自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
4949：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4950：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4951：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4952：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4953：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4954：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4955：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4956：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4957：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4958：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4959：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4960：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4961：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4962：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4963：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4964：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4965：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4966：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4967：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4968：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4969：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4970：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4971：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4972：名無しさん：2020/12/17(木) 12:08:07 ID:c8YjdEE.0: 自治体再編に向けて次の戦略は？
4973：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4974：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4975：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4976：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4977：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4978：名無しさん：2020/12/19(土) 01:36:56 ID:NrdB.GxU0: 消費生活相談員の処遇改善要望　担当相と意見交換
2020年12月18日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201218/20201218036.html

　消費者トラブルの相談体制の強化などを巡り、井上信治消費者担当相が１７日、府公館で吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長と意見交換した。井上担当相は消費者庁の取り組みとして、高圧的な相談者に対する対応マニュアルを作成することなどを伝えた。

　井上担当相は「最近、対応困難者が増えて相談員が疲れ切ってしまう」と、消費生活相談員を取り巻く状況を説明。対応マニュアルについて「来年早々、なるべく早く作るので参考にしてほしい」と伝えた。

　吉村知事は「コロナ禍だからこそ必要な相談もあるが、不安で誰かを批判する空気がまん延している。そこを相談員がしんどい思いで受けている」と語った。

　相談員の処遇改善に向けて松井市長は「仕事と見合う報酬になっていない。相談員に国からの財源措置をお願いしたい」と要望した。
4979：名無しさん：2020/12/19(土) 02:24:57 ID:vxdBavhk0: なぜ大阪都構想が住民投票で否決されたのか？
これちゃんと考えて歴史に残して覚えておきましょう

1. 毎日新聞などの左翼が卑怯な手で扇動したから
2. 大阪市南部の高齢住民が頭良くないから
3. マス「ゴミ」が悪い
4. いろいろと東京が悪い

これ以外の理由は思いつかないかな？
4980：名無しさん：2020/12/19(土) 02:45:59 ID:NrdB.GxU0: どれか一つではなく複合的な理由かと思いますよ。
私としては色々と考えているけど、まだ考えがまとまっていません。

ただ自分自身を鑑みると、少し政治に対して綺麗ごとに過ぎた、政治とはもっとどろどろとした決して格好の良いものではないという認識に欠けていた、と思っています。

説明を尽くせば分かってくれる、話せばわかる、そう信じていました。
それは今も考えの根本として私の中に残ってはいるけど、それだけでは政治は動かないのだと痛感しました。

大きな事をしようとすればそれに反対の人もいる。そして反対する人の方が自分の存在意義を掛けて死に物狂いで行動する。
そこには正直言って、理性があまりないように思えます。
そして時として理性に欠ける行動・言動の方が、人々の知性や理性ではなく本能にダイレクトに響き、それが行動の基準になってしまう・・・

世の中にフェイクニュースが溢れるのは、理性や知性よりも本能へのダイレクトに響くことの方が人間は反応してしまうからなのだと考えるようになりました。

・・・なんかすいません、今のところはこんなところです。
4981：しんや：2020/12/19(土) 08:18:28 ID:yGsvpQiw0: >>4980いや、大阪市民自体、住民投票に関心は低かったのでは？投票者もいわゆる反対が多いと言われてた女性や高齢者の方が上回ってたらしいですし。
4982：しんや：2020/12/19(土) 08:22:15 ID:yGsvpQiw0: 関経連の松本会長が、関西広域連合の強化を提言したがこっちのほうが突破口になるかもな。しかし井戸が降りたら広域連合自体崩壊するかもしれんが。
4983：名無しさん：2020/12/19(土) 11:33:49 ID:hzN7Xcoo0: 反対派の勝因は？
4984：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4985：名無しさん：2020/12/20(日) 02:59:19 ID:Nhg9sHf.0: 関西広域連合なんて何の意味もない組織でしたよね。
4986：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4987：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4988：名無しさん：2020/12/20(日) 11:14:47 ID:OMGWnnQ60: >>4979　Voice今月号の結城豊弘のエッセイ参照
4989：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4990：名無しさん：2020/12/20(日) 22:09:50 ID:NrdB.GxU0: 案があるなら何故に都構想住民投票の時に言わないのか。

自民党大阪府連が「大阪成長戦略本部」を発足　大阪市を発展させる政策を話し合う
12/20(日) 9:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c31e955e7858692ace97b87a40954ce451dec8f7

　いわゆる「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、１２月１９日、自民党大阪府連は、政令指定都市の権限をいかしながら大阪市を発展させる政策を話し合う「大阪成長戦略本部」を立ち上げました。

　自民党大阪府連は大阪都構想の住民投票について、「否決はされたが、大阪市の停滞打破を望む民意は重く受け止めるべき」と総括していて、国や大阪府・大阪市などへの政策提言を目指していきたいとしています。

　（大阪成長戦略本部・本部長　左藤章衆院議員）
　「大阪の落ち込みが激しい中で、どうやって生きのびるか、大阪が発展するかが一番大事ですから、その視点を忘れずにやっていきたいと思います。」

　会議は若手地方議員らを中心に構成されていて、「これからの大阪を担う若い世代に思い切った政策を考えてもらいたい」としています。
4991：名無しさん：2020/12/20(日) 22:34:43 ID:NrdB.GxU0: 四條畷市長選告示２人が立候補
12月20日　17時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201220/2000038877.html

　任期満了に伴う大阪・四條畷市の市長選挙が２０日、告示され、現職と新人の２人が立候補しました。

四條畷市長選挙に立候補したのは、届け出順に、
▽大阪維新の会の新人で、元四條畷市議会議員の土井一慶氏（３９）。
▽無所属で現職の東修平氏（３２）。
以上の２人です。
２期目を目指す現職の東氏に、新人の土井氏が挑む構図となりました。

選挙戦では、少子高齢化への対策や行財政改革の進め方などが争点になるものとみられます。
四條畷市長選挙は、今月２７日に投票が行われ、即日開票されます。
4992：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4993：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4994：名無しさん：2020/12/23(水) 22:59:24 ID:NrdB.GxU0: 「大阪都構想」の代案「広域行政一元化条例」に大阪府と大阪市の意思決定組織を明記　
12/23(水) 13:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9145c043fccb2dd235f20865002839443222496

　いわゆる「大阪都構想」の代案として大阪府と大阪市は、「二重行政」を防ぐ狙いの条例案に、広域行政の一元化を盛り込む方針であることがわかりました。

「大阪都構想」が否決されたあと、松井市長は大阪府と大阪市の連携の制度化を訴え、大阪府と大阪市は新たな条例案の作成に取りかかっています。この条例案に現在府と市の成長戦略などを協議している「副首都推進本部」を明記し、成長戦略など広域事業の意思決定を本部に一元化する方針であることがわかりました。５年前に設置された「副首都推進本部」は、知事が本部長、市長が副本部長を務め、都構想や万博の実現に向けて協議してきました。この「副首都推進本部」を条例で制度化することで「二重行政」を防ぐのが狙いです。条例案は２８日の本部会議で示され、２０２１年２月の府市両議会に提案される予定です。

ABCテレビ
4995：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
4996：名無しさん：2020/12/28(月) 22:02:29 ID:NrdB.GxU0: 広域行政の一元化条例案　２月議会提出へ　成長戦略が柱　
12/28(月) 21:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54af4464034c0b2ffa8004158af671e7ca9b9d2

　大阪府と大阪市は２８日、１１月１日の大阪都構想の住民投票否決後、初めて副首都推進本部会議を開き、市の広域行政を府に一元化する条例案について議論した。副首都推進本部会議を府市の「二重行政」を解消する組織として明記することや、府市一体の成長戦略やまちづくりを柱に府に移管する事務を検討し、来年２月の府市両議会に条例案を提出する方針を決めた。

　２０２５年大阪・関西万博の準備やＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（大阪市北区）の整備が進む中、吉村洋文知事と松井一郎市長は大阪の成長実現に向け、都構想に代わる枠組みづくりを急ぐ。

　この日の会議では、産業振興や都市魅力の向上、まちづくりなどに関わる分野の事務を府に一元化する案が示され、了承された。

　条例案に明記する副首都推進本部会議は実行力を重視し、政令指定都市と道府県が協議する地方自治法上の「調整会議」よりも「強固な仕組みを構築する」とした。

　府市は副首都推進本部会議で一元化の基本方針を決定し、市から府に事務を委託したり、執行機関を共同で設置したりする方法を検討している。法改正が必要な権限については国と協議し、調整する。

　一方、都構想で府に移管するとしていた消防や水道の事務は条例案に盛り込まず、別の形で広域化を検討する。住民に身近な福祉や保健、教育などの行政サービスも対象外とする。

　会議では有識者から「わが国が大都市のあり方を議論していないのが問題だ」として、都構想の根拠法の改正を国に働きかけるべきだという意見が出た。

　吉村氏は会議後、記者団に「府市がバラバラにならず、一体で成長戦略を実行できる仕組みをつくることが一番重要だ」と強調。松井氏は都構想が僅差で否決された結果について「大阪市を残しながら一体で成長する大阪を作れ、という意見が半分以上ととらえている。一元化の明確なルールをつくる」と述べた。

　松井氏は大阪市を残したまま現在の２４行政区を再編し、区の権限を強める「総合区」制度の条例案も２月市議会に提案する方針を示している。

■調整会議　開催ふるわず　大阪府市の幹部や有識者で構成される副首都推進本部会議は、政令指定都市と道府県の「二重行政」解消などを目的に、平成２８年施行の改正地方自治法で設置が義務づけられた「調整会議」を兼ねる。調整会議の開催は各自治体の判断に委ねられ、総務省の集計によると、昨年７月時点で開催したのは２０政令市のうち１０市にとどまる。

　総務省によると、主な開催状況は、大阪市１４回▽広島市６回▽新潟市４回▽京都、神戸、岡山３市が各３回。大阪市は今月２８日までにさらに２回開いた。

　大阪市以外の自治体では「豪雨災害の教訓を生かした避難行動」（広島市）や「都市圏ネットワークの充実」（京都市）、「次世代成長産業の創出支援」（神戸市）などがテーマとなった。協議不調の場合、政令市と道府県は総務相に取りまとめの勧告を求めることができるが、これまで勧告の申し出はないという。
4997：名無しさん：2020/12/28(月) 23:04:46 ID:NrdB.GxU0: 大阪府市の広域行政を一元化「副首都」条例案提出へ
12/28(月) 19:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5318cf86efefa3e5850f61746ac9f731a7c0f370

　大阪府と大阪市は２８日、まちづくりや成長戦略など広域行政を一元化する方針を決め、条例案が２月、議会に提出されることになりました。

大阪府市でつくる「副首都推進本部会議」が２８日開かれ、府市の広域行政を一元化するための条例案の骨子が公表されました。骨子では現在府市でつくる「副首都推進本部会議」を条例で位置づけ、成長戦略やまちづくりなど府市の広域行政の方針を決める場にするとしています。いわゆる「大阪都構想」が先月住民投票で否決されたあと、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長は、市を維持しながら二重行政を防ぐためのルール作りが必要だと主張していました。２８日の会議では、条例案を２月から始まる府市の両議会に提出することが正式に決まりました。吉村知事は「まずは大阪の成長戦略やまちづくりに限って（府市一体で）実行できるように、ばらばらにならないよう、元に戻って時代逆行にならないよう、条例案（を検討するの）がいまは最も適切ではと」と話しています。

ABCテレビ
4998：しんや：2020/12/29(火) 15:10:34 ID:uLiUhF2U0: 自民も維新もあんま打つ手ないよな。結局、関西は関東を超える投資が必要なのに国内企業はそっぽ向いとる。IRあかん勝ったら正直、今の現役世代はサッサと関東行ったほうがええぞ。
4999：名無しさん：2020/12/29(火) 17:04:47 ID:GCHvwQT.0: >>4998
だから首都直下地震や富士山が噴火するような大災害が発生したら東京や日本は終わる。
そうならない為に大阪にバックアップ機能は絶対に必要。
5000：しんや：2020/12/29(火) 18:29:34 ID:QxgSJtzc0: >>4999　いや、もうそんなレベルじゃなくて10代や若年層東京行ってまうでますます。魅力ないもん。紀平も早稲田進学やしな。梅田高さ規制撤廃、東京超える街作らんとヤバい。
5001：名無しさん：2020/12/30(水) 10:21:33 ID:NrdB.GxU0: 大阪にいながら大阪を理解できないどころか卑下するとか笑止千万((# ﾟДﾟ))

武漢肺炎(中国湖北省武漢市からパンデミックが始まった新型コロナウィルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19))の影響で今年は違う動きになるでしょうが、昨年までの大阪にはこういった動きがあったのですよ。

20代女性は大阪目指す　1～6月、転入超過の9割
観光活況、全国から人材
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48438250Z00C19A8LKA000

大阪に20代女性が集まり始めた。2019年1～6月の大阪府への転入超過数は前年同期に比べ7割増えた。そのうち20代女性の超過数が全体の9割弱を占める。これまでも大阪に転入する若い女性が目立ってきたが、インバウンド（訪日外国人）の増加を追い風にホテルや飲食店などが採用活動を全国に広げる動きが流入に拍車をかけているようだ。

・・・おもしろいものがあれば人が来る、楽しいものがあれば人が来る、美味しいものがあれば人が来る、
　　　興味があれば人が来る、そして人が来れば雇用が生まれ、雇用が生まれれば人が集まる。
　　　
　　　大阪は東京のような強欲で我儘で己の事しか考えない醜い都市となってはならない。
　　　しかし己の強みを活かして大都市として生きていくのは当然ありなわけで、その為には
　　　冷静な分析は必要だけども、自らを卑下する必要など全く無い。

　　　大阪に魅力ないなど大阪の人間が言うなど言語道断。
　　　そういう発想の者からまともなアイディアなど生まれようはずがなく、そのような者が
　　　いる場所が更に輝ける筈もなく、そのような者は大阪にとって邪魔でしかない。
5002：しんや：2020/12/30(水) 10:49:13 ID:KYFLKIvM0: 武漢肺炎…桜井誠信者かよ。横浜の発展具合をみたらその認識は甘すぎるんちゃうか？
5003：名無しさん：2020/12/30(水) 11:13:00 ID:hzN7Xcoo0: 一極集中で国が衰退しようとしてるのに、東京とかよその地方に移住して何の意味があるのか
移住して一時的に助かっても日本という国の終了を早めるだけで、結局自分で自分の首を絞めるだけに過ぎない
5004：しんや：2020/12/30(水) 12:35:10 ID:KYFLKIvM0: それは東京関東を有する言い分だから騙されないように。
5005：名無しさん：2020/12/30(水) 20:36:56 ID:NrdB.GxU0: 東京への一極集中は蛸が自分の足を喰って飢えを凌ぐようなものでしかない。
つまりその場しのぎでしかない。

このままではそう遠くないうちに『東京へ移住する若者が地方から消滅する』という事態が発生する。

※「若い女性の8割が消える」地方自治体のゾッとする未来
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52032

そして東京は若い女性が今のところは多くても出生率は全国最低レベル。

※東京都、合計特殊出生率は1.15…3年連続低下
　東京都は2020年12月1日、「令和元年（2019年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表した。出生数は、10万1,818人で4年連続減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下し3年連続低下。全国平均1.36より0.21ポイント低い結果となった。
　https://resemom.jp/article/2020/12/03/59318.html

つまり今の東京は地方から人を吸い上げながら、人を生まないという最悪の状態。
東京に人が集まれば集まるほど日本国の衰退は加速する、という悪循環になっている。
そしてそれは横浜も同じ。横浜は東京のおこぼれをもらって栄えているだけの東京の腰巾着のような都市。
東京都横浜市と表現しても良いレベル。それが証拠に横浜市は昼間人口が夜間人口よりも少ない。
つまり昼間に横浜市に来る人よりも横浜市から仕事で東京に行く人が多いということ。
それは即ち横浜市には拠点性が無く単なる東京の僕というかベットタウンに過ぎないという事なのです。
そして横浜市で栄えていると思える場所はＭＭ２１ぐらい。それもオフィスやタワマンをかき集めてどうにか形成しているだけに過ぎず、
また横浜市は複数拠点のある真の大都市でもない。
5006：名無しさん：2020/12/30(水) 21:09:15 ID:NrdB.GxU0: 広域一元化条例案制定へ　副首都推進会議
2020年12月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201229/20201229031.html

　大阪府と大阪市は２８日、府庁で副首都推進本部会議を開き、広域一元化に向けて制定を目指す条例案の方向性を確認した。施策分野の対象となるのは、産業振興やまちづくりなどで、条例案を来年２月の府・市両議会に提案する方針。

　副首都推進局によると、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う１１月の住民投票の否決を受け、市を残した形で府市一体での成長の推進が必要だとした。

　条例案の方向性として、施策分野は都市魅力向上や都市基盤整備などを対象とし、同推進本部会議で基本方針や計画を決定し、具体的な事業は府市の各部局が行うことを想定している。

　また、同推進本部会議自体を条例案に明記し、強固な仕組みの構築を目指す。一方、消防や水道については条例案の施策分野の対象とはせず、別途、広域化を検討するとした。

　終了後、吉村洋文知事は「知事と市長が別々の方向を向いて、ぐちゃぐちゃにならないような協議の場を条例化しておくことが、都構想の住民投票の結果を受けても民意に添うことなのではないか」と話した。

　松井一郎市長は「政令市・大阪市を残しつつ、広域行政がばらばらにならないための会議体を設置する」と見通しを述べた。
5007：名無しさん：2020/12/31(木) 22:31:48 ID:jqEGNHaE0: 大阪は東京から嫌われてるので損してる
5008：名無しさん：2021/01/04(月) 22:30:01 ID:NrdB.GxU0: 広域一元化と総合区で駆け引きへ
01月03日　13時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210103/2000039322.html

　大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」に代わる案として府と市の広域行政の一元化と、今の２４の行政区を８つの「総合区」に再編するための条例案を、来月から始まる市議会に提出し成立を目指す考えですが、各党の間には温度差があり、今後、条例案をめぐる駆け引きが活発化する見通しです。

大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受けて、今の大阪市を維持しながら、住民サービスの拡充と、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政の一元化と、区長がより強い権限を持つ「総合区」の導入を目指しています。
このうち、広域行政の一元化に向けては、現在、府と市で設置している、「副首都推進本部会議」を条例で位置づけた上で、これを司令塔に、成長戦略などの方針を決める体制を構築したいとしています。
また、今の２４の行政区を、８つの「総合区」に再編する方針です。
松井市長は、これらに必要な条例案を、来月から始まる定例市議会に提出し、成立を目指す考えです。
これに対し、議会側は、大阪維新の会が賛成する方針の一方、自民党と共産党は、新型コロナ対策を優先すべきだなどとして反対する方針です。
また、一時、導入を主張した公明党も、十分な議論が必要だとしています。
大阪維新の会のみでは、可決に必要な過半数には至らないことから、今後、条例案をめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。
5009：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5010：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5011：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5012：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5013：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5014：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5015：名無しさん：2021/01/07(木) 22:40:16 ID:NrdB.GxU0: 【独自】「都構想」の代案賛否われる　ＡＢＣテレビ・ＪＸ通信社　調査結果
1/7(木) 13:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f96996d7862cf78dc9d6ca70c8be762198febe9

　ＡＢＣテレビは、ＪＸ通信社と合同で、１月２日・３日の２日間、大阪市に住む有権者を対象に大阪の政治と経済に関する調査を実施しました。数字は全て%とし、小数点第２位は四捨五入しています。質問文と回答は一部省略しています。

Ｑ．あなたは、普段、国の政治でどの政党を支持していますか？
支持する政党はない　３２．６％
自民党　２１．０％
日本維新の会　２６．０％
立憲民主党　５．３％
公明党　５．７％
共産党　６．２％
その他の政党　３．３％

Ｑ．あなたは、吉村知事の新型コロナウイルスをめぐる対策について、どう評価しますか？
大いに評価する　４３．６％
どちらかと言えば評価する　３１．１％
どちらとも言えない　１１．４％
あまり評価しない　７．６％
全く評価しない　６．３％

Ｑ．あなたは、いわゆる「大阪都構想」の廃案を受けて、代案として検討されている、大阪市を８つの総合区に再編する案と、府と市の広域行政の一元化を目指す条例案について知っていますか？
よく知っている　１８．３％
ある程度知っている　４６．９％
あまり知らない　２６．０％
全く知らない　８．８％
5016：名無しさん：2021/01/07(木) 22:40:48 ID:NrdB.GxU0: Ｑ．あなたは大阪市の２４の行政区を、８つの総合区に再編する案に賛成ですか？反対ですか？
賛成　３７．６％
反対　３８．１％
どちらとも言えない　２４．４％

Ｑ．あなたは、府と市の広域行政を一元化する、広域一元化条例案に賛成ですか？反対ですか？
賛成　４２．２％
反対　２６．０％
どちらとも言えない　３１．８％

Ｑ．あなたは、２０２５年に大阪市で開催される大阪・関西万博にどの程度期待していますか？
大いに期待している　２９．１％
どちらかと言えば期待している　３０．７％
どちらとも言えない　２０．８％
あまり期待していない　１０．１％
まったく期待していない　９．２％

Ｑ．大阪の経済、景気について伺います。まず、あなたのお仕事のうち、最も近いものを選んでください。
会社員　２３．４％
会社役員　７．３％
自営業　１５．９％
派遣社員・アルバイト　１３．８％
無職　３９．７％
5017：名無しさん：2021/01/07(木) 22:41:23 ID:NrdB.GxU0: Ｑ．新型コロナの影響で、あなたの収入に影響はありましたか？
大きく上がった　２．４％
少し上がった　３．２％
変わらない　６３．９％
少し下がった　１７．８％
大きく下がった　１２．７％

Ｑ．次の質問です。新型コロナ感染拡大防止の対策と、経済活動へのダメージ防止・経済再生で、あなたが今、必要だと思うのはどちらですか？
徹底的な新型コロナ感染拡大防止対策　５７．１％
経済のダメージ防止、経済再生のための政策　１６．８％
どちらとも言えない　２６．１％

Ｑ．（感染防止対策と回答した人向け）新型コロナ感染拡大防止の対策について、今最も行政に求めたいことは何ですか。
ワクチンの早期確保や開発　２８．４％
補助金や生活支援の拡充　１４．８％
ロックダウンなど厳しい外出規制　２４．６％
医療体制の強化　２８．２％
その他、わからない　４．０％

Ｑ．（経済のダメージ防止と回答した人向け）経済の再生のために今最も行政に求めたいことは何ですか？。
給付金の支給　２２．５％
ＧｏＴｏトラベルなどの特定業界への支援策　４．７％
企業への減税　１１．２％
消費税の減税　４８．５％
その他、わからない　１３．０％

【調査方法】
１月２日（土）と３日（日）の２日間、無作為に発生させた電話番号に架電するＲＤＤ方式で、大阪市内の１８歳以上の有権者を対象に調査。１００６件の有効回答を得た。

ABCテレビ
5018：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5019：名無しさん：2021/01/07(木) 22:56:18 ID:jqEGNHaE0: 大阪の人は「消費税の減税」を強く求めているのね・・・
5020：＜削除＞：2021/01/07(木) 22:58:42 ID:jqEGNHaE0: ＜削除＞
5021：名無しさん：2021/01/07(木) 22:58:49 ID:NrdB.GxU0: それは大阪の人だけじゃないと思いますよ。
明らかに経済への過剰な負担になっていて経済の足を引っ張っているは間違いないからね。
5022：名無しさん：2021/01/07(木) 23:10:03 ID:jqEGNHaE0: そうですよね
でも税金という形でとる量を増やさないことには・・・
このまま金持ちから毟り取る累進課税だけでは上手くいかないのでは？
私なんかは収める税金少なめですので大きなこと言えませんが・・・
税金の面倒臭さと無関係に儲かったのがインバウンド景気だったので
大阪の方々（私は東京都民）にとっては特に反動がきついのかもしれませんね。
5023：＜削除＞：2021/01/07(木) 23:11:14 ID:jqEGNHaE0: ＜削除＞
5024：＜削除＞：＜削除＞: ＜削除＞
5025：名無しさん：2021/01/09(土) 06:07:32 ID:NrdB.GxU0: インバウンドに関しては東京もかなり厳しいかと。
例えば大阪のホテルで使うアメニティグッズを東京の会社から仕入れていたとしたら、大阪のホテルに海外からのお客様が来なくなれば東京のアメニティを作っている会社の売り上げは落ちる事になる。
東京は多くの企業が本社を構えていますから、そういった意味での反動減は一番きついかもしれませんよ。
5026：名無しさん：2021/01/09(土) 06:08:09 ID:NrdB.GxU0: 水都国際4・45倍府内公立中高一貫校中学入試倍率発表
2021年1月8日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210108/20210108040.html

　大阪府教育庁と大阪市教育委員会は６日、中高一貫校の２０２１年度中学入試の志願者数を発表した。公設民営の水都国際は、８０人の募集に３５６人が出願し、倍率は４・４５倍だった。

　市立咲くやこの花は、募集人員８０人に３２４人が志願して倍率は４・０５倍。４分野で各２０人を募集し、「ものづくり（理工）」は６・５０倍だった。市立は２３、２４日に適性検査や面接を行い、合格発表は３０日。

　府立富田林は１２０人の募集に３７４人が出願し、倍率は３・１２倍。適性検査や作文を２３日に実施し、合格発表は３１日。
5027：名無しさん：2021/01/17(日) 21:36:24 ID:NrdB.GxU0: ＜独自＞道州制基本計画、３度目延長へ　道路網整備…月内にも閣議決定
2021.1.17 20:37
https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170008-n1.html

　政府が道州制特区推進法に基づく基本計画を令和７年度まで５年間延長する方針を固めたことが１７日、分かった。現行計画は３月末に終了するが、道州制特区の北海道で進む道路網整備が未完成であることなどから継続を決めた。政府は月内にも道州制特区推進本部（本部長・菅義偉＝すが・よしひで＝首相）を開き、計画延長を閣議決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

　道州制特区推進法は平成１８年に地方分権改革の一環として成立。３つ以上の都府県で構成される「特定広域団体」を道州制導入へ向けた特区として認定し、国からの権限移譲を進める。北海道は単独で特定広域団体に認定しており、一定の申請事業について国から交付金を拠出する。

　北海道は計画に基づき、国が建設する高規格幹線道路との一体的な道路網整備などを進めているが、未完成区間が複数残っている。政府としても、北海道への権限移譲を進めるために特区制度の継続が必要と判断した。

　一方、２３年度まで５年間だった当初計画は２４、２８年度からの２度延長されたものの、北海道以外に特定広域団体指定に向けた目立った動きは見られない。関西など８府県で構成する関西広域連合は、国主導とは別に独自の道州制導入へ向けた議論を行っている。

　政府・与党内では、道州制の議論は下火になっている。ある政府高官は「全国町村会が反対するなど地方の理解は必ずしも得られていない」と話し、計画見直しの必要性も示した。
5028：名無しさん：2021/01/20(水) 00:06:20 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想の代案「広域行政一元化条例」　４月１日施行の方針
1/19(火) 18:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf3ffbb2b37bc4890cf017ecd969b16be11bc8c

　いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」について、大阪府と大阪市は１９日、施行日を「４月１日」とする方針を固めました。

この条例案は大阪府・市が合同で開く「副首都推進本部会議」を条例で位置づけ、広域行政の方針や計画を連携して決める場にしようというものです。施行日について大阪府・市は「４月１日」とする方針を固めたことが新たにわかりました。条例案の骨子では、広域にわたる都市計画の事務権限を大阪府に一元化することで、大阪全体の成長につながるとしています。例えば「うめきた２期」の開発といった事業について条例を適用する場合、市から府への事務委託に向けた手続きをとるという考えです。大阪市の松井市長は「今のこの１０年間、大阪府市が一体で広域行政を担ってきた、成長戦略を実行してきた、この形をルール化したい」と述べました。条例案は２月の府市両議会で提案される予定ですが、自民党などからは「住民投票で民意が示されたのに、本当に大阪の利益になるのか疑問だ」といった声があがっています。

ABCテレビ
5029：名無しさん：2021/01/23(土) 08:32:57 ID:NrdB.GxU0: 大阪　広域一元化条例の骨子決定
1/22(金) 21:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a63716efccb08c83d8c936f923edbce4122a03e3

　大阪府と大阪市は２２日、副首都推進本部会議を市役所で開き、市の広域行政を府に一元化する「広域行政一元化条例」案の大枠を決めた。成長戦略に関する都市計画の権限を府に事務委託するもので、施行日は４月１日。昨年１１月の住民投票で再び否決された「大阪都構想」の代替案との位置づけで、２月に始まる府市両議会での可決を目指す。

　条例案では、基本理念に「府市の二重行政を解消し、大阪の成長と発展を図る」と明記。大阪市を廃止する都構想の再否決を受け、市が存続する中での府市連携を条例によってルール化する。

　委託する都市計画権限は、基本的な方針や都心部の再開発事業、高速道路の整備などを想定。具体的な事業は条例には記載せず、条例の施行後に個別の規約を定める方針だ。吉村洋文知事（大阪維新の会代表）はＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」や、鉄道新線「なにわ筋線」などが想定されるとした。

　協議するトップ会議として、副首都推進本部会議を継続。本部長（知事）と副本部長（市長）らは「議論を尽くして合意に努める」とした。事務委託以外の一元化の方法として、大阪港湾局や大阪観光局など、既存機関を含む担当部署を共同設置することも盛り込んだ。

　条例案はパブリックコメント（意見公募）を経て２月に正式決定し、府市両議会に提案される見通しだが、住民投票では維新と共闘した公明党市議団の西崎照明幹事長は「条例案の内容を見て議論したい」と慎重な姿勢だ。４月１日という施行日については、「議論の時間が短いのでは」と懸念も示している。

　維新は市議会で過半数の議席を持たないため、公明の協力なしには可決は困難だ。松井一郎市長（日本維新の会代表）は「主戦場は市議会になる」と緊張感をにじませる。

　都構想に反対の立場だった自民党市議団の北野妙子幹事長は「新型コロナウイルスの緊急事態宣言下でなぜやるのか。違和感を通り越して怒りすら感じる」と反発。共産党も反対の姿勢を示している。
5030：名無しさん：2021/01/23(土) 09:20:34 ID:NrdB.GxU0: 大阪市から大阪府へ権限移譲　大規模な再開発や鉄道、高速道路など７分野の都市計画に絞る
1/22(金) 19:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d39530716cb0b031a0c81f4acabc3326f5e3803a

　読売テレビ

　都構想の代わりに大阪府と大阪市が推し進める「広域行政を一元化する」条例案について、市から府に移管するのは、７分野の都市計画の権限に絞ることが決まった。

　府と市は２２日、副首都推進本部会議を開き、市から府に移管する分野について協議し、大規模な再開発や鉄道、高速道路など、７分野の都市計画の権限を条例案に盛り込むことを決めた。

　具体的には「うめきた地区」や、大阪メトロの「なにわ筋線」、阪神高速の「淀川左岸線」などの事業計画が想定されている。

　当初は、都構想と同じく約４３０の事務を移管する方針だったが、住民投票で否決された結果も踏まえ、大幅に縮小した形となった。

　吉村洋文・府知事は「大阪の成長戦略、街づくり。ここが中心的な部分になってくるだろうと判断したので、そこに絞り込んだ」と語った。

　条例案は、府と市の２月議会にそれぞれ提出される予定で、両議会で可決された場合には、４月１日に施行する方針。
5031：名無しさん：2021/01/27(水) 19:45:12 ID:NrdB.GxU0: 大型再開発や鉄道網整備　都市計画一部に絞る
2021年1月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210123/20210123032.html

　大阪府と市が広域課題を議論する副首都推進本部会議が２２日、市役所であり、大阪都構想に代わる都市制度として検討を進める「広域行政一元化」の条例案について、市から府への移管対象を大型再開発や鉄道網の整備など、都市計画に関する一部権限に絞り込む方針を決めた。条例案は府市両議会の２月定例会に提案する方針で、４月１日の施行を目指す。

　大阪都構想は、昨年１１月の住民投票で再び否決。制度案では消防や水道など約４３０の事務とそれに伴う財源約２千億円を府へ移す予定だったが、“次の一手”として広域事務を一元化し、二重行政の解消を担保する手法を模索してきた。

　移管対象は、都市の将来像を定めるマスタープランや一般国道・高速道路の整備、「副首都化」を見据えた官公庁施設の集中配置計画など１０項目。ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」や新大阪駅周辺の再開発など、これまで府・市で進めてきた事業が含まれる見込み。

　市から府への事務委託には双方で規約の締結を要することから、個別の事業については条例施行後、「速やかに、次の議会で議決をもらう」（松井一郎市長）とし、早ければ５月定例会にも提案する考えだ。

　また、会議をトップ会議として条例案に明記し、「合意に努める」と位置づける。松井市長は「都構想が否決され、住民にとってベターな形をつくる。会議を“見える化”する」と意義を強調した。

　会議終了後、吉村洋文知事は「府・市がばらばらにならない仕組みづくりを考えたとき、成長戦略やまちづくりが中心的な部分になると判断し、絞り込んだ」と説明した。

　一方、住民投票で制度案に反対した市議会会派は冷ややか。自民党市議団の幹部は「成長戦略も市が担うというのが市民の判断。民意をないがしろにしている」と不快感を示し、新型コロナウイルス禍を念頭に「提案する時期も違和感しか感じない」と指摘した。
5032：名無しさん：2021/01/30(土) 00:58:47 ID:NrdB.GxU0: 大阪市の転入超過、全国最多　万博・再開発が磁力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC202RH0Q1A120C2000000/

　大阪市の人口集積が一段と進んでいる。総務省が29日に発表した住民基本台帳人口移動報告によると、2020年は転入者が転出者を上回り、人口流入を示す「転入超過」が全国の市町村で最多となった。東京都心部が新型コロナウイルスの感染拡大後に「転出超過」に転じたのとは対照的だ。25年の大阪・関西万博や大型再開発などが追い風になったとみられる。
5033：名無しさん：2021/01/30(土) 11:01:38 ID:NrdB.GxU0: 一元化条例案でパブコメ　大阪府と市が募集
2021年1月29日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210129/20210129027.html

　大阪府と市が「大阪都構想」に代わる都市制度として「広域行政一元化」条例案の大枠をとりまとめたのを受けて、府・市は、府民を対象としたパブリックコメント（意見公募）の募集を行っている。２月２０日まで公募した上で条例案を正式決定し、府・市の両議会に提案する。可決されれば、４月１日から施行される。

　都構想が昨年１１月の住民投票で再び否決され、府・市が大阪の広域課題を議論する副首都推進本部会議でとりまとめていた。

　条例案の骨子では、大型再開発や鉄道網の整備など都市計画権限の一部を市から府へ移管。府に委託する個別の事業は条例施行後、規約を定めることになっている。本部会議をトップ会議として位置づけ、条例案に明記する。

　資料は、ホームページで公表しているほか、副首都推進局や市の各区役所などで閲覧できる。インターネット申請のほか、「意見提出用紙」で回答し、郵送やファクスで送付する。応募先は同局広域行政調整担当。
5034：名無しさん：2021/02/03(水) 22:04:19 ID:NrdB.GxU0: 大阪市総合区案議会提出見送り
02月03日　17時35分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210203/2000040825.html

　大阪市の松井市長は、市を維持したうえで、今の２４の行政区を８つの「総合区」に再編する条例案について、時期尚早だとする公明党の意向に配慮し、来週から始まる定例市議会への提出を見送る方針を明らかにしました。

大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受けて、市を維持したうえで、今の２４の行政区を８つの「総合区」に再編する条例案を、１０日から始まる定例市議会に提出する考えを示すとともに、議会での可決を目指して、一時、導入を主張した公明党に協力を求めていました。
これについて、松井市長は３日、記者団に対し、「『総合区』案を主導した公明党から、支持者に丁寧に説明する時間が足りず、時期尚早だという申し入れを受けた。旗振り役がいない中で、条例案を提出しても漂流してしまう」と述べ、公明党の意向に配慮し、来週からの議会への提出を見送る方針を明らかにしました。
そのうえで、松井市長は、条例案の取り扱いについて、「公明党もなかなか言いにくいという状況だ。ただ、自信を持って作ったわけだから、政治家として責任があるのではないか。新型コロナが落ち着けば、僕自身が住民に説明していきたい」と述べ、改めて提出時期を探る考えを示しました。
5035：名無しさん：2021/02/10(水) 21:44:59 ID:NrdB.GxU0: 大阪市議会一元化条例案提出へ
02月10日　18時14分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210210/2000041131.html

大阪市の定例議会が１０日、開会しました。
松井市長は、会期中に、新年度予算案と、府と市の広域行政を一元化するための条例案を提出する方針で、各党との論戦が展開される見通しです。

大阪市の定例市議会は、１０日から来月２６日までの会期で始まり、松井市長は、▼新年度（令和３年度）の当初予算案と、▼府と市の広域行政を一元化するための条例案を提出する方針です。
このうち、新年度予算案は今月下旬にも提出される見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税収の大幅な落ち込みが見込まれる中、新型コロナへの危機対応や、社会保障費の確保、それに財政の持続可能性をいかに保っていくのかなどをめぐって、審議が行われる見通しです。
また、広域行政を一元化するための条例案は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪市を維持しながら二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、成長戦略については府と市が協議して合意に努めることや、これに関わる市の権限の一部を府に移すことなどが盛り込まれる見通しです。
条例案について松井市長は、いまの市議会での可決を目指していて、各党との論戦が展開される見通しです。
5036：名無しさん：2021/02/10(水) 23:43:22 ID:NrdB.GxU0: 都構想代案「広域行政一元化条例案」が最大の焦点　大阪市議会・定例会始まる
2/10(水) 19:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/16b718e537104bc4411cea9fcb5c7cd991bd555e

大阪市議会で１０日、定例会が開会しました。いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」をめぐる議論が最大の焦点となります。

１０日開会した大阪市議会の定例会は、３月２６日までの４５日間の会期で開かれ、「広域行政の一元化条例案」については３月４日に追加案件として市長から提出される予定です。この条例案は、大阪府・市が合同で開く「副首都推進本部会議」を条例で位置づけ、まちづくりなど広域行政の方針や計画を決める場にする内容になっています。市議会で条例案を可決させるには、議会の過半数が賛成する必要がありますが、維新の議席が過半数に満たないため、いわゆる「都構想」の住民投票で賛成に回った公明の協力が必要となります。公明はこの条例案の中身について、大阪市長と知事とが政策の意思決定をめぐり、対等な立場になることを明記すべきなどと修正を求めています。また、松井市長は当初公明が過去に推奨していた大阪市内２４区を８つの総合区に再編し、区の権限を強めて住民サービスの向上を目指すとする「総合区制度」の条例案も今回の議会で提出する考えを示していました。しかし、住民投票の結果を受け、公明内部には「時期尚早だ」といった反対の声も強くあることから、公明市議団の幹部が今月２日、松井市長に申し入れをして、今回の議会への提出は見送られることになりました。

ABCテレビ
5037：名無しさん：2021/02/16(火) 22:45:38 ID:NrdB.GxU0: 広域行政一元化条例案の詳細判明
02月16日　09時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210216/2000041331.html
大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案の全容が固まり、大阪の成長戦略や、２０２５年の万博を生かした将来ビジョンの策定などに関わる事務については、知事が一元的に管理し、執行することが盛り込まれています。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪市を維持しながら、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、広域行政を一元化するための条例案を議会に提出する方針で、このほど、その全容が固まりました。
それによりますと、府と市の一体的な行政運営を推進するため、知事を本部長とする「副首都推進本部会議」を条例で位置づけた上で、▽大阪の成長、発展に関する取り組みや、▽それを支える大都市のまちづくりと広域的な交通基盤の整備、それに、▽情報通信技術や先端技術の活用の方向性などについては、推進本部会議で協議するとしています。
また、こうした方針に伴って、▽大阪の成長戦略や、▽新型コロナウイルスの危機から脱却していくための新戦略、それに、▽２０２５年の大阪・関西万博を生かした将来ビジョンの策定に関わる事務については、知事が一元的に管理し、執行するとしています。
大阪府と大阪市は、この条例案を近く、府議会と市議会に提出し、今年度中の可決・成立を目指す方針です。
5038：名無しさん：2021/02/20(土) 22:07:07 ID:NrdB.GxU0: 都構想住民投票「３度目しない」採択　大阪市議会
2021年2月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210220/20210220038.html

　大阪市議会財政総務委員会は１９日、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」に伴う３度目の住民投票を実施しないことを求める陳情書を審議、自民党・公明党・市民第一の賛成多数で採択した。大阪維新の会は不採択としたが、現在の議会構成での３度目の住民投票は事実上困難になった。

　松井一郎市長、吉村洋文知事は、自身が３度目の住民投票をすることはないとしているが、維新の中には今も住民投票を求める声がある。

　法的拘束力はないが、市議会では維新は過半数に満たず、昨年１１月の住民投票で都構想に賛成した公明も陳情書採択を主張した。共産党は少数会派のため同委員会には割り当てはない。

　自民の荒木幹男委員は「政令指定都市である大阪市を存続することが、市民の意思であることが示された。３度目の住民投票など決して行ってはならない」と指摘。公明の土岐恭生委員も委員会終了後、「２回の住民投票の結果は重い」と述べ、住民投票での民意を重視する姿勢を示した。
5039：名無しさん：2021/02/24(水) 16:35:04 ID:NrdB.GxU0: 教育、まちづくり注力　門真市新年度予算案
2021年2月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210223/20210223032.html

　門真市は２２日までに、一般会計の総額を５９５億５千万円とする２０２１年度当初予算案を発表した。過去最大規模だった前年度から４・３％の減。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、市税は１０億９千万円（６・０％）減った。２期目初の予算を編成した宮本一孝市長は、教育やまちづくりへの配分を念頭に「新型コロナ禍でも歩みを止めることなく進めていきたい」と強調した。

　歳出は、生活保護費が２・７％減少したものの、扶助費が２１７億円で全体の３６・５％を占めた。普通建設事業費は３３億４千万円（３１・８％）減った。

　このうち、今春門真市駅前に開設する居場所事業「こどもロビー」の運営に５０６万円、ＡＩ（人工知能）ドリルの運用を含む学力向上に１億２９３７万円を計上。設置を要望している大阪モノレール新駅には、主に設計経費として４０６４万円を盛り込んだ。

　歳入では、市税収入のうち市民税が６億８千万円（９・３％）落ち込む一方、自治体の貯金に当たる財政調整基金は２年連続で取り崩さない。
5040：名無しさん：2021/02/27(土) 00:39:59 ID:NrdB.GxU0: 大阪府市議会一元化条例案論戦へ
02月25日　16時44分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210225/2000041730.html

大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案が、２５日から始まった大阪府の定例府議会に提出されました。
条例案は大阪市議会にも示され、今後、両議会での論戦が本格化します。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、府と市の二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するための条例の制定を目指しています。
条例案は、２５日から始まった定例府議会に提出され、吉村知事は、「府市あわせ（不幸せ）とやゆされた二重行政の時代に戻してはならないという強い信念のもと、現在の府市一体の大阪を継承、強化し、大阪の成長やまちづくりを強力に推進する」と述べ理解を求めました。
また、条例案は、２５日開かれた大阪市議会の議会運営委員会にも示され、近く、市議会に提出されることになりました。
条例案では、▼大阪の成長、発展に関する取り組みや、▼それを支える大都市のまちづくりと広域的な交通基盤の整備、それに、▼情報通信技術や、先端技術の活用の方向性などについては、知事を本部長とする「副首都推進本部会議」で協議するとしています。
また、こうした方針に伴って、▼大阪の成長戦略や、▼新型コロナウイルスの危機から脱却していくための新戦略、それに、▼２０２５年の大阪・関西万博を生かした将来ビジョンの策定に関わる事務については、知事が一元的に管理し、執行するとしています。
吉村知事と松井市長は、いまの府議会と市議会での可決を目指していて、今後、両議会での論戦が本格化します。
5041：名無しさん：2021/03/03(水) 22:12:16 ID:NrdB.GxU0: もう何というか反対派の言っていることがショボ過ぎるというか反対の為の反対で情けなさ過ぎて涙が出てくる・・・

一元化条例案大阪市議会で論戦
03月03日　18時17分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210303/2000042032.html

大阪市の定例市議会は、３日から主要会派の代表質問が始まり、松井市長がいまの議会での可決を目指している大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐって、論戦が交わされました。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、府と市の二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会で可決・成立させたい考えです。
この条例案をめぐって、市議会では、３日から始まった主要会派の代表質問で論戦が交わされました。
このうち、大阪維新の会の藤岡寛和議員は、「条例をつくることでどのような大阪が実現できるのか」とただしました。
これに対し、松井市長は、「副首都・大阪の実現に向けて過去の二重行政に戻すことなく府市の連携を将来にわたって強固にし、府市一体で大阪の成長まちづくりを強力に推し進めていく」と述べ、条例案の意義を強調しました。
また、自民党の石川博紀議員は、「大阪市から広域行政の権限がなくなる条例は、地方分権や基礎自治体優先の原則を無視するものだ」とただしました。
これに対し、松井市長は、「行政の一体的な運営で大阪の成長を可能にするこうした条例を自ら考えてつくることは地方の創意で、まさに地方分権に合致している」と述べました。
5042：名無しさん：2021/03/03(水) 22:21:47 ID:NrdB.GxU0: 「大阪の成長加速」　一元化条例案効果で知事
2021年3月3日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210303/20210303028.html

　大阪府議会は２日、代表質問戦が始まり、大阪維新の会府議団の森和臣幹事長が、府と大阪市の広域行政を一元化する条例案の効果について質問した。市の広域的な事業を、府に事務委託する同条例案について、吉村洋文知事は「府市の一体性を確保し、大阪の成長を一層加速させる。府民や市民に経済成長による豊かな生活の実現を享受してもらえる」と主張した。

　同条例案は、昨年１１月の住民投票で再否決された「大阪都構想」の代替案として掲げられている。

　森幹事長が「住民投票の結果を踏まえていないとの批判もある」と質問すると、吉村知事は「大阪の成長や発展に向けて、必要な改革を実行するもので、むしろ住民投票の結果を尊重するもの」との認識を示した。

　森幹事長は事務委託を巡って「市町村優先や地方分権に反するとの見方がある」として見解を尋ね、吉村知事は「広域行政は広域自治体が行うのが筋。大阪は二重行政があり、全体の方向性を決められなかった。一体化して全体の成長を図ることがあるべき姿。地方分権に資するものだ」と述べた。
5043：名無しさん：2021/03/06(土) 02:05:22 ID:NrdB.GxU0: 市長と知事、対等に協議　公明質疑に松井市長
2021年3月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210305/20210305034.html

　大阪市議会２月定例会は４日、代表質問を行い、市が同日提案した広域行政の一元化条例案を巡って質疑があった。条例案は都市計画の一部権限を府へ移すが、松井一郎市長は個別の計画を「あくまでも市長と知事が対等の立場で協議する」と答弁。修正を求めた公明党の質問に沿い、本会議後「文言修正を求められれば、やぶさかではない」として受け入れる考えを記者団に示した。

　条例案は、知事を本部長、市長を副本部長とする「副首都推進本部会議」を制度化しており、公明は両者を対等に位置付けるよう申し入れていた。維新は過半数の議席がなく、可決には公明の協力を要する。

　公明の西徳人議員は「知事が市の重要な政策判断のすべてを決定してしまうのでは、という心配の声がある」と質問。松井市長は「オープンな場で、知事と市長が合意に努めるルールづくりが必要だ」と応じた。

　公明の西崎照明幹事長は取材に「府・市が共同して進める方向性は一致しているが、委員会でしっかりと協議していく」と述べ、現段階での賛否は明らかにしなかった。

都構想と違い明らか　一元化条例案巡り公明
2021年3月5日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210305/20210305032.html

　大阪府議会は４日、代表質問を行い、公明党府議団の肥後洋一朗幹事長が府と大阪市の広域行政を一元化する条例案について吉村洋文知事に見識をただした。質疑を通じて肥後幹事長は「条例が昨年の住民投票の結果を尊重したものであり、都構想と条例との違い、副首都推進本部会議の位置付けは明らかになった」と述べ、一定の理解を示した。

　昨年１１月の住民投票で都構想が否決されたのを踏まえ、肥後幹事長は「なぜ住民投票で決着したことを条例で繰り返すのか、という意見も聞こえる」と質問。

　吉村知事は「否決の民意は重く受け止めている。市の存続を前提とした上で、府市の二重行政は解消すべきだという声も多かった。府市の枠組みの中でかつての二重行政に戻さず、府市一体での行政運営の推進を可能とする条例を提案している」と答弁した。

　都構想と同条例案の違いについて、吉村知事は「都構想は大阪市を廃止し、市の広域機能を府に一元化するもの。条例は市を残した形で、都市計画権限に限って府に事務委託を行うもの」と示した。

　副首都推進本部会議は条例に明記されるため、吉村知事は「条例に位置付けることで持続性が増し、透明性の高い議論が展開される」と答えた。
5044：名無しさん：2021/03/06(土) 02:13:36 ID:NrdB.GxU0: 因果応報、行政組織としてあり得ない事をしてしまったのだから当然の措置。

大阪市財政局長に府財務部長起用
03月05日　15時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210305/2000042124.html

大阪市の松井市長は、硬直化した組織風土の刷新を図るためとして、長年、市の生え抜きが務めていた財政局のトップに、大阪府の幹部職員を起用する考えを明らかにしました。

大阪市財政局では、トップの局長など幹部３人が、いわゆる「大阪都構想」の住民投票を控えた去年１０月、市の人口を４等分した場合、標準的な行政サービスに必要なコストの試算を市長の決裁を受けずに公表したなどとして減給の懲戒処分を受けていて、後任の人事が検討されていました。
これについて松井市長は５日、記者団に対し、財政局長とナンバーツーとなる財務部長に大阪府の幹部職員をそれぞれ起用する考えを明らかにしました。
それによりますと、▼新しい財政局長には大阪府財務部の阿形公基部長、▼財務部長には副首都推進局の芦原武司企画担当課長を充てる方針です。
財政局は予算編成を担う重要部門で、これまで局長などの幹部ポストは市職員の中でも財政畑を長く経験した生え抜きが務める人事が長く続いていて、外部からの起用は異例となります。
松井市長は、「内向きに仕事をしていることが問題で、外部から人を入れて風通しのよい職場環境を作っていこうということだ」と述べています。
5045：名無しさん：2021/03/21(日) 19:43:18 ID:NrdB.GxU0: 昨年の大阪都構想の住民投票の時の毎日新聞のどす黒い悪意に満ちた記事をもう一度紹介します。

＞大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算
＞https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

この記事、大阪都になったら自動的に２１８億円を増えるかのように報じていますが、これが全くの間違い。
行政の再編によるコスト削減等は一切加味しない意味の無い数字で大阪都構想がダメかのように
印象操作。そしてこの記事を使って共産党は大阪都構想反対の論を張った。

その共産党、またまたとんでもない事をやらかしました。このような政党に投票するという人の気が知れません、

共産地区委員会幹部が公明支持者装い条例案反対求めるＦＡＸ
03月21日　18時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210321/2000042773.html

大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。
共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。

大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。
こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。
この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。
送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことから発覚し、共産党は、社会的に到底、許されない行為だとして、副委員長を解任するとともに公明党側に謝罪文を提出しました。
今回の件について、公明党大阪市議団は「政党がこのようなことを行うとは非常に残念だ」としています。
5046：名無しさん：2021/03/21(日) 20:17:31 ID:NrdB.GxU0: ＞条例案には、大阪の成長の方針を協議する場として「副首都推進本部会議」の設置が明記されている。
＞知事が本部長、市長が副本部長を務めるが、公明党の藤村昌隆府議は「知事と市長が、
＞対等の関係だと明記するべきだ」と主張した。

　結局、公明党はワン大阪の本質を何も理解してはいないということです。
　知事が本部長、市長が副本部長で何が問題なのでしょうか。
　大阪府は大阪府全体、大阪市長は『大阪府の中で大阪市という一部』を担う存在。
　ならば大阪全体の成長の方針を協議する場としての「副首都推進本部会議」で本部長を大阪府知事が
　担い、大阪府の中で一部である大阪市長が副本部長であるのは当然です。何の問題もない。
　結局、公明党はやっている感を出す事だけに腐心しているだけ。本当に迷惑な話です。

一元化条例案公明が修正要求　知事「市長と相談」
2021年3月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/210320/20210320026.html

　大阪維新の会が実現を目指した「大阪都構想」の代替案として掲げられた広域行政一元化条例案を巡り、大阪府議会の総務常任委員会で１９日、吉村洋文知事への質疑があった。公明党府議は、知事と大阪市長が対等な立場だと分かるよう条文の修正を求め、吉村知事は「市長と相談する」と答えた。複数の修正点が提示されており、維新側の対応が焦点となる。

　条例案には、大阪の成長の方針を協議する場として「副首都推進本部会議」の設置が明記されている。知事が本部長、市長が副本部長を務めるが、公明党の藤村昌隆府議は「知事と市長が、対等の関係だと明記するべきだ」と主張した。

　市から府に委託する都市計画の事務の範囲など、今後定める「規約」に関しては、同党の肥後洋一朗幹事長が「都市計画の原案策定から都市計画決定に至るまで、府・市の連絡会議を設置するなど、連絡調整の体制を検討してほしい」と求めた。

　府議会で維新は議席の過半数を占めているが、市議会は過半数を割っており、公明の提案に維新がどう応じるかが鍵となる。

　条例案は、昨年１１月の住民投票で否決された都構想の代替案とされる。副首都推進本部会議を条例に明記することのほか、大阪の成長や都市計画に関して、市から府に事務を委託することが盛り込まれている。
5047：名無しさん：2021/03/24(水) 22:14:13 ID:NrdB.GxU0: あーあ、やっちゃいましたか・・・
何年かしたらまーた府と市とで不毛な争いが起きますな。

大阪府と大阪市の一元化条例案修正案が大阪府議会で可決
03月24日　18時26分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210324/2000042933.html

大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案について府は、知事と市長が対等の立場で議論を行う規定などを新たに加えた修正案を府議会に提出し、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決されました。
修正案は、２６日、大阪市議会でも可決される見通しです。

大阪府と大阪市が提出した、成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案をめぐっては、府と市が公明党の指摘を踏まえ、▼知事と市長が対等の立場で議論を行うことや、▼会議の合意事項や進捗（しんちょく）状況を議会に報告する規定を新たに加えるなどの修正を行いました。
このうち、府は、２４日開かれた府議会の総務委員会に修正案を提出し、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決されました。
また、府に事務委託される都市計画について、市の意見が十分に反映される体制をつくることなどを求める付帯決議も、あわせて可決されました。
このあと開かれた本会議で修正案の採決が行われ、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決されました。
修正案は、２６日、大阪市議会でも可決される見通しで、吉村知事は、記者団に対し、「府市がバラバラではなくこの１０年間、一体で取り組んできたことを続けることが大阪の成長につながる。同じ方向性を持って大きな成長戦略や都市戦略を実行していきたい。その一歩をきょう踏み出すことができた」と述べました。
5048：名無しさん：2021/03/24(水) 22:52:39 ID:NrdB.GxU0: さてはて維新はどうするんですかね。

兵庫知事選、大阪府課長が出馬へ　斎藤氏、保守分裂の可能性
2021年3月22日 20:50
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210322/20210322110.html

　７月１８日投開票の兵庫県知事選に、総務省出身で大阪府財政課長を務める斎藤元彦氏（４３）が立候補の意向を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。県議会最大会派の自民党県議団は、任期満了で退任する井戸敏三知事（７５）の後継とされる金沢和夫副知事（６４）を支援する方針だが、反発する自民の一部県議が斎藤氏を推す予定で、保守分裂になる可能性が高い。

　斎藤氏は神戸市出身で、２００２年に総務省に入省。東日本大震災後に宮城県の市町村課長や財政課長を歴任した。近く記者会見を開き正式に出馬表明するとみられる。