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別冊☆大阪百科☆ニュース6

1448名無しさん:2019/03/03(日) 18:45:20 ID:NrdB.GxU0
 「大阪の強みは、新しい分野にチャレンジする精神。関西弁で言うと『やってみなはれ』ですかね。大阪は全国的にも起業率がかなり高い都市。こういった部分を大事にしていくために、環境を整備して起業率を高めていきたいと思っています。また中小企業も多いので、事業継承ができるような土壌も整えていきたい」

 大阪の企業のため、なんばとうめきたを拠点としてアジアを中心に国外進出ができるような土壌を整備していきたいと語る吉村市長。まずは市場経済を活性化させることで、東京へ転出してしまった大企業を呼び戻したいという意図もあるようだ。

 また、現状では東京-名古屋間で開通後、45年までに大阪へ延伸予定となっていたリニア中央新幹線。大阪開通が当初の計画より最大で8年前倒しとなった今でも「遅すぎる」という声が集まっているが、これについても想定内のようだ。

 「リニアの計画は大阪の成長に沿った、現実的なプランだと思っています。施設や地下鉄の民営化だけでなく、大阪府と市が連携し、二重行政を排してきたからこそここまでの発展があると思っているので。今までのお役所経営のままでいたら、現在の8年前倒しすらなかった」

 現状を踏まえたうえで、未来に目を向ける大阪だが、気になるのはカジノ・IR(統合型リゾート)の問題だ。18年7月下旬のIR整備法公布以降、今までのビジョンが急ピッチで具現化することが考えられる。以前からIRに賛成の方針を示していた吉村市長は「IRは今の大阪に足りないものを急速に補完していく」と語る。

 「現在大阪に足りていないのはナイトエンターテインメント。大阪が国際的なエンタメの街となるには、IRによって起こされる化学反応により、新しい分野のエンターテインメントや産業が必要です」

 夜の消費額が足りない、という問題は前出の溝畑氏も指摘していた点だ。溝畑氏は「IRは今まで実現できなかったことの起爆剤になる」と解説。IRを契機にJR桜島線の夢洲沿線や地下鉄中央線、京阪電車の乗り入れに着手し、交通の利便性を向上させたいという考えのようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00027641-president-bus_all&p=5
■ギャンブル依存症対策の鍵は、IRの誘致

 大阪市がIRを発展させるエリアとして構想しているのは、湾岸エリアだという。吉村市長は「本来、世界的な大都市は湾岸エリアが発展しているが、大阪の湾岸部は倉庫や物流の拠点となっており、発展しているとは言い難い」と、湾岸部が大阪市の弱点となっている現状を認める。「MICEやIR施設によって、湾岸部をエンターテインメントに特化した街にしていけば、他都市との差別化は進み、新しい大阪の強みとなる。そういった力がIRにはあるのではないかと期待しています」と吉村市長は語った。

 大和総研の試算によれば、IRによる経済波及効果は約5兆円、運営段階では2兆円弱の効果が見込まれている。こういった経済効果も、大阪の弱みを強みに変える力となるか。

 しかしIRにはメリットだけでなく、顕著なデメリットもある。IRの中心とされるカジノ産業は言うまでもなくギャンブルであり、依存症問題への対策は必須だ。厚生労働省が発表した19年度の予算請求によれば、アルコール・薬物・ギャンブル依存症すべての対策費は合計で8.1億円。このうちどれほどがギャンブル依存症対策へ割り当てられているかは不明だが、現状を顧みるに十分な対策がされているとは思い難い。

 だが吉村市長は、「カジノができることで、結果的に依存症は減っていく」と語る。

 「確かに、現状ではギャンブル依存症への十分な予防や支援はできているとは言えない現状がある。しかし現状できていないものは、何か外部からの力が働かない限り変化しないと思っています」

 吉村市長にとって、その“外部からの力”とはカジノの導入だという。

 「今までは対策を取りたくても予算や政治的な優先順位といった力学に左右され、結果的にギャンブル依存症の対策は取れていなかった。しかしカジノという新しい力が入ることによって、国民の目はギャンブルへ向く。そうなればカジノで始まった依存症対策がパチンコや競馬にも波及すると考えています」

 大阪の街は今、大きな意思を持って変わろうとしている。


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