別冊☆大阪百科☆ニュース6

515：東京03速報 ◆0gHjoNa/tU：2013/12/20(金) 18:58:43 ID:LzRdPBgY0: 首都直下地震:被害想定　中枢機能、大阪がカバー　政府・放送・交通など準備着々
毎日新聞　2013年12月20日　大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20131220ddn012040040000c.html

　首都直下地震が発生した緊急事態に備え、政府などは、首都の政府・行政機能を大阪府で引き受けられるバックアップ体制づくりを進めている。通信施設の機能強化など、政治や経済の混乱を最小限にとどめられる対策が課題だ。

　政府中枢機能の代替拠点候補８区域として内閣府は今年３月、仙台市などとともにＪＲ大阪駅周辺や大阪合同庁舎周辺（大阪市中央区）を挙げた。古屋圭司・防災担当相も今年５月の国会答弁で、近畿財務局や近畿厚生局が入る大阪合同庁舎４号館の通信施設の機能強化を進めていると明らかにした。首相官邸が被災した場合の代替拠点を想定しているという。大阪府の担当者は「大阪は首都圏と同時に被災するリスクが極めて少ない。東京が危機にある時、しっかりと支えたい」と話す。

　日本銀行やＮＨＫは既に、災害時に大阪府内の支店や放送局に本店の代替機能を持たせる準備を済ませた。

　交通も対策は進む。ＪＲ西日本とＪＲ東海は、新幹線の運行に障害が起きた場合に備え、バックアップ指令所「東海道・山陽新幹線第２総合指令所」を新大阪駅近くに作り、１９９９年から運用している。年に１?２日、機能確認も兼ねて第２総合指令所が全業務を担っている。ＪＲ西は「首都直下地震はいつ起きてもおかしくない。発生後、速やかにシステムを切り替えるよう訓練したい」。

　国土交通省航空局は２００１年１０月、管制業務を担う東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）や成田空港事務所などの被災に備え、大阪（伊丹）空港の隣接地（大阪府池田市）に「システム開発評価・危機管理センター」を設置した。

　大阪府や大阪市などの備蓄も、被災地支援に活用される。府は南海トラフ巨大地震などに備え、炊かずに食べられるアルファ化米８２万食、高齢者用の食事１万７０００食、粉ミルク８６００人分、おむつ１２万３０００個などを確保している。東日本大震災の際、府市とも災害時の相互応援協定や要請に基づき、被災地に提供した。大阪市の担当者は「首都直下地震でも要請があれば提供したい」と話した。

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