自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2836：名無しさん：2016/10/31(月) 21:08:27 ID:7HETkmfQ0: 知事“自民案は机上の空論”
10月31日　16時19分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161031/3957453.html

大阪府の松井知事は、自民党大阪府議団が、将来的に大阪府を廃止すべきだなどとした案をとりまとめたことについて、「無責任極まりない机上の空論だ」と批判しました。
自民党大阪府議団は、先に、将来の大阪府のあり方について、「道州制を目指すためには、市町村の権限や役割を強化することが重要だ」などとして、大阪府から市町村に権限を移した上で、将来的に大阪府は廃止すべきだとする案をとりまとめました。
これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、「無責任極まりない机上の空論で、寝言を言っているとしか思えない。大阪の自民党は自分党だ」と批判しました。
そのうえで、松井知事は、「彼らは統治機構改革の必要性は分かっているのに、我々が出している案が嫌だから、こういう案を出してきたのだろう。政治家として主張するなら、プロセスをはっきり言わなければだめだ。ただの絵空事だ」と述べました。
2837：名無しさん：2016/11/15(火) 04:00:26 ID:xoVZ6oQ20: “大阪都構想”再議論へ前進か　市長・知事が公明幹部と会談
更新：11/14 19:45

「大阪都構想」の議論が再び前進するかもしれません。大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が１１日夜、公明党大阪市議団の幹部と会談していたことがわかりました。

　「終わってから実は会いましたよと」（自民党大阪市議団　黒田當士幹事長）

　と微妙な表情を見せる自民党の黒田幹事長。というのも会談では、公明党が提案する「総合区」などについて話し合われたとみられているのです。市長らは公明党案に理解を示すことで大阪都構想の再挑戦に向け、公明党の協力を得る狙いがあるとみられています。
　
　「維新は過半数ないので、公明党と議論して大阪の政治を前に進めるということ」（吉村洋文　大阪市長）

　一方、自民党は・・・

　Ｑ．連携していく懸念？
　「その可能性は否定できないし、そうならないよう公明党とは議論を重ねていきたい」（自民党大阪市議団幹事長　黒田當士幹事長）

　吉村市長らは来年２月に、都構想をもう一度話し合うための協議会の設置を府市両議会に提案する方針で、維新と公明党の距離が注目されます。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20161114/00000054.shtml
2838：名無しさん：2016/11/25(金) 08:05:09 ID:qyBlkDVA0: 大阪市長、「総合区」案を議決の意向　「都構想」に先行
2016/11/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC24H8U_U6A121C1AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は24日の定例会見で、大阪の都市制度改革に関し、市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」に先行して、市を残したまま行政区を再編する「総合区」の関連議案を市議会で可決したいとの意向を示した。

　一方、政治団体・大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）のプロジェクトチームは同日、特別区の数を、昨年５月の住民投票で否決された５区ではなく６区を軸とする方針を確認した。

　かねて吉村氏は特別区の是非について、2018年秋の住民投票で問う考えを明らかにしている。総合区の議案が可決されれば、住民投票の結果が反対多数となった場合、総合区が導入されることになる。

　都構想と異なり、総合区への移行は市議会の同意があれば可能。公明党が導入を提唱しており、吉村氏を支える大阪維新の会と公明の賛成で、導入に必要な過半数に達する。

　会見で吉村氏は、総合区案の先行議決を「決めていないが、有力なやり方だ」と述べたうえで、可決しても制度を始めるには一定の準備期間が必要だと指摘。その間に住民投票を実施することで「市民にどちらがいいかの判断を仰ぐことができる」との見解を示した。

　吉村氏は総合区案の議決を先に済ませることで、都構想の審議に向けた公明の協力姿勢を引き出したい考え。ただ、公明は都構想の是非を「昨年の住民投票で決着済み」（幹部市議）とする立場を変えておらず、先行議決の方針がどこまで功を奏すかは不透明だ。

　総合区案を巡っては議会側も独自の案を検討。自民党市議団は現行の24区をそのまま総合区に格上げする案をまとめ、公明は複数の区を再編・合区する区割り案を検討している。

　▼特別区と総合区　特別区は大都市地域特別区設置法に基づく。大阪市は解体され、分割された特別区は東京23区のように独立した自治体になる。区長や区議が選挙で選ばれ、予算や条例を独自に成立・制定できる。

　一方、総合区は地方自治法改正で４月から設置できるようになった。市の内部組織にとどまるものの、区長は市議会の同意を得て市長から任命され、区職員の人事権や市長への予算提案権もある。
2839：undefined：2016/12/01(木) 04:06:00 ID:DLqa4zxA0: 大阪吉村市長　総合区の具体案は来年8月までに
更新：12/01 00:03
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161130/00000089.shtml
　大阪市の吉村市長は「総合区」についての具体的な制度案を、来年８月頃完成させる方針を示しました。

　吉村市長は、市を残したまま区の権限を拡大する「総合区」制度で、具体的な「区割り」について年度内に決定する方針を市議会で示しました。また、区の名称などの具体案について、来年８月頃に完成させたいとしています。吉村市長は、市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計も並行して進める方針で、来年２月の議会に特別区設置協議会の設置議案を提出する方針です。
2840：undefined：2016/12/01(木) 04:44:03 ID:DLqa4zxA0: 大都市制度は修正必要　副首都化で大阪市長
2016年11月30日
　大阪市議会９月定例会は２９日、一般質問を行い、大阪の副首都化を巡り、吉村洋文市長は「東京一極集中を打破し、東西の一極を担うには大都市制度の修正は必要」と強調した。太田晶也議員（自民）の質問に答えた。

質問する太田議員＝２９日午後、大阪市議会

　吉村市長は行政区の権限を拡張する総合区の導入と、市を廃止して複数の特別区に分割する手法の可否を住民投票で問う意向を示しているが、太田氏は昨年５月の住民投票で特別区設置が否決されたことを挙げ「ラッピングだけを付け替え、（特別区設置で）再度市を廃止しようとしている」と批判。橋下徹前市長が“究極の民主主義”に例えた住民投票を「否定するのか」と詰め寄った。

　吉村市長は“再挑戦”を訴えた昨秋の市長選を踏まえ「６９万人の『賛成』は大きい」と反論。「究極の民主主義で再度問う」と住民投票の実施を目指す考えを示した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/161130/20161130030.html
2841：名無しさん：2016/12/01(木) 08:04:58 ID:qyBlkDVA0: 大阪市長、「総合区」区割りを年度内に公表
2016/12/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC30H41_Q6A131C1AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は30日、市を維持したまま行政区を再編して権限を強める「総合区」について、2016年度中に具体的な区割りを決めて公表すると述べた。総合区全体の制度案は来年８月ごろ公表する。市議会本会議での質問に答えた。

　吉村市長は大阪市を廃止して特別区にする「大阪都構想」と並行し、総合区の検討も進めている。現在の24区を５、８、11区に分ける素案に対する住民の意見を募っており、来年２月に一案に絞り込む方針だ。

　吉村市長はどの区を合区するかは「区の数が決まってから検討し、今年度中に示したい」と述べた。
2842：名無しさん：2016/12/27(火) 08:19:08 ID:qyBlkDVA0: 自民市議団が総合区案
2016年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20161226-OYTNT50141.html
　◇大阪２４区を格上げ

　自民党大阪市議団は２６日、市を残したまま行政区を権限強化する「総合区」制度の独自案を大筋でまとめた。現行の２４区すべてを総合区に格上げし、３～５の「総合ブロック」に分け、ブロックごとの共通課題の解決にあたる総合ブロック長を置くことを盛り込んだ。

　市が８月に始めた住民説明会で、２４区を合区・再編して５区、８区、１１区の総合区とする案を例示しているのに対し、自民案は合区を前提としていない。自民のプロジェクトチームで座長を務める前田和彦市議は「合区には住所変更などでコストが必ず発生するが、（自民案は）コストがかからない。合区には慎重な住民も多く、専門家らの審議会で議論すべきだ」と述べた。

　市は住民説明会を来年１月に終え、市案のとりまとめに着手する。自民は独自案を年明けにも吉村洋文市長に提出し、市案をつくる参考にするよう求める。
2843：名無しさん：2016/12/27(火) 08:20:43 ID:qyBlkDVA0: 公明　大阪市行政機構見直し案
12月27日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161227/5597521.html

公明党は、大阪市の今の２４の行政区について、区長の権限を拡充した総合区に格上げし、１つの区の人口が３０万人から４０万人規模になるように再編することが望ましいなどという原案をとりまとめました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、公明党は、今の行政区よりも区長の権限を拡充した総合区に格上げし、区と区をあわせる「合区」は（ごうく）行うという基本方針のもと、ことし４月にプロジェクトチームを立ち上げ、具体案の検討を進めてきました。
このほどプロジェクトチームがまとめた見直しの原案は、新しい区は、１つの区の人口が３０万人から４０万人規模になるように再編することが望ましいとしています。
これに基づいて計算すると、区の数は６から８程度になります。
さらに、再編にあたっては、新しい区どうしの人口格差が２倍を超えないようにすること、防災上の観点から、湾岸に位置する区と区は合区しないこと、それぞれの区の文化を考慮すべきなどとしています。
公明党は、すでにこうした内容を市側に伝えているということで、今後の議論で主導権を握りたいという狙いもありそうです。
2844：名無しさん：2017/01/30(月) 08:09:29 ID:qyBlkDVA0: 大阪８総合区を軸に検討　市の住民説明会が終了
2017/1/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC28H43_Y7A120C1AC8000/

　大阪市を残したまま行政区の権限を強める「総合区」制度に関する住民説明会が28日、全日程を終えた。市は現行の24区を８総合区とする案を軸に検討しており、近く区の数や事務内容を公表する。市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」とあわせて大都市制度改革を巡る議論の場は市議会に移るが、各派の考え方にも違いが目立っており、駆け引きが激しくなりそうだ。

　東成区で開かれた説明会には吉村洋文市長と大阪府の松井一郎知事がそろって出席した。吉村氏は2015年の住民投票で否決された都構想についても説明し、約100人の参加者に「今の制度のままでは大阪の成長はない。住民に身近なところで行政サービスを実行する仕組みが必要だ」と訴えた。

　総合区は都構想の対案として公明党市議団が提唱した。市は都構想の修正作業と並行し、全24区を５、８、11区に再編・合区する素案を作成。制度案作りに生かすため、昨年８月から各区で住民から意見を聞く説明会を重ねてきた。

　関係者によると、公明幹部は昨年末に吉村氏と面会し、合区後の人口を約30万～40万人にすることなど６項目を要望。吉村氏は公明の要望に配慮し、１区当たりの人口が30万人程度となる８区案を中心に検討している。

　市の総合区案は都構想の再度の住民投票に向けて公明の協力を引き出す狙いがある。吉村、松井の両氏は都構想の議論の受け皿となる法定協議会（法定協）の設置議案を２月議会に提案する方針で、公明にも「法定協で総合区の優位性を明確にすればいい」（幹部市議）と設置を容認する声が出ている。両氏を支える大阪維新の会と公明が賛成すれば、設置議案の成立に必要な過半数に達する。

　都構想への再挑戦を目指す維新は住民投票で否決された５区ではなく、４区か６区案を軸とする修正案を作成している。法定協が設置されれば、議論のたたき台になるとみられる。

　一方、都構想に反対する市議会第２会派の自民党は24区を総合区に格上げし、３～５のグループに分ける独自案を作成。共産党は現状維持を訴えているが、「将来、総合区の議論をすることは否定しない」（山中智子幹事長）としている。

　市は総合区案について、３月末までに具体的な区割りを決め、８月ごろに詳細な制度案を公表する予定。吉村氏は18年春にも総合区を導入する条例案を可決させた上で、同年秋に都構想の住民投票を改めて実施し、否決された場合は総合区に移行する工程を描いている。
2845：名無しさん：2017/02/07(火) 08:08:20 ID:qyBlkDVA0: 大阪市が８総合区案、一般市並みの権限を移譲
2017年02月06日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170206-OYO1T50017.html?from=oycont_top_txt

　大阪市は、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」について、現行の２４行政区を８総合区に合区する案をまとめた。各区には、市から一般市並みの事務権限を移譲する。公明党市議団が吉村洋文市長に提示した「１区あたり人口３０万～４０万人」とする考え方に沿ったもので、市は３月末までに合区の「区割り」案を策定。８月頃をめどに、総合区の詳細な事務権限や職員体制などの案をまとめる。

　吉村氏は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」と並行して、総合区の制度案を作成している。市がまとめた総合区案によると、現行の２４行政区を、人口が３０万人程度となる８総合区に合区。市から移譲する事務権限は、子育て施策など住民に身近な行政サービスや道路・公園の維持管理など、一般市並みとする。権限を総合区に移譲しても、職員数を大幅に増やさない方策を検討する。

　また、住民サービスの維持に配慮し、現在の区役所は支所として残し、住民の利便性を確保。さらに、現行の２４区ごとに「地域協議会」、地域協議会の意見を集約する「区政会議」を設置し、住民の意見を市長に提案する仕組みを設ける。
2846：名無しさん：2017/02/15(水) 21:00:58 ID:v0j0JNRg0: 地方分権改革ビジョン改定へ　大阪府、８年ぶり
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170215/20170215034.html

2017年2月15日

　大阪府は１４日、地域の目指すべき将来像をまとめた地方分権改革ビジョンの改定案を示した。府内の市町村間の連携を進めて中核市並みの自治体への移行を促すことで、基礎自治機能の充実を図る。さらに国から大阪への権限移譲などを経て、道州制を導入するとした。

　同日、府庁で開かれた戦略本部会議で案が示された。現行のビジョンは２００９年に策定。その後の少子高齢化や人口減少などを受け、市町村間の連携や合併を推進するため、８年ぶりに改定する。

　案では、市町村間の連携を促すため、知事や市町村長が参加する協議の場を設けるなど府がコーディネート役を務める。市町村と共同で基礎自治機能の在り方に関する研究も進める。これらの取り組みを通して、２０３０年ごろまでに中核市並みの自治体や中核市を府内に整備する。

　その上で、大阪や関西への権限移譲を国に働き掛け、道州制の実現を目指すとしている。
2847：名無しさん：2017/05/12(金) 08:10:31 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、議論再び　法定協設置へ市が譲歩案
2017/5/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC09H21_Q7A510C1AC8Z00/

　大阪府・市が再挑戦する「大阪都構想」で、市は11日、新たな制度設計をつくる法定協議会（法定協）の設置議案をまとめた。大阪維新の会の議席が過半数に満たないなか、カギを握る公明党の求めに一定程度応じた内容。市議会５月定例会の開会を16日に控え、公明が議案に賛成する公算が大きくなった。

　「公明の意見を受け入れられるようにしたい」。法定協の運営方法を定めた設置議案を議論する５月定例会の開会が５日後に迫った11日午後、吉村洋文市長は議案の取りまとめに向けた意欲を改めて表明。市は同日、法定協の会長の権限に制約をかける内容を盛り込んだ修正議案を完成させた。

　２月定例会にも議案は提出していた。しかし、公明は「法定協の会長に強い権限を与えた現在の議案のままでは、会長の独断専行が起きかねない」と抵抗。５月定例会での継続審議が決まった。

　反発の裏には市や維新との間に残る禍根がある。2015年５月に実施された都構想の住民投票。法定協での議論が最終盤に差し掛かり、当時の橋下徹市長らが、反対する自民、公明の法定協委員を維新に差し替え、強引に投票への道筋を付けた。

　不信感を拭えない公明は５月定例会の開会に向け、数点の議案修正を求めた。「法定協の過半数の委員から請求があれば、会長は会議を招集する」との項目を盛り込むよう要請。法定協の議決数についても、現在の過半数から３分の２以上への変更を申し入れた。

　市が11日にまとめた修正議案。会長権限に絡む要望を反映する一方で「都構想に反対する自民、共産が委員のほぼ３分の１を押さえる可能性が高く、維公の一部でも離反すれば否決される」（維新幹部）との警戒から、議決数の変更は受け入れなかった。

　公明幹部は「十分とは言い切れない内容だった」と話すが、同党内部では議案に賛成する意見が強まっている。前回の住民投票で都構想は否決されながら、半年後の知事・市長ダブル選で松井一郎知事と吉村市長は圧勝した。「国政選挙もにらみ、公明も維新の党勢は意識しているのではないか」と市幹部。公明は近く開く幹部会合で議案への態度を決める。

　市議会で議案が可決されれば、維公で過半数を握る府議会でも成立は必至。ただ、市内24区を８区に集約する総合区を推す公明の立場は変わっておらず、府市が目指す来年秋の住民投票の実現は不透明なままだ。

　各会派が示す大阪の将来像は異なっていることから、住民の理解をいかに深めるかも課題となる。府市の副首都推進局は「都構想と総合区の制度設計が固まった段階で、住民が双方を比較検討できるよう、説明会などで丁寧に周知していく必要がある」としている。
2848：名無しさん：2017/05/17(水) 08:23:14 ID:qyBlkDVA0: 都構想の法定協設置議案を提出　大阪市議会が開会
2017/5/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC16H5I_W7A510C1AC8000/

　大阪市議会の５月定例会が16日開会し、吉村洋文市長は「大阪都構想」の新たな制度設計をつくる法定協議会（法定協）の設置議案を提出した。公明党も容認姿勢を見せており、議案は可決される公算が大きい。

　議案は２月定例会で継続審議となった。市は公明から出された要望を踏まえて、法定協の会長権限に制約をかけるなどした修正案をまとめた。

　吉村市長は同日、記者団に「いよいよ議論が始まる。公明の理解は得られると思う」と述べ、法定協の設置に自信を見せた。
2849：undefined：2017/06/11(日) 20:59:22 ID:H89tWGz60: 大阪都構想法定協、27日にも初会合
2017年06月10日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170610-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt

大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する大阪都構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」（法定協）の設置議案が９日、大阪府議会で可決、成立した。既に大阪市議会でも可決しており、今月２７日にも法定協の初会合が開かれる見通し。２０１５年５月の住民投票で否決された都構想の議論が再び始まる。

　この日の本会議で、大阪維新の会と公明党が賛成し、自民、共産、民進の３党は反対した。

　法定協の設置議案は、松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文市長（同政調会長）が府市の２月議会にそれぞれ提案したが、維新主導の議事運営で混乱した前回の法定協と運営ルールが同じだったため公明が反発し、継続審議となっていた。今議会では、大阪市を存続させて行政区の権限を強化する「総合区」も議論できるようにするなど、公明の主張に沿って運営ルールが修正された。

2017年06月10日
2850：名無しさん：2017/07/05(水) 12:38:53 ID:qyBlkDVA0: 大阪府市が研究所統合式　大阪知事「成長をけん引」
2017/7/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB04H2L_U7A700C1LKA000/

　大阪府と大阪市の公設試験研究機関である府立産業技術総合研究所と市立工業研究所が統合し、４日に大阪府和泉市で記念式典を開いた。名称を大阪産業技術研究所に改め、技術相談、受託研究などを通じて中小企業の支援を強化する。式典に出席した大阪府の松井一郎知事は「大阪産業の成長をけん引する知と技術の支援拠点をめざす」とあいさつした。
2851：名無しさん：2017/09/30(土) 07:17:35 ID:MJNeG6tc0: 大阪府・市が都構想素案、特別区に広く権限
2017/9/29 21:59
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H3B_Z20C17A9AC8Z00/

　大阪府・市は29日、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の素案を公表した。大規模災害への対策や都市計画など広域行政は府に一元化し、私立幼稚園の認可など住民に身近なサービスを特別区が担う。府市は来年秋に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指しており、賛成多数となった場合は３～４年かけて特別区に移行するとした。

　素案は、都構想の制度設計を議論する同日の法定協議会（法定協）の会合で示された。

　素案によると、都構想制度におけるの特別区は奈良市や姫路市といった中核市並みの権限を基本とし、大阪市や大阪府が持つ事務も一部移管。同じ特別区の東京都23区よりも権限を拡大し、住民目線の行政サービスを幅広く提供できるようにした。

　保育所や養護老人ホームの設置・監督、飲食店や薬局の営業許可などに加え、大阪市が担っている児童相談所の設置といった業務も担当する。都道府県レベルの事務では私立幼稚園の設置認可などもできるようにした。

　一方、現在市が担っている業務のうち広域の都市計画や、府市で業務を一体化することで経営効率の向上が見込める学校や病院などは府に移管する。大阪駅北側の再開発計画や同市西成区のあいりん地区のホームレスの自立支援対策も都構想では府が推進する。

　２０２５年大阪誘致を目指す国際博覧会（万博）については、府が諸外国の支持取りつけなどの誘致活動に専念。特別区が住民の機運醸成を担当する。

　現在の市内24区は地域自治区として行政サービスの窓口となる事務所を置くほか、地域協議会を作り住民の意見を聞く場とする。また府と特別区の連携強化のため、府知事と特別区長らで構成する「都区協議会」を設置する。

　15年に住民投票で否決された都構想制度は、特別区への移行期間を住民投票から２年としていたが、事業の移行に十分な時間を確保するため今回の素案では３～４年後とした。府市が目指す来年秋の住民投票で賛成多数となった場合、21年に都構想が始まる。

　府市は今年７～８月、市内を４か６の特別区に再編する区割り案を公表した。都構想による財政効果や庁舎建設など再編のコストは今後示すとしている。
2852：名無しさん：2017/09/30(土) 07:21:09 ID:MJNeG6tc0: 維新「都構想」弾み狙う　松井知事、小池氏らと連携へ
2017/9/30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H46_Z20C17A9AC8000/

　日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は30日、希望の党代表の小池百合子東京都知事らと衆院選での連携について協議する。地方分権を維新と希望の共通政策として共闘し、府と大阪市を再編する「大阪都構想」の実現に弾みをつける狙いもあるとみられる。小池氏は今回の衆院選を政権選択選挙と訴えており、選挙結果は大阪の将来像にも影響を与えそうだ。

　「（小池氏らと）だいたい政策的には一致している。府と市が一体となって成長するのが都構想。大阪の行政改革を日本中に広げていきたい」。松井知事は29日午後、大阪都構想を議論する法定協議会（法定協）の終了後、記者団に語った。

　松井知事は小池氏、大村秀章愛知県知事と30日に会談し、衆院選に向けて地方分権など共通政策に合意する見通しだ。25日の希望の党発足後、松井知事は「希望の党と無理にぶつかる必要はない」と連携に理解を示す発言を繰り返してきた。

　維新の出馬予定者も希望との連携に期待する。大阪市内の選挙区から立候補予定の新人は「我々が主張してきた地方分権を実現するという目的は一致している。衆院選で勢いを示せれば都構想に弾みになる」と話す。希望との連携の可能性が報道されて以降、街頭演説でビラを受け取ってくれる市民の数は格段に増えたという。

　都構想の議論は過去にも、国政選挙とからんで他党との駆け引きが続いてきた。

　大阪府議会、大阪市議会とも地域政党「大阪維新の会」は過半数を持たず、都構想の是非を問う住民投票を実施するには他党の協力が欠かせない。自民党と共産党は強固に反対しており、維新の政策に是々非々で臨んできた公明党の動向がカギとなる。

　2012年の衆院選で維新は代表を務めた橋下徹前大阪市長の下、大阪府内の19選挙区のうち12の選挙区で勝利。この勢いを背景に、14年の衆院選前には公明の現職がいる選挙区に対立候補擁立の動きを見せてけん制。都構想をめぐる住民投票実施に公明の賛成を引き出し、15年の投票につなげた（結果は否決）。

　公明府本部の幹部は「都構想には反対だったが、維新に主導権を握られて議論に参加せざるを得なかった」と当時を振り返る。「今回の衆院選で維新が希望と協力して府内で圧勝すれば、市民の支持を得たとして、また維新ペースで都構想の議論が進みかねない」と警戒を強める。

　自民の大阪市議は24日投開票の堺市長選で維新候補が負けたことも、維新が希望との連携に乗り出した理由に挙げる。「維新の衰退がささやかれ始めた矢先で連携の話が出てきた。目下のうねりに乗り、全国的な地方分権の話題として都構想に注目を集めて一気に住民投票に持ち込むのではないか」と話した。

　中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「維新は国会審議で自民に一部協調することで官邸のサポートを引き出してきた。希望と維新が結集して政権を奪取すれば、地方分権推進を掲げる小池氏から都構想への協力も得られるだろう。来秋の住民投票を経て、都構想の実現が近づく」と分析する。
2853：名無しさん：2017/09/30(土) 10:04:42 ID:yWZYLpac0: 維新は堺市長選挙では負けましたが、同日行われた大阪府議補選と堺市議補選では勝っており二勝一敗。
維新以外が束になると流石に勝てないが、一対一での勝負なら維新は負けない。
希望の党が大阪では維新に勝てないからすり寄ってきたのが真相。
2854：名無しさん：2017/11/06(月) 08:28:33 ID:qyBlkDVA0: 大阪市が「総合区」素案で説明会　都構想の対案
2017/11/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23106500T01C17A1AC8000/

　大阪市は３日、市を残したまま市内24区を８区に再編して区の権限を強める「総合区」制度の素案に関する初めての住民説明会を北区で開いた。12月23日までに市内24区で１回ずつ実施する。

　出席した吉村洋文市長は「少子高齢化の影響で財源が限られていく。より市民に近いところで、住民サービスを実行する仕組みが必要だ」と強調した。

　素案は市を廃止して東京23区のような特別区を設ける「大阪都構想」の対案として、市が８月に公表。総合区に一般市並みの権限を与え、保育所や公園・道路といった生活に密接した事務や担当職員を市の各局から移すことなどを柱にしている。

　説明会には住民ら約130人が参加。市の担当者は、24区の区役所などにある住民向け窓口を残して利便性を維持することや、区長の判断で使える予算の拡大により地域ごとに特色ある行政運営ができる点などを説明した。

　終了後、参加した主婦（69）は「これまでの地域コミュニティーなどが壊されないか心配。もっと総合区のデメリットも説明してほしかった」と注文。男性（67）は「公園の美化などで行政が円滑に動いてくれるのなら、総合区の導入を歓迎したい」と話した。

　総合区の素案は今後、大阪府の松井一郎知事や吉村市長、府市両議会の議員でつくる法定協議会で、都構想と比較しながら議論が進められる。都構想の実現を目指す吉村市長は、2018年秋に都構想の是非を問う住民投票を実施し、頓挫すれば総合区を導入する考えを示している。
2855：名無しさん：2017/11/09(木) 16:22:50 ID:qyBlkDVA0: 大阪市都構想で特別区の財政試算を公表　４区案有利　大阪府市
2017.11.9
http://www.sankei.com/west/news/171109/wst1711090055-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/171109/wst1711090055-n2.html

　大阪市で検討されている大都市制度をめぐり、市を廃止して独立した自治体（特別区）を設置し、大阪府と再編する「大阪都構想」の新たな制度設計を行う法定協議会の第４回会合が９日、府庁で開かれた。移行のコストや財政シミュレーション（長期的な収支見通し）の試算が初めて公表され、現在の２４行政区を４区に再編する案が６区とする案より初期コストや運営コストが低く、収支の改善時期も早いという内容が示された。

　都構想は平成２７年春の住民投票で特別区５区に再編する案が否決されたが、僅差だとして同年の府知事と市長のダブル選挙で「再挑戦」を掲げた松井一郎府知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文市長（同政調会長）が当選。府市が改めて４区と６区の区割り案を作成した。特別区の素案は、２４行政区を４区と６区に分けたうえ、それぞれ東淀川区と福島区の組み込み先を替えたパターンがあり、４区Ａ案▽４区Ｂ案▽６区Ｃ案▽６区Ｄ案－の計４つで検討されている。

　この日は、４案ごとに移行コストや長期的な収支見通しの試算を公表。庁舎整備経費などが含まれる特別区移行に伴う初期コスト（試算の最大値）は、最も低い４区Ａ案が４７９億円、最大が６区Ｄ案の７６８億円。また、移行後に毎年必要となる業務システムなどの運営コスト（同）は、最小が４区Ａ案の４５億円、最大が６区Ｃ案の６０億円となった。

　初期コスト、運営コストともに、再編後に庁舎の数が少なくなる４区案がコスト面で有利な結果が出た。

　また、特別区設置を３４年度と仮定した移行後１５年間の長期的な収支見通しは、４区（Ａ案Ｂ案とも）に再編した場合、移行８年目の４１年度に収支不足が解消し、黒字転換する見込みとした。

　６区（Ｃ案Ｄ案とも）では、収支改善が４４年度以降にずれ込み、経費削減など歳出抑制を迫られる時期も生じるとされた。

　これらの案は次回の法定協から委員を務める府議や市議による質疑が始まり、絞り込みが本格化。松井知事や吉村市長は特別区案の可否を問う住民投票の来年秋の実施を目指している。

　一方、市の大都市制度では、市を存続したまま行政区の権限を強化する総合区案も検討されており、総合区の素案に対する住民説明会が始まっている。
2856：名無しさん：2017/11/10(金) 08:24:48 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想　４区案軸に議論の公算
初期コスト300億～700億円
2017/11/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23334670Q7A111C1AC8000/

　大阪市を廃止し、現在の24区を４または６の特別区に再編する「大阪都構想」の財政収支を、大阪府・市が９日公表した。制度を審議する法定協議会（法定協）では初期費用の低い４区案を軸に議論が進む公算が大きいが、行政サービスの観点からは６区案を推す意見も根強い。府市は2018年秋の住民投票を目指し、今後は再編の経済効果も示すなどして住民の理解を得る方針だ。

　４区案も６区案も、隣接する区の組み合わせ方によって２通りずつ計４案ある。人口や税収の均衡を重視したのが４区Ａ案と６区Ｃ案で、防災対策などを重視して淀川以北の区を１つの特別区にまとめたのが４区Ｂ案と６区Ｄ案だ。

　９日に開かれた法定協には、４案ごとに初期費用や財政収支の推移など都構想の素案が示された。新庁舎整備費などを含む初期費用は、４区Ａ案が302億～479億円と最も安く、６区Ｄ案が354億～768億円と最も高かった。

　都構想が住民投票で賛成多数となり、22年度から特別区へ移行した場合の15年間の財政収支は、４区のＡ・Ｂ案は29年度から、６区のＣ・Ｄ案は32年度以降に安定的に黒字を確保できると試算した。４区案なら財政健全化の時期が早く、６区案では歳入不足に陥る年度も生じた。

　次回法定協が開催される11月下旬以降、１案に絞り込む議論が本格化する。松井一郎府知事が法定協後に「６区案は財源不足がかなり厳しい。相応の理屈がないと住民は納得できない」と述べるなど、４区案を軸とした議論が進むとみられる。

　ただ、行政区域が小さい６区案のほうがよりきめ細やかなサービスを市民に提供できるとの指摘もあり、吉村洋文市長は「収支をやりくりすれば６区案も成り立つと思う」と余地を残す。

　今回の素案では、前回の都構想案で強調された「再編効果額」は示されなかった。府市は前回「都構想が実現すれば、市営地下鉄民営化や府市立病院統合で大きな経済効果が出る」と訴えたが、15年の住民投票では否決された。

　その後、都構想の議論とは別に、府市議会で地下鉄民営化や病院統合が可決された。経済効果が都構想によるものとはアピールしにくくなった。

　９日の法定協では、大阪維新の会の委員が都構想が実現した場合の分かりやすい経済効果額を示すよう求め、松井知事は「数値化できるかどうか事務方に指示する」と応じた。

　都構想では保育所や私立幼稚園の認可など東京23区以上の権限が特別区に与えられる見込み。経済効果にとどまらず、住民の生活に与える具体的な利点を分かりやすく示せるかも問われそうだ。
2857：名無しさん：2017/11/10(金) 08:36:27 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想の総合区ＶＳ特別区、コスト重視か民意反映か―総合有利も専門家「都構想は住民の意思示せ価値は金銭で計れない」
2017.11.10
http://www.sankei.com/west/news/171110/wst1711100014-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/171110/wst1711100014-n2.html

　大阪府・市が検討する大都市制度改革をめぐり、市を廃止し、独立した自治体（特別区）に再編する「大阪都構想」のコストや長期的収支見通しが９日の法定協議会で示され、対案の市を残したまま区の権限を強化する「総合区」と比較する“ものさし”が出そろった。コスト面で総合区が有利だが、専門家からは「区長や区議を投票で選び民意を反映させる特別区の価値は金銭で計れない」との指摘も出ている。

　試算によると、特別区への移行による初期コストは、４７９億～７６８億円（試算最大値）。一方、総合区へ移行するための初期コストは６５億円にとどまる。

　大差が生じるのは、明白だ。現行の２４区を８区に再編するものの、市の内部組織の位置づけは変わらない総合区ならば、市全体の職員数（約１万６４００人）はそのまま。

　各区役所も地域自治区事務所として残し、総合区役所になる庁舎も市からの権限委譲に伴い市役所などから異動してきた増員分に対応する改修程度で済む。

　　　職員・庁舎増え

　一方、特別区の場合は保健所や教育委員会、議会事務局などを各区に新たに設けなければならない。

　４区Ａ案や６区Ｃ案などいずれの案でも、２１０～８００人規模の増員は避けられず、執務スペースが不足し、新庁舎建設や民間ビルの賃借が必要になる。

　このため「コストがいくらかかるかが一番大事」とする公明党府議は総合区の優位性を訴えていく意向だという。

　また、市民の間には「慣れ親しんだ２４行政区が一番身近だ」という声も根強い。

ただ、コスト以外の論点は存在する。

　市の内部組織である総合区と比べ、特別区は区長や区議を住民が直接選挙で決めることができる。

　このため、日本大の岩井奉（とも）信（あき）教授（政治学）は「コストはかかっても住民の意思を反映しやすいのは特別区。自分たちのことを自分たちで決められるという自由意思の価値はお金で計れない」と語る。

　　　足並みそろう

　府市の垣根がなくなることで、これまでの課題が一気に解消するという向きもある。現に、なにわ筋線計画など、府市の利害が対立し、なかなか調整が進まなかった分野が、近年の連携強化で足並みがそろい始めている。

　この日の試算では、特別区移行で地下鉄民営化や府市研究所などによる「改革効果」は、計４４７億円に上ると示された。松井一郎府知事は「市長と僕の個人的な連携でできている改革を制度化するのが都構想の大きな意義だ」と強調する。

　一方で、すでに特別区の制度を取る東京都では、制度に慣れ意識する住民はほとんどいないものの、財政問題などから教育や子育ての環境といった分野で区間格差が生じている。

　基礎自治体として独立していく特別区か、それとも地域間格差があまり生じない総合区がよいのか。岩井教授は「今から制度をつくる大阪（の住民）は、こういう問いを突きつけられている」と話している。
2858：名無しさん：2017/11/25(土) 09:33:59 ID:MJNeG6tc0: 住民投票「18年９～10月」大阪都構想で府知事が意向
2017/11/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23902980V21C17A1AC8000/

　大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、大阪府の松井一郎知事は24日、2018年９～10月に実施したいとの考えを示した。府市が誘致を目指す25年国際博覧会（万博）の開催国が18年11月に決まることを踏まえ「落ちついた環境で市民に話を聞いてもらう必要がある」と述べた。

　都構想の制度設計などを話し合う同日の法定協議会（法定協）終了後、記者団に語った。市議会からは「市民の理解が十分ではない」として住民投票の19年以降への先送りを求める声も出ているが、松井知事は否定した。

　この日の法定協で府市は市内24区を４または６の特別区に集約する計４案について説明し、財政状況の試算で４特別区案への移行にかかる費用が最も安くなるとした。ただ、特別区の導入を訴える大阪維新の会からも「財政面だけで判断すべきではない」として、地域住民のつながりも考慮して再編する必要があるとの指摘があった。

　市を残したまま24区を８区に改める「総合区」を主張する公明党は都構想と比較するため、総合区の財政シミュレーションを出すよう要請。吉村洋文市長は会合後、「できるだけ早い段階で示したい」と応じた。

　都構想に反対する自民党は「特別区の導入は莫大なコストがかかるだけだ」と批判。共産党は15年の住民投票で都構想は否決されているとして、再度の投票は不要とした。
2859：名無しさん：2017/12/01(金) 09:43:06 ID:o5PRwXqg0: 都構想に反対する反維新側は「東京の特別区制度」についてどう思っているのか述べてほしい
2860：名無しさん：2017/12/02(土) 20:24:55 ID:HMoaxXnc0: 大阪人のほとんどは、もう大阪都構想にさほど関心ないと思うよ。
住民投票をまた行うらしいけど、今度は僅差でなく大差で否決されると思う。
理由は、地下鉄民営化など大阪市が行う事業・現業を民営化することで、大阪市の支出を減らし
結果として大阪府の事業・現業とバッティングすることが少なくなっていく為。
要は、二重行政の弊害（事業・現業のバッティング）を少なくするのが目的であって、都構想はそれを実現するための一手段にすぎない。
大阪市が現業民営化（水道や大学の統合など）をどんどん進めていけば、二重行政の弊害はなくなっていく。
無理に都構想を実施しようとするより、いま行っている改革をそのままの調子で進めていくのが現実的であり
大阪市のやるべきことを極力、少なくして支出を減らし『小さな市役所』を目指していくべきだろう。
大阪の人たちも、それを望んでると思う。
都構想には積極的ではないが、維新の会への支持が薄れているわけではない。

都構想で大阪市を失くせば、大阪府が巨大な財源を手にして色々なことができると主張する人がいるけれど、
そもそも過去の事例をみても判るように、自治体に莫大な財源を持たせても結局ロクなことに使わない。
鉄道も通らない、どうしようもない場所に再開発を行って、人が寄り付かない高層ビルや住宅地を増産するのが関の山。
そういう再開発は本来、民間にやらせるべき。
特に大阪のような大都市は、現業でなければ成り立たない事業というものは、ほとんどない。
2861：名無しさん：2017/12/03(日) 19:38:25 ID:eil/Wfzw0: 平たく言えば、大阪市を使うだけの（公衆便所感覚）でなく暮らす町に改造せんことには明日はないわけで、大阪都でそれが可能という確証はないもんね。
2862：名無しさん：2017/12/04(月) 02:00:35 ID:HMoaxXnc0: 南港にテナントが集まらない高いだけが取り柄のビルを建てた大阪市よりも、
箕面の山奥に誰も住まないニュータウンを建設した大阪府よりも、
梅田再開発を行ってる阪急やJRのほうが、大阪の発展に大きく寄与している。

現業民営化を進めていき、最終的に自治体の仕事は住民票の管理や各種書類の手続きくらいの仕事だけをさせたほうが
訳のわからない区割り再編してる都構想よりも二重行政の解消に貢献できると思う。
2863：名無しさん：2017/12/05(火) 16:07:00 ID:WM1Ov/gs0: 千里ニュータウン、泉北ニュータウン、南港の団地は大阪の発展に役立っていないと。
2864：名無しさん：2017/12/05(火) 19:58:33 ID:DMyw3/6A0: 大阪に限ったことではないが、高度成長期の農村漁村みたいになるとは。
2865：名無しさん：2017/12/06(水) 16:39:12 ID:6CteALK.0: >>2860

こいつの予言が外れるのに１万円賭けるわ
2866：名無しさん：2017/12/06(水) 22:17:48 ID:5Phj8U0Y0: 何を言っているのかわからん。
過去の事例はどうでもいい。
これからどうしていくかが一番大事。
都構想になってもそうならない仕組みを築かないと。
都構想反対ありきでものを見すぎ。
2867：名無しさん：2017/12/06(水) 23:15:12 ID:HMoaxXnc0: >>2863
宅地開発やニュータウン開発って、自治体が税金使わないとできないもんかな……
日生ニュータウンは、日本生命と阪急電鉄が主導して作ったもんだが。

>>2865
今の段階で言い切ってもいいが、圧倒的大差で否決されると思うよ。
むかし程の関心が、大阪市民に無いからね。
投票率そのものが伸び悩むだろう。
都構想なくても二重行政が失くせることをすでに大阪市民は理解しているが、維新の会は都構想なくして
二重行政の解消はありえないと考えている。
個人的には、結果が見えてる住民投票にカネ使うのなら、そのカネをもっと万博誘致やIRに使ってほしい。
都構想より、そっちのほうが重要だわ。
2868：名無しさん：2017/12/07(木) 18:26:34 ID:XYo85mck0: >>2867
>都構想なくても二重行政が失くせることをすでに大阪市民は理解しているが

君、大阪市の公務員か何か知らんが、希望的観測をさも事実のように吹聴しても
大阪市が存続する限り「大阪府市あわせ（不幸せ）」の可能性は残ったままだし、
府知事か市長のいずれか（もしくは両方）を反維新の勢力が握ったら
君が力を入れてほしいと言っている「IR」も「大阪万博」も、たちまち大阪府と大阪市がケンカを始めてしまって
互いに協力してる案件は全部ストップするだろうね。話し合いで解決しないのは歴史が証明してる。
だから大阪の発展には大阪都構想が必要。子供でもわかる話。

そもそも君の主張には大きな欠陥がある。
致命的なほどの欠陥が。

人間関係に支えられた大阪維新の松井・吉村のような体制が永遠に続いて
大阪府と大阪市が絶対にケンカしないというのが大前提だからだ。

>今の段階で言い切ってもいいが、圧倒的大差で否決されると思うよ。

民意は未来永劫に固定されるわけじゃない。
こんなのいくらでもひっくり返る。
結局君は「都構想」がイヤなだけだろ。
2869：名無しさん：2017/12/07(木) 19:31:19 ID:LhgLqV9I0: >>2867←この人の言ってること確かに意味わからん。

この人に質問したいのは。

Q.何故一回の世論調査結果だけで否決されると断言できるの？前回の住民投票では事前の世論調査は賛成が多かったのに、実際は反対が上回った。

Q.もし次期大阪市長にIRと大阪万博反対って人が当選した場合はどうするの？大阪府知事が賛成って場合は対立すると思うけど？あなたがやるべきだと言う以前に頓挫するけど？（話し合いで解決って答えは無しで）

Q.大阪都構想の税金のムダだけに殊更焦点を当ててるけど、これまで莫大な税金のムダを生み出した大阪府市の二重行政のムダをスルーするのは何故？

Q.大阪都構想の住民投票はどうせ否決されるからやるだけムダだと言っているが、そもそもあなたが個人的に住民投票やりたくないだけでしょ？図星でしょ？（笑）
2870：名無しさん：2017/12/07(木) 21:34:01 ID:HMoaxXnc0: >>2868
>>2869

否決されると思う、という一文にそこまで感情的に噛みつく必要もないですよwww
まあ、あくまで個人の感想・予想ですから。
別に私は市の職員でもなんでもないし、普通のサラリーマンですので。
ムキになって「アンタ、〇〇だろう」とか「図星でしょ？（笑）」とか相手を煽るような真似をするのはみっともない。
そういう幼稚なことはやめるべきです。
世の中には、自分と真っ向から対立する考えを持った人間は確かに存在する。
そういった意見も尊重してあげないといけない。
私も、大阪の発展を願ってやまない人間の一人ですからね。

さて、アナタ達の幾つかの質問に答えるとしましょう。
府と市の首長が再びバラバラになったらどうするのか、という点ですが
これはあんまり考えにくいでしょうね、特に今の時点では。
前のダブル選挙で、大阪に寄生するダニ政党はほとんど潰えました。
大阪自民に票を入れる愚かな人間が、大阪に多く存在するともおもえませんね。
松井知事の支持も盤石ですし、府市で意見がバラバラになることはあんまり心配する必要はありません。
国政選挙では大阪府内でも自民優勢になってますが、市議会・府議会選挙では維新優勢のままです。
これは、何を意味すると思いますか？
維新は、都構想の為に国政進出を狙ってますが、その国政選挙では維新の支持が一時と比べてあまり芳しくない。
要は、大阪府民・市民が都構想の実現をあまり望んでない（あるいは、どうでもいいと思ってる）とも受け取れるのです。
だけど、前にも書きましたが、大阪の人達は大阪の発展に寄与してる維新は今でも大きく支持してます。
逆に言えば、維新が支持されてる理由はそこにあるのであって、都構想じゃないんですよね。
ここの捻じれに、維新がいまだに気づいてないのかもしれません。
誤解があるのかもしれませんが、私は維新支持者です。
だが、全ての維新支持者＝都構想支持者とは限らないハズです。

ところで、都構想否決の書き込みに噛みついてる人たちをずっと見てきましたが
都構想なにがなんでも支持の人達は、都構想を実現することによって大阪がどう劇的に変化するのかについて
具体的にあまり語りませんね。
そこのところをネットなどを通じてアナタ達が啓蒙していかないと、市民の理解を得られないと思いますよ？
2871：名無しさん：2017/12/07(木) 22:37:08 ID:HMoaxXnc0: 都構想なにがなんでも支持派の意見のなかに
「都構想によって大阪市を解体することで、府市の意見バラバラを解消できる」
というのがあるみたいですね。（まあ、今は維新に代わる政党や人間がいないから、心配の必要もないんですが……）
でもこれ、よく考えてみてください。
市長が府知事に対立したとして、そもそもその市長は大阪市民によって選ばれた人間です。
つまり、市長の意見は市民の意見でもあるのですよ。民主主義ですから。
府と市が、またバラバラになったらどうするんだ？　と言ってる人は、ここが抜けてます。
仮に、府知事が万博誘致を進めているのに万博反対の市長が現れたら、それは「大阪市民が万博に否定的」ということです。
この意見はきちんと尊重してあげないとダメですよね。
つまり、府市による意見の食い違いは、『二重行政による弊害』ではないハズです。

そもそも、いままで大阪府と大阪市がバラバラで適当な政治をやってきたのは、
維新が台頭してくるまで府民・市民の政治意識が低かったことに起因してると思います。
「誰が当選しても同じ」「投票に行く気がしない」
そういう気持ちが二重行政の弊害を生んでるわけで、真剣に政治のことを考えていたら、
府と市で意見が食い違うなんてそうそう起きるもんじゃないですよ。
大阪市民も、大阪府民の一部ですからね。
2872：名無しさん：2017/12/07(木) 23:20:31 ID:7EOfzWUY0: >>2870>>2871

質問にまともに答えられないからから論点ずらしと俺余裕アピールですか。君の方こそレスの早さと長文から必死さがありありと出てますよ。

質問に答えられないならもういいです。一生ここであなたの下らない屁理屈を喚いていて下さい。サヨナラ。
2873：名無しさん：2017/12/09(土) 18:16:57 ID:HMoaxXnc0: >>2872
「長文で必死」とか、まともに議論しようとはしないんですね。
こっちは、できるだけ答えてあげてるじゃないですか。
都構想支持者って、こんなんばっかりなんですかね？
これじゃ、ダメだわ……
2874：名無しさん：2017/12/09(土) 18:49:02 ID:HMoaxXnc0: >>2872
おそらく単なる荒らしであると思われるアナタに、最後のレスをします。

いきなり他人のレスに噛みついてきて、ケンカ口調で煽ってきた挙句、質問をだらだらと書き連ねて
「こっちの質問に答えろ！」は無いでしょう。
議論する姿勢ではありませんよね。
失礼にもほどがありますよ。

私が長々と文を書き連ねたのは、アナタたち都構想支持者の建設的な意見が聞きたかったからです。
都構想は、かつてほどの関心が大阪市民には無い。これは切々と感じます。
なので、都構想を実現させるためには、市民に都構想の有用性を再び理解してもらう必要があると思います。
つまり、「大阪を発展させる為には、どうしても都構想が必要不可欠である」と思わせる意見を、
支持者（あなたがた）に語ってもらうしかありません。
繰り返しますが、今のままで住民投票をやっても、結果は同じでしょう。むしろ差は酷くなります。
そう思ったからこそ、私もここで長々とレスをしてきたのですが、アナタ達は本当に何も語りませんね。

少しは、自分たちの無礼を詫びて、まともな議論に移ってくれることを期待してましたが、無駄のようですな。
私からもアナタたちに、サヨナラします。
これについてのレスは不要です。
都構想支持者たちに幸あらんことを……
2875：名無しさん：2017/12/17(日) 23:20:07 ID:MabnYEgA0: ま
2876：名無しさん：2017/12/17(日) 23:23:05 ID:MabnYEgA0: まぁ、都構想が駄目でも総合区になれるわけで。大阪市に近い区に再編されたら大阪市の暴走に牽制できるようになるかも。
2877：名無しさん：2018/02/16(金) 07:52:58 ID:qyBlkDVA0: 維新、都構想で「４区Ｂ案」を支持
2018/2/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26988780W8A210C1AC8000/

　大阪市を廃止して現在の24区を４か６の特別区に再編する「大阪都構想」の区割り案について、大阪維新の会は15日、市議団や市内選出の府議の意見をまとめ、大阪府・市が作成した４案のうち「４区Ｂ案」を支持する方針を決めた。

　４区Ｂ案は東淀川区と淀川区など淀川北側の現行区を一つの特別区にまとめる案。維新の会は防災面が重視されている点などを評価した。

　区割りには庁舎整備費や維持コストの低い４区案と、行政サービスを重視した６区案があり、大阪府・市は区の組み合わせ方によって４つの案を提案していた。

　維新の会は、22日の法定協議会（法定協）で表明する。維新の会の都構想戦略本部長も務める吉村洋文市長は会合後、記者団に「区割り案を絞り、より深い議論をしていきたい」と話した。
2878：名無しさん：2018/02/16(金) 23:33:39 ID:7XBDYo3E0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000068-asahi-pol

万博を開催できる決まったわけではないのに、なぜ大阪に話が進んでたサミット誘致を
勝手に福岡に変えるのかが意味不明。高島宗一郎入れ知恵か？？？
地域振興させたいのなら、せめて北九州でやれよ。
＞万博とサミット、2つの大きな国際行事が大阪で続くことへの周囲からの不満
馬鹿か？東京は毎年毎年行事をほぼ独占してるだろ？
日本経済の発展にこれだけ貢献してきた大阪で、国際行事を多めにやったらいかんのかい？
大阪ですら他の田舎と同様に扱われる地方か？いい加減にしろ。
福岡も完全に大阪再興の阻害要因だな。新たに敵が増えた。
2879：名無しさん：2018/02/22(木) 16:13:38 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、「４区」で議論へ　都市開発の効率重視
2018/2/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27232490S8A220C1AC1000/

　大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）は22日、大阪府・市が示していた４つの区割り案のうち、市内24区を４区に再編する案に絞り込んで議論していくことを決めた。大阪維新の会が提案し了承された。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視した。

　これまでに府市は、庁舎整備などの初期費用やシステム維持などの運営経費が低い４区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた６区案を、隣接する区の組み合わせ方により各２種類に分けた計４案を提示していた。

　４区の２案は初期費用が302億～561億円、運営経費が年間39億～48億円かかり、６区の２案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、４区案の方が安定的に黒字化する時期が３～４年早いとしていた。

　維新は４案を財政面の利点から４区の２案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を１つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。

　吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、４区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。

　協議内容をとりまとめた後、総務相に報告したうえで「特別区設置協定書」を作成。維新府議の今井豊・法定協会長は終了後、早ければ６月末までに協定書がまとまるとの見通しを記者団に示した。

　大阪の将来像についての議論を巡っては、府市と維新が今秋、都構想の住民投票実施を目指しているのに対し、自民、共産両党は橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえて反対の姿勢。公明党は市を残したまま24区を８区に再編する「総合区」の導入を求める一方、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、住民投票については反対していない。
2880：名無しさん：2018/03/26(月) 01:17:05 ID:fHiBLlHA0: 都構想特別区は「東西区」「北区」「中央区」「南区」　名称案固まる
http://www.sankei.com/west/news/180324/wst1803240018-n1.html

大阪市を廃止し、４つの独立した自治体（特別区）に再編する「大阪都構想」の各区の名称案について、大阪市と大阪府が、「東西区」「北区」「中央区」「南区」とする方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。名称案は４月６日の次回法定協議会で提示される見通し。

　法定協では現在、市を残したまま区の権限を強化する「総合区」案と比較する形で特別区の議論が進んでおり、夏ごろに設計図となる協定書をまとめる方針。２月の前回法定協で、特別区の区割りを４区案に絞り込んでおり、次回は府市の事務局が特別区の名称や新庁舎の位置などの資料を提出することとなっている。

　関係者によると、新しい特別区の区名は、東淀川区や淀川区、港区など５区からなる第１区が「東西区」▽北区や都島区、鶴見区など７区からなる第２区が「北区」▽中央区や浪速区、西成区など７区からなる第３区が「中央区」▽天王寺区や阿倍野区、平野区など５区からなる第４区が「南区」－となる見通し。

　現在の北区中之島にある大阪市役所本庁舎の位置に「新北区役所」を置くが、残り３区の庁舎位置は現在検討中という。
2881：名無しさん：2018/03/26(月) 02:25:59 ID:fHiBLlHA0: 橋下好きやから都構想賛成ｗとか、橋下嫌いやから反対！言うてる我欲まみれの馬鹿アンチと同レベルのアホや
2882：名無しさん：2018/03/29(木) 15:55:42 ID:qyBlkDVA0: 住吉母子医療センター完成式
03月29日　
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180329/3432811.html

今月末に閉鎖される大阪市立住吉市民病院の機能などを引き継いで来月開院する「大阪府市共同住吉母子医療センター」の完成式が行われました。
「大阪府市共同住吉母子医療センター」は、老朽化のため今月末に閉鎖される大阪・住之江区の市立住吉市民病院と近くにある府立病院の機能を統合して、４月１日に開院します。
２９日は、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らが参加してセンターの完成式が行われました。
この中で、松井知事は、「センターが大阪の周産期医療の要として府民の期待に応えるように尽力してほしい」と述べました。
また、吉村市長は「市民病院が担ってきた福祉的な機能を継承して、安心で安全な出産体制を実現してほしい」と述べました。
センターは、市民病院が担ってきた小児・周産期医療の機能などを引き継ぐことになります。
地上６階建てで、リスクの高い出産に対応する集中治療室なども備えていて、年間およそ１２００件の分娩を目指しているということです。
2883：名無しさん：2018/03/30(金) 08:07:41 ID:qyBlkDVA0: 「東西区」名称、２案追加へ　大阪都構想巡り府市が参考提示
2018/3/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28777560Q8A330C1AC8000/

　大阪市を廃止して市内24区を４特別区に再編する「大阪都構想」の各区の名称について、大阪府市は制度設計を議論する法定協議会（法定協）に、淀川沿岸の５区を「淀川区」か「北区」とする案を参考として提示することが29日、分かった。４月６日の法定協で示す予定。

　これまで府市は４区の名称について北区、中央区、南区、東西区を行政側の原案とする考えを示しているが、作成段階で有力候補となった他の案も検討材料として示し、法定協での絞り込みに役立ててもらう。

　関係者によると、府市の原案で東西区とした東淀川区や西淀川区など湾岸地域の５区を「淀川区」か「北区」とする２パターンを示す。淀川区とした場合、他は北区、中央区、南または東区とする。北区とした場合、他は東区、西または中央区、南区となる。

　また府市は都構想と、対案の「総合区」制度を導入した場合の経済効果を試算する事業者の再公募を30日に始める。６月末までに試算結果をまとめ、法定協に提示する。１月の公募で応募がゼロだったため、対象を大学にも広げるなど条件を見直した。経済学部のある全国145大学に公募要項を送付し、周知する。
2884：名無しさん：2018/04/02(月) 12:30:20 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想の住民投票、地方選と同時も視野
松井知事、公明と協議へ
2018/4/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28868080S8A400C1AC1000/

　大阪市を廃止し特別区を導入する「大阪都構想」の住民投票について、松井一郎大阪府知事は２日、2019年４月の統一地方選と同時に実施することも検討するとの考えを明らかにした。これまで18年９～10月を目指すとの立場を示しているが、３月末に開いた党大会後の記者会見では議論の停滞などを理由に先送りも示唆していた。

　松井知事は同日府庁内で記者団に、統一地方選と同時実施する利点について「経費を抑えられる」と説明した上で、「今秋を諦めたわけではないが、公明党と協議しつつ時期について判断したい」と述べた。公明は都構想の対案として市を維持したまま市内24区を再編する「総合区」制度の導入を主張しているが、住民投票の実施自体には反対していない。

　松井知事は15年に否決された前回の住民投票で反対運動が展開されたことを踏まえ、「日程ありきではなく、議論し尽くしたと訴えられるような中身にしたい」とも話した。

　都構想の実施時期を巡っては橋下徹前大阪市長が今年に入り、住民の理解が不十分などとして先送りを主張していることが明るみになった。松井知事は「あらゆる声を考慮し、できるだけ住民投票に勝つ可能性を探る」と語った。

　ただ公明党の府・市議団内には統一地方選との同時実施について、「争点が分かりにくくなる」などと慎重意見もあり、今後の協議がまとまるかは不透明だ。
2885：名無しさん：2018/04/04(水) 08:11:16 ID:qyBlkDVA0: 橋下氏、住民投票「来年５月がベスト」
2018/4/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28962100T00C18A4AC8000/

　大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、橋下徹前市長は３日、民放の番組で「来春の統一地方選後の５月ごろがベスト」と話した。松井一郎府知事は同日開いた大阪維新の会の全体会合で、９～10月としている実施目標について「後ろに延びる可能性はある」との認識を改めて示した。橋下氏の主張に関しては記者団に「意見の１つとして受け止める」と述べた。
2886：名無しさん：2018/04/06(金) 23:40:27 ID:fHiBLlHA0: この掲示板、おかしいだろ
大阪のなにをどうしたいんだ？

よっさんもいなくなったのに、まだ大阪で消耗してるの？
2887：名無しさん：2018/04/09(月) 08:16:39 ID:qyBlkDVA0: 淀川沿岸「東西区」か「淀川区」　大阪都構想
2018/4/7
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29120560W8A400C1AC8000/

　大阪府・市は６日、市を廃止して市内24区を４特別区に再編する「大阪都構想」について、制度設計を議論する法定協議会（法定協）で区名案を公表した。４特別区のうち、淀川周辺や沿岸の５区を「東西区」とする案に批判や注文が相次ぎ、吉村洋文市長は、府市が別案で挙げた「淀川区」との二者択一で検討し、大阪維新の会として市民の意向を調査する考えを示した。

　府市は「住民に親しみやすく簡潔なもの」を基準に、大阪城を基点とした各区の方角を名称に反映。東淀川や西淀川など５区を「東西区」とし、北や都島など７区は「北区」と現行の区名を引き継いだ。中央や浪速など７区は「中央区」とし、阿倍野や天王寺など５区は「南区」に決めた。

　府市は別の２パターンの区名案も参考として提示。「東西区」を「淀川区」とし、地域を貫く河川の名を現行区から維持する案と、４区の位置関係を踏まえて「北区」とする案を用意した。

　府市両議会の各会派からは、東西区に批判や注文が相次いだ。都構想に反対する自民、共産は「北区の上に東西区があるのはおかしい」などと指摘。対案の「総合区」制度を主張する公明の市議団幹部も「市民の反応が悪い」との見方を示す。

　松井一郎知事が代表を務める維新からも、「市民が慣れ親しんだ淀川の名が無くなるのはどうなのか」（市議団幹部）との声が上がっている。吉村市長が６日、明らかにした住民の意見を聞く時期は４月中。調査会社などに委託し、東西区の対象となる５区の区民に「東西」か「淀川」のどちらがよいかを選んでもらい、結果を法定協で提示する方針。

　一方、同日の法定協では特別区の議員定数の試算も出た。議員は現在の市内各区にいる市議の数を参考にすると、１特別区当たり18～23人。近隣中核市を参考にすると同51～64人になるとした。
2888：名無しさん：2018/04/09(月) 14:51:36 ID:k5P3Nnbs0: よっさんが居なくなったこの掲示板で、続ける意味あるのかなあ？
2889：名無しさん：2018/04/10(火) 07:58:16 ID:4KVSgIBk0: >>2888はいお前は荒しのネトサポ
2890：名無しさん：2018/04/10(火) 15:25:51 ID:k5P3Nnbs0: ネトサポ。
2891：名無しさん：2018/04/14(土) 13:20:17 ID:EH2qwvN20: もう関西はあかんやろ。若い人が定着せん。
2892：名無しさん：2018/04/15(日) 15:38:53 ID:fHiBLlHA0: 安倍首相は１３日夜、自民党大阪府連の幹部らと会食し、大阪維新の会が目指す「大阪都構想」について反対だと明言していたことが分かりました。

安倍首相は１３日の昼から大阪を訪れていて、大阪市内の商店街や、東大阪市の中小企業などを視察しました。
そのあと、大阪市内で自民党大阪府連に所属する国会議員や地方議員ら約４０人と会食しました。
出席者によると、安倍首相は大阪維新の会が目指すいわゆる「大阪都構想」について反対だと明言したということです。

【朝倉秀実大阪府議】
「総理は都構想反対と言いました。明確に言った。維新は応援しないようにしますと言ってました」

安倍首相は１４日、自民党大阪府連の大会に出席し、挨拶する予定です。

https://www.ktv.jp/news/articles/aaf53fa1dfe746548d68e4a926b677c8.html
2893：名無しさん：2018/04/15(日) 15:39:44 ID:fHiBLlHA0: 橋下が昨日出演の番組で言ってたよ
松井が連日府庁でデモされて疲れてきたから辞めたいと愚痴ってるとｗ
けど今投げ出して辞めれないかしで相当参ってるようで
ウヨから見ても、維新側は悪事で調子こきすぎだから自業自得かな、とｗ
2894：名無しさん：2018/04/15(日) 17:43:20 ID:uK29Q4S.0: うむ哲学者を自称する適当野郎なんか相手にしてられんと
2895：名無しさん：2018/04/15(日) 21:44:01 ID:cgzuOumA0: >>2892

自民党の大阪府議って
カスしか残ってないからな。
2896：名無しさん：2018/04/16(月) 00:43:33 ID:fHiBLlHA0: ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん
2897：名無しさん：2018/04/16(月) 12:53:06 ID:YGd.Y3r.0: >>2896百科潰しの指令どこからでとるんや。mixiか2ch か？
2898：名無しさん：2018/04/16(月) 21:12:09 ID:STHkE8Yk0: >>2897ほんまに荒し増えたわ。
2899：名無しさん：2018/04/17(火) 10:46:49 ID:fHiBLlHA0: ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん♪
2900：名無しさん：2018/04/24(火) 08:24:00 ID:qyBlkDVA0: 都構想の住民投票　19年５月も選択肢　大阪市長、認識示す
2018/4/23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29737610T20C18A4AC8000/

　大阪市を廃止し特別区を導入する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、吉村洋文市長は23日、2019年４～５月を選択肢に入れる考えを示した。地域政党「大阪維新の会」は18年９～10月の実施を目指しているが、公明党府議団幹部が「住民理解が深まっておらず今秋は困難」としていた。

　維新は府市両議会で過半数を持たないため、投票実施の議決には公明党の協力が必要。吉村市長は同日、記者団に「（今秋は）時期としては厳しい」との認識を示した。今秋を見送った場合について「来年４～５月はできない時期ではない」と述べた。

　日本維新の会の創設者である橋下徹前市長は４月に民放の番組で、15年の住民投票での否決から４年となる「来年５月ごろがベスト」と話していた。

　一方、吉村市長は都構想の対案として公明が主張している「総合区」制度の先行導入については否定した。市を残したまま市内24区を８区に再編する案で、維新の一部にも都構想に先立って導入を検討すべきだとの意見が出ていた。
2901：名無しさん：2018/04/26(木) 08:11:34 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想巡り議論　維新の区名案、５月提示
2018/4/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29815740V20C18A4AC1000/

　大阪市を廃止して市内24区を４特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が25日、開かれた。推進する大阪維新の会は、住民の意向調査を踏まえ、５月下旬に会派としての区名案を提示する考えを示した。維新を除く自民、公明など各会派は改めて導入に反対した。

　維新は東淀川や西淀川など現行５区を「東西区」とした府市の区名案を「分かりにくい」と指摘。５区の住民を対象に「東西区」と「淀川区」の二者択一で意向調査を進めている。吉村洋文市長は同日、記者団に、５月下旬の次回法定協で調査結果を踏まえた維新としての案を示すとした。

　自民は「市民は現状のままを求める声が多い」とし、都構想は2015年の住民投票で一度否決されており「議論を終えるべきだ」と批判。公明は都構想導入で広域行政を府に一元化した場合、「特別区が身近な住民サービスに使うべき財源が府に移る」との懸念を示し、慎重な検討を求めた。

　共産は一部の報道機関の世論調査で都構想への賛成が少ないことに触れ、反対の姿勢を強調。府市や維新が主張する経費削減効果などに疑問を呈した。
2902：名無しさん：2018/04/26(木) 08:47:02 ID:fHiBLlHA0: ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん
2903：名無しさん：2018/04/27(金) 08:06:04 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想の区名、維新「淀川区」提案へ　「東西区」不評で
2018/4/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29890660W8A420C1AC8000/

　大阪市を廃止して市内24区を４特別区に再編する「大阪都構想」の区名案を巡り、大阪維新の会が淀川周辺の現行５区をまとめた特別区の名称について世論調査した結果、「淀川区」が良いとの意見が７割に上った。

　吉村洋文市長が26日、記者団に語った。維新は今後、都構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）で維新の案として提示する見通し。

　大阪府・市は「東西区」とする区名案を示しているが、住民などの反発もあり維新が４月下旬に５区を対象に二者択一で電話調査を実施した。約2600人が回答し、港区を除く東淀川や西淀川など４区で、「東西区より淀川区が良い」とする意見が大勢を占めた。

　吉村市長は「淀川は大阪の人にとって特別な名前。親しみもある」と分析した。
2904：名無しさん：2018/04/28(土) 16:55:51 ID:fHiBLlHA0: ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん　ぎすぎすぎっちょん
2905：名無しさん：2018/05/30(水) 08:29:07 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、法定協廃止の動議否決へ　公明が反対
2018/5/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31082590Z20C18A5AC1000/

　大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）の廃止を求めた自民党の動議について、公明党市議団の土岐恭生幹事長は29日、記者団に「（次回法定協で）否決する。今後も真摯な議論が必要」と述べた。同党府議団も同調するとみられる。

　動議は６月上旬にも開かれる法定協で採決され、大阪維新の会と公明の反対多数で否決される見通し。

　公明は市を残したまま市内24区を８区に再編する「総合区」制度を主張しており、土岐幹事長は今後も法定協で優位性を訴えていく必要があるとの考えを示した
2906：名無しさん：2018/07/12(木) 08:09:06 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想　歳出削減１兆円？　府市が公表　根拠に疑問の声も
2018/7/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32889640R10C18A7AC8000/

　大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を導入した場合の経済効果について、大阪府・市は11日、行政運営の効率化を前提に移行後の10年間で最大１兆１千億円強の歳出削減が見込めるとの試算を公表した。府市の委託した民間機関が算出したが、庁舎の整備費など都構想導入時のコストを織り込んでおらず、議会からは疑問の声が上がっている。

　市を残し市内24区を８区に再編する「総合区」制度の試算もまとめ、最大712億円の歳出削減が期待できるとした。

　試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が行った。制度変更後の人口構成などを踏まえて分析したとしているが、11日の発表ではどの事業でどの程度の歳出削減が図れるか具体的には示さなかった。

　都構想を推進する大阪維新の会代表の松井一郎府知事は「専門の学者によって効果が示された」と評価。都構想反対の自民党市議団幹部は「根拠が乏しいのでは」と批判し、総合区を主張する公明党市議団幹部も「（都構想を）優位に見せるための数字だ」と指摘した。
2907：名無しさん：2018/10/25(木) 07:50:37 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想の経済効果、試算業者呼び議論へ
松井知事「副首都会議で」
2018/10/24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36848720U8A021C1AC1000/

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の経済効果について、大阪府の松井一郎知事は24日までに、府市の広域行政の在り方について話し合う「副首都推進本部会議」に試算した事業者を呼び、質疑を行う方針を明らかにした。11月にも会議を開き、停滞する都構想の議論に弾みをつけたい考えだ。

府市は7月に試算を公表し、都構想の制度設計を議論する法定協議会（法定協）での審議を目指しているが、10年間で最大1.1兆円強の歳出削減効果があるとする内容を自民、公明など各会派が疑問視。次回の法定協でも経済効果は議論しない。松井知事は会議に試算した「嘉悦大学付属経営経済研究所」から有識者を招き、府市議会議員にも出席を呼びかける。
2908：名無しさん：2018/11/26(月) 12:44:39 ID:qyBlkDVA0: 大阪万博決定、追い風にしたい維新　府市の連携強調
2018/11/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161690V21C18A1AC8Z00/

2025年大阪開催が決まった国際博覧会（万博）を巡り、今後の政治日程を意識したさや当てが大阪の地元政界で早くも始まっている。誘致を提唱した大阪維新の会は大阪府、市の連携の成果と強調。党の実績としてもアピールし、看板政策である「大阪都構想」や19年4月の統一地方選の追い風にしたい考えだ。維新の党勢拡大を警戒する自民や公明などは「国主導でこそ成功した」と強くけん制している。

「かつてのように府市がバラバラに動いていたら実現は無理だった。府市が一体となって動くメリットを具体的に示せた」。大阪市内のホテルで24日未明、パリの博覧会国際事務局（BIE）総会の投票結果をモニターで確認した維新幹部は、安堵の表情を浮かべた。

25年万博で日本はロシアとの決選投票を大差で制し、1970年以来約半世紀ぶり2度目の「大阪万博」を射止めた。

誘致が動き始めたのは維新創設者の橋下徹前市長が大阪経済の起爆剤として、前向きな姿勢を示した2014年ごろ。橋下氏らによる首相官邸への働きかけなどを経て、17年4月に政府が正式にBIEに立候補を申請し、活動が本格化した。

大阪府の松井一郎知事（維新代表）と大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）は、府と市が足並みをそろえたイベントなどを展開。18年1月には最有力候補のフランスが誘致から撤退し、地元経済界も含めて万博実現への機運が高まった。

大阪市が惨敗した08年夏季五輪の招致活動では府が積極的に動かなかったとも指摘され、「大阪全体でムードを盛り上げられなかったのが敗北の一因」（府幹部）とも言われる。

市を廃止して特別区に再編、広域行政を府に移管する都構想の導入を訴える維新は誘致成功を旗印に党勢拡大を目指したい考え。都構想に反対し、選挙では議席を争う府市議会の自民、公明など各会派の議員らは複雑な心境だ。共に万博誘致を推進した自公議員には19年4月の統一地方選を控え、「万博関連で知事市長ばかりが取り上げられるのは避けたい」（自民市議）との思いもある。

維新は府市議会で過半数を持たず、議決では維新に是々非々で臨む公明がキャスチングボートを握ってきた。維新が統一選で府市議会の過半数を目標とする中、公明のベテラン市議は「万博は国主導のイベントで維新の手柄ではないと強調していく」と反発する。

都構想の是非を問う住民投票は現在、公明が慎重姿勢を示すことで実現していない。統一選で維新が党勢を拡大すれば、実現に向けた議論も加速する可能性が生まれる。

19年は統一地方選後も夏の参院選、11月ごろには大阪府、市の知事市長のダブル選が続く大阪の「選挙の年」。万博誘致の成功は各党の選挙戦略にも影響を与えそうだ。
2909：名無しさん：2018/12/06(木) 08:05:28 ID:qyBlkDVA0: 松井知事、出直し選に含み　大阪都構想「住民投票来夏までに」
2018/12/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38582930V01C18A2AC8000/

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票について、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は5日、2019年夏に予定される参院選との同日実施を目指す方針を示した。具体的な日程は公明党と協議するとした上で、同党が実施時期を確約しない場合は「ありとあらゆる手段を取る」と述べ、出直し知事・市長選の可能性を示唆した。

松井知事は同日の定例記者会見で「参院選までに実施したい。同日にするのが一番合理的」と述べ、経費抑制や投票率の向上につながると説明した。

住民投票の実施には府市議会の議決が必要。維新は両議会で過半数を持たず、公明の協力が欠かせない。ただ、公明は選挙準備に集中するため参院選までの実施に抵抗しており、都構想への市民の理解も足りないとして、制度設計を検討する法定協議会（法定協）で引き続き議論するよう求めている。

松井知事は任期満了まで1年となっても住民投票の見通しが立たない現状に「ずるずる引き延ばし工作をしている」と公明への不快感をあらわにした。

参院選までの住民投票実施で公明と合意できない場合、「公約を果たすため吉村洋文市長とともにありとあらゆる手段を考える」と発言。14年に都構想の是非を問うために出直し市長選を実施した橋下徹前市長のケースを問われると「一つの可能性」と述べた。

維新幹部は同日、党内で出直しダブル選を検討していると明らかにした上で、府市議会が改選を迎える19年4月の統一選との同日が選択肢の一つとした。出直しダブル選で知事、市長が再選されれば都構想支持の民意を示せるほか、統一選でも維新候補の後押しになるとの見方がある。

公明との関係が決裂すれば、住民投票の実現には統一選で維新が過半数を取る必要がある。市議会の他会派からは「維新にもリスクがある。（松井知事の強気の発言は）公明への揺さぶりだろう」との声も出ている。
2910：名無しさん：2018/12/29(土) 12:46:56 ID:qyBlkDVA0: 都構想住民投票、大阪知事「公明約束なら出直し選再考も」
2018/12/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39496420Y8A221C1AC1000/

大阪都構想の住民投票を巡り、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は28日、記者団に対し、対立を深める公明党について「オープンな場所で（住民投票の実施を）約束するなら信頼関係は戻る」と述べた。公明が応じた場合、2019年4月の統一地方選と同時の出直し選は実施せず、維新が主張する19年夏の参院選と同日の住民投票も再考する可能性を示唆した。

松井知事は府・市両議会が改選を迎える統一選前の19年3月までに都構想案をまとめ、総務省に送付したいとの意向を示している。公明が公の場でこの日程に合意すれば「住民投票（の時期）について、我々も柔軟に対応する」とした。

維新創設者の橋下徹前市長は27日の民放番組で「（参院選後の）8～9月の住民投票を確約した合意書を公明と作り直せば、来春の（知事・市長の）ダブル選は必要ない」との認識を示していた。
2911：名無しさん：2019/01/08(火) 20:55:06 ID:ylDuNnHU0: 大阪都構想　次回の法定協開催の見通し
1/8(火) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000069-ytv-l27

読売テレビ

　大阪都構想をめぐり維新と公明党が対立し、法定協議会の継続が危ぶまれていたが、公明党など市議会の各会派は今月１１日の法定協議会開催を受け入れることを決めた。

　大阪市議会の各会派は８日、午前と午後の２度にわたって都構想の制度を議論する法定協議会への対応を話し合った。法定協議会の会長から、次回は今月１１日に開くことを提案されていたが、開催には半数以上の委員の出席が必要なため、維新単独では開催できず対立する公明党が出席するのか、あるいは欠席するのかが注目されていた。

　公明党は出席する理由として、都構想について法定協議会の前に市議会独自でも議論することで各会派が合意できたためとしている。ほかの会派も出席する意向で、１１日の法定協議会は開かれる見通しとなった。
2912：名無しさん：2019/01/12(土) 18:11:57 ID:eo8/bpXM0: 東京一極集中の強大な渦に飲まれる中、府と市の内輪の
政争にエネルギーを注ぐ大阪に嫌気が差したが、橋下氏
の登場で大阪がやっと前に動いた。多くの政策が実り、
希望が持てる街になった。

数字でみる大都市「大阪」の復活
橋下改革から10年の成果(上山信一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190111-00110793/
2913：名無しさん：2019/01/13(日) 19:59:10 ID:NrdB.GxU0: 知事“都構想協定書３月までに”
01月11日　18時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190111/0011465.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が１１日開かれ、大阪府の松井知事は、大阪府と大阪市の両議会が閉会する予定の、ことし３月までに設計図にあたる協定書のとりまとめを行うべきだとする考えを示しました。

都構想の設計図を検討している法定協議会は、日程について各会派の合意が得られなかったため、今井豊会長の権限で、１１日、開催されました。
このなかで、公明党大阪府議団の八重樫幹事長が、１１日の開催について、「会長が勝手に決定し通知してよいとは、協議会の設置規則にはひと言も書かれていない。今回のような事態が二度と起こらないよう猛省を促したい」と批判しました。
これに対して、松井知事は、終了後、記者団に対し、「大阪維新の会と公明党が日程を決めれば、これまでももっと深い議論もできた。それを八重樫氏が、絶えず各会派の代表者による会議のなかで先送りしたので、いまがある」と反論しました。
そして、都構想の設計図にあたる協定書のとりまとめについて、「おのずと、ことし３月の議会の終了までになるのではないか」と述べ、大阪府と大阪市の両議会が閉会する予定の、ことし３月までに行うべきだとする考えを示しました。
そのうえで、松井知事は、「ありとあらゆる手法を用いて、公約を実現したい。そのためにさまざまな判断が必要だが、それはしかるべき時期にしかるべき判断をする」と述べました。

【公明党八重樫幹事長「強引な運営は慎むべき」】
法定協議会の終了後、公明党府議団の八重樫幹事長は記者団に対し、「法定協議会は過半数の委員が出席しなければ、成り立たなくなるのだから、強引な運営は慎むべきだ」と述べ、改めて、協議会の運営の方法を批判しました。

【自民党花谷幹事長「協議会意味ない】
法定協議会の終了後、自民党府議団の花谷幹事長は記者団に対し、「知事・市長そして法定協議会の会長が強引に運営しようとしていることに府民、市民は嫌気がさしているのではないか。そもそも、知事と市長が辞職するのをやめたと言わないかぎり、協議会を開いても意味はない」と述べました。
2914：名無しさん：2019/01/14(月) 13:07:23 ID:NrdB.GxU0: 公明に「約束守って」　松井知事、都構想巡り
2019年1月10日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190110/20190110033.html

　大阪府の松井一郎知事は９日の定例会見で、大阪都構想の住民投票の実施を巡り、公明党府本部との間で実施することを約束した合意書について、「約束を守ってほしい。相手がボールを持っている」と改めて対応を求めた。

　大阪市内で同党府本部の新春年賀会が開かれたが、大阪維新の会の松井知事と吉村洋文市長は欠席した。

　松井知事は「われわれは約束をほごにされた立場だ。どんな顔をしていくのか。セレモニーを邪魔するようなものなので、（出席することは）大人の対応とは言えない」と語った。

　その上で「合意書についてどういう対応をするのか」と、同党府本部の佐藤茂樹代表に正式な態度の表明を求め、「今の議員が（都構想の設計図である）協定書を作り上げる。そこを了解してもらえるかどうかだ」と念を押した。
2915：名無しさん：2019/01/20(日) 18:53:09 ID:NrdB.GxU0: 自民“大阪ダブル選なら候補を”
01月19日　19時34分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190119/0011736.html

　自民党大阪府連は、１９日、選挙対策の会合を開き、いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長がダブル選挙に打って出た場合は、党として、それぞれ候補者を擁立する方針を決めました。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の住民投票をめぐって、協力を求めている公明党との関係が悪化している状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、３月までにそろって辞職した上で、４月の統一地方選挙にあわせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めています。
こうした中、自民党大阪府連は、１９日、選挙対策の会合を開いて対応を協議した結果、松井知事と吉村市長がダブル選挙に打って出た場合は、党として、大阪府知事選挙と大阪市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針を決めました。
自民党大阪府連の左藤章会長は、会合のあと、記者団に対し、「ダブル選挙が前倒しされるのかがいつ確定するかわからないが、間に合うように候補者の選定を進めていく」と述べました。
2916：名無しさん：2019/01/30(水) 18:55:29 ID:OJ0MgNpw0: 大阪都構想、ぶっちゃけ教えて！
大阪都構想について詳しく解説します。
http://osakar.jp/
2917：名無しさん：2019/01/31(木) 18:55:55 ID:7QWDAoFg0: -
2918：名無しさん：2019/02/02(土) 22:23:24 ID:DiM3hsHM0: 大阪都構想、ぶっちゃけ教えて！

大阪都構想について詳しく解説します。
http://osakar.jp/
2919：名無しさん：2019/02/08(金) 20:51:22 ID:NrdB.GxU0: 出直し選回避へ調整、大阪維新・公明が歩み寄り
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190208-OYO1T50020/

　大阪市を廃止して４特別区に再編する大阪都構想の住民投票の実施時期を巡り、地域政党・大阪維新の会と公明党の幹部が会談し、大阪府知事・大阪市長の出直し選回避に向けて調整を始めたことがわかった。両党は都構想の制度案（協定書）をつくる法定協議会の運営などを巡り対立していたが、会談で、協定書のとりまとめに向けて協力し対立を解消する方向性を確認した。

　松井一郎知事（維新代表）と吉村洋文大阪市長（同政調会長）は、３月中の協定書決定に公明が協力しなければ、任期途中で辞職して、統一地方選と同日の４月７日に出直し選をぶつける構えを見せていた。

　維新幹部によると、これについて、公明側から「対立を回避したい」と松井氏側に要望があり、協定書の決定を統一選後に先送りすることを維新が約束すれば、知事、市長の任期切れ（今年１１～１２月）までに住民投票を行うことに公明が協力する姿勢を示したという。

　松井氏は、住民投票の実施が確約されれば、これまで求めてきた３月中の協定書決定にこだわらない方針だ。

　こうした動きを受け、８日に府庁で行われた法定協議会では、両党の対立で過去２回の会合が空転したことを巡り、法定協会長の今井豊府議（維新幹事長）が陳謝し、質疑が再開された。

　会議の冒頭、今井氏は、「２度にわたって協議が停滞し、不本意な運営になり申し訳ない」と陳謝。慎重な審議を求める公明の要望を踏まえ、事務局への質疑を継続する意向を示した。

　公明の八重樫善幸・府議団幹事長は「日程や協議内容について（各党の）代表者会議の合意を経てから開催してほしい」と求めた。
2920：名無しさん：2019/02/11(月) 12:42:23 ID:NrdB.GxU0: 維新「都構想」住民投票秋検討
02月11日　06時25分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190211/0012501.html

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、大阪維新の会は、公明党が拒否していることし夏の参議院選挙との同日を避けた上で、秋ごろの実施が可能か検討を始めました。
一方、構想の設計図となる協定書を来月までに固める方針は譲れないとしていて、今後の公明党側の出方を見極める構えです。

いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票をめぐっては、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が、公明党との関係悪化を受けて、選挙で民意を問いたいとして、知事選挙と市長選挙を前倒しで行う意向を固めています。
こうした中、公明党大阪府本部の佐藤代表は、先週、住民投票の実施をめぐって維新の会と取り交わした文書について、「われわれからほごにするつもりはなく、効力は生きている」と述べました。
これに対し、松井知事は、「公明党の協力が頂けるのなら、相談の上、住民投票の日を決定していきたい」と述べました。
維新の会では、住民投票について、公明党が拒否していることし夏の参議院選挙との同日を避けた上で、秋ごろの実施が可能か検討を始めました。
ただ、構想の設計図となる協定書を来月までに固める方針は譲れないとしていて、今後の公明党側の出方を見極めた上で、知事と市長のダブル選挙に踏み切るか最終判断する方針です。
一方、構想に反対している自民党と共産党は、住民投票の阻止に向けて徹底抗戦する方針で、維新の会との対決姿勢を一段と強めています。

大阪都構想巡り　松井知事改めてＷ選実施言及
2/10(日) 1:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-01180106-kantelev-l27

大阪府の松井知事は都構想を巡る今後の法定協議会の公明党の対応次第で、知事と市長の入れ替えＷ選に踏み切るか判断すると改めて言及しました。

【大阪府　松井知事】
「我々は大阪で公約に掲げた大阪都構想をもう一度住民の皆さんに判断していただく」

松井知事は９日、党大会で都構想への意気込みを示し、状況によっては統一地方選挙に合わせ松井知事と吉村市長が入れ替えて選挙に挑むと改めて言及しました。

また松井知事は、８日に公明党の佐藤代表が「任期内に都構想の住民投票を行う」とする合意書について、「まだ有効だ」と話したことを評価しました。

住民投票の実施時期については夏の参院選以降で公明党と協議しながら決めたいとしていますが、具体的な時期については明言を避けています。
2921：名無しさん：2019/02/11(月) 12:58:44 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想の住民投票「公明やる気」…松井知事
02/10 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190210-OYO1T50000/

　大阪市を廃止して４特別区に再編する大阪都構想を巡り、大阪府の松井一郎知事（地域政党・大阪維新の会代表）は９日、公明党の佐藤茂樹府本部代表が、都構想の是非を問う住民投票の実施を容認する姿勢を見せたことについて、「住民投票の実施に、公明の理解は得られる」と述べ、知事・大阪市長の任期（１１～１２月）中の実施を目指す方針を改めて示した。今後、９月実施を目指して公明との協議を進める。

　両党は昨年末以降、都構想の制度案（協定書）をつくる府・市法定協議会の運営などを巡り対立していたが、今月初旬、両党の幹部が非公式に会談。松井氏が検討していた知事・市長のダブル選の前倒しを回避し、法定協での協定書づくりを進める方向性を確認した。

　佐藤氏は８日、２０１７年春に維新と公明との間で交わした住民投票の実施を約束する合意書について、「反故ほごにするつもりはない」と明言した。

　これに対し、松井氏は９日の日本維新の会党大会後の記者会見で、「法定協で、協定書の中身が詰まるか、やってみないとわからない」と、法定協の議論を見守る考えを強調した上で、「佐藤氏が合意書は有効だと言っている。公明は住民投票をやる気がある」と語った。
2922：名無しさん：2019/02/11(月) 20:09:17 ID:f1xP2SWI0: 「大阪都構想の是非」についての高橋洋一さんのコメントまとめ
http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/20150505/p1
2923：名無しさん：2019/02/17(日) 12:04:22 ID:NrdB.GxU0: 大阪都構想　松井知事と公明党の交渉続く
2/17(日) 0:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000002-ytv-l27

　大阪都構想をめぐり松井知事は公明党が住民投票を文書で約束しない限り出直し選挙に踏み切る考えを明らかにした。公明党は１６日維新の求めに応じて次回の法定協議会で取りまとめの前提となる委員同士による協議に応じる考えを伝えた。しかしこれに対し、松井知事は仮に公明が協議に応じたとしても住民投票の実施を文書で約束しない限りは出直し選挙に踏み切る考えを示した。松井知事は「解釈が違わないようきちっと協議書（合意書）をかわしましょうということ」と述べ、あらためて文書での約束を求めている。一方の公明党は、依然として協議書の取り交わしに難色を示しているため、松井知事が辞職を判断する来月上旬をにらみ調整が続くことになる。
2924：名無しさん：2019/02/17(日) 12:15:15 ID:NrdB.GxU0: どうせ選挙まではいい顔して、選挙が終われば知らん振りなんだろ、公明党は。

「大阪都構想」協議、公明が維新の要求に応じる意向示唆
2/16(土) 17:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00026624-mbsnewsv-l27

　大阪都構想」の制度案を作る協議会をめぐり、公明党は維新側が求める議員同士の「委員間協議」への移行に応じる可能性を示唆しました。「委員間協議」は都構想案を取りまとめる作業で、実施されれば審議が大きく進むことになります。

　「大阪都構想」の制度案を作成する府と市の協議会をめぐっては、「３月半ばに協定書をまとめたい」とする維新と、「慎重な議論が必要」とする公明党との間で水面下での協議が続いています。今月２２日に次回の協議会が予定されていますが、公明党大阪府本部の幹事長が維新側が求めている議員同士の「委員間協議」への移行に応じる可能性を示唆しました。

　「これまで投げかけている課題について対応いただく前提で、委員間質疑も流れによっては可能性としてはある」（公明党大阪府本部　林啓二幹事長）

　松井知事と吉村市長は協議での公明党の対応を見ながら、４月の統一地方選に合わせた知事と市長のダブル選に踏み切るかどうか判断するとしています。
2925：名無しさん：2019/02/17(日) 13:53:33 ID:NrdB.GxU0: ダブル選来週判断へ　吉村市長公明党の対応見極め
2019年2月16日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190216/20190216035.html

　大阪都構想の住民投票の実施時期を巡り、大阪市の吉村洋文市長は１５日、次週にも予定されている法定協議会に向けた公明党の対応を見極めた上で、４月の統一地方選でのダブル選について判断する意向を示した。「政治的な交渉は続いている」と公明の歩み寄りに期待を寄せるが、都構想を推進する大阪維新の会と公明の間で駆け引きが続く。

　住民投票の実現には、法定協で協定書を作り、府・市両議会での可決が必要になる。両議会で過半数に満たない維新は、協力相手と見込む公明の協力が不可欠だが、早期の住民投票を迫る維新と慎重な議論を求める公明の間で水面下の調整が続いている。

　住民投票の実施時期については昨年末、維新代表の松井一郎知事が、公明との合意文書を公表して対立が深刻化していたがその後、両党の幹部が調整。維新が公明に求めていた今夏の参院選と同日の住民投票実施から、松井知事が自身の任期の１１月までと譲歩した経緯がある。

　吉村市長は、次回の法定協でこれまでの事務局質疑から委員間協議に移行すべきだと主張しており、「事務方との質疑だけで終わるというなら進める気がない」として、公明のスタンスを判断する。

　次回法定協は２２日に開かれる見通しで、１８日に議題や進行に関する協議が行われる。
2926：名無しさん：2019/02/20(水) 20:29:59 ID:NrdB.GxU0: 都構想２２日に委員間協議　維新、公明駆け引き続く
2019年2月19日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190219/20190219022.html

　大阪都構想の制度案（協定書）を作る大阪府と大阪市の法定協議会の進行協議が１８日、府庁で開かれ、大阪維新の会代表の松井一郎知事らが求める委員間協議を行うことが決まった。維新は公明党に対し、都構想の住民投票の実施時期の確約も求めるが、公明は拒否しており、両会派の駆け引きは続く。

　法定協ではこれまで、事務局素案に対する質疑を継続。公明が慎重な議論を求め、委員間協議に入っていなかった。維新は住民投票の実施時期に公明の賛同が得られない場合、４月の統一地方選に知事、市長の出直しダブル選をぶつける構えを見せている。２２日開催予定の法定協では、事務局質疑に加え委員間協議を実施。特別区の区割りや議員定数などについて協議する。

　住民投票について、公明府議団の八重樫善幸幹事長は「スケジュールを先に決めて協議することにはならない」と強調。法定協の今井豊会長（維新幹事長）は、３月１、７の両日で協定書をまとめたい意向を示した。
2927：名無しさん：2019/02/20(水) 20:40:09 ID:NrdB.GxU0: 円滑運営求める陳情書を採択　都構想法定協で市議会委
2019年2月20日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190220/20190220044.html

　大阪市議会財政総務委員会は１９日、大阪都構想の制度案（協定書）を作る法定協議会の規約を加筆・修正して、「円滑で正常及び公平・中立な議論が行われる」よう求める陳情書を自民、公明、共産の賛成多数で採択した。法的拘束力はない。

　法定協を巡っては、各会派代表者の合意で決めていた日程を協議会の会長職権で決定するなどしたため、協定書の策定を急ぐ大阪維新の会と他会派が対立。協議の空転に対し、会長を務める維新の今井豊府議が謝罪した経緯がある。

　申し入れ陳情書では、会長解任について「大阪府知事及び大阪市長は、正当な理由がないと認められない限り、委員の意見を尊重しなければならない」こと、「代表者会議における協議により開催日を定めた上で、会長が招集」することなどを要望。

　自民の多賀谷俊史市議は「大阪市廃止が住民生活に甚大な影響を及ぼす。丁寧な運営に努めるべきだ」、公明の西徳人市議も「強引に運営され混乱を来した」と指摘。共産の瀬戸一正市議は特別区設置を認めない結論もあるとし、協定書ありきの運営を批判した。
2928：名無しさん：2019/02/21(木) 13:24:53 ID:Yy1g66to0: 進化し続ける大阪の「維新改革」ーー好循環を支えるメカニズム
https://news.yahoo.co.jp/byline/ueyamashinichi/20190221-00115433/

前回は過去１１年強の改革で大阪の社会と経済の各種指標が大幅に改善したこと、その背景には2008年の橋下知事就任に始まる一連の「維新改革」があると指摘した。今回は、大阪府と大阪市がなぜ大規模で徹底した改革を１１年も続けられてきたのか、また犬猿の仲の大阪府と大阪市がなぜ密接に連携するようになったのか、維新改革のパワーの背景を考える。

●地方自治史上、最大スケールの改革

　大阪の維新改革は、“行政改革”の域をはるかに超えた都市改造の運動である。具体的には次の5点で他の自治体のこれまでの改革を大きく凌駕（りょうが）する。

　第1に役所のスリム化（「予算や組織の削減」）にとどまらず、当初からメリハリをつけた積極投資（特に交通インフラ、教育・現役世代支援）をしてきた。

　第2に長期にわたり、とめどなく行政の全領域で抜本改革を続けている（地下鉄民営化や相対評価人事制度の導入から公園・動物園のサービス改革などきめの細かなものまで）。

　第3に改革の”触媒”として随所に外部のプロ人材を活用してきた。例えば市営地下鉄・バスの民営化に先立って、私鉄から交通局長を登用した。一部の部局長や区長にも公募で民間出身者を数多く採用した。さらに経営コンサルタントや会計士、弁護士、研究者など民間企業と研鑽を積んできた各種プロフェッショナルを特別顧問や特別参与として起用し、職員チームと協業をした。

　第４に大阪府議会、大阪市議会で地域政党「大阪維新の会」が住民の支持を得て最大会派を形成しずっと両首長を支えてきた。

　第5に同会は国政にも進出し、改革の現場経験をもとに国に対し各種制度（特に教育・生活保護等）の改革を迫った。また自ら「都構想」を発案し知事、市長、地元議会、国会議員がそろって国に対して時代遅れの地方自治制度（政令指定都市制度など）の見直しを迫った。その結果、政令指定都市制度の法律改正を実現し「都構想」の住民投票（一度目を15年5月に実施）にこぎ着けた（2019年中に二度目の住民投票が行われる可能性がある）。

　これらを総合すると「維新改革」は、もはや自治体改革の域を超えた地域再生運動、いや「革命」とすら言ってよいかもしれない。

●大阪の構造的欠陥――府と市の“二重行政”と“ふし（府市）あわせ“

　「大阪維新」の政治的原動力はもちろん「維新改革」への住民の持続的な支持にある。当初は橋下徹氏の才覚と大衆的人気（集票力）が大きかっただろう。しかし教育改革、財政再建、公務員制度改革など公約に掲げた課題の解決の実績が積み上がった結果、最近では「維新体制」への信頼に変わりつつある。
2929：名無しさん：2019/02/21(木) 13:27:28 ID:Yy1g66to0: 　しかし、大阪維新の会が改革に執心し、また長期にわたって住民の支持を得て政治エネルギーを結集できる秘密（＝特殊事情）がもう一つある。それは“ふし（府市）あわせ“と揶揄されるほどの大阪府と大阪市の分断と対立の歴史である。

　実は大阪府・大阪市はどちらも大都市の経営体としては不完全である。なぜなら大阪市は政令指定都市であるため府の権限の一部を持つ。そのため府の権限はドーナツのように大阪市域の外に限られる。大阪市のほうも府から得た都市計画や経済政策などの権限を狭い大阪市域の中だけで行使しても限界がある。その結果、大阪全体としての統一的な広域行政ができなくなる。逆に一部の領域（中小企業向け信用保証、交通政策、住宅政策、中小企業支援等）では府と市の“二重行政”の無駄が生じた。例えば府と市は大学、浄水場、公園等に張り合って投資してきた。しかしこれは大きな目で見ると限られた予算を分散投資するので効率が悪い。加えて両者は都市計画から企業誘致まであらゆる分野で長年対立し“府市あわせ（不幸せ）”ともいわれてきた。

　片や東京では、戦後一貫して都庁が水道や消防を含む幅広い分野の権限を掌握し、スケールメリット生かした広域行政を展開してきたが、これは戦前に東京市と東京都を統合して再編した賜物である。大阪の経済的地盤沈下の原因は多々あるがなんといっても府市の行政の分断は大きい。大阪維新の会は大阪府と大阪市の“分断と対立”を大阪の致命的弱点と分析しそれを解消すべく都構想を掲げ、住民から支持されてきた。

●都構想を先取りする2トップの連携体制

　しかし「都構想」＝府市統合の実現には時間がかかる。それを待っていては大阪は衰退する一方である。そこで2011年秋のダブル選挙（大阪維新の会から橋下市長と松井知事が当選）以降は、同一会派に所属する府知事と大阪市長が政策上で密接に連携するとともに、府庁と市役所が合同で府市統合本部（現在は副首都推進本部）を設置して広域行政をなるべく一本化してきた。

　分散投資になっていたインフラ投資も見直された。広域的視点から府市共同で鉄道、空港、道路のあり方を見直し、滞っていたインフラの整備計画が一気に動き出した。さらに、同一規模で並立していた府立と市立の大学や信用保証協会、公設試験場、公衆衛生研究所などが次々に経営統合され多くの外部機関の府市統合が実現した。また地下鉄・バスの民営化、市立病院の独立行政法人化や収支改善も実現できた。

●府市の分断を逆ばねに改革を推進

　このように維新改革では、地域政党「大阪維新の会」が大都市・大阪の構造的欠陥として府市の制度的分断を指摘し、その解消の手段として「都構想」を訴えた。こうして政治の手で大都市・大阪が抱える目に見えない構造的欠陥が“見える化”され、“結晶化”（シングルイシュー化）された。加えて、同会は知事と市長の2トップ連携体制をフル稼働させ、都構想の実現を待たなくてもできる各種改革で実績をあげ、万博誘致にも成功した。府市の分断は大阪の弱点だが、同会はそれを直視し、その解消に挑み続けることで住民から支持されてきた。そして同時に改革のための政治的パワーを得てきたのである。

　こうしてみると1１年にもわたる維新改革を支えてきたのは、第1に地域政党「大阪維新の会」という”イノベーション”、第2に「都構想」という看板政策（シングルイシュー）の切れ味、そして第3に2011年から続く知事と市長の２トップ連携体制による府市連携の成果といえそうだ。

　ちなみに首都圏では大阪維新といえば、いまだに橋下徹氏の人気の産物という短絡理解がされがちである。しかし同氏は3年半も前に大阪の政治から引退した。市営地下鉄の民営化、府立と市立の大学統合、万博誘致などの最近の成果は松井知事と吉村市長の代に入って実現した。だが、今後もずっとこの流れが維持できるとは限らない。何かの事情で知事と市長のツートップのどちらかが維新の会以外の会派から選ばれた場合、全ては儚く消えてしまう。現在の維新改革の勢いとスピードを維持し、また大都市としての制度的欠陥を補正するためにはやはり府と市を制度的に再構築する都構想の実現が不可欠である。
2930：名無しさん：2019/02/24(日) 12:48:51 ID:NrdB.GxU0: 選挙だけ(選挙しかない)の公明党と約束したって、時の情勢によって簡単に反故にされるだけだから約束なんてまったく無意味。
更に特に国政の場で思うのが公明党が主張する"○○を実現しました”への違和感。
確かに提案はしたのだろう。しかしそれが実現したのは与党第一党の公明党より圧倒的に議席数の多い(それだけ支持された)自民党がそれを認め法案を通したからじゃないの？
自民党が首を縦に振らなければ何一つ公明党が言うことなんて実現しないんじゃないの？
それなのに丸でさも自らが一からやりましたかのような言動や態度は不遜以外の何者でもない。

住民投票　公明党「口頭での約束もしない」
2/23(土) 17:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000033-ytv-l27

　大阪都構想の住民投票をめぐり、松井知事から文書で約束するよう求められている公明党は２３日、改めて文書はもちろん「口頭での約束もしない」と否定的な考えを明らかにした。

　公明党大阪府本部にこの日、幹部らが集まり、大阪都構想への対応を協議した。住民投票の実施をめぐっては、松井知事が２２日、「法定協議会など公の場であれば、口頭の約束でもよい」と文書にこだわらない考えを明らかにした。

　これに対し、公明党はこの日、改めて応じる考えはないことを明らかにした。公明党大阪府議団の八重樫善幸幹事長「法定協で、口頭約束で皆さんの前で表明することはないと思います」「基本的にスケジュールについて、法定協で話しすることではない」。一方で、八重樫幹事長は「決定したわけではない」とも話した。

　来月７日の次回法定協議会までに、維新と公明の間で調整がつかなければ、松井知事と吉村市長は辞職し、出直し選挙に踏み切る考えだ。
2931：名無しさん：2019/02/24(日) 15:01:41 ID:NrdB.GxU0: 法定協委員間協議入り　ダブル選でせめぎ合い
2019年2月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190223/20190223049.html

　大阪都構想の制度案（協定書）を作る法定協議会が２２日、大阪市役所で開かれ、維新が求めていた委員間協議に入った。維新は公明に対し、住民投票の実施時期の確約も要求しているが公明は応じておらず、大阪府知事、大阪市長のダブル選前倒しを見据えた両会派のせめぎ合いが続く。

　法定協では、これまでの事務局素案に対する質疑に加え、協定書のとりまとめに向けた委員間協議も実施。維新と公明の間で特別区の区割り案や名称についての議論があった。

　一方で、維新が公明に求めている住民投票実施時期の確約については、公明の拒否する姿勢は変わっていない。確約が得られない場合、松井一郎知事と吉村洋文市長が４月の統一地方選に合わせてダブル選を行う構えも続いている。

　法定協終了後、松井知事は「（委員間協議が始まったことは）壁を一つ開けた」とする一方で「物理的には今の議員の任期中にまとめるのは厳しい。ありとあらゆる手段を使いながらやっていく」と知事、市長の任期中の住民投票実施の確約を引き続き求めていく考えを示した。

　公明府議団の八重樫善幸幹事長は「スケジュール優先で物事を決めるとは考えていない」とあらためて拒否する姿勢を明確化。ダブル選が前倒しで実施された場合、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が「合意は生きている」としていた知事、市長の任期中の住民投票への協力についても「（合意は）もうないと判断できる」と話した。

　次回の法定協は３月７日に開かれる。
2932：名無しさん：2019/02/24(日) 15:17:15 ID:NrdB.GxU0: 「都構想」法定協委員が議論
02月22日　14時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190222/0012859.html

　いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が開かれ、協定書の取りまとめの前提となる各会派の委員による議論が行われました。
また、いまの大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期内では実質的に最後となる会議を来月７日に開くことを決めました。

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が大阪市役所で開かれ、大阪府の松井知事らが求めていた協定書の取りまとめの前提となる、各会派の委員による議論に入りました。
このなかでは、構想が実現した場合の４つの特別区の名称の是非や、それぞれの特別区の議員定数のあり方などをめぐって、主に大阪維新の会と公明党との間で議論が交わされました。
また、このあと開かれた各会派の代表者による会議で、いまの大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期内では実質的に最後となる法定協議会を、来月７日に開くことを決めました。
松井知事は、記者団に対し「いまの議員の任期中に多数決ですべてまとめるのは厳しい状況だが、あきらめるわけにはいかないので、ありとあらゆる手段を使いながらやっていく」と述べました。
自民党大阪府議団の花谷幹事長は「知事と市長が『辞職するのをやめた』と言うまでは、法定協議会をやる必要はない。言いたいことは山ほどあるし、大阪維新の会側の発言も非常に問題があると思うが、黙って聞いていた」と述べました。
公明党大阪府議団の八重樫幹事長は「協定書の素案の変更をしたくないという大阪維新の会の意思は見えたし、いまの議員の任期内に進めるつもりなのだろうと感じた。次回の法定協議会で議論がし尽くされるとは考えていない。住民の意見を代弁していきたい」と述べました。
共産党大阪市議団の山中幹事長は「大阪市の廃止・分割が市民にとって百害あって一利なしだとたびたび申し上げており、区割りや議員定数の議論に応じることはできない。場外乱闘をめちゃくちゃにやっている中で、こんな議論は意味がない」と述べました。
2933：名無しさん：2019/02/28(木) 20:51:34 ID:NrdB.GxU0: 実施や時期巡り論戦　都構想住民投票
2019年2月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190228/20190228028.html

　大阪市議会の２月定例会は２７日、大阪維新の会、自民党、公明党の３会派が代表質問を行った。このうち自民の前田和彦議員は大阪都構想の住民投票について、維新が公明に実施時期の確約を求めていることに対して「議会で決めるべきことだ」と批判し、維新の吉村洋文市長は「政党間の交渉は当然」と反論した。

　住民投票の実施時期については昨年末、維新の松井一郎知事が「慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施する」と記された維新と公明の合意文書を公表し、実施時期の確約を求める維新と拒否する公明で対立が継続。

　確約が得られない場合、松井知事と吉村市長が４月の統一地方選に合わせて知事・市長のダブル選をぶつける構えが続いている。

　前田議員は「都構想の制度設計を始める前に、住民投票の実施時期が決まっていた。しかも議会外で。住民投票を実施するかどうかや実施時期は、すべて議会で決めることだ」と強く批判した。

　吉村市長は、府市両議会の議決がなければ住民投票はできないことを指摘し、「議会の過半数がいる中で、政党間の交渉は当然。議決を得られるようにありとあらゆる手段を尽くす」と強調した。
2934：名無しさん：2019/02/28(木) 20:53:35 ID:NrdB.GxU0: 来月の法定協で判断　松井氏、公明をけん制
2019年2月27日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190227/20190227022.html

　大阪市を廃止し、特別区を設置する都構想の是非を問う住民投票の実現に向け、松井一郎知事は２６日、知事を辞職し、大阪市長と入れ替わるダブル選に臨むかどうかの判断を、３月７日に予定されている都構想の制度案（協定書）を話し合う法定協議会の審議を受けて判断する考えを示した。

府庁で記者団の質問に答えた。法定協議会は、同７日が現在の府議と市議の任期中では最後となる見通し。松井知事は法定協議会で、公明党が住民投票を行うことを約束するか、実施時期を確約する合意書に署名することを、ダブル選の前倒しを回避する条件に挙げている。

　松井知事は、住民投票実施までの過程について公明と口頭で合意したとする一方、「何度も約束を反故（ほご）にされている」として、書面上で確認する必要があると強調した。

　一方で公明と最終的に決裂すれば、今後の衆院選で日本維新の会の候補を公明現職がいる大阪などの小選挙区に擁立を検討する考えをすでに示しており、府議選と大阪市議選についても「志のある人は公認する」と公明側をけん制した。

　また、この日は府議会２月定例会があり、大阪維新の会による代表質問で、都構想実現への姿勢を問われた松井知事は「住民投票の実施に必要な協定書を取りまとめるために、あらゆる手段を尽くす」と公明府議らも出席している議場で改めて述べた。
2935：名無しさん：2019/02/28(木) 20:57:11 ID:NrdB.GxU0: 万博と同時進行支障なし　吉村市長「都構想」巡り質疑
2019年2月26日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190226/20190226046.html

　大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が２５日、市役所で開かれ、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り質疑が行われた。財源を配分する財政調整制度や組織体制、コスト、大阪・関西万博と都構想との同時進行などがテーマとなり、吉村洋文市長は特別区を設置しても万博開催には支障がないとの考えを示した。

　万博と都構想の同時進行について、自民党の北野妙子委員が「市を廃止すれば、万博事業を進める準備が整っていかない。特別区の設置が想定される２０２３年には万博の会場建設に着工し、インフラ工事も本格化している時期。夢洲（ゆめしま）の造成や鉄道、橋梁（きょうりょう）などの整備を考えると、万博を無事に開催できるはずがない」と指摘。

　吉村市長は「特別区が設置されても、市の役割は特別区と府に引き継がれる。府・市トータルの財源が変わるものでもなく、設置が万博開催の支障になるとは考えていない」と反論した。

　万博の会場建設費１２５０億円のうち、市が負担する２００億円について、吉村市長は「確定ではない」とした上で、「市が２００億円の資金を準備する前提で誘致してきたので、準備は当然。特別区に再編されたからといって、府で全部みるべきだとか、市は知らぬ存ぜぬだというのは違う」と主張した。

　負担分について財政調整基金からの確保を検討していることを明らかにするとともに、「（都構想の制度案である）協定書案を策定する段階では、法定協議会で示さなければいけない事項」との認識を示した。