可能性がある。CDS市場の規模は極めて大きく、約 62兆ドル相当の債券を対象としている。この市場は規制が緩く、一部の市場参加者は、AIGのようなCDS大手がデフォルトを起こせば市場は混乱状態に陥ると懸念している。

　Copyright (c) 2008 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCJO8097.html
92：在住ニューヨーカー？：2008/09/30(火) 13:40:18 ID:OjbfIgH.0: ＜ＡＩＧ＞アリコジャパンに９０７億円資本注入
2008年09月30日12時55分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3839416/

　米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧは３０日、日本の子会社のアリコジャパンに対し、９０７億円の資本を注入したと発表した。アリコが保有するＡＩＧ株が大幅下落し、アリコの財務基盤の悪化が懸念されているため。アリコは０８年４～６月期で、ＡＩＧ株下落により約１３００億円の評価損を計上していた。
93：在住ニューヨーカー？：2008/09/30(火) 21:32:10 ID:OjbfIgH.0: 米金融安定化法案否決で、世界市場に不安広がる
http://www.afpbb.com/article/economy/2522962/3384293
* 2008年09月30日 19:35　発信地:東京
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インドのボンベイ証券取引所（BSE）で世界同時株安となったこの日の株価掲示板を不安げに眺める人（2008年9月29日撮影）。(c)AFP/Indranil MUKHERJEE

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【9月30日 AFP】米金融システムに対する救済措置として提出された金融安定化法案を、前日の米下院が予想外にも否決し、世界金融危機を回避する希望が砕かれた30日、世界の投資家たちはパニック的な株売りに走った。

　アジア市場では、冷静を呼び掛ける金融当局をよそに投資家らが債権、金市場などに逃避。過去最大の下落幅を記録した米市場を追って、再び続落した。衝撃が世界を駆け巡る中、ロシアの規制当局は開場前にこの日の市場を停止する措置に出た。
　
　最大7000億ドル（約73兆円）の公共資金投入を可能とするはずだった金融安定化法案を米下院が否決したことは、大きな驚きとして受け止められたばかりでなく、国際市場を動揺させている金融不安を深め、大手金融機関のさらなる破たんを招くのではないかとの恐れも呼んだ。

　結果、30日の東京市場は前日比4.12％安と大きく下げ、約3年ぶりの低水準となり、欧州各市場も午前の取引で、ロンドン（London）が同2.21％、フランクフルトが2.10％、パリが1.96％の全面安となった。

　アジア太平洋地域の各国市場も、午後には多少持ち直したものの打撃を受け、シドニー（Sydney）は同4.3％安で引け、台北（Taipei）は3.55％安、香港は午前の取引終了時で2.4％安となった。
　
　米住宅ローンの焦げ付きと、金融機関の破たんで生じた不良債権の山を買い上げるために金融安定化法案を策定したヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は｢世界中の市場がストレスにさらされている。何らかの手を打つ必要がある｣と述べ、法案を拒否した米議会に早急に対応するよう警告し、迫った。

　日銀は30日、金融市場の安定化を図るため、計3兆円を市場に供給した。日銀による大量な資金供給は、10営業日連続となっている。(c)AFP/Daniel Rook
94：在住ニューヨーカー？：2008/10/10(金) 15:45:58 ID:OjbfIgH.0: 日経平均急落、下げ幅一時1000円超す
http://www.afpbb.com/article/economy/2526540/3413011
* 2008年10月10日 13:13　発信地:東京
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都内で、円相場と株価を表示する電光ボードの下で取引を行う外為ディーラー（2008年10月10日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

*

関連写真1/1ページ全5枚

* 日経平均急落、下げ幅一時1000円超す
* 日経平均急落、下げ幅一時1000円超す
* 日経平均急落、下げ幅一時1000円超す
* 日経平均急落、下げ幅一時1000円超す
* その特別が、日常になる。　　アメリカン・エキスプレス・ゴールドカード
*
o 日経平均急落、下げ幅一時1000円超す
o 大和生命保険が経営破たん、金融危機の影響では国内初
o 【図解】日銀の円資金供給
o NYダウ7.3％急落、9000ドル割れ 7日続落

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【10 月10日 AFP】（一部更新、写真追加）10日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク市場の暴落で世界的な金融不安への懸念が高まり、日経平均株価が寄り付き直後から急落。下げ幅は一時1000円を超え、前日比1042円08銭（11.38％）安の8115円41銭まで値を下げた。

　その後はやや買い戻し、前日比974円12銭（10.6％）安の8183円37銭で午前中の取引を終えた。

　日経平均が9000円を割り込んだのは2003年以来初めて。下落率は、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ20年ぶりの大きさとなった。

　株価急落を受けて、東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）はTOPIX（東証株価指数）先物とTOPIXオプションの一部の売買を一時停止した。東証関係者によると、取引は15分後に再開された。

　一方、日本銀行（Bank of Japan）は同日午前、短期金融市場に即日で資金供給する公開市場操作（オペ）を2回行い、計3.5兆円を供給した。日銀による緊急供給は18営業日連続。

　株価はアジア各市場でも軒並み下落しており、午前の終値はオーストラリア・シドニー（Sydney）市場で6.5％安、シンガポール市場で7％超安、韓国市場で7.5％安、香港でも7.7％安、上海で3.6％安とそれぞれパニック売りの様相を呈している。(c)AFP
95：在住ニューヨーカー？：2008/10/11(土) 00:44:25 ID:OjbfIgH.0: ＜株価暴落＞「大恐慌ではないか」…広がる動揺 (毎日新聞)
　止まらない株価暴落に不安が広がった。１０日、日経平均株価の終値が５年４カ月ぶりの９０００円割れとなった。下落率は戦後３番目。投資家は「値下がり」を示す緑一色となった株価ボードをぼうぜんと見つめ「勝ち組」と呼ばれる大企業の周辺からも影響を心配する声があがった。【丸林康樹、中井正裕、本多健、堀智行】

　◇兜町

　「これが大恐慌というものではないのか。紙の資産は信用できない」。証券会社が集中する東京・兜町。３０年の投資歴を持つ東京都品川区の自営業男性（６５）はまくしたてた。株に見切りをつけ、金を買うことも考えているという。銀座で待ち合わせをしていた埼玉県桶川市の会社社長の男性（５２）は「保有株の株価が半減して数千万円の損をした」と肩を落とした。

　証券マンからはため息がもれた。取引先から帰ってきた男性（３３）は「お客さんの動揺がすさまじい。ジェットコースターに乗ってるようだ」。別の男性（５５）は「連休明けの相場がどうなるか怖くて仕方がない」と漏らした。

　◇百貨店

　歳末商戦を控える百貨店でも、暴落を懸念する声があがる。大丸東京店（千代田区）の広報担当者は「年初から高額品や衣料品を中心に売り上げが伸びていないのに株安が追い打ち。１５日からおせち料理の予約を始めるが、この経済トレンドが続くと心配だ」とぼやいた。

　三越日本橋本店（中央区）に買い物に来た横浜市の主婦（６６）は「手持ち株の含み益もかなり減った。残りの人生にどのくらい影響があるか見当もつかないし、出費も控えている」と話した。

　◇トヨタ

　「日本経済のけん引役」と言われてきたトヨタ自動車。米国市場の冷え込みで輸出車の生産が減少、円高による打撃もあり、不安を訴える関係者もいる。

　愛知県豊田市のトヨタ本社工場に勤める男性社員（３５）は「株安は大きなダメージ。会社が揺らぐことはないだろうが漠然と将来に不安を感じる」。トヨタ系ディーラーの店長（４８）は「９月中旬から極端に販売台数が落ちた。株の下落でますます先が読めない」と嘆く。愛知県安城市の自動車部品メーカーの社長は「２週間前から一気に仕事が減った。同業者はどこも同じ状態で受注単価も落ちてきた。何とか仕事を取ってくるしかない」と危機感を募らせた。

　豊田市内でウナギ店を営む水野功さん（５８）は「バブル経済崩壊の時は、トヨタは海外で好調だったので影響は少なかったが今回は、うちのお客さんも減っている」と明かした。

［毎日新聞１０月１０日］
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_stock_prices2__20081010_4/story/10mainichiF1011m078/
96：在住ニューヨーカー？：2008/10/12(日) 16:42:45 ID:OjbfIgH.0: 52 Sad Expressions from the Financial Crisis
http://www.yeeeeee.com/2008/10/09/52-sad-expressions-from-the-financial-crisis/
Thu, Oct 9, 2008
97：在住ニューヨーカー？：2008/10/21(火) 19:04:30 ID:OjbfIgH.0: 金融危機、世界で飛び交う痛烈なジョーク

　一部の銀行を破たんに追い込み、数千人が職を失う事態になっている世界の金融危機。痛烈な皮肉交じりのジョークも世界中で飛び交っている。ロイターの記者が耳にした、そうしたジョークの一例をまとめた。

■「楽観主義の定義は何だろう」

　「日曜の夜に５枚のシャツにアイロンをかける投資銀行家のことだ」

■「小さな事業を始めたい。どうすればいいだろうか」

　「簡単だ。大きい事業を買って待ってればいい」

■「投資銀行家と大きなピザの違いは何か」

　「ピザはまだ４人家族を食べさせることができる」

■「運用すべきファンドを持っていないヘッジファンドマネジャーが言うことは何？」

　「ご一緒にポテトはいかがですか」

■「ＡＴＭで現金を引き出そうとしたら『残高不足』と言われた。ＡＴＭのことか自分のことかは分からない」（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102132_all.html

ZAKZAK 2008/10/21
98：在住ニューヨーカー？：2008/10/28(火) 02:05:24 ID:OjbfIgH.0: ＼＼＼　　　　　　　　　　　　　　　＼＼ヽ＼
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99：在住ニューヨーカー？：2008/10/28(火) 07:17:52 ID:OjbfIgH.0: 　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼　;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;/
　　　 ≠　　　　総員退避せよ！　　　≠　　　;;;;;;;;;;;;;;;;/
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　　:::::＼　　　　　　|　　　繰り返す、　　　　　　≠
　　　:::::::＼　　　　≠　　　　　総員退避せよ・・　|
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　　　　　　　　γ　　　　つ　　　ヽ__⌒ヽ
　　　　　　　　し ○　　）　　　（＿_λ_丿
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100：在住ニューヨーカー？：2008/10/28(火) 11:44:34 ID:OjbfIgH.0: ■最も難しい学問は経済学である

A「世界で1番頭の良い奴が今何をやっているか知っているか？」
B「いや」
A「マーケットの中に居てそしておまえの敵だ。2番目と3番目もそう。10番目くらいの奴がNASAへ行ったりノーベル賞を取ったりしている」

ウォール街のとあるレストランでの会話より
101：在住ニューヨーカー？：2008/12/09(火) 09:26:28 ID:OjbfIgH.0: 九州生まれの真性ダメ人間。
大学を中退し、実家でひきこもり生活に入る。途中、教育関係の会社に就職するもすぐに挫折、長い長いニート生活に逆戻り。
午前５時。太陽が昇る直前に就寝し、午後遅く起きる生活を何年も何年も続ける。完全な廃人。やる気もなく、バイトすら面接に行くのが怖くなって何もやらない状態に陥る。次第に親との会話はなくなり、最近数年は全く会話なし。

そんな生活を１０年近く続けた今年の夏、全てが終りを告げる。
突然父親が自分の部屋に乱入し、長年たまった怒りを暴力で爆発させる。なすがまま顔面が変形するくらいぼこぼこに殴られつづけ、今までどれだけ恨んでいたか、どれだけ憎んでいたか汚い言葉で罵られる。永遠に近い時間と思われるほど殴られつづける。

少し落ち着いたところで、一階の床の間で真実が話され始める。
母親とは別居していたが、とっくの昔に離婚していたこと。父親と母親が自分のことでのっぴきならないほど喧嘩してしまい、何年も前に家を出て行ったことは知っていた。しかし正式に離婚していたことは知らなかった。ここ何年も父親とは会話はおろか、顔を合わせたこともなかったから。ようするにこの真性ダメ人間は自分だけでは飽き足らず、二人の肉親の関係まで完全に駄目にしてしまったのだ。とにかくまずはひとつ。

もうひとつは父親の自営業がうまくいってないこと。そのために家を建てる時に銀行から借りた住宅ローンが払えなくなり、家を手放すことになったことを話される。その瞬間、文字どおり目の前が真っ暗になる。永遠に続くニート生活なんてない。頭ではわかっていたが、実際本当に本当に自分のこととして、現実のものとして話されると天空から巨大隕石でも降ってきたような衝撃が脳天を突き刺す。呼吸が荒くなって、心臓がどくどく、どくどくと逆流するのがわかる。視界がぼやけ、あらゆる物体の輪郭が歪んでくる。涙は出ない。そんなものは遥か彼方に超越している。

要するに出て行け、ということだ。いや、これは命令でもなんでもない。家そのものがなくなるんだから、命令なんかしなくても家にいることはできないのだ。物理的に。とにかく色々話を聞くうちに冷静になり、この真性ひきこもりの間に散々迷惑をかけたこと、関係ない問題で離婚までさせてしまったことを謝った。真剣に頭を下げた。どんなに謝っても、過ぎ去った過去も、置き去りにしてしまった時間も取り戻すことはできないけど、心の底から頭を下げる。ここで始めて涙が出そうになる。俺の心の中にはまだ涙が流せる部分が残ってたんだ、と思ってさらに泣きたくなる。

というわけでこの秋から知らない街で、アパート一人暮らしが始まったわけだ。謝っても謝っても償うことはできないほどの事をしてしまった罪を一生をかけて償っていかなくてはならない。その前に、まずは生きぬくこと。死なないことが大目標だ。とりあえずこの先5年、生きていたい。引越しをすませ、アルバイト雑誌も買った。知り合いも誰もいないこの街で生活していかなくてはならない。戻るべき場所も家も失った。一家離散。履歴書はまっ白だから、就職なんてできるわけがない。失敗したら死ぬしかない。

去年の冬にジェイコム20億ニート男の記事を見て興味をもち、いつかやりたいと思って口座だけ開いておいたＥトレでまずは株取引を開始した。ジェイコム 20億男とは言わないけど、自分のために全てを失くしてしまった父親に家を取り戻してあげられるくらいのお金を貯めたい。贖罪はそこからスタートする。

無職ヒッキーだめ男が株で樹海に行くまでの日記
http://blog.livedoor.jp/dameneet1/archives/50225660.html
102：在住ニューヨーカー？：2008/12/28(日) 23:30:47 ID:OjbfIgH.0: 【景況/株式】世界の株価、1年間で半減。アイスランドは99％の下落［08/12/22］

1 ：依頼＠台風０号φ ★：2008/12/23(火) 03:08:17 ID:???
　金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が08年の1年間でほぼ半減する見通しとなった。
米格付け会社の調べでは、年初から11月までの世界の株価の下落率は46％に達している。市場からの
資金の流出と、世界経済の牽引（けんいん）役だった新興国の急落ぶりが際立っている。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界47カ国・地域を対象に独自に調べた。株価は年初から
11月末までに全体で46．14％下落。年間の下落率は02年の19．58％を超え、前年対比での増減率の
調査を始めた95年以来で最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。

　なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが11月までに71．30％下落したのをはじめ、インドが67．98％、
中国57．80％、ブラジル57．50％の下落率を記録。高い経済成長率を背景に世界中から投資マネーが流れ込んでいたが、金融危機によって損失を被った投資家が資金を一斉に引き揚げ始め、株価の大暴落につながった。

　国・地域別の下落率トップは通貨が暴落したアイスランドで、99．37％の下落。ロシア、アイルランド
（マイナス69．86％）、ベルギー（同68．78％）と続き、全体の3分の2以上の32カ国・地域が5割以上の下落となった。

　日本はマイナス34．50％で下落率はモロッコに次いで2番目に小さい。金融危機の震源地の米国は39．60％の
落ち込みで、いずれも07年から株価が低迷していた分、新興国と比べると下落率が小さく見える結果となった。

　9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融システムへの不安が高まり、株価下落に
拍車をかけた。調査の担当者は「市場は先行きの見えない不安感に包まれており、来年も不安定な相場が
続くだろう」とみている。

http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200812220262.html
103：在住ニューヨーカー？：2009/01/05(月) 07:28:27 ID:OjbfIgH.0: しかし何で派遣だけ特別扱いなのかね

たとえば自宅デイトレーダーになった人が
株の下落で大損したら間違いなく「自己責任」
って言われるのに、派遣になった人が不況で
職を失ったら政治、企業のせいになるのは何でなの？
104：在住ニューヨーカー？：2009/02/08(日) 20:22:35 ID:OjbfIgH.0: 金持ちは金儲けのために金を使うから金持ちなんだよ

B・N・Fなんかは典型的だなｗ
105：在住ニューヨーカー？：2009/02/16(月) 18:21:13 ID:OjbfIgH.0: 「年収5000万円じゃやってられない」
～ウォール街の懲りない面々
「俺たちが高給だから、街が潤うのに」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090212/185835/?P=4
* 加藤靖子（ニューヨーク支局）

　ようやく動き出した金融機関の巨額報酬規制。だが、これが適用されるのは幹部クラス以上に限られる。株式で支給されるボーナスは、公的資金を返済するまで換金できないが、基本的にはこれまで通りに支払うことができる。また、一般社員への報酬は規制がかからない。

　そして、いまだに高水準の給与を維持している。ニューヨーク市に住む金融関係者が受け取った2008年のボーナスは総額184億ドルで、1人当たりにして11万2000ドルにも達する。

　一般社員のボーナスは野放しでいいのだろうか？

「何を言い出すの！　私の年収って4割はボーナスなのよ。人の年収を、いきなり4割もカットするなんて、フェアじゃないわ」

　ウォール街を闊歩していた大手金融機関の女性アナリストは、そう語気を強めた。

「金融マンが巨額のチップを払うから、世間が潤っていることを、忘れてもらっちゃ困る」

　そんな理屈すらウォール街では、「常識」として語られる。
　果たして、彼らの常識はこれからも通じるのだろうか。

　メリルの会計を担当していたあるコンサルタントは、ウォール街のカネの流れを見続けてきた。そして、こう結論づけた。

「彼らは例外なく、オフィスを超豪華にして、高級レストランで客を接待する。カネをぼろ儲けしていることを見せつければ、客も安心して資産運用を任せるからだ。それが彼らのビジネスモデルというわけさ」

　それを人々は、「虚業」と呼ぶ。そして、豪華な生活が続かなくなっていくとともに、ビジネスモデルは静かに産業史の舞台から消えていくに違いない。
106：在住ニューヨーカー？：2009/03/30(月) 14:27:22 ID:OjbfIgH.0: 米国株式市場、最近の回復基調は本物か
http://www.afpbb.com/article/economy/2587691/3968262
* 2009年03月30日 12:55　発信地:ニューヨーク/米国

【3月30日 AFP】ここ数週間、回復基調にある米国株式市場。これは1年5か月におよんだ株安がようやく終わり、新たな強気相場が始まる兆しなのだろうか。それとも、株価低迷はまだ続くのか。アナリストの見方は別れる。

　強気派、弱気派とも、過去3週間の米株価の推移を根拠にしている。前週のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は6.84％高（前週末比）の7776ドル18セント、スタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は6.17％高の815.94ポイントまで回復した。

　強気派は株価が3月始めに底を打ったあと20％以上も上昇したことを理由に、弱気相場は終わり、新たな強気相場が始まったと主張する。
　
　コンサルティング会社Fact and Opinion Economicsのチーフエコノミスト、ロバート・ブルスカ（Robert Brusca）氏は、20％という株価上昇は「株価低迷の終わりを示すテクニカルなシグナルだ」とみる。

　一方、弱気派はダウ平均とS&P500種とも、2007年10月の高値から40％も下落している点を指摘し、株価の低迷はまだ続くと主張する。

　コンサルティング会社RBC Wealth Managementのボブ・ディッキー（Bob Dickey）氏は、「ボラティリティーが高い最近の市場では、ダウ平均が8500ドルを回復しなければ強気相場に転換したとはいえないだろう」と語る。

■「悪魔的な水準」で底打ち？

　米国市場を待ち受けるのは、依然として厳しい米経済の現実だ。米国の自動車販売は3月も落ち込みが予想されるうえ、27日発表された2月の失業率も高かった。

　しかし、厳しい景気後退が続いた米国経済が安定に向かっていることを示す楽観的な兆しも多いと主張するアナリストも少なくない。
　
　外国為替取引会社Global Forex Tradingのキャシー・リーン（Kathy Lien）氏は、個人消費や製造業関連の指標が改善していることを指摘し、「実体経済への不安感から悲観的な経済予測をするエコノミストもいるが、最近の経済統計には改善の兆しが現れており、米経済の安定もありえる」と話す。

　調査会社Yardeni Researchのエド・ヤルディニ（Ed Yardeni）氏も、強気派エコノミストの1人だ。

　ヤルディニ氏は、S&P指標が一時、666ポイントという「悪魔的な水準」にまで落ち込んだ3月6日を「底打ち」とみる。「6日の下げは、米政府が銀行を国有化するとの憶測によるものだった。しかしその後の展開で、銀行国有化の恐れは大幅に少なくなっている」(c)AFP
107：在住ニューヨーカー？：2009/06/05(金) 13:48:45 ID:OjbfIgH.0: あの「ジェイコム男」がオリックス株主９位に
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060503_all.html
１０７万株保有、時価総額６０億円
Ｂ・Ｎ・Ｆ氏（クリックで拡大）

　２００５年１２月、みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した際、１０分間で２２億円の利益をあげた、あの「ジェイコム男」ことＢ・Ｎ・Ｆ氏（本名非公表、３１）が、オリックスの株式を大量に購入。３月末時点で第９位の大株主に躍り出ていたことが５日までに分かった。同社が全株主に発送した株主総会招集通知の中に、本名が記載されていたのだ。

　通知書によると、Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は公開済みのオリックス株１０７万株を保有。時価総額は６０億円（４日終値）に達し、信託銀行や外資系投資銀行を除くと、みずほ銀行、日本生命につぐ第３位。個人株主では、約３万人が保有する同社株の３分の１を１人で占める。昨年上半期までの有価証券報告書には名前がないことから、昨年１０月から今年３月の間に購入したことになる。現在も保有しているかは不明だ。

　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏は有名私大を中退しニートだった０５年にジェイコム株で大もうけした。都内の高級マンション最上階の１室で億単位のデイトレードを繰り返し、総資産は２００億円を突破。昨年秋には、東京・秋葉原駅前の商業ビルを“１棟買い”して話題となった。

　その後はメディアへの露出もなかった。予期せぬ“再登場”に大手証券アナリストは「オリックスは０５年にマンション分譲大手の大京を傘下に収め、不動産向け投融資を大口化している。不動産投資に進出したＢ・Ｎ・Ｆ氏は、大株主になることで経営に関与し、ノウハウや情報収集を狙うのでは」と推測する。

　“爆騰”にかけたとみる証券マンもいる。「昨年末、日本郵政が『かんぽの宿』をオリックスに一括売却すると報じられ、買ったのでは。今年２月には、ゆうちょ銀行のオリックス株大量買い増しも報じられたし」。

　同株は昨秋のリーマンショック以降、海外投資家の売り注文が殺到。今年２月には１７０７円まで売り込まれた。単純な投資であって、この時期に拾い集めたとして現時点で含み益は実に３０億円。一般投資家とはスケールが違い過ぎる。

　ぜひ本人を直撃したいところだが、取材依頼に返答はなし。オリックス社長室も「個別の株主様に関してお話しすることはありません」としており、真相はヤブの中だ。

ZAKZAK 2009/06/05
108：在住ニューヨーカー？：2009/07/25(土) 21:22:05 ID:OjbfIgH.0: 【経済】米金融大手、高性能コンピューターで巨額の利益－「不公正」とＮＹタイムズ

1 ：少佐ρ ★：2009/07/25(土) 13:18:55 ID:???0
　２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューター
を駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速
で行い、巨額の利益を上げていると報じた。

　こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には
不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。

　ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒
ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使っ
てこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）

msn産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090725/fnc0907251249007-n1.htm
109：在住ニューヨーカー？：2009/07/26(日) 02:21:58 ID:OjbfIgH.0: トレーダーはわざわざリスクまで取って市場に流動性を供給しているのだから別に良いじゃねーか。
トレーダーが市場から撤退すれば誰が市場に流動性を供給するんだよ。
短期売買禁止によって市場流動性が無くなれば困るのは長期投資家だぞ。
市場流動性が無くなれば買いたい時に買えないし売りたい時に売れないからな。
物理学的見地から言ってもエネルギーが絶えず動き回り分散している方が物質的には安定する。
経済学におけるエネルギーとは短期売買による流動性に相当する。

誰かがリスクを取り市場に参加しないと市場流動性は生まれない。
その役目をわざわざ引き受けているのがリスクテイカーであるトレーダーだ。
リスクテイカー及び流動性供給者が居なければ困るのは長期投資家だという事を忘れるな。
110：在住ニューヨーカー？：2009/10/17(土) 01:15:42 ID:OjbfIgH.0: 現状、ノルマもなく結果を求められずマイペースで投機をしていて十分に暮らせてるんだよなぁ
B○Fほどじゃあないけれど……ってヤツは、実際問題けっこういる。
ただ、世間体を気にしたり友達の評価が気になって仕方がない女には不向き。
111：在住ニューヨーカー？：2010/01/02(土) 16:13:39 ID:OjbfIgH.0: 「1・4」デイトレーダーが日本から消える日
http://news.livedoor.com/article/detail/4529920/
2010年01月02日07時00分 / 提供：YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)

　「板を見てトレードをする人は全滅するかもしれません」

　東京都内のある講演会でこう話したのは三空氏。日本株のデイトレードやＣＦＤなどで2億円以上の資産を築いてきた著名トレーダーだ。この発言は、もっと平たく言えばデイトレーダーが市場からいなくなるという意味だから穏やかではない。

　こうした論調を作り出しているのは、今年1月4日から、東京証券取引所で採用される新システム「arrowhead（アローヘッド）」の存在だ。売買の約定速度が0.005秒という驚異的なスピードを誇るものだ。つまりデイトレーダーは「板」の厚みから他の投資家との意図を読み取る高度な駆け引きを展開する。そして、読み勝って細かく利益を抜いていく。ある種の職人芸でもある。

　2005年くらいまで、こうしたデイトレーダーが数多く活躍してきた。だが、アローヘッドの導入によって、上から下まで一瞬にしてすべての板が塗り替わる。考える時間はもちろんのこと、反射神経が介在する時間さえも与えられないのだ。東証に15分の1にスピードを落としたデモ画面もあるが、何せそれでも肉眼で数字を追うことができないくらいなのだから。

　では、このアローヘッド導入の経緯や、個人投資家にとってのメリット、デメリットについて詳しく見ていきたい。

■世界最高水準の取引システム

　東証はこれまでに幾度か、システム不具合を出してきたのを覚えているだろうか。たとえば2007年1月のライブドアショックの際には小口注文が相次いだために、システムに不具合が生じてしまった。また、みずほ証券によるジェイコム株式の誤発注もあった。ＮＹ、ロンドンなどに比べれば、まだまだ金融先進国とは呼べるものではない姿をさらしていた。

　今回導入するアローヘッドについて、斉藤惇・東証社長は「特に、注文処理性能に関しては、大変優れた良好なパフォーマンスを記録しています。取引スピードを上げることによって、コンピュータを使った海外のファンドなどからの注文、いわゆるアルゴリズム注文が入ってくる可能性は高いです」と会見で意見を述べた。

　このようにシステム面の脆弱さをカバーすることで、外国人機関投資家を呼び込むきっかけになるのかもしれないとも期待されている。旧来のシステムはいずれ、改良しなければならないということは、随分前から言われてきた。それは証券取引所という公共性のある場所だからに他ならない。

　新システムのスタートは何も悪いことばかりではない。

■見せ玉事件もなくなる？

　昨年起きた事件に、早稲田大学投資サークルＯＢたちによる相場操縦があった。見せ玉を利用した手口で数十億円を荒稼ぎし、東京地検特捜部が9月、リーダー格の松村直亮容疑者ら3人を証券取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。

　見せ玉とは、例えば、ある価格で株を売り抜けたい時、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し（見せ玉）、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法。最初の誘いは取引する気のない完全な見せ板となる。

　これは、旧来のシステムでは約定までにタイムラグがあるためにできる手動による不正だ。しかし、新システムのアローヘッドで、これをやろうとしても一瞬にして約定してしまう可能性があるために、無理だということになる。

　こうしたハタ迷惑な敵は消えるが、東証の斉藤社長の発言にもあったように、海外機関投資家のアルゴリズムトレードが、個人投資家にとって新たな敵として立ちはだかることになるだろう。（つづく）
112：在住ニューヨーカー？：2010/03/09(火) 12:13:35 ID:OjbfIgH.0: モルガンが焦土から立ちあがるとき
http://markethack.net/archives/51511739.html

ここ数年のモルガン・スタンレー（ティッカーMS）の凋落ぶりは目を覆わんばかりでした。

かつてはモルガン・スタンレーと言えば高飛車なウォール街の投資銀行の中でも「別格」の存在でした。でも今では「その他大勢」の中に括られる、地味な存在に成り下がっています。

何がモルガン・スタンレーの「のれん」を台無しにしたのか？

それは金融危機のずっと以前に、ディーン・ウィッターを買収した事に端を発します。

個人投資家向けブローカー部門、ディーン・ウィッターはモルガン社内では「下級市民」的な扱いを受けていたのですが、その連中が経営権の奪取を巡ってモルガンのインベストメント・バンカー達に戦いを挑んだのです。

モルガンのディール・メーカー達は権謀術数に長けた精鋭揃いですが、その「謀略パワー」が社内抗争に向けられ、ブロードウェイ１５８５番地（＝モルガンの本社住所）が完全に焦土と化すまで誰もバトルをやめようとしなかったのです。

つまりモルガン・スタンレーは組織の内側から崩れて行ったのです。
金融危機が襲った時には既に沈没寸前の状態だったので、外部環境の変化に対する抵抗力は殆ど残っていませんでした。

さて、そのモルガンですが九死に一生を得た後、トレーディング部門などでのリスクをバッサリと落としました。

また同様に死地を彷徨っていたシティグループからスミスバーニーの供出を受け、ジョイント・ベンチャーというカタチで個人投資家向けブローカー部門を統合しました。

結果としてこんにちのモルガン・スタンレーは伝統的な証券ブローカーのビジネスが収益の大半を稼いでいます。それに伝統的に強い引受部門やM&Aのアドバイスをする部門が乗っかるという、古風でわかりやすいビジネス・モデルになっています。（以下グラフは全てモルガン・スタンレーのIRサイトより）
113：在住ニューヨーカー？：2010/03/12(金) 12:56:07 ID:OjbfIgH.0: サブプライムなんかも、すでに06年には危険性を指摘は結構目にしたよ。
株価なんかも、07年になると急落を懸念する人も結構いたんだ。実際は
上手く逃げた人は少ない。

何故かというと、それは銀行や保険会社などの資金を運用している人達は
常に利益を上げることを要求されるから。やばいと思っていても、目先の
利益が出るのなら、手を出さなくてはいけないからだ。個人の自己資金で
やっている連中なら、危ないと思ったら逃げて、しばらく投資は控えると
いう手法は可能。だけど、銀行や保険、ヘッジファンドなどはそういう投資
は業務上できないのだ。だから結果として逃げ遅れる。

日本国債に関しても同じことが言える。目先利益が出ているのなら、そいつは
逃げるのが難しい。常に利益を出すのが求められるから。国債の国内消化の限界
や暴落が何時起こるかはわからない。だから目先の利益が優先される。ただ、中
長期的にやばいものはやがて限界が来る。そして暴落に飲み込まれる。まあ、これ
が暴落で被害を受けるパターンなんだな。

だから今国債が買われているから安全という判断は誤りだ。
危険性を指摘する意見や記事が出始めたら、注意深く1～2年くらいは様子見
を見ていたほうがよい。アメリカの住宅バブルも05年の頃にはすでに指摘する
意見が出ていた。だけど、実際に減少とて現れたのは06年後半。この頃から住宅
が下がり始めた。その後のサブプライム問題が発生したのは07年夏。リーマン
ショックは08年秋と本当の影響が出るのは数年後なのだ。日本のバブル崩壊も
本当に景気悪化が実感するようになったのは91年から。今なんとも無いから大丈夫
は必ず痛い目に合う。やはり3年間くらいは様子を見ないと解らない。
114：在住ニューヨーカー？：2010/03/19(金) 11:01:28 ID:OjbfIgH.0: 国債で利益が出なくなれば手放す動きに出る。
預金者が預金を引き出し、海外の銀行や株式、投資信託に資金を移す
動きが大規模になると、銀行は売りたくなくても、現金得る為に国債を
売らなくてはいけなくなる。

僅か１％前半程度の利払いしかないのに、インフレ政策で価値が下がったら、
国債を保有する意味はなくなる。そうなると国債が売られる展開になってくる。
そこに大量に新規国債が市場に出された大変なことになる。日銀引取はインフレ
を更に進めるから、なおさら国債の売り圧力になる。今までは国債に資金が集中
して力が、全て逆回転し始める。そうなると歯止めが効かなくなる恐れがある。
資産の逃避なんかも加わるから状況がドンドン悪化する。

銀行も個人も基本的には営利目的。
利益が出ないと思えば、国債だって手放す。
株だって、皆で投げ売りしたら、自分たちの首を絞めることは
わかっている。だけど実際には投げ売りがおこる。債権だって
そうだ。サブプライムローン入りの債権も、まだ投げ売りの必要
ないものまで投げ売りされた。
115：在住ニューヨーカー？：2010/04/14(水) 18:12:13 ID:OjbfIgH.0: 1090　婚活ババア

1970年　会社創立
1988年　恋愛市場に上場　初値600万円、最高値は800万円を記録。
1994年　突如暴落、株価は400万台に。以降も買いはなかなか入らず、出来高も細る。
1996年　株価は300万円前半に。婚活ババア、恋愛市場から婚活市場への指定替え。
1998年　ついに300万円の大台を切る。
2000年　株価200万円前半。値つかずの日が増える。
2004年　婚活市場、婚活ババアを監理銘柄に。出来高と時価総額が上場廃止基準に。
2005年　婚活ババアを整理銘柄に指定。
2006年　上場廃止。
2008年　婚活ババア、民事再生法を申請。
2010年　倒産。

ですね。
600万とか800万とかついてた頃に利食いしてればよかったのに、1000万まで行くと思ってずるずると……
116：在住ニューヨーカー？：2011/10/06(木) 17:56:31 ID:vbn2rVSs0: 米ウォール街での抗議デモ、労組メンバーら加わり5000人規模に

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米ニューヨーク中心部の金融街、ウォールストリート周辺で行われている経済格差に抗議する市民運動は５日、看護師や交通機関職員といった労働組合員らが新たにデモ隊に加わり、さらに拡大する様相を呈している。

　デモでは、一般市民が高い失業率や雇用不安に苦しむ一方で２００８年の金融危機後に金融界が公的資金により救済されたことに抗議。「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に学生が中心となって３週間近く前にマンハッタンで始まったこの運動は、その後参加者の年齢層も広がり、地域的にも西海岸シアトルや南東部タンパなど全米各地に拡大していた。

　同日午後現在でニューヨーク中心部には少なくとも５０００人の群衆が集まっており、その数はさらに増えつつある。労組メンバーがデモ隊のうちかなりの数を占めており、参加者の数は前週末行われた集会での２０００人の２倍以上に膨らんでいる。
117：在住ニューヨーカー？：2012/12/24(月) 16:40:54 ID:JR/4/eC20: “ずさん”格付け会社が窮地へ？S＆P行政処分で発覚…
http://news.livedoor.com/article/detail/7261151/
ビジネスジャーナル
2012年12月24日06時55分

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　「驚きました。金融庁が米系大手格付け会社に行政処分を出すとは、さすが剛腕の畑中龍太郎長官です」（メガバンク幹部）

　12月14日、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告を踏まえ、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（S＆Pジャパン）に対し、信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に違反したとして業務改善命令を出した。先進国の格付け会社が行政処分を受けるのは極めて異例だ。しかも、その内容のずさんさに驚かされる。

　金融庁によれば、S＆Pジャパンは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を束ねて組成したシンセティックCDOを構成する参照債務のクレジットイベントの発生状況の確認や、累積損失額の把握を適切にしていなかった。このため、長期間にわたり誤った信用格付けを付与していた。また、システムへの金額の誤入力によって格下げをしなかったケースや、社内で決定された格付けと異なる格付けが公表された事例が確認されたという。

　格付けに対する投資家の信頼を著しく失墜しかねない事態であり、金融庁は再発防止策の実行とその検証を定期的に同庁に報告させる。

　サブプライムローンに代表される証券関連商品の粗製乱造と高格付けを付与した格付け会社の責任は、07年のパリバショック、08年9月のリーマンショックを契機に世界中で問題視された。その後、格付け会社は、恭順の意を示しつつも「格付けはあくまで民間企業の1つの意見表明にすぎない」と責任を回避してきた。

　しかし、格付け会社への責任追及はまだ終わらないようだ。オーストラリア連邦裁判所は11月、オランダ金融大手のABNアムロが組成・販売した仕組み債に最上級の「AAA」の格付けを与え、投資家をミスリードしたとして、S＆Pに損害賠償するよう判決を下した。

　アムロが販売した商品は、複雑なデリバティブを組み込んだ「定率債務証券」で、13の市役所に販売し、計3000万ドルの損失を与えた。同裁判所は「格付け会社は必要な調査を行わず、十分なストレステストも実施しなかった」と批判している。実際、この仕組み債は発売して間もなく、価格が急落した。

　訴訟は現在も継続中で、確定したものではないが、同様の訴訟はニュージーランドでも起こされる見通しである。
●格付けのガバナンスを握る資本

　格付け会社は一民間企業であり、株式を上場している。その実態は、S＆Pは大手出版マグロウヒル傘下の事業部門であり、ムーディーズの親会社ムーディーズ・コーポレーションの株15％を保有する筆頭株主は、世界最大の投資家ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハザウェイである。また、フィッチはフランスのフィマラックの子会社である。格付け会社のガバナンスは、これらの資本が握っている。

　また、00年までムーディーズの親会社であった調査会社ダン・アンド・ブラッドストリート・コーポレーションからは、第16代大統領エイブラハム・リンカーンをはじめ4人の米大統領を輩出している。

　現在、米SEC（証券取引委員会）が公認する格付け会社は10社あるが、ムーディーズ、S＆P、フィッチで市場の95％のシェアを押さえている。3社寡占への批判も根強い。

「格付け会社の影響力を抑制しなければならないと、私は以前から言ってきた。格付け大手3社の独占的な支配を切り崩す」

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが昨年7月、ポルトガルの信用格付けをジャンク級（投資不適格）に引き下げたことに対し、ドイツのショイブレ財務相は、こう語気を荒らげた。

　また、欧州委員会のバローゾ委員長も「ムーディーズの（ポルトガル）格下げは透明性を向上させない。むしろ投機的要素を加えるものだ。欧州に格付け機関が1社もないのも奇妙だ。欧州に特有な問題を評価するに当たり、ある種のバイアスが市場にあるように見受けられる」と続いた。

　PIGSに代表される南欧諸国の財政・金融危機に苦悩する欧州において、大手格付け3社は「投機筋を暗躍させる鬼っ子」のような存在と映る。「一民間会社に過ぎない格付け会社に、なぜ、欧州経済が翻弄させられなければならないのか。これでは米格付け会社の手の上で踊らされているようなものだ」（欧州委員会首脳）との不満は根強い。そうであれば、いっそのこと欧州独自の格付け会社を創って、欧州の格付けはそこに一本化してはどうかという提案である。