自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2785：名無しさん：2016/02/16(火) 18:41:41 ID:9nWS75cY0: 大阪自民なんて信用できない。
2786：名無しさん：2016/02/17(水) 21:35:35 ID:KCfvPivw0: 「橋下氏、当面の政界復帰はない」　おおさか維新・松井代表
更新：02/17 12:09
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160217/00000029.shtml

おおさか維新の会の松井代表は、政界引退を表明している橋下徹氏について「この夏の参院選までに衆議院解散があっても出馬しない」と述べました。

　おおさか維新の会の松井代表は１７日午前、昨年政界引退を表明し現在は法律政策顧問を務める橋下徹氏が４月から始まるテレビの新番組のレギュラー出演が決まったことに関連し、「この夏の参院選を含め、当面の政界復帰はない」と話しました。

　Ｑ．橋下氏の参院選への出馬はない？
　「これは今まで言ってるようにありません、なし！」（おおさか維新の会　松井一郎代表）
　Ｑ．急に解散となって衆院選になったら？
　「当面はないでしょう、政界復帰はね。」

　党内から橋下氏の出馬に期待の声もありますが、テレビ出演が決まったことで衆参ダブル選があった場合でも出馬しないとの見方が広がっています。
2787：名無しさん：2016/02/20(土) 11:40:13 ID:zcaIKSJ.0: 研究所統合自民内で調整続く
02月20日　07時51分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160220/3047851.html

大阪府と大阪市の研究所を統合するための議案について、自民党内では府議団がすでに採決で賛成したのに対し、市議団では反対すべきだという意見が大勢を占めていて、引き続き調整が進められる見通しです。
今月１６日に開会した大阪市議会の２月定例会には、感染症の検査などを行う市立環境科学研究所と、府立公衆衛生研究所を統合するための議案が提出されています。
この議案は、府議会では、すでに平成２５年１２月に自民党府議団が賛成して可決されていて、府議団は、市議団に対し、去年の大阪ダブル選挙の結果を受けて賛成するよう働きかけていました。
しかし、自民党市議団の中では、危機管理上、大阪市内に食品衛生や感染症対策を担う研究所が必要だなどとして、議案に反対すべきだという意見が大勢を占めています。
このように、自民党内では、同じ議案に対する対応が分かれる公算が大きくなっていて、引き続き府議団と市議団の間で調整が進められる見通しです。
一方、この議案への対応をめぐっては公明党内でも賛否両論が出ていて、詰めの議論が進められる見通しです。
2788：名無しさん：2016/02/20(土) 13:49:46 ID:zcaIKSJ.0: 大阪戦略調整会議見送り決める
02月19日　20時15分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160219/3044531.html

大阪府と大阪市の研究所の統合などを議論しようと、自民党が要請していた「大阪戦略調整会議」の開催について、会長を務める大阪府議会の今井豊・議長は、他の会派などからは「必要ない」という意見が多かったとして、見送ることを決めました。
大阪府と大阪市、それに堺市の行政と議会の代表でつくる大阪戦略調整会議は、運営の仕方をめぐって紛糾し、去年９月からおよそ５か月にわたって会合が開かれていません。
こうしたなか自民党は、大阪維新の会が主張する大阪府と大阪市の研究所の統合などについて、戦略調整会議の場で議論したいとして、今井会長に早期に会合を開くよう要請していました。
今井会長は他の会派や知事、市長からも意見を聞いた結果、「開催する必要はない」という回答が多かったとして開催を見送ることを決め、１９日、文書で自民党に伝えました。
自民党府議団の杉本太平・幹事長はＮＨＫの取材に対し「到底、納得できない。今後もオープンな場で課題解決に向けた議論ができるよう開催を求めていく」と述べました。
2789：名無しさん：2016/02/20(土) 16:53:58 ID:zcaIKSJ.0: 統合方針の２研究所視察　吉村大阪市長
2016年2月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160216/20160216035.html

　大阪市の吉村洋文市長は１５日、２月議会（１６日開会）で統合案を提出している東成区の府立公衆衛生研究所と天王寺区の市立環境科学研究所（環科研）を視察した。研究内容の説明を受けたほか、統合について研究者と意見を交わした。

「統合について研究者の意見を聞きたい」との吉村市長の要望で実現。環科研では、ＰＭ２・５の捕集装置などを見学し、「府ではやっていないのか」など、府との違いを重点的に聞いていた。

　視察を終えた吉村市長は「統合の目的はコスト削減ではなく、機能強化を図って研究のレベルを上げていくことだ」とメリットを強調。統合案では、新たな研究所を地方独立行政法人が運営する形を想定しており、研究者からは運営面での不安の声も上がったとしたが、「機能統合してマスメリットを生かすという点で、統合に賛成の声が予想以上に多かった」と、あらためて統合へ意欲を示した。

　統合案は、府議会で１３年１２月に可決されたが、市議会では、大阪維新以外の反対でこれまで３回否決されている。
2790：名無しさん：2016/02/20(土) 18:58:06 ID:zcaIKSJ.0: １６自治体で水道統合協議へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035857181.html?t=1455962204218

全国に先駆けて香川県が進めている県全域での水道事業の統合について話し合う協議会が県庁で開かれ、当初参加を見送っていた坂出市と善通寺市も話し合いに加えて香川県内１６の自治体で統合に向けた話し合いを進めることを確認しました。
香川県は人口減少に伴う水道料金の大幅な上昇を回避するため各自治体の水道事業を統合するための話し合いを進めています。
香川県庁で開かれた協議会ではこれまで参加を見合わせていた坂出市と善通寺市も今後話し合いに加わり、岡山県から水の供給を受けている直島町を除く県内１６の自治体で足並みをそろえて水道事業統合に向けた話し合いを進めることを確認しました。
また１８日の会議では統合の結果、浄水場を減らすなどした場合の今後３０年間の水道料金の推移を香川県が試算した結果が新たに示されました。
それによりますとほぼ全ての自治体で単独で水道事業を行うよりも統合したほうが料金が安くなる結果となりとりわけ島しょ部の土庄町では単独事業を続けた場合月平均およそ１万１０００円となる水道料金がおよそ３分の１に抑えられることなどが報告されました。
協議会は今後再来年の平成３０年に水道事業を統合したうえでその１０年後の平成４０年に県内の水道料金を統一することを目指して話し合っていくことになります。
香川県の浜田知事は、「人口減少が進む中、水道事業の広域化は全国共通の課題になると思う。香川県はそのスタートラインに立てたので今後協力して取り組みたい」と話していました。

02月18日　19時13分
2791：名無しさん：2016/02/22(月) 21:09:11 ID:7F/NttAc0: 吉村氏“議案修正など検討”
02月22日　19時22分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160222/3046991.html

大阪市の吉村市長は２２日、記者団に対し、市と大阪府の研究所を統合する議案について、現状では主要会派の理解が得られず可決成立は難しいとして、議案の修正などを検討する考えを示しました。
大阪市の吉村市長は、いわゆる二重行政の解消を図りたいとして、感染症対策などを担う、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合するための議案を市議会に提出しています。
２２日は民生保健委員会でこの議案の審議が行われ、自民党や公明党は「前回提出され、否決した議案と内容がまったく変わっていない」と述べ、容認できないという考えを示しました。
これに対し大阪市側は、議案の修正や追加についても早急に検討する考えを示し、自民党や公明党などに協力を求めました。
委員会の後、吉村市長は記者団に対し、「現状のままで可決してもらうには厳しいと認識している。
来月１日の本会議までに理解を得る努力をしたい」と述べました。
大阪市や府がめざしている研究所の統合には、府議会と市議会でそれぞれ議案を可決させる必要があり、府議会では、３年前に議案が可決されています。
一方、市議会では、過去３度に否決されていることから、今回、自民党や公明党がどう対応するかが焦点となっています。
2792：名無しさん：2016/02/24(水) 12:52:10 ID:Mii5n1..0: 副首都推進局、60人体制に　大阪府・市が案
2016/2/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC23H4R_T20C16A2AC8000/

　大阪府と大阪市は23日までに、松井一郎知事と吉村洋文市長が４月の共同設置を目指す「副首都推進局」の体制案をまとめた。府市約30人ずつの約60人体制とし、市役所に執務室を置く。

　案では、府職員が就く局長の下に３部を設置。それぞれ総務、「副首都化」関連の業務、「大阪都構想」の特別区などの制度案設計を担当する。都構想の設計図の修正に向けた住民との意見交換会の調整のほか、大学や研究所などの統合案件なども担う。

　大阪維新の会は都構想の再挑戦を目指しているが、公明党は実質的な対案として、大阪市の24行政区をブロック化し、将来的に予算や権限を拡充する「総合区」に移行させる独自案を提案。推進局は総合区案などの具体化も担当する。

　推進局は、昨年５月の住民投票後に廃止された「府市大都市局」の後継組織となる。松井、吉村両氏は府市が副首都化などについて話し合う「副首都推進本部」や都構想の修正案作りの事務局として位置づけており、吉村氏はすでに市議会に設置条例案を提出。松井氏も近く府議会に提出する。
2793：名無しさん：2016/02/24(水) 22:21:25 ID:wCllzgKE0: 副首都推進局市議会委で可決
02月24日　20時35分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160224/3170141.html

大阪府と大阪市が共同で「副首都推進局」を設置するための議案の採決が２４日、市議会の委員会で行われ、大阪維新の会に加えて公明党も賛成し、可決されました。
大阪府と大阪市は、「副首都化」の議論のとりまとめなどを担当する「副首都推進局」を設置するための議案をまとめましたが、副首都推進局はいわゆる大阪都構想の設計図の練り直しなども担当することから、自民党や公明党が反発を強めていました。
このため府と市は、公明党が導入を目指す「総合区」についても副首都推進局で検討するとして協力を求めたところ、公明党が賛成する方針を決めました。
２４日は大阪市議会の財政総務委員会で議案の採決が行われ、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
同じ議案は２５日に開会する府議会にも提出され、可決成立する見通しです。
これについて、公明党府議団の林啓二・幹事長は記者団に対し、「総合区を議論する場を副首都推進局で受け持ってもらうこともありだろう。新しい案を了承したい」と述べました。
また、大阪府の松井知事は記者会見で、「大歓迎だ。大阪にふさわしい大都市制度として、公明党は総合区、われわれは特別区がよいと思っている。どの案が最もよいか検証していきたい」と述べました。
2794：名無しさん：2016/02/25(木) 15:27:02 ID:Mii5n1..0: 文化庁、京都に全面移転へ　消費者庁は試行後に判断
2016/2/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0O_V20C16A2MM0000/

　政府は中央省庁の地方移転を巡り、文化庁を数年かけて京都府に全面的に移転する方針を固めた。当初は一部の機能移転にとどめる案を検討したが、東京への一極集中の是正に向けた改革姿勢を印象づけるため、国会や国際機関への対応など一部の機能をのぞき本庁を移転する。徳島県が誘致を希望する消費者庁は、一部職員の試験的な移転を踏まえ、８月までに移転の可否を判断する。

　政府機関の地方移転は、首都圏に集まる中央省庁や独立行政法人の研究機関などを地方に移す構想。安倍政権は東京への一極集中是正に国が率先して取り組む姿勢を示し、民間の本社機能の地方移転を促したい考えだ。

　３月末までに政府機関移転に関する基本方針をまとめる予定。文化庁の移転は同方針に盛り込む。今後、具体的な移転の時期や費用の検討を進める。同庁の定員は約230人。転勤対象となる職員らの理解も求める。

　文化庁の移転は、京都府の山田啓二知事らが１月に安倍晋三首相に直訴するなど熱心な誘致活動を続けてきた。国宝の約５割が関西にあり、文化財の保存・活用の観点から文化行政の中枢である文化庁を京都に置く意義があるとの主張だ。

　当初は本庁機能を東京に残したうえで文化庁長官を京都に常勤させるなどの一部移転にとどめる案を検討したが、移転の利点などを精査した結果、事務に関わる一部の部署を除き全面的な移転とする方針を決めた。

　一方、消費者庁は３月に板東久美子長官らが１週間程度、徳島県神山町で執務するなど試験的な移転を段階的に実施する方針。和歌山県が誘致している総務省統計局も実証実験を予定している。３月にまとめる政府の基本方針では、消費者庁と統計局について明確な結論を示さず、試験移転を踏まえたうえで８月までに結論を出す方向だ。

　大阪府が希望する中小企業庁や、北海道と兵庫県が求める観光庁などは移転せず、地方部局の機能強化にとどめる。
2795：名無しさん：2016/02/26(金) 00:34:33 ID:ekGah8tc0: 都構想か？総合区か？吉村市長は住民投票で問う方針
更新：02/25 19:52
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160225/00000046.shtml

大阪市の吉村市長は、大阪維新の会が主張する「大阪都構想」と、公明党が主張する「総合区」案のどちらがいいかを任期中に住民投票で問う方針を明らかにしました。

　「都構想の修正案か、今の大阪市と比較してより良い形の総合区案か住民投票という形で問いたい」（大阪市吉村洋文市長）

　２案の是非を問う住民投票を行いたいと表明した大阪市の吉村洋文市長。

　大阪都構想とは大阪市を廃止して特別区に再編する案で、公明が提案する総合区案とは、今ある行政区を人口２０万人から３０万人規模のブロックに分け、より大きな権限を持つ総合区に格上げする案です。

　具体的な投票方法はこれから検討していくとしていますが、今の法律では、１回の住民投票で「都構想」と「総合区」２案の是非を問うことはできないため、実現には険しい道のりが待ちかまえています。
2796：名無しさん：2016/02/26(金) 09:57:29 ID:Mii5n1..0: 大阪市の住民投票２段構えで　まず都構想か総合区選択
2016/2/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC25H79_V20C16A2AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は25日の定例記者会見で、大都市制度のあり方を巡り、市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」か、市を残して行政区の予算や権限を拡充する「総合区」とするかを選んでもらう住民投票を任期中に実施したいとの考えを示した。

　独自の総合区案を提示している公明党に配慮した形だが、この住民投票で都構想支持が多数になった場合、さらに特別区設置の是非を問う住民投票が必要になる。住民投票の２回実施には、煩雑さや費用面で批判の声が出る可能性もある。

　市選挙管理委員会によると、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票は特別区設置の是非しか問えない。特別区か総合区かを選ぶ住民投票は別に条例制定が必要だ。

　吉村氏は具体的な仕組みは今後検討するとした。大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）とも既に協議し、同じ認識だという。

　大都市制度を巡っては制度を検討する府市共同組織「副首都推進局」設置条例案が24日の市議会委員会で可決。同条例案は25日開会した府議会にも提出され、松井氏は本会議で「住民の声を丁寧に聞き、大都市制度の設計図の練り直しや二重行政解消に向けた取り組みも進める」と強調した。

　府議会の会期は３月24日まで29日間。2016年度予算案や、ホテル・旅館の宿泊者から徴収する宿泊税条例案、自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務付ける条例案なども審議される。
2797：名無しさん：2016/02/27(土) 21:32:05 ID:DRtkK5jU0: >大阪市福島区のＪＲ福島駅前で、区役所が取り組んでいた、

「歩きやすい」高評価　福島区なにわ筋西側歩道
2016年2月21日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160221/20160221029.html

　大阪市福島区のＪＲ福島駅前で、区役所が取り組んでいた、なにわ筋の西側歩道の再整備が完了した。周辺の再開発などによる歩行者の増加を踏まえ、歩行空間を拡幅。住民からは「歩きやすくなった」と評価する声が聞かれる。

整備区間はＪＲ福島駅前から国道２号の浄正橋交差点までの約１５０メートル。近くの大阪大医学部付属病院跡地に２００８年、複合施設「ほたるまち」が開業したほか、１１年に市内初の街バルが開かれ、「食の街」としてテレビ番組で取り上げられたことなどから人通りが急増した。

　市が１３年１月に実施した交通量調査では、平日午前７時～午後７時の同区間西側歩道の歩行者は１万２３４６人。これ以前のデータはないが、沿道の福島５丁目西町会の黒田修会長（６７）は「１０年前と比べ、歩行者は３倍ぐらいに増えた」と話す。

　区役所は当初、６車線ある車道を５車線に減らし、西側歩道を拡幅する計画だった。しかし、車の交通量が多く断念。歩道全体の幅４・５メートルは変えず植栽帯を縮小し、歩行空間を幅３メートルから３・５メートルに広げることにした。

　地元自治会や商店街の代表を集めてワークショップを開き、意見を反映。これまで低木が植えられていた植樹帯は高さ１・５メートルの垣根とし、歩行者の視野に入る緑の量を増やした。ヒートアイランド現象の緩和につなげようと、舗装は保水性のあるカラーブロックを採用した。

　約２千万円をかけて昨年１０月に着工し、１２月に完成。福島連合町会の菅井善之会長（７９）は「歩行空間をわずか５０センチ広げて意味があるのかと思ったが、歩きやすくなったのは間違いない。カラー舗装でイメージも明るくなった」と喜ぶ。

　区役所は１３年、ＪＲ福島駅前のイメージアップを図るため、高架下の橋脚に七福神の絵をペイント。企画総務課の鶴田久美課長代理は「歩道再整備との相乗効果でエリアのにぎわい創出につながれば」と期待している。
2798：名無しさん：2016/03/02(水) 00:32:43 ID:Xj8OZNx60: 副首都推進局市議会で可決
03月01日　19時23分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/4896091.html

大阪市議会の本会議が開かれ、大阪府と共同で「副首都推進局」を設置するための議案が、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
１日の大阪市議会の本会議では「副首都化」の議論のとりまとめなどを担当する「副首都推進局」を大阪府と共同で来月設置するための議案の審議が行われました。
この中で共産党は、「大阪市の廃止が目的なのは明確で、去年５月の住民投票で示された民意を否定するものだ」と述べ反対する考えを示しました。
その後、採決が行われ、議案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。
一方、吉村市長は、大気汚染など環境分野の調査・研究を行う「市立環境科学研究センター」を設置する条例案を新たに提出しました。
これは、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合したあとも、環境分野の調査・研究機能は市に残すというものです。
市議会では、府と市の研究所を統合するための議案が審議されていますが、公明党などが難色を示していることから、吉村市長が新たな条例案を提出した背景には、一定程度譲歩の姿勢を見せることで、研究所の統合に賛成を取り付けたいという狙いもあるものとみられます。

副首都化資金調達の手法検討
03月01日　19時25分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/5137201.html

大阪府議会の代表質問が行われ、松井知事は「府がめざす副首都化には交通インフラの整備が必要だ」として、公共施設に投資するファンド会社の設立など、新たな資金調達の手法を検討する考えを示しました。
大阪府議会は１日、１日目の代表質問が行われ、大阪維新の会の大橋一功氏が、副首都化の意義や、インフラ整備の進め方などを質しました。
これについて松井知事は「地方分権型社会の究極の姿は道州制であり、それを実現するためにも大阪から統治機構改革を始め、『副首都』への道筋をつけることが重要だ。今後の具体的な取り組みを来年度のうちにまとめたい」と述べました。
そのうえで松井知事は「副首都にふさわしい都市機能を確保するために、交通インフラの整備が欠かせない。そのためには多額の資金が必要であり、公共施設に投資するファンド会社の設立なども含め財源の捻出に工夫を凝らしたい」と述べ、副首都化に必要なインフラ整備に向け、新たな資金調達の手法を検討する考えを示しました。
2799：名無しさん：2016/03/02(水) 08:10:14 ID:Mii5n1..0: 大阪市議会、「副首都推進局」設置へ　研究所新設案も提出
2016/3/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC01H64_R00C16A3AC8000/

　大阪市議会は１日の本会議で副首都化推進の中核を担う府市共同組織「副首都推進局」の設置条例案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも月内に可決され、４月に設置する見通し。吉村洋文市長は同日、「環境科学研究センター」を市が新設する条例案を市議会に提出。府立と市立の研究所統合に向けた駆け引きも本格化する。

　副首都推進局が設置されれば、大阪維新は「大阪都構想」の設計図の修正に向けた議論も目指す考えだ。吉村氏は１日の本会議で可決後、「（都構想の）特別区、（公明提案の）総合区の議論を前に進めたい」と副首都推進局で議論する考えを改めて表明した。

　ただ公明市議団幹部は「都構想は住民投票で否決されたこと。特別区か総合区か決めるようなことは言わないでほしいと市長に申し入れた」と指摘。「今後、総合区案を中心に動けばと思っている」としており、思惑は異なっている。

　吉村氏が新たに提案した「環境科学研究センター」は市立環境科学研究所の業務のうち、環境分野の調査研究を市に残す案。府立公衆衛生研究所との統合を目指して提出している市立環境科学研究所の廃止議案は２月22日の委員会で採決が見送られており、吉村氏は業務の一部を市に残すことで、公明などの理解を得たい考えだ。

　吉村氏は記者団に「何もしなければ（市立研究所の廃止議案は）否決される。統合で市民の公衆衛生レベルを上げるために判断した」と話した。
2800：名無しさん：2016/03/02(水) 12:49:01 ID:Mii5n1..0: 副首都インフラ新たな財源創出策検討へ　松井・大阪知事
2016.3.2
http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020029-n1.html

　大阪府の松井一郎知事は１日、大阪の「副首都化」に向けたインフラ整備について、新たな財源創出策を検討する意向を明らかにした。同日開かれた２月定例府議会で、大阪維新の会府議団幹事長、大橋一功議員の代表質問に答弁した。

　大橋議員は、「副首都・大阪」に向けた高速道路や鉄道などの交通インフラについて、「東京並みに整備し、アジアのヒト・モノ・カネを呼び込む戦略を展開すべきだ」と指摘。そのための新たな財源創出手段として、インターネットで事業への賛同や出資を呼びかけるクラウドファンディングなどを活用したファンド会社設立などを提案した。

　これに対し、松井知事は「民間資金を導入する新たな手法も含め、財源の創出について検討していく必要がある」と意欲を示した。

　また、大橋議員は新たな鉄道整備案として、大阪市営地下鉄四つ橋線を延伸し南海本線、ＪＲ阪和線、地下鉄御堂筋線などと結ぶ「地下鉄堺線（仮称）」▽地下鉄谷町線の近鉄南大阪線までの延伸－などを提示した。

　大阪維新では、府議団内に「副首都インフラ戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、副首都にふさわしいインフラ整備のあり方について検討を進めている。
2801：名無しさん：2016/03/02(水) 20:25:40 ID:2KwmsYtA0: 副首都推進局４月設置　公明賛成、都構想駆け引き
2016年3月2日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160302/20160302028.html

　大学の統合や大都市制度の検討を行う府市共同部署の副首都推進局の設置議案が１日、大阪市議会本会議で大阪維新と公明の賛成多数で成立した。総合区を都構想の特別区と並行して協議することを理由に公明が賛成に回った。吉村洋文市長と大阪維新が推進する「都構想への再挑戦」がスタートしたように見えるが、制度の扱い方について早くも公明との認識の違いもあらわになり、都構想をめぐる駆け引きは今後も続きそうだ。

副首都推進局は府市それぞれ３０人で構成され、執務室は市役所に置く。昨年末に発足した副首都推進本部の事務局となり、大都市制度に関する住民説明会の調整なども行う。開会中の府議会でも可決の見通しで、４月１日付で発足する。

　吉村市長は、かねてより局で都構想の修正案づくりを行うとしており、自民、公明などは「都構想は昨年５月の住民投票で決着済み」と設置に反対していた。

　局での検討事項に総合区を加えるという吉村市長の配慮で公明が賛成に転じたが、吉村市長が２月２５日の定例会見で総合区と特別区のどちらかを住民投票で決める考えを表明したことに公明が反発。明石直樹幹事長らが２９日に「検討もしていないこと（住民投票）を言うのはやめてほしい」と申し入れた。

　本会議後、吉村市長は記者団にあらためて住民投票実施の考えを示したが、「それぞれ立場の違いがあるのは当然。それを乗り越えていくように中身を詰めていくのが先」と述べた。また、公明が市をブロックに分けることを先に検討すべきだと主張していることについて「それはない。特別区と総合区の制度設計をまずやるべきだ」と言い切った。
2802：名無しさん：2016/03/02(水) 20:34:09 ID:2KwmsYtA0: 病院再編計画に国が同意
03月01日　21時17分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160301/3327611.html

大阪の「市立住吉市民病院」を閉鎖して近くに「母子医療センター」を整備するとした府と市の計画に国が同意し、ことし４月にも建設工事が始まる見通しとなりました。
大阪府と大阪市は、周産期医療の充実を図りたいなどとして、老朽化した住之江区の「住吉市民病院」を閉鎖して、跡地に民間病院を誘致するとともに、隣接する住吉区に「母子医療センター」を再来年４月に開設するとした計画をまとめ、法律に基づいて国に同意を求めていました。
これについて、大阪府の松井知事は１日夜、記者団に対し、「晩婚化に伴うハイリスク分娩への対応を強化し、より多くの子どもの命を救いたいという説明に、国が理解を示してくれた」と述べ、同意が得られたことを明らかにしました。
府と市はいま開かれている議会に、「母子医療センター」の整備事業費として、それぞれ１１億４０００万円を盛り込んだ新年度予算案を提出していて、可決されればことし４月にも建設工事が始まる見通しとなりました。
府と市は、再来年１月までに工事を終え、計画通り、再来年４月にオープンさせたいとしています。
2803：名無しさん：2016/03/02(水) 20:53:38 ID:2KwmsYtA0: 都構想法定協設置、９月にも議会提案…大阪知事
2016年03月02日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160302-OYO1T50028.html?from=oycont_top_txt

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２日、大阪都構想の新たな制度案を策定する「法定協議会」について今年９月にも府、大阪市両議会に設置議案を提案する意向を表明した。府庁で記者団に語った。

　大阪維新が再挑戦を目指す都構想の住民投票を行うには府議、市議らで構成する法定協で制度案を決定した上で、府・市両議会での可決が必要。松井氏は設置議案について「秋か来年の議会で提案させていただきたい」と述べ、「任期中によりわかりやすい案を作るなら、その頃から特別区の議論をスタートしなければならない」と説明した。

　一方、松井氏は４月に府・市の共同部署として設置される見通しの「副首都推進局」に関し、公明党が導入を求める総合区制度の検討を先行させる方針も表明。松井氏は「（都構想の）特別区の課題の整理はできている。同じレベルになるまで（総合区の制度案作りを）まずやる」とした。

2016年03月02日
2804：名無しさん：2016/03/04(金) 00:13:03 ID:04jZIU.g0: 大阪ニュース
Tweet 「副首都推進局」で火花　松井知事と自民党
2016年3月3日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160303/20160303030.html

　大阪府の２月定例会は２日、本会議で代表質問を行い、松井一郎知事（大阪維新の会代表）と自民党が、大阪都構想の修正案づくりなどを担う大阪府市の共同組織「副首都推進局」をめぐり議論を交わした。都構想が否決された昨年５月の住民投票を受け、自民党の杉本太平幹事長が「（都構想による）特別区の設置案は終わっている」と批判するなど、火花を散らした。

同局の設置議案は１日の大阪市議会で、大阪維新の会と公明党の賛成多数により可決された。同様の議案が府議会でも可決される見込みで、４月に発足する見通し。

　都構想に反対する自民党はこの日の府議会本会議で、杉本幹事長が「住民投票の否決は非常に重い」と指摘。その上で「幻影に振り回されず、地に足の着いた議論がしたい」として、副首都推進局ではなく、自民党が設置を主導した「大阪戦略調整会議」で府市の課題を協議するよう求めた。

　一方の松井知事は「『副首都・大阪』の確立に向け、オール大阪で取り組みを進める」と明言。同局が支える副首都推進本部で、大阪の課題に取り組む考えを、あらためて強調した。

　同局は、府市の職員約６０人で構成。同本部の事務局機能を担い、市役所内に執務室を置き、都構想の修正案づくりのほか、大阪市の存続を前提に公明党が導入を掲げる「総合区」制度について検討する。

　この日の本会議に先立ち、松井知事は記者団に総合区について、「まだ白紙の状態。まず、たたき台をつくりたい」と発言。「（大阪市を廃止する）特別区との両案を並べ、最終的に市民が判断するところまでが政治家の職務だ」とし、特別区と総合区のどちらを導入するかを問う住民投票の実施に意欲を示した。
2805：名無しさん：2016/03/05(土) 19:38:15 ID:Hldcljhs0: 大阪市営地下鉄・バス　民営化後の経営を「市議がチェック」
更新：03/05 00:19
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160304/00000072.shtml

大阪市の吉村市長は、野党が慎重な姿勢を示している市営地下鉄とバスの民営化について、民営化後の経営を市議などがチェックする場をつくる方針を決めました。

　大阪市の吉村市長は、地下鉄とバスの民営化に向けた基本方針案をまとめ、先月、大阪市議会に提案しました。

　しかし、民営化には自民党や共産党など野党が慎重な姿勢を示していることから、地下鉄の経営を引き継ぐ新会社とバスの経営を引き継ぐ外郭団体について、経営状態などをチェックする新たな会議体をつくり、そこに市議も加わるとする新たな案をまとめました。

「非常に充実した詳しい中身になっている。これでしっかりした議論ができると思う」（大阪市　吉村洋文市長）

　今後、この案をもとに民営化が議論されることになりますが、野党の理解を得られるかは不透明な状況です。
2806：名無しさん：2016/03/16(水) 10:58:21 ID:Mii5n1..0: 副首都推進局で自民対応割れる
03月15日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160315/3725041.html

大阪府が大阪市と共同で設置をめざす新しい部署、「副首都推進局」について自民党の府議団は、設置の議案に賛成する方針を決め反対した市議団と対応が分かれることになりました。
副首都推進局は、府と市がめざす「副首都化」に関する業務を担当する新しい部署で、大阪府が設置のための議案を府議会に提出しています。
同じ議案は大阪市議会で今月１日に賛成多数で可決されていますが、その際、自民党市議団は「いわゆる都構想を推進するための組織だ」などとして、反対に回りました。
この議案をめぐり、自民党府議団は１５日総会を開いて対応を協議しました。
その結果、「首都機能をバックアップする都市は必要であり、そのための議論は否定するものではない」として、副首都推進局を設置する議案に賛成する方針を決め、市議団とは対応が分かれることになりました。
これについて自民党府議団の杉本幹事長は記者団に対し「市議団は都構想の部分を重く見て判断したのだろう。一方、府議団は府全体を見据えて西日本のリーダーをめざす立場から、賛成という判断に至った」と述べました。
2807：名無しさん：2016/04/01(金) 00:39:29 ID:6MSPtNVI0: 府市研究所統合案を可決…大阪市議会委
2016年03月29日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160328-OYTNT50388.html

◇来春にも実現へ

感染症対策などを担う府と大阪市の研究所の統合に向けた議案は２８日、一部修正の上、市議会民生保健委員会で、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決された。２９日の本会議でも可決されるのは確実で、橋下徹前市長在任中に３度否決された統合は来年４月にも実現する見通しとなった。

　議案は、市立環境科学研究所（環科研）と府立公衆衛生研究所（公衛研）を統合するため、環科研を廃止し、府市共同で新設する地方独立行政法人に職員を移管する内容。府議会では２０１３年１２月に、公衛研を廃止する議案が可決されていた。

　市議会では当初、市が独自の環境測定を行わなくなることへの懸念が強かったが、吉村市長が環境分野の調査研究機能を持った「環境科学研究センター」を市に設置することを追加提案。必要に応じて市長の指示でセンターと新設法人が共同で業務を行うとの修正も行い、公明の理解を得た。

2016年03月29日
2808：名無しさん：2016/04/03(日) 01:37:25 ID:oMQBZSZM0: 「都構想」か「総合区か　「副首都推進局」発足
更新：04/01 20:02
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160401/00000061.shtml

大阪府と大阪市が共同で設置する「副首都推進局」が１日、発足しました。

　「副首都推進局」は、大阪都構想の修正案作りなどを行う部署で、大阪都構想の制度設計を担い、去年６月に解散した「大都市局」と同じ部屋に設置されました。

　職員数は、大阪府から２８人、大阪市から２９人で、「大都市局」より約４０人ほど少ない体制です。

　「大阪市のエリアは見直されることは確実です。合区の上、総合区を設置していくというのは、ミニマム(最低限)で議会の過半数は得ています。さらに住民自治を拡充するために、より近いところに執行機関を置いていくかが特別区の話。これがマキシマム(最大)の話」(大阪市・松井一郎知事)

　設置に当たり吉村市長は、大阪市を廃止せず、現在の区を再編する「総合区」についても「副首都推進局」で検討するとしていて、今年８月までに区割り案を３つほどにまとめ、住民説明会で意見を聞くとしています。

大阪府・市の「副首都推進局」がスタート
2016年04月02日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160402-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt

大阪の新たな大都市制度を検討する大阪府・市の共同部署「副首都推進局」が１日、発足した。大阪維新の会が再挑戦を掲げる大阪都構想と、公明党が導入を求める総合区制度について並行して具体案づくりを進める。

　昨年５月の住民投票で反対多数となった都構想の旧制度案を作成した「府市大都市局」の後継組織。府市の職員約３０人ずつ計約６０人を配置し、執務室は市役所内に置く。この日の発足式で、吉村洋文市長（大阪維新政調会長）は「新しい大阪像を作っていきたい」と述べた。

　都構想が大阪市を独立した自治体である特別区に分割するのに対し、総合区制度では、市を残したまま市内２４行政区を再編・強化する。吉村市長は発足式後の記者会見で、「特別区と総合区についてベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」と述べた。総合区については８月をめどに具体的な区割り案を三つ程度示すという。

2016年04月02日
2809：名無しさん：2016/04/06(水) 08:10:55 ID:SLLqJZTg0: 公明大阪市議団、総合区で年内に素案策定　検討チーム初会合
2016/4/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC05H59_V00C16A4AC8000/

　公明党大阪市議団は５日、行政区の予算や権限を拡充する「総合区」制度の具体案を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を市役所で開いた。会合には、総合区案の設計を担う府市共同組織「副首都推進局」の職員も参加。今後、週１回ペースで開くＰＴで副首都推進局と意見交換を続け、年内に総合区の素案を策定する方針を確認した。

　公明は、市を廃止せず、24行政区を９～13程度にブロック化し、将来的に総合区に移行する独自案を提案している。公明市議は会合後、「公明としてまとめた考えを、行政が作る総合区案に反映していきたい」と記者団に述べ、総合区の権限や区の数などについて、ＰＴで副首都推進局に意見を伝え、素案をまとめる考えを示した。
2810：名無しさん：2016/04/07(木) 19:55:48 ID:95A43XlA0: 住民投票は「平成３０年秋めど」　松井氏、都構想か総合区か選択
http://www.sankei.com/west/news/160406/wst1604060087-n1.html

大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は６日、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」か、市を維持したまま現行の行政区の権限を拡大する「総合区」のいずれかを選ぶ住民投票を、平成３０年秋にも実施する考えを示した。府庁での定例記者会見で明らかにした。

　総合区導入を提案している公明党市議らが３０年度内の実現を目指していることに触れ、「（３０年の）秋くらいまでには住民の意思を確認したい」と述べた。

　都構想は市内を５つの特別区に再編する制度案が昨年５月の住民投票で否決され、松井氏は制度案を作り直して再挑戦する考えだ。

　総合区とのいずれかを選ぶ住民投票で都構想が多数となった場合、都構想の修正案の賛否を問う住民投票を改めて実施する必要がある。松井氏は今後、２つの住民投票を同時に実施できないか検討する方針も明らかにした。
2811：名無しさん：2016/04/15(金) 00:53:25 ID:Iasn4zmA0: おおさか維新　松井代表「名古屋・河村市長を迎え入れたい」
更新：04/14 20:30
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160414/00000068.shtml

「おおさか維新の会に河村（たかし）さんを迎え入れたいということです。河村さんも我々以外に政策が一致しているグループはないわけですから」（松井一郎代表・おおさか維新の会）

　おおさか維新の会の松井代表は地域政党・減税日本の代表で名古屋市の河村市長におおさか維新の会に合流するよう打診していることを明らかにしました。

　おおさか維新の党大会に参加し挨拶する河村市長その上で、松井代表は選挙には地域政党よりも国政政党の方が有利だとして７月の参院選で減税日本が愛知選挙区で擁立する方針の候補予定者をおおさか維新の会の公認候補としたい考えを示しました。

　また、松井代表は衆参ダブル選挙となった場合、公明党の現職がいる大阪府内の４つの小選挙区には候補を立てない方針を示しています。
2812：名無しさん：2016/04/20(水) 08:16:07 ID:Mii5n1..0: 大阪府・市立大の統合、「１法人１大学」へ　17年度にも議案化
2016/4/20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC19H72_Z10C16A4AC8000/

　大阪府と大阪市は19日、府市の共同組織「副首都推進本部」の会合を開き、大学や研究所の統合案件を議論した。松井一郎府知事は府立大と市立大の統合について、府と市が１つの運営法人を共同設置したうえで大学自体を統合する「１法人１大学」を提案、大学側も大筋で受け入れた。

　府市は年内に詳細な案を取りまとめ、来年度にも議案化して議会に諮ることを目指す。

　府市両議会では既に、条件付きで両大学の統合に向けた準備を進めるとした議案を可決。ただ、統合形態などについては各派で様々な意見があり、今後の議論は難航も予想される。

　松井知事が示した統合案は、法人同士の一本化を先行させ、新大学の設立準備を着実に進める内容。知事は「政治主導で大学統合の旗を振ってきた。スピード感を持って決めたい」と述べ、任期中の2019年春に法人統合を実現させたいとの考えを示した。

　新大学のスタートは22年春を想定。大学間競争に勝ち抜くため、府市合計で年約200億円ある運営費交付金も減らさないとした。

　一方、府立公衆衛生研究所（大阪市東成区）と市立環境科学研究所（大阪市天王寺区）の統合については、新施設を建設して機能を集約する案も新たに議論し、17年４月の統合を目指す。
2813：名無しさん：2016/04/21(木) 04:05:26 ID:XjuHbykE0: 大阪府松井知事、研究所統合で新施設建設方針固める
更新：04/21 00:07
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160420/00000065.shtml

感染症対策を担う大阪府と大阪市の２つの研究所の統合問題で、松井知事は新施設建設をめざす方針を固めました。

　これまで研究所統合は、それぞれ既存の施設を使う予定でしたが、松井知事は西日本の拠点が必要で、施設一元化のほうが運営コストも安いとしています。

「命を守るコストですから。単なるハコモノに対しての予算ということにはならないでしょう。」（松井一郎大阪府知事）

　しかし、新施設では建設費用がかかり、統合メリットが薄れる恐れもあります。

　一方、松井知事が代表をつとめる、国政政党・おおさか維新の会は、熊本などの地震を受け、将来的に「大阪消防庁」を設置すべきだと安倍総理に提言しました。

　維新によると「大阪消防庁」は、西日本全域で迅速な災害対応が可能な組織として位置付けていて、東京消防庁が備えるハイパーレスキュー隊などを整備したいとしています。
2814：名無しさん：2016/04/28(木) 04:25:45 ID:qY/Ph/J20: 中小企業支援の府市研究所　統合議案提出へ
更新：04/27 21:17
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160427/00000055.shtml

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は府と市それぞれが持つ中小企業など技術支援を行う研究所を視察しました。

　府の産業技術総合研究所と市の工業研究所は統合でそれぞれの強みを生かせるかどうかが懸案となっていて橋下前市長が知事時代から統合を目指したものの、府市両議会で反対にあい、これまで３度否決されています。

　視察後、松井知事と吉村市長はこの秋の９月議会に再度統合議案を提出し任期中に統合する方針を示しました。
2815：名無しさん：2016/05/21(土) 04:23:19 ID:AZwawg/I0: 下水道事業　大阪市委託へ…１００％出資会社に
2016年05月20日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160519-OYTNT50335.html?from=oytop_ymag

◇コスト減へ、来春から

　大阪市は来年４月から、下水道事業の運営を市１００％出資の新会社に一括して委託する方針を決めた。大量の水を使う工場が減ったことで使用料が減少する一方、老朽化で下水管などの設備更新費が高まる中、コストを削減して事業の持続性を高める。

　市が１９日の市議会建設消防委員会で新会社の事業計画書案を提示した。

　事業計画書案によると、新会社は「クリアウォーターＯＳＡＫＡ」で、市が保有する総延長約４９００キロの下水管や１２か所の下水処理場などの施設の維持管理や運転の委託を受ける。

　従業員数は現在と同規模の約１０００人で、市が持つ技術を活用するため、そのうち約７００人は下水道の担当職員が転籍。アルバイトや契約社員など雇用形態を多様化させるほか、物品調達の契約事務を簡素化し、コスト削減を図る。

　また、各地の自治体で下水道運営が負担になっている問題を受け、他自治体からの事業委託の受注も目指しており、新会社設立の１０年後には市域外の業務で１０億円の売り上げを掲げる。

　市議会は今年３月、新会社設立の費用などを盛り込んだ予算案を大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決していた。

2016年05月20日
2816：名無しさん：2016/07/21(木) 19:28:17 ID:6ounBMFw0: 総合区の数来年３月までに
07月21日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160721/3457692.html

大阪市の行政機構の見直しをめぐって、吉村市長は、区長の権限を拡充する「総合区」を導入する場合、今の２４区をいくつの区にするかについては、来年３月までに結論を出したいという考えを示しました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、大阪市は、来月下旬から住民説明会を開くことにしていて、公明党が導入を主張している、区長の権限を拡充する「総合区」については、いまの２４区を５区、８区、１１区に分ける案が示されます。
これについて、吉村市長は、記者会見で、「どの程度の事務や権限を市から区に移譲すべきか、市民の意見を聞いた上で検討を進め、来年３月までに１つの案に絞り込みたい」と述べ、「総合区」を導入する場合、今の２４区をいくつの区にするかについては、来年３月までに結論を出したいという考えを示しました。
大阪市は、住民説明会では、「総合区」の案ととともに、今の大阪市をなくして東京２３区のような「特別区」を設置する案についても説明することしていて、両方について幅広く意見を募りたいとしています。
2817：名無しさん：2016/07/23(土) 08:13:48 ID:Mii5n1..0: 大阪市、「総合区」権限に応じ５案提示　８月から住民説明会
2016/7/23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC22H54_S6A720C1AC8000/

　大阪府と大阪市が共同設置した副首都推進本部の会合が22日、府庁で開かれ、行政機構改革として検討している「総合区」制度の素案が示された。24ある市内の行政区を５区、８区、11区に合区する３パターンをたたき台に、市から移譲する事務権限の違いに応じて計５案に分けた。８月末から開く住民説明会での意見を踏まえて、来年３月までに１つに決める方針。

　総合区は市を残したまま区の予算や権限を拡充し、地域の実情に応じた住民サービスの実現を目指す制度。地方自治法の改正により今年４月から設置が可能になった。市を廃止して複数の「特別区」に再編する大阪都構想の対案として市議会の一部会派が導入を主張しており、府と市は共同で行政としての制度案づくりを進めている。

　素案によると、人口規模別に５区（１区当たり約45万人）、８区（同30万人）、11区（同20万人）の３案を設定。行政サービスの効率性や必要な職員数などの観点から各区が担う事務の範囲について検討したところ、５区の場合は一般市よりも権限が広い中核市並みの事務を移せるとした。５区か８区ならば一般市並みとすることが可能で、一部の事務移譲にとどめるなら８区か11区が適切だとした。

　住民説明会には吉村洋文市長と松井一郎知事が参加し、来年２月まで市内24区で１回ずつ開催する予定。吉村、松井の両氏は会議後、任期中の2018年秋までに特別区か総合区かを問う住民投票を実施したいとの意向を改めて示した。
2818：名無しさん：2016/07/23(土) 13:50:03 ID:virpcPJU0: 「特別区」か「総合区」か　１８年秋までに住民投票
2016年7月23日
　大阪府の松井一郎知事（おおさか維新の会代表）は２２日、府庁で記者団に、大阪市をなくして「特別区」を設置する大阪都構想か、市を残したまま現行の２４行政区を格上げする「総合区」かを選ぶ住民投票について、２０１８年秋までに実施したい考えを改めて示した。これに先立って開かれた大阪府市による「副首都推進本部会議」では、２４行政区を５区、８区、１１区に合区する計５案の総合区制度の素案が示された。

　松井知事は「（１９年にある）次の統一地方選の前年の秋までに、特別区か総合区かで白黒をはっきりとつけないといけない」と語り、大阪市民を対象にした、二者択一の住民投票の実施を目指すとした。

　また、府庁で副首都推進本部会議があり、府市の共同部署「副首都推進局」が総合区の素案を提示。２４行政区を合区し、５区（１区当たりの将来推計人口は約４５万人）▽８区（同約３０万人）▽１１区（同約２０万人）－に再編する３パターンが示された。併せて総合区が担う事務の範囲の大きさ（中核市並み、一般市並み、ほぼ現行並み）に応じて最終的に計５案とした。

　８月末から来年２月にかけて２４区ごとに開催する住民説明会で素案に対する意見を募集。市議会の議論も踏まえ、本年度中に１案に絞り込む。

　総合区は、１４年に改正された地方自治法で政令指定都市に置くことができるようになった。区長の権限を強化できることが特徴で、公明党が導入を主張してきた。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160723/20160723034.html
2819：名無しさん：2016/07/25(月) 04:20:25 ID:a1xhaCmU0: 大阪府・市「総合区」5案決定…年度内絞り込み
2016年07月23日Tweet
　大阪市と大阪府は２２日の副首都推進本部会議で、大阪都構想と並行して検討する「総合区」制度の素案（５案）を決定した。いずれの案も、同市の現行２４行政区を合区して再編し、総合区の規模に応じて市から一定の権限を移す内容。住民の意見や議会との議論も踏まえ、年度内に１案に絞り込む。

　素案では、総合区数と移譲する権限の大きさを組み合わせ、▽児童相談所運営など中核市並み権限（５区案）▽保育所認可など一般市並み権限（５区案と８区案）▽公園管理など限定事務（８区案と１１区案）――とした。１区あたりの将来人口は、５区案４５万人、８区案３０万人、１１区案２０万人。区割りは今後検討する。

　会議後、吉村洋文市長は記者団に、「年度末に案を集約する」と述べた。８月末から市内２４区ごとに都構想も含めた説明会を開く。

　総合区の導入を求める公明党市議団の土岐恭生幹事長は素案について、「議論の土台ができた」と歓迎した。ただ、吉村市長や松井一郎知事は市を特別区に分割する都構想に優位性があるとしており、２０１８年秋までに都構想か総合区かを選ぶ住民投票実施を目指す意向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160723-OYO1T50005.html?from=oyartcl_blist
2820：名無しさん：2016/08/23(火) 13:51:09 ID:ON0jDcBg0: 橋下徹「小池都知事は選挙で『中立』だった職員組合に気を使うべきか？」
http://president.jp/articles/-/19995

恩義など感じず、どんどん改革を進めてほしい！

今回の東京都知事選挙では、傘下に都職員の組合を抱えている日本労働組合総連合会（連合）は、圧勝が見込まれる小池百合子さんとケンカはしなかった。連合は、民進党や共産党が推す鳥越俊太郎さんの応援から外れた。連合としては素晴らしい政治判断だけど、小池さんはどう出るか？　連合が鳥越さんの応援をしなかったことで、小池さんは連合、都職員組合に恩義を感じているか。都職員組合はハラハラものだね。

僕は小池さんには、恩義なんて感じないで欲しい。東京大改革をやるなら、これからは都庁組織、役人組織に大胆にメスを入れなければならない。ある意味、職員とケンカをする場面もあるだろう。だからこそ、職員を敵視する必要はないが、恩義を感じる必要もない。ズバッと都庁組織の改革を進めてほしいね。

都職員組合、連合だって、虫が良すぎる。どうせ負けることが分かっていた鳥越さんの応援をしなかっただけ。小池さんの応援をしたわけではない。この辺が役人判断なんだよね。戦のときに、中立というものほど、しょうもないポジションはないよ。どちらに付くかはっきりしないと。

勝った側に付けば、当然論功行賞をもらえる。負けた側に付けば、何らかの制裁が加えられるけど、それでもあいつははっきりしていると評価される。次のチャンスに復活できれば信頼度合いが高まることは間違いない。もちろんチャンスがなくそのまま終了となることもあるけど。

一番ダメなのは、どっちつかずの中立、様子見だよ。これはスイスの永世中立は別だよ。スイスは中立と言っても、どっちつかずではなくて、あらゆる相手と同等に「戦う」というものだから。第二次世界大戦のときも、自分の領空を侵犯する航空機は、連合国のものであろうが枢軸国のものであろうが撃ち落とすという宣言をしていたからね。このようなスイスの中立ではなくて、逃げの中立が一番ダメ。

都職員労働組合が小池さん応援にまで踏み切っていたら、それなりの論功行賞をもらえたのかもしれないけど、今回は逃げの中立。小池さんは、都職員労働組合に、選挙の恩義など感じず、大胆に改革をして欲しいね。

役所組織自体は、政治に中立でなければならない。逃げの中立でいい。役所組織は市民の税金で運営されており、市民には色々な政治思想の持ち主がいるから。だけれども公務員労働組合、厳密には現業職の労働組合は一定の政治活動が認められている。そして問題は行政職の公務員。行政職の公務員は地方公務員法上、政治的中立性が求められるが、政治的中立性の中身の規定もなく罰則規定もなかった。だから行政職の公務員も事実上の政治活動を行っている例が多い。かつての大阪市役所がそうだった。

そこで僕は、大阪市の行政職の地方公務員にも、国家公務員と同じような政治的中立性を求め、反する場合には懲戒処分にもできるような条例を制定した。全国初の条例だ。

これ以後、大阪市の行政職の公務員が、組織的に政治活動を行うことはなくなった。もちろん職員個人の政治活動は認めているが、それでも公務員労働組合に頼りっきりだった旧民主党の政治家は大阪では皆落選した。大阪府議会では一人、大阪市議会ではゼロ。堺市議会では民進党が設立される前に、そもそも「民主党」という看板がなくなった。国会議員も旧民主党の小選挙区勝者は一人。参議院議員はゼロになった。

公務員の政治活動に対する規制については賛否両論があることは承知している。しかし日本の公務員の政治活動には非常に問題が多い。特に大阪市ではそうだった。一般の有権者は、当該地域の未来を考えて一票を投じるが、公務員、特に当該役所の職員は、自分の“社長”を選ぶ一票である。ここが一般の有権者の一票とは異なるところだ。地域のトップを選ぶ一票というよりも、自分の属する組織のトップを選ぶ一票となる。すなわち地域の未来を考えるよりも、自らの職場での処遇待遇を考えての一票となってしまう。一般社会において、従業員が社長を選ぶ権利など持ち合わせていない。

さらに、役所から補助金支出先への働きかけや、組合事務所の特別な優遇という問題もある。これら、解決しなければならない課題を解決した上で、公務員の政治活動規制をなくす議論に移るべきだ。
2821：名無しさん：2016/08/24(水) 08:29:42 ID:YHUC4l2o0: 大阪府市の研究所　施設集約し１か所に
更新：08/23 11:04

　大阪府と大阪市でつくる副首都推進本部の会議が開かれ府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所について施設を１か所に集約する方針を決めました。

　府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所はいずれも感染症や食中毒の原因を特定する機関で、来年４月に統合し「大阪健康安全基盤研究所」として生まれ変わることが決まっています。

　８月２２日開かれた副首都推進本部の会議では感染症などの疫学調査を研究するチームや健康危機情報管理室を新たに設けて約１００億円の費用をかけて施設を１か所に集約する方針が決まりました。また府立大と市立大の統合については、２０２２年に新たな大学名でスタートする方針も確認されました。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20160823/00000015.shtml
2822：名無しさん：2016/08/24(水) 08:35:34 ID:YHUC4l2o0: 府公衛研・市環科研、施設集約　建設地絞り込みへ
2016年8月23日
　大阪府と大阪市は２２日、来年４月に組織が統合される予定の府立公衆衛生研究所（同市東成区）と市立環境科学研究所（同市天王寺区）について、研究所の施設を１カ所に集約する方針を固めた。公衛研に隣接する旧府立健康科学センタービルを活用するか、府・市有地に新施設を整備するなどの案を検討し、府市両議会の９月定例会までに建設地を絞り込む。

　同日、同市内であった府市の「副首都推進本部会議」で方針を確認した。新施設は東京都の健康安全研究センターと同規模とすることを前提に、延べ床面積１万６千～２万平方メートルの広さの建物を想定している。

　旧府立健康科学センタービルを改修（約１万２千平方メートル）する場合は、隣に不足分約４千～８千平方メートルの新築棟を整備する。費用は８６～１１３億円。府・市有地に新施設を整備する案では、１０７～１３４億円が必要になる。

　建設地の選定に当たっては、緊急時に研究所職員が集まりやすいかや、周辺の住宅などの環境、津波や液状化の防災面などを考慮して決める。

　松井一郎知事は会議後、記者団に「（一元化で）機能強化を図ることができる。西日本全体を支えることができる安全基盤研究所が必要だ」と述べた。

　環科研は築４２年が経過しており、約１５年後に老朽化に伴う建て替え整備が必要になることから、大阪市の吉村洋文市長は「一つの新しい施設を造った方が、府民や市民にとって長い目で見ればメリットになる」と語った。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160823/20160823021.html
2823：名無しさん：2016/08/31(水) 08:11:46 ID:Mii5n1..0: 大阪府・市が統合の研究所、東成の府所有ビルに移設
2016/8/31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC30H8J_Q6A830C1AC8000/

　大阪府と大阪市は30日、統合予定の府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を、府が所有する旧健康科学センタービル（同市東成区）に移設する方針を固めた。改修などの費用は約100億円の見込み。31日に正式に決め、府・市はそれぞれ９月定例議会に示す。

　同ビルは地上13階・地下１階建て。府民の健康づくりのためプールやジムを備えた施設として2001年に開業したが、行財政改革の一環で廃止となり、大部分が空きスペースとなっている。

　新たな研究所は延べ床面積２万平方メートルを想定。ビル改修で同１万２千平方メートルを確保し、隣接する府有地に同８千平方メートルの新棟を建設する。整備完了まで５年程度を見込む。施設整備に先行し、来年４月に両研究所の組織を統合する予定。

　大阪湾岸部の人工島「咲洲」（同市住之江区）の市有地も候補にあがっていたが、同ビルは市中心部から近く、立地条件がよいと判断した。
2824：名無しさん：2016/09/01(木) 04:38:39 ID:j7S6DIfA0: 大阪　新しい大都市制度　住民説明会スタート
更新：09/01 00:23

　大阪府と大阪市は、市を廃止して特別区を設置する「都構想」と市を残して区の権限を拡大する「総合区」について、住民から意見を聞く説明会を始めました。

　大阪府と大阪市による初めての住民説明会は、大阪市此花区で開かれ約２３０人が参加しました。大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らが出席するなか、去年５月に住民投票で否決された大阪市を廃止して特別区を設置する「都構想」と大阪市を残したまま区の権限を拡大する「総合区」制度について住民に説明しました。「総合区」については２４区の数を５区、８区、１１区に分けた際の事務の権限や住民サービスについてモデルを提示しました。

　「特別区か総合区かの説明をするから来てくれと。特別区がでてきた時点でえっと思った。何でまた特別区。」（参加者）

　住民説明会は来年２月まで全ての区で実施される予定で、吉村市長らは２０１８年秋までに住民投票を実施したいとしています。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20160831/00000063.shtml
2825：名無しさん：2016/09/05(月) 08:17:35 ID:Mii5n1..0: 大阪府市、港湾一元化に再挑戦　９月議会に提案
2016/9/2
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06781030R00C16A9LDB000/

　大阪府と大阪市は９月議会に港湾管理の業務を一元化する条例案を提案する。市が管理する大阪港、府が管理する堺泉北港、阪南港の３港の管理を一元化して物流機能を補完し、国際競争力を高める。2014年、15年に府市それぞれの議会に提案して否決されたが、大阪市長が吉村洋文氏になって議会の構図にも変化の兆しがみえており、新たな仕組みを取り入れて再挑戦する。

　東アジアでは上海、シンガポールなどの港湾が取扱量を増やした結果、大阪湾内の港の国際競争力が低下している。このため国際コンテナ航路が中心の大阪港と国内航路が中心の堺泉北港などの管理を一元化し、堺泉北港の用地で大阪港のコンテナを保管するなど機動的に運用して港湾の機能を充実する。

　府市議会では港湾管理の一元化が必要であることは各会派が認めたものの、その手法が問題視された。現在は府市それぞれの港湾局が管理している。過去２回の提案では、外部の専門家ら複数の委員で構成する「行政委員会」が管理するとしたが、「府市の意見が一致しないのではないか」などとの批判が出た。

　府市は提案を練り直し、広域行政などを円滑に進めるために14年の地方自治法改正で設けられた「連携協約」などの新しい仕組みを活用する。連携協約は関係自治体が役割分担をあらかじめ定めておく仕組みで、経費も行政委員会ほどはかからないという。
2826：名無しさん：2016/09/08(木) 22:55:36 ID:xk41wJ7o0: 都構想反対派の業者自演をぶった切る
http://www.accountingforworld.com/2015/05/14/oneosaka/
2827：名無しさん：2016/09/17(土) 01:18:38 ID:F.E0k.ic0: 大阪市議会開会　府市の施設統合議案が再上程
更新：09/16 19:59
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160916/00000061.shtml
.
　１６日大阪市議会が開会し、二重行政を解消するため橋下前市長時代から議論が続いてきた、府と市の施設を統合する議案が再び上程されました。

　このうち、中小企業などの支援を行う府立と市立の研究所を統合し、新たな研究所を設立するための議案はこれまで３度否決、また国際競争力を高めるため大阪府の堺泉北港、阪南港と大阪市の大阪港を一元管理するための議案も２度否決されています。これらの議案は、府議会でも２７日から議論されます。また市議会では継続審議となっている地下鉄民営化の議案の行方も注目されます。
2828：名無しさん：2016/09/21(水) 07:54:42 ID:AQFdBa0A0: 都構想の法定協設置、２月提案へ…大阪府知事
2016年09月20日Tweet
　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２０日、大阪都構想の新たな制度案を検討する「法定協議会」について、来年２月の定例議会に設置議案を提案する意向を示した。府庁で報道陣の取材に答えた。

　法定協の設置には、府議会と大阪市議会でそれぞれ議案を可決させる必要があるが、大阪維新はいずれも過半数に届いていない。松井知事は法定協の設置議案の提出時期について、「議会の同意がいるため、公明党の理解をいただく中で決めたいが、来年の２月を目標にしたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160920-OYO1T50014.html?from=oycont_top_txt
2829：名無しさん：2016/09/21(水) 17:06:51 ID:AQFdBa0A0: 都構想再挑戦のプロジェクトチーム立ち上げ　大阪維新の会
更新：09/21 09:59
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160921/00000017.shtml
　大阪維新の会は「大阪都構想」の再挑戦に向けてのプロジェクトチームを立ち上げ、初めて勉強会を開きました。

　プロジェクトチームが発足し、２０日、所属議員を対象に１回目の勉強会を開いた大阪維新の会。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」をめぐっては、去年５月の住民投票で否決されましたが、大阪府の松井知事や吉村市長が再挑戦を目指しています。
　一方、公明党や自民党は、大阪市を残して区の権限を強める「総合区」を掲げています。大阪維新の会は、来年１月までに市民アンケート結果をもとにした党の意見を、吉村市長に提出するということです。また松井知事は都構想の修正案を決定するための法定協議会の設置議案について、来年２月の議会に提出する考えを示しました。
2830：名無しさん：2016/09/22(木) 03:36:36 ID:texUiLyI0: 副首都化目指し「平成３２年めどに基盤整備」　大阪府市が中間整理案
　大阪府と大阪市は２１日、都市制度の在り方を議論する「副首都推進本部会議」を市役所で開いた。昨年１２月の発足以来の議論をまとめた中間整理案を示し、平成３２年をめどに副首都としての基盤を整えると明記した。

　「西日本の首都」として経済的な中枢機能を高め、災害時に首都機能を代替する体制を構築する必要性も指摘した。

　交通網拡充など都市インフラの整備を進めるほか、制度改革の必要性も強調。「副首都にふさわしい大都市制度への改革」を進める方針を示した。大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」か、市を維持したまま行政区を再編し権限と財源を拡大する「総合区制度」の検討を進める。

　都市成長分野を中心に、国の機関の機能強化や新設などを目指すことも盛り込んだ。来春までに中長期的な計画として取りまとめる方針。　会議終了後、吉村洋文市長は「副首都の機能や制度、大阪の経済成長に関し、一定程度の案を作ったことは意義がある」と記者団に述べた。

http://www.sankei.com/west/news/160921/wst1609210089-n1.html
2831：名無しさん：2016/09/22(木) 07:13:25 ID:TZU4gNqw0: 副首都へ都市機能充実　大阪府・市が中間整理案
2016/9/22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC21H7G_R20C16A9ACD000/

　大阪府と大阪市が共同設置する副首都推進本部の会議が21日開かれ、「副首都・大阪」の実現に向けた中間整理案が示された。「日本をけん引する成長エンジンの役割を果たす」と明記し、インフラ整備や防災対策を通じて2020年をめどに副首都の機能を整えるとした。首都・東京と並ぶ大都市にどう飛躍するか。その受け皿となる行政の仕組み作りや二重行政の解消に向けた動きも活発になっている。

　府市は今後、中間整理案で示した方向性について、具体的な取り組みを検討する。16年度末に大都市制度のあり方も含めた案をとりまとめる。

　中間整理案では、大阪の副首都化に向け「都市機能の充実を図る」と指摘。災害時の首都機能のバックアップ体制に加え、高速道路ネットワーク、国際空港へのアクセス強化などに取り組むとした。

　大阪独自の規制改革に加え、国の特区制度も活用して海外企業がビジネスをしやすい環境も整える。府立大と市立大の統合や海外の大学入学資格を取得できる公立の中高一貫校の設立などを通じ、世界レベルで活躍する人材の育成も目指す。

　副首都を制度面で支える取り組みでは、「住民自治のあり方や国との関係を踏まえて検討する」と明記した。行政機構改革として検討している「特別区」や「総合区」制度に加え、国に対しても政府機関の移転や新設を働きかける。

　府が25年の誘致を目指す国際博覧会（万博）にも触れた。「副首都・大阪の発展を加速する起爆剤として活用する」として、技術革新やインフラ整備の促進を図る。
2832：名無しさん：2016/10/05(水) 04:57:25 ID:FMR0Woyw0: 研究所の“府市統合”可決　大阪市議会
更新：10/04 19:49
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161004/00000062.shtml
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　大阪市議会で、これまで３度否決されてきた中小企業の支援などを行う、府と市の研究所の統合案が可決されました。

　市議会で可決されたのは、中小企業の支援などを行う府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合案です。この案は、橋下前市長時代から可決を目指していましたが、府市両議会で自民・公明などの反対を受け、これまでに３度否決されていました。しかし、今回、両研究所の共同研究で一定の成果が出たことや、統合すれば「企業支援のノウハウが共有される」などメリットがあるとして、自民・公明も賛成に転じ可決されました。

　この議案は現在開会中の府議会でも可決される見通しで、来年４月にも地方独立行政法人として統合される予定です。
2833：名無しさん：2016/10/07(金) 04:45:32 ID:PrrArDrw0: 府市の技研統合案可決　大阪市議会、独立法人新設へ
2016年10月5日
　大阪市議会は４日、本会議を開き、ともに中小企業に技術支援をしている市立工業研究所（城東区）と大阪府立産業技術総合研究所（和泉市）を統合する議案を、大阪維新の会、自民、公明などの賛成多数で可決した。共産は両施設が「役割分担されており、統合の意義は薄い」として反対した。

　府と市の「行政の効率化」が狙い。独立法人を新設し、２施設を統合する。

　同議案は２０１４年９月以降、府市両議会で３度否決されていた。反対していた自民、公明が賛成に転じた。

　ただ、市の費用負担を増やさないことなどを盛り込んだ付帯決議を全会派一致で可決した。

　本会議終了後、吉村洋文市長は「議会の理解を得られた。大阪の産業界にとって大きな前進だ」と意義を強調した。府議会では、同様の議案が２５日に採決される見通し。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/161005/20161005028.html
2834：名無しさん：2016/10/14(金) 08:11:43 ID:Mii5n1..0: 【大阪都構想再び】
法定協設置議案、府に続き市も来年２月提出…吉村大阪市長「府とタイミング合わす」
2016.10.13
http://www.sankei.com/west/news/160920/wst1609200046-n1.html

　大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は１３日の定例会見で、大阪都構想の制度設計を協議する特別区設置協議会（法定協議会）の設置のための議案を来年の市議会２月定例会に提出する意向を明らかにした。松井一郎大阪府知事（大阪維新代表）も、２月の定例府議会に同様の議案を提出する方針を表明しており、府市で足並みをそろえる。

　維新は平成３０年秋に再び都構想（特別区）の住民投票の実施を目指しているが、両議会で過半数の議席を握っていないため、設置議案の可決には公明党などの協力を得る必要がある。

　公明などは、大阪市を政令指定都市としたまま現行の行政区（２４区）の権限を強める「総合区」制度の推進を目指しており、総合区制度は議会の議決だけで移行が可能。吉村市長は会見で、「総合区へ移行する準備期間に特別区の住民投票を行うというのも一つの方法だ」と述べ、住民投票を特別区、総合区の選択の場とする可能性も示唆した。
2835：undefined：2016/10/31(月) 20:18:54 ID:7HETkmfQ0: “２４区の枠組み残すことも”
10月26日　20時13分
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20161026/3414701.html

大阪市の吉村市長は、区長の権限を拡充する「総合区」を導入して、区と区をあわせる合区を行った場合、今の２４区の枠組みを「地域自治区という名称で残すこともありうるという認識を示しました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐっては、大阪維新の会が、今の大阪市をなくし、東京のような特別区の設置を主張しているのに対し、公明党は、今の２４区を１０区程度にまとめ、区長の権限を拡充する「総合区」の導入を目指しています。
これに関連して、２６日の市議会の一般質問では、公明党の議員が、「住民の意見を行政運営にきめ細かく反映させるため、合区したあとも、今の２４区を『地域自治区』として残すべきではないか」とただしました。
これに対して、吉村市長は、「区長の関与のしかたなど課題の整理が必要だが、『地域自治区』などの仕組みはボトムアップ型で、住民自治を拡充するために活用することは手法としてありえる」と述べ、総合区を導入して、区と区をあわせる合区を行った場合、今の２４区の枠組みを「地域自治区」という名称で残すこともありうるという認識を示しました。
2836：名無しさん：2016/10/31(月) 21:08:27 ID:7HETkmfQ0: 知事“自民案は机上の空論”
10月31日　16時19分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161031/3957453.html

大阪府の松井知事は、自民党大阪府議団が、将来的に大阪府を廃止すべきだなどとした案をとりまとめたことについて、「無責任極まりない机上の空論だ」と批判しました。
自民党大阪府議団は、先に、将来の大阪府のあり方について、「道州制を目指すためには、市町村の権限や役割を強化することが重要だ」などとして、大阪府から市町村に権限を移した上で、将来的に大阪府は廃止すべきだとする案をとりまとめました。
これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、「無責任極まりない机上の空論で、寝言を言っているとしか思えない。大阪の自民党は自分党だ」と批判しました。
そのうえで、松井知事は、「彼らは統治機構改革の必要性は分かっているのに、我々が出している案が嫌だから、こういう案を出してきたのだろう。政治家として主張するなら、プロセスをはっきり言わなければだめだ。ただの絵空事だ」と述べました。
2837：名無しさん：2016/11/15(火) 04:00:26 ID:xoVZ6oQ20: “大阪都構想”再議論へ前進か　市長・知事が公明幹部と会談
更新：11/14 19:45

「大阪都構想」の議論が再び前進するかもしれません。大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が１１日夜、公明党大阪市議団の幹部と会談していたことがわかりました。

　「終わってから実は会いましたよと」（自民党大阪市議団　黒田當士幹事長）

　と微妙な表情を見せる自民党の黒田幹事長。というのも会談では、公明党が提案する「総合区」などについて話し合われたとみられているのです。市長らは公明党案に理解を示すことで大阪都構想の再挑戦に向け、公明党の協力を得る狙いがあるとみられています。
　
　「維新は過半数ないので、公明党と議論して大阪の政治を前に進めるということ」（吉村洋文　大阪市長）

　一方、自民党は・・・

　Ｑ．連携していく懸念？
　「その可能性は否定できないし、そうならないよう公明党とは議論を重ねていきたい」（自民党大阪市議団幹事長　黒田當士幹事長）

　吉村市長らは来年２月に、都構想をもう一度話し合うための協議会の設置を府市両議会に提案する方針で、維新と公明党の距離が注目されます。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20161114/00000054.shtml
2838：名無しさん：2016/11/25(金) 08:05:09 ID:qyBlkDVA0: 大阪市長、「総合区」案を議決の意向　「都構想」に先行
2016/11/25
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC24H8U_U6A121C1AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は24日の定例会見で、大阪の都市制度改革に関し、市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」に先行して、市を残したまま行政区を再編する「総合区」の関連議案を市議会で可決したいとの意向を示した。

　一方、政治団体・大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）のプロジェクトチームは同日、特別区の数を、昨年５月の住民投票で否決された５区ではなく６区を軸とする方針を確認した。

　かねて吉村氏は特別区の是非について、2018年秋の住民投票で問う考えを明らかにしている。総合区の議案が可決されれば、住民投票の結果が反対多数となった場合、総合区が導入されることになる。

　都構想と異なり、総合区への移行は市議会の同意があれば可能。公明党が導入を提唱しており、吉村氏を支える大阪維新の会と公明の賛成で、導入に必要な過半数に達する。

　会見で吉村氏は、総合区案の先行議決を「決めていないが、有力なやり方だ」と述べたうえで、可決しても制度を始めるには一定の準備期間が必要だと指摘。その間に住民投票を実施することで「市民にどちらがいいかの判断を仰ぐことができる」との見解を示した。

　吉村氏は総合区案の議決を先に済ませることで、都構想の審議に向けた公明の協力姿勢を引き出したい考え。ただ、公明は都構想の是非を「昨年の住民投票で決着済み」（幹部市議）とする立場を変えておらず、先行議決の方針がどこまで功を奏すかは不透明だ。

　総合区案を巡っては議会側も独自の案を検討。自民党市議団は現行の24区をそのまま総合区に格上げする案をまとめ、公明は複数の区を再編・合区する区割り案を検討している。

　▼特別区と総合区　特別区は大都市地域特別区設置法に基づく。大阪市は解体され、分割された特別区は東京23区のように独立した自治体になる。区長や区議が選挙で選ばれ、予算や条例を独自に成立・制定できる。

　一方、総合区は地方自治法改正で４月から設置できるようになった。市の内部組織にとどまるものの、区長は市議会の同意を得て市長から任命され、区職員の人事権や市長への予算提案権もある。
2839：undefined：2016/12/01(木) 04:06:00 ID:DLqa4zxA0: 大阪吉村市長　総合区の具体案は来年8月までに
更新：12/01 00:03
http://www.mbs.jp/news/kansai/20161130/00000089.shtml
　大阪市の吉村市長は「総合区」についての具体的な制度案を、来年８月頃完成させる方針を示しました。

　吉村市長は、市を残したまま区の権限を拡大する「総合区」制度で、具体的な「区割り」について年度内に決定する方針を市議会で示しました。また、区の名称などの具体案について、来年８月頃に完成させたいとしています。吉村市長は、市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計も並行して進める方針で、来年２月の議会に特別区設置協議会の設置議案を提出する方針です。
2840：undefined：2016/12/01(木) 04:44:03 ID:DLqa4zxA0: 大都市制度は修正必要　副首都化で大阪市長
2016年11月30日
　大阪市議会９月定例会は２９日、一般質問を行い、大阪の副首都化を巡り、吉村洋文市長は「東京一極集中を打破し、東西の一極を担うには大都市制度の修正は必要」と強調した。太田晶也議員（自民）の質問に答えた。

質問する太田議員＝２９日午後、大阪市議会

　吉村市長は行政区の権限を拡張する総合区の導入と、市を廃止して複数の特別区に分割する手法の可否を住民投票で問う意向を示しているが、太田氏は昨年５月の住民投票で特別区設置が否決されたことを挙げ「ラッピングだけを付け替え、（特別区設置で）再度市を廃止しようとしている」と批判。橋下徹前市長が“究極の民主主義”に例えた住民投票を「否定するのか」と詰め寄った。

　吉村市長は“再挑戦”を訴えた昨秋の市長選を踏まえ「６９万人の『賛成』は大きい」と反論。「究極の民主主義で再度問う」と住民投票の実施を目指す考えを示した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/161130/20161130030.html
2841：名無しさん：2016/12/01(木) 08:04:58 ID:qyBlkDVA0: 大阪市長、「総合区」区割りを年度内に公表
2016/12/1
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC30H41_Q6A131C1AC8000/

　大阪市の吉村洋文市長は30日、市を維持したまま行政区を再編して権限を強める「総合区」について、2016年度中に具体的な区割りを決めて公表すると述べた。総合区全体の制度案は来年８月ごろ公表する。市議会本会議での質問に答えた。

　吉村市長は大阪市を廃止して特別区にする「大阪都構想」と並行し、総合区の検討も進めている。現在の24区を５、８、11区に分ける素案に対する住民の意見を募っており、来年２月に一案に絞り込む方針だ。

　吉村市長はどの区を合区するかは「区の数が決まってから検討し、今年度中に示したい」と述べた。
2842：名無しさん：2016/12/27(火) 08:19:08 ID:qyBlkDVA0: 自民市議団が総合区案
2016年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20161226-OYTNT50141.html
　◇大阪２４区を格上げ

　自民党大阪市議団は２６日、市を残したまま行政区を権限強化する「総合区」制度の独自案を大筋でまとめた。現行の２４区すべてを総合区に格上げし、３～５の「総合ブロック」に分け、ブロックごとの共通課題の解決にあたる総合ブロック長を置くことを盛り込んだ。

　市が８月に始めた住民説明会で、２４区を合区・再編して５区、８区、１１区の総合区とする案を例示しているのに対し、自民案は合区を前提としていない。自民のプロジェクトチームで座長を務める前田和彦市議は「合区には住所変更などでコストが必ず発生するが、（自民案は）コストがかからない。合区には慎重な住民も多く、専門家らの審議会で議論すべきだ」と述べた。

　市は住民説明会を来年１月に終え、市案のとりまとめに着手する。自民は独自案を年明けにも吉村洋文市長に提出し、市案をつくる参考にするよう求める。
2843：名無しさん：2016/12/27(火) 08:20:43 ID:qyBlkDVA0: 公明　大阪市行政機構見直し案
12月27日　
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20161227/5597521.html

公明党は、大阪市の今の２４の行政区について、区長の権限を拡充した総合区に格上げし、１つの区の人口が３０万人から４０万人規模になるように再編することが望ましいなどという原案をとりまとめました。
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、公明党は、今の行政区よりも区長の権限を拡充した総合区に格上げし、区と区をあわせる「合区」は（ごうく）行うという基本方針のもと、ことし４月にプロジェクトチームを立ち上げ、具体案の検討を進めてきました。
このほどプロジェクトチームがまとめた見直しの原案は、新しい区は、１つの区の人口が３０万人から４０万人規模になるように再編することが望ましいとしています。
これに基づいて計算すると、区の数は６から８程度になります。
さらに、再編にあたっては、新しい区どうしの人口格差が２倍を超えないようにすること、防災上の観点から、湾岸に位置する区と区は合区しないこと、それぞれの区の文化を考慮すべきなどとしています。
公明党は、すでにこうした内容を市側に伝えているということで、今後の議論で主導権を握りたいという狙いもありそうです。
2844：名無しさん：2017/01/30(月) 08:09:29 ID:qyBlkDVA0: 大阪８総合区を軸に検討　市の住民説明会が終了
2017/1/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC28H43_Y7A120C1AC8000/

　大阪市を残したまま行政区の権限を強める「総合区」制度に関する住民説明会が28日、全日程を終えた。市は現行の24区を８総合区とする案を軸に検討しており、近く区の数や事務内容を公表する。市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」とあわせて大都市制度改革を巡る議論の場は市議会に移るが、各派の考え方にも違いが目立っており、駆け引きが激しくなりそうだ。

　東成区で開かれた説明会には吉村洋文市長と大阪府の松井一郎知事がそろって出席した。吉村氏は2015年の住民投票で否決された都構想についても説明し、約100人の参加者に「今の制度のままでは大阪の成長はない。住民に身近なところで行政サービスを実行する仕組みが必要だ」と訴えた。

　総合区は都構想の対案として公明党市議団が提唱した。市は都構想の修正作業と並行し、全24区を５、８、11区に再編・合区する素案を作成。制度案作りに生かすため、昨年８月から各区で住民から意見を聞く説明会を重ねてきた。

　関係者によると、公明幹部は昨年末に吉村氏と面会し、合区後の人口を約30万～40万人にすることなど６項目を要望。吉村氏は公明の要望に配慮し、１区当たりの人口が30万人程度となる８区案を中心に検討している。

　市の総合区案は都構想の再度の住民投票に向けて公明の協力を引き出す狙いがある。吉村、松井の両氏は都構想の議論の受け皿となる法定協議会（法定協）の設置議案を２月議会に提案する方針で、公明にも「法定協で総合区の優位性を明確にすればいい」（幹部市議）と設置を容認する声が出ている。両氏を支える大阪維新の会と公明が賛成すれば、設置議案の成立に必要な過半数に達する。

　都構想への再挑戦を目指す維新は住民投票で否決された５区ではなく、４区か６区案を軸とする修正案を作成している。法定協が設置されれば、議論のたたき台になるとみられる。

　一方、都構想に反対する市議会第２会派の自民党は24区を総合区に格上げし、３～５のグループに分ける独自案を作成。共産党は現状維持を訴えているが、「将来、総合区の議論をすることは否定しない」（山中智子幹事長）としている。

　市は総合区案について、３月末までに具体的な区割りを決め、８月ごろに詳細な制度案を公表する予定。吉村氏は18年春にも総合区を導入する条例案を可決させた上で、同年秋に都構想の住民投票を改めて実施し、否決された場合は総合区に移行する工程を描いている。
2845：名無しさん：2017/02/07(火) 08:08:20 ID:qyBlkDVA0: 大阪市が８総合区案、一般市並みの権限を移譲
2017年02月06日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170206-OYO1T50017.html?from=oycont_top_txt

　大阪市は、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」について、現行の２４行政区を８総合区に合区する案をまとめた。各区には、市から一般市並みの事務権限を移譲する。公明党市議団が吉村洋文市長に提示した「１区あたり人口３０万～４０万人」とする考え方に沿ったもので、市は３月末までに合区の「区割り」案を策定。８月頃をめどに、総合区の詳細な事務権限や職員体制などの案をまとめる。

　吉村氏は、大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」と並行して、総合区の制度案を作成している。市がまとめた総合区案によると、現行の２４行政区を、人口が３０万人程度となる８総合区に合区。市から移譲する事務権限は、子育て施策など住民に身近な行政サービスや道路・公園の維持管理など、一般市並みとする。権限を総合区に移譲しても、職員数を大幅に増やさない方策を検討する。

　また、住民サービスの維持に配慮し、現在の区役所は支所として残し、住民の利便性を確保。さらに、現行の２４区ごとに「地域協議会」、地域協議会の意見を集約する「区政会議」を設置し、住民の意見を市長に提案する仕組みを設ける。
2846：名無しさん：2017/02/15(水) 21:00:58 ID:v0j0JNRg0: 地方分権改革ビジョン改定へ　大阪府、８年ぶり
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170215/20170215034.html

2017年2月15日

　大阪府は１４日、地域の目指すべき将来像をまとめた地方分権改革ビジョンの改定案を示した。府内の市町村間の連携を進めて中核市並みの自治体への移行を促すことで、基礎自治機能の充実を図る。さらに国から大阪への権限移譲などを経て、道州制を導入するとした。

　同日、府庁で開かれた戦略本部会議で案が示された。現行のビジョンは２００９年に策定。その後の少子高齢化や人口減少などを受け、市町村間の連携や合併を推進するため、８年ぶりに改定する。

　案では、市町村間の連携を促すため、知事や市町村長が参加する協議の場を設けるなど府がコーディネート役を務める。市町村と共同で基礎自治機能の在り方に関する研究も進める。これらの取り組みを通して、２０３０年ごろまでに中核市並みの自治体や中核市を府内に整備する。

　その上で、大阪や関西への権限移譲を国に働き掛け、道州制の実現を目指すとしている。
2847：名無しさん：2017/05/12(金) 08:10:31 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、議論再び　法定協設置へ市が譲歩案
2017/5/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC09H21_Q7A510C1AC8Z00/

　大阪府・市が再挑戦する「大阪都構想」で、市は11日、新たな制度設計をつくる法定協議会（法定協）の設置議案をまとめた。大阪維新の会の議席が過半数に満たないなか、カギを握る公明党の求めに一定程度応じた内容。市議会５月定例会の開会を16日に控え、公明が議案に賛成する公算が大きくなった。

　「公明の意見を受け入れられるようにしたい」。法定協の運営方法を定めた設置議案を議論する５月定例会の開会が５日後に迫った11日午後、吉村洋文市長は議案の取りまとめに向けた意欲を改めて表明。市は同日、法定協の会長の権限に制約をかける内容を盛り込んだ修正議案を完成させた。

　２月定例会にも議案は提出していた。しかし、公明は「法定協の会長に強い権限を与えた現在の議案のままでは、会長の独断専行が起きかねない」と抵抗。５月定例会での継続審議が決まった。

　反発の裏には市や維新との間に残る禍根がある。2015年５月に実施された都構想の住民投票。法定協での議論が最終盤に差し掛かり、当時の橋下徹市長らが、反対する自民、公明の法定協委員を維新に差し替え、強引に投票への道筋を付けた。

　不信感を拭えない公明は５月定例会の開会に向け、数点の議案修正を求めた。「法定協の過半数の委員から請求があれば、会長は会議を招集する」との項目を盛り込むよう要請。法定協の議決数についても、現在の過半数から３分の２以上への変更を申し入れた。

　市が11日にまとめた修正議案。会長権限に絡む要望を反映する一方で「都構想に反対する自民、共産が委員のほぼ３分の１を押さえる可能性が高く、維公の一部でも離反すれば否決される」（維新幹部）との警戒から、議決数の変更は受け入れなかった。

　公明幹部は「十分とは言い切れない内容だった」と話すが、同党内部では議案に賛成する意見が強まっている。前回の住民投票で都構想は否決されながら、半年後の知事・市長ダブル選で松井一郎知事と吉村市長は圧勝した。「国政選挙もにらみ、公明も維新の党勢は意識しているのではないか」と市幹部。公明は近く開く幹部会合で議案への態度を決める。

　市議会で議案が可決されれば、維公で過半数を握る府議会でも成立は必至。ただ、市内24区を８区に集約する総合区を推す公明の立場は変わっておらず、府市が目指す来年秋の住民投票の実現は不透明なままだ。

　各会派が示す大阪の将来像は異なっていることから、住民の理解をいかに深めるかも課題となる。府市の副首都推進局は「都構想と総合区の制度設計が固まった段階で、住民が双方を比較検討できるよう、説明会などで丁寧に周知していく必要がある」としている。
2848：名無しさん：2017/05/17(水) 08:23:14 ID:qyBlkDVA0: 都構想の法定協設置議案を提出　大阪市議会が開会
2017/5/17
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC16H5I_W7A510C1AC8000/

　大阪市議会の５月定例会が16日開会し、吉村洋文市長は「大阪都構想」の新たな制度設計をつくる法定協議会（法定協）の設置議案を提出した。公明党も容認姿勢を見せており、議案は可決される公算が大きい。

　議案は２月定例会で継続審議となった。市は公明から出された要望を踏まえて、法定協の会長権限に制約をかけるなどした修正案をまとめた。

　吉村市長は同日、記者団に「いよいよ議論が始まる。公明の理解は得られると思う」と述べ、法定協の設置に自信を見せた。
2849：undefined：2017/06/11(日) 20:59:22 ID:H89tWGz60: 大阪都構想法定協、27日にも初会合
2017年06月10日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170610-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt

大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する大阪都構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」（法定協）の設置議案が９日、大阪府議会で可決、成立した。既に大阪市議会でも可決しており、今月２７日にも法定協の初会合が開かれる見通し。２０１５年５月の住民投票で否決された都構想の議論が再び始まる。

　この日の本会議で、大阪維新の会と公明党が賛成し、自民、共産、民進の３党は反対した。

　法定協の設置議案は、松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文市長（同政調会長）が府市の２月議会にそれぞれ提案したが、維新主導の議事運営で混乱した前回の法定協と運営ルールが同じだったため公明が反発し、継続審議となっていた。今議会では、大阪市を存続させて行政区の権限を強化する「総合区」も議論できるようにするなど、公明の主張に沿って運営ルールが修正された。

2017年06月10日
2850：名無しさん：2017/07/05(水) 12:38:53 ID:qyBlkDVA0: 大阪府市が研究所統合式　大阪知事「成長をけん引」
2017/7/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB04H2L_U7A700C1LKA000/

　大阪府と大阪市の公設試験研究機関である府立産業技術総合研究所と市立工業研究所が統合し、４日に大阪府和泉市で記念式典を開いた。名称を大阪産業技術研究所に改め、技術相談、受託研究などを通じて中小企業の支援を強化する。式典に出席した大阪府の松井一郎知事は「大阪産業の成長をけん引する知と技術の支援拠点をめざす」とあいさつした。
2851：名無しさん：2017/09/30(土) 07:17:35 ID:MJNeG6tc0: 大阪府・市が都構想素案、特別区に広く権限
2017/9/29 21:59
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H3B_Z20C17A9AC8Z00/

　大阪府・市は29日、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の素案を公表した。大規模災害への対策や都市計画など広域行政は府に一元化し、私立幼稚園の認可など住民に身近なサービスを特別区が担う。府市は来年秋に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指しており、賛成多数となった場合は３～４年かけて特別区に移行するとした。

　素案は、都構想の制度設計を議論する同日の法定協議会（法定協）の会合で示された。

　素案によると、都構想制度におけるの特別区は奈良市や姫路市といった中核市並みの権限を基本とし、大阪市や大阪府が持つ事務も一部移管。同じ特別区の東京都23区よりも権限を拡大し、住民目線の行政サービスを幅広く提供できるようにした。

　保育所や養護老人ホームの設置・監督、飲食店や薬局の営業許可などに加え、大阪市が担っている児童相談所の設置といった業務も担当する。都道府県レベルの事務では私立幼稚園の設置認可などもできるようにした。

　一方、現在市が担っている業務のうち広域の都市計画や、府市で業務を一体化することで経営効率の向上が見込める学校や病院などは府に移管する。大阪駅北側の再開発計画や同市西成区のあいりん地区のホームレスの自立支援対策も都構想では府が推進する。

　２０２５年大阪誘致を目指す国際博覧会（万博）については、府が諸外国の支持取りつけなどの誘致活動に専念。特別区が住民の機運醸成を担当する。

　現在の市内24区は地域自治区として行政サービスの窓口となる事務所を置くほか、地域協議会を作り住民の意見を聞く場とする。また府と特別区の連携強化のため、府知事と特別区長らで構成する「都区協議会」を設置する。

　15年に住民投票で否決された都構想制度は、特別区への移行期間を住民投票から２年としていたが、事業の移行に十分な時間を確保するため今回の素案では３～４年後とした。府市が目指す来年秋の住民投票で賛成多数となった場合、21年に都構想が始まる。

　府市は今年７～８月、市内を４か６の特別区に再編する区割り案を公表した。都構想による財政効果や庁舎建設など再編のコストは今後示すとしている。
2852：名無しさん：2017/09/30(土) 07:21:09 ID:MJNeG6tc0: 維新「都構想」弾み狙う　松井知事、小池氏らと連携へ
2017/9/30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC29H46_Z20C17A9AC8000/

　日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は30日、希望の党代表の小池百合子東京都知事らと衆院選での連携について協議する。地方分権を維新と希望の共通政策として共闘し、府と大阪市を再編する「大阪都構想」の実現に弾みをつける狙いもあるとみられる。小池氏は今回の衆院選を政権選択選挙と訴えており、選挙結果は大阪の将来像にも影響を与えそうだ。

　「（小池氏らと）だいたい政策的には一致している。府と市が一体となって成長するのが都構想。大阪の行政改革を日本中に広げていきたい」。松井知事は29日午後、大阪都構想を議論する法定協議会（法定協）の終了後、記者団に語った。

　松井知事は小池氏、大村秀章愛知県知事と30日に会談し、衆院選に向けて地方分権など共通政策に合意する見通しだ。25日の希望の党発足後、松井知事は「希望の党と無理にぶつかる必要はない」と連携に理解を示す発言を繰り返してきた。

　維新の出馬予定者も希望との連携に期待する。大阪市内の選挙区から立候補予定の新人は「我々が主張してきた地方分権を実現するという目的は一致している。衆院選で勢いを示せれば都構想に弾みになる」と話す。希望との連携の可能性が報道されて以降、街頭演説でビラを受け取ってくれる市民の数は格段に増えたという。

　都構想の議論は過去にも、国政選挙とからんで他党との駆け引きが続いてきた。

　大阪府議会、大阪市議会とも地域政党「大阪維新の会」は過半数を持たず、都構想の是非を問う住民投票を実施するには他党の協力が欠かせない。自民党と共産党は強固に反対しており、維新の政策に是々非々で臨んできた公明党の動向がカギとなる。

　2012年の衆院選で維新は代表を務めた橋下徹前大阪市長の下、大阪府内の19選挙区のうち12の選挙区で勝利。この勢いを背景に、14年の衆院選前には公明の現職がいる選挙区に対立候補擁立の動きを見せてけん制。都構想をめぐる住民投票実施に公明の賛成を引き出し、15年の投票につなげた（結果は否決）。

　公明府本部の幹部は「都構想には反対だったが、維新に主導権を握られて議論に参加せざるを得なかった」と当時を振り返る。「今回の衆院選で維新が希望と協力して府内で圧勝すれば、市民の支持を得たとして、また維新ペースで都構想の議論が進みかねない」と警戒を強める。

　自民の大阪市議は24日投開票の堺市長選で維新候補が負けたことも、維新が希望との連携に乗り出した理由に挙げる。「維新の衰退がささやかれ始めた矢先で連携の話が出てきた。目下のうねりに乗り、全国的な地方分権の話題として都構想に注目を集めて一気に住民投票に持ち込むのではないか」と話した。

　中央大の佐々木信夫教授（行政学）は「維新は国会審議で自民に一部協調することで官邸のサポートを引き出してきた。希望と維新が結集して政権を奪取すれば、地方分権推進を掲げる小池氏から都構想への協力も得られるだろう。来秋の住民投票を経て、都構想の実現が近づく」と分析する。
2853：名無しさん：2017/09/30(土) 10:04:42 ID:yWZYLpac0: 維新は堺市長選挙では負けましたが、同日行われた大阪府議補選と堺市議補選では勝っており二勝一敗。
維新以外が束になると流石に勝てないが、一対一での勝負なら維新は負けない。
希望の党が大阪では維新に勝てないからすり寄ってきたのが真相。
2854：名無しさん：2017/11/06(月) 08:28:33 ID:qyBlkDVA0: 大阪市が「総合区」素案で説明会　都構想の対案
2017/11/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23106500T01C17A1AC8000/

　大阪市は３日、市を残したまま市内24区を８区に再編して区の権限を強める「総合区」制度の素案に関する初めての住民説明会を北区で開いた。12月23日までに市内24区で１回ずつ実施する。

　出席した吉村洋文市長は「少子高齢化の影響で財源が限られていく。より市民に近いところで、住民サービスを実行する仕組みが必要だ」と強調した。

　素案は市を廃止して東京23区のような特別区を設ける「大阪都構想」の対案として、市が８月に公表。総合区に一般市並みの権限を与え、保育所や公園・道路といった生活に密接した事務や担当職員を市の各局から移すことなどを柱にしている。

　説明会には住民ら約130人が参加。市の担当者は、24区の区役所などにある住民向け窓口を残して利便性を維持することや、区長の判断で使える予算の拡大により地域ごとに特色ある行政運営ができる点などを説明した。

　終了後、参加した主婦（69）は「これまでの地域コミュニティーなどが壊されないか心配。もっと総合区のデメリットも説明してほしかった」と注文。男性（67）は「公園の美化などで行政が円滑に動いてくれるのなら、総合区の導入を歓迎したい」と話した。

　総合区の素案は今後、大阪府の松井一郎知事や吉村市長、府市両議会の議員でつくる法定協議会で、都構想と比較しながら議論が進められる。都構想の実現を目指す吉村市長は、2018年秋に都構想の是非を問う住民投票を実施し、頓挫すれば総合区を導入する考えを示している。
2855：名無しさん：2017/11/09(木) 16:22:50 ID:qyBlkDVA0: 大阪市都構想で特別区の財政試算を公表　４区案有利　大阪府市
2017.11.9
http://www.sankei.com/west/news/171109/wst1711090055-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/171109/wst1711090055-n2.html

　大阪市で検討されている大都市制度をめぐり、市を廃止して独立した自治体（特別区）を設置し、大阪府と再編する「大阪都構想」の新たな制度設計を行う法定協議会の第４回会合が９日、府庁で開かれた。移行のコストや財政シミュレーション（長期的な収支見通し）の試算が初めて公表され、現在の２４行政区を４区に再編する案が６区とする案より初期コストや運営コストが低く、収支の改善時期も早いという内容が示された。

　都構想は平成２７年春の住民投票で特別区５区に再編する案が否決されたが、僅差だとして同年の府知事と市長のダブル選挙で「再挑戦」を掲げた松井一郎府知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文市長（同政調会長）が当選。府市が改めて４区と６区の区割り案を作成した。特別区の素案は、２４行政区を４区と６区に分けたうえ、それぞれ東淀川区と福島区の組み込み先を替えたパターンがあり、４区Ａ案▽４区Ｂ案▽６区Ｃ案▽６区Ｄ案－の計４つで検討されている。

　この日は、４案ごとに移行コストや長期的な収支見通しの試算を公表。庁舎整備経費などが含まれる特別区移行に伴う初期コスト（試算の最大値）は、最も低い４区Ａ案が４７９億円、最大が６区Ｄ案の７６８億円。また、移行後に毎年必要となる業務システムなどの運営コスト（同）は、最小が４区Ａ案の４５億円、最大が６区Ｃ案の６０億円となった。

　初期コスト、運営コストともに、再編後に庁舎の数が少なくなる４区案がコスト面で有利な結果が出た。

　また、特別区設置を３４年度と仮定した移行後１５年間の長期的な収支見通しは、４区（Ａ案Ｂ案とも）に再編した場合、移行８年目の４１年度に収支不足が解消し、黒字転換する見込みとした。

　６区（Ｃ案Ｄ案とも）では、収支改善が４４年度以降にずれ込み、経費削減など歳出抑制を迫られる時期も生じるとされた。

　これらの案は次回の法定協から委員を務める府議や市議による質疑が始まり、絞り込みが本格化。松井知事や吉村市長は特別区案の可否を問う住民投票の来年秋の実施を目指している。

　一方、市の大都市制度では、市を存続したまま行政区の権限を強化する総合区案も検討されており、総合区の素案に対する住民説明会が始まっている。
2856：名無しさん：2017/11/10(金) 08:24:48 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想　４区案軸に議論の公算
初期コスト300億～700億円
2017/11/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23334670Q7A111C1AC8000/

　大阪市を廃止し、現在の24区を４または６の特別区に再編する「大阪都構想」の財政収支を、大阪府・市が９日公表した。制度を審議する法定協議会（法定協）では初期費用の低い４区案を軸に議論が進む公算が大きいが、行政サービスの観点からは６区案を推す意見も根強い。府市は2018年秋の住民投票を目指し、今後は再編の経済効果も示すなどして住民の理解を得る方針だ。

　４区案も６区案も、隣接する区の組み合わせ方によって２通りずつ計４案ある。人口や税収の均衡を重視したのが４区Ａ案と６区Ｃ案で、防災対策などを重視して淀川以北の区を１つの特別区にまとめたのが４区Ｂ案と６区Ｄ案だ。

　９日に開かれた法定協には、４案ごとに初期費用や財政収支の推移など都構想の素案が示された。新庁舎整備費などを含む初期費用は、４区Ａ案が302億～479億円と最も安く、６区Ｄ案が354億～768億円と最も高かった。

　都構想が住民投票で賛成多数となり、22年度から特別区へ移行した場合の15年間の財政収支は、４区のＡ・Ｂ案は29年度から、６区のＣ・Ｄ案は32年度以降に安定的に黒字を確保できると試算した。４区案なら財政健全化の時期が早く、６区案では歳入不足に陥る年度も生じた。

　次回法定協が開催される11月下旬以降、１案に絞り込む議論が本格化する。松井一郎府知事が法定協後に「６区案は財源不足がかなり厳しい。相応の理屈がないと住民は納得できない」と述べるなど、４区案を軸とした議論が進むとみられる。

　ただ、行政区域が小さい６区案のほうがよりきめ細やかなサービスを市民に提供できるとの指摘もあり、吉村洋文市長は「収支をやりくりすれば６区案も成り立つと思う」と余地を残す。

　今回の素案では、前回の都構想案で強調された「再編効果額」は示されなかった。府市は前回「都構想が実現すれば、市営地下鉄民営化や府市立病院統合で大きな経済効果が出る」と訴えたが、15年の住民投票では否決された。

　その後、都構想の議論とは別に、府市議会で地下鉄民営化や病院統合が可決された。経済効果が都構想によるものとはアピールしにくくなった。

　９日の法定協では、大阪維新の会の委員が都構想が実現した場合の分かりやすい経済効果額を示すよう求め、松井知事は「数値化できるかどうか事務方に指示する」と応じた。

　都構想では保育所や私立幼稚園の認可など東京23区以上の権限が特別区に与えられる見込み。経済効果にとどまらず、住民の生活に与える具体的な利点を分かりやすく示せるかも問われそうだ。
2857：名無しさん：2017/11/10(金) 08:36:27 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想の総合区ＶＳ特別区、コスト重視か民意反映か―総合有利も専門家「都構想は住民の意思示せ価値は金銭で計れない」
2017.11.10
http://www.sankei.com/west/news/171110/wst1711100014-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/171110/wst1711100014-n2.html

　大阪府・市が検討する大都市制度改革をめぐり、市を廃止し、独立した自治体（特別区）に再編する「大阪都構想」のコストや長期的収支見通しが９日の法定協議会で示され、対案の市を残したまま区の権限を強化する「総合区」と比較する“ものさし”が出そろった。コスト面で総合区が有利だが、専門家からは「区長や区議を投票で選び民意を反映させる特別区の価値は金銭で計れない」との指摘も出ている。

　試算によると、特別区への移行による初期コストは、４７９億～７６８億円（試算最大値）。一方、総合区へ移行するための初期コストは６５億円にとどまる。

　大差が生じるのは、明白だ。現行の２４区を８区に再編するものの、市の内部組織の位置づけは変わらない総合区ならば、市全体の職員数（約１万６４００人）はそのまま。

　各区役所も地域自治区事務所として残し、総合区役所になる庁舎も市からの権限委譲に伴い市役所などから異動してきた増員分に対応する改修程度で済む。

　　　職員・庁舎増え

　一方、特別区の場合は保健所や教育委員会、議会事務局などを各区に新たに設けなければならない。

　４区Ａ案や６区Ｃ案などいずれの案でも、２１０～８００人規模の増員は避けられず、執務スペースが不足し、新庁舎建設や民間ビルの賃借が必要になる。

　このため「コストがいくらかかるかが一番大事」とする公明党府議は総合区の優位性を訴えていく意向だという。

　また、市民の間には「慣れ親しんだ２４行政区が一番身近だ」という声も根強い。

ただ、コスト以外の論点は存在する。

　市の内部組織である総合区と比べ、特別区は区長や区議を住民が直接選挙で決めることができる。

　このため、日本大の岩井奉（とも）信（あき）教授（政治学）は「コストはかかっても住民の意思を反映しやすいのは特別区。自分たちのことを自分たちで決められるという自由意思の価値はお金で計れない」と語る。

　　　足並みそろう

　府市の垣根がなくなることで、これまでの課題が一気に解消するという向きもある。現に、なにわ筋線計画など、府市の利害が対立し、なかなか調整が進まなかった分野が、近年の連携強化で足並みがそろい始めている。

　この日の試算では、特別区移行で地下鉄民営化や府市研究所などによる「改革効果」は、計４４７億円に上ると示された。松井一郎府知事は「市長と僕の個人的な連携でできている改革を制度化するのが都構想の大きな意義だ」と強調する。

　一方で、すでに特別区の制度を取る東京都では、制度に慣れ意識する住民はほとんどいないものの、財政問題などから教育や子育ての環境といった分野で区間格差が生じている。

　基礎自治体として独立していく特別区か、それとも地域間格差があまり生じない総合区がよいのか。岩井教授は「今から制度をつくる大阪（の住民）は、こういう問いを突きつけられている」と話している。
2858：名無しさん：2017/11/25(土) 09:33:59 ID:MJNeG6tc0: 住民投票「18年９～10月」大阪都構想で府知事が意向
2017/11/25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23902980V21C17A1AC8000/

　大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、大阪府の松井一郎知事は24日、2018年９～10月に実施したいとの考えを示した。府市が誘致を目指す25年国際博覧会（万博）の開催国が18年11月に決まることを踏まえ「落ちついた環境で市民に話を聞いてもらう必要がある」と述べた。

　都構想の制度設計などを話し合う同日の法定協議会（法定協）終了後、記者団に語った。市議会からは「市民の理解が十分ではない」として住民投票の19年以降への先送りを求める声も出ているが、松井知事は否定した。

　この日の法定協で府市は市内24区を４または６の特別区に集約する計４案について説明し、財政状況の試算で４特別区案への移行にかかる費用が最も安くなるとした。ただ、特別区の導入を訴える大阪維新の会からも「財政面だけで判断すべきではない」として、地域住民のつながりも考慮して再編する必要があるとの指摘があった。

　市を残したまま24区を８区に改める「総合区」を主張する公明党は都構想と比較するため、総合区の財政シミュレーションを出すよう要請。吉村洋文市長は会合後、「できるだけ早い段階で示したい」と応じた。

　都構想に反対する自民党は「特別区の導入は莫大なコストがかかるだけだ」と批判。共産党は15年の住民投票で都構想は否決されているとして、再度の投票は不要とした。
2859：名無しさん：2017/12/01(金) 09:43:06 ID:o5PRwXqg0: 都構想に反対する反維新側は「東京の特別区制度」についてどう思っているのか述べてほしい
2860：名無しさん：2017/12/02(土) 20:24:55 ID:HMoaxXnc0: 大阪人のほとんどは、もう大阪都構想にさほど関心ないと思うよ。
住民投票をまた行うらしいけど、今度は僅差でなく大差で否決されると思う。
理由は、地下鉄民営化など大阪市が行う事業・現業を民営化することで、大阪市の支出を減らし
結果として大阪府の事業・現業とバッティングすることが少なくなっていく為。
要は、二重行政の弊害（事業・現業のバッティング）を少なくするのが目的であって、都構想はそれを実現するための一手段にすぎない。
大阪市が現業民営化（水道や大学の統合など）をどんどん進めていけば、二重行政の弊害はなくなっていく。
無理に都構想を実施しようとするより、いま行っている改革をそのままの調子で進めていくのが現実的であり
大阪市のやるべきことを極力、少なくして支出を減らし『小さな市役所』を目指していくべきだろう。
大阪の人たちも、それを望んでると思う。
都構想には積極的ではないが、維新の会への支持が薄れているわけではない。

都構想で大阪市を失くせば、大阪府が巨大な財源を手にして色々なことができると主張する人がいるけれど、
そもそも過去の事例をみても判るように、自治体に莫大な財源を持たせても結局ロクなことに使わない。
鉄道も通らない、どうしようもない場所に再開発を行って、人が寄り付かない高層ビルや住宅地を増産するのが関の山。
そういう再開発は本来、民間にやらせるべき。
特に大阪のような大都市は、現業でなければ成り立たない事業というものは、ほとんどない。
2861：名無しさん：2017/12/03(日) 19:38:25 ID:eil/Wfzw0: 平たく言えば、大阪市を使うだけの（公衆便所感覚）でなく暮らす町に改造せんことには明日はないわけで、大阪都でそれが可能という確証はないもんね。
2862：名無しさん：2017/12/04(月) 02:00:35 ID:HMoaxXnc0: 南港にテナントが集まらない高いだけが取り柄のビルを建てた大阪市よりも、
箕面の山奥に誰も住まないニュータウンを建設した大阪府よりも、
梅田再開発を行ってる阪急やJRのほうが、大阪の発展に大きく寄与している。

現業民営化を進めていき、最終的に自治体の仕事は住民票の管理や各種書類の手続きくらいの仕事だけをさせたほうが
訳のわからない区割り再編してる都構想よりも二重行政の解消に貢献できると思う。
2863：名無しさん：2017/12/05(火) 16:07:00 ID:WM1Ov/gs0: 千里ニュータウン、泉北ニュータウン、南港の団地は大阪の発展に役立っていないと。
2864：名無しさん：2017/12/05(火) 19:58:33 ID:DMyw3/6A0: 大阪に限ったことではないが、高度成長期の農村漁村みたいになるとは。
2865：名無しさん：2017/12/06(水) 16:39:12 ID:6CteALK.0: >>2860

こいつの予言が外れるのに１万円賭けるわ
2866：名無しさん：2017/12/06(水) 22:17:48 ID:5Phj8U0Y0: 何を言っているのかわからん。
過去の事例はどうでもいい。
これからどうしていくかが一番大事。
都構想になってもそうならない仕組みを築かないと。
都構想反対ありきでものを見すぎ。
2867：名無しさん：2017/12/06(水) 23:15:12 ID:HMoaxXnc0: >>2863
宅地開発やニュータウン開発って、自治体が税金使わないとできないもんかな……
日生ニュータウンは、日本生命と阪急電鉄が主導して作ったもんだが。

>>2865
今の段階で言い切ってもいいが、圧倒的大差で否決されると思うよ。
むかし程の関心が、大阪市民に無いからね。
投票率そのものが伸び悩むだろう。
都構想なくても二重行政が失くせることをすでに大阪市民は理解しているが、維新の会は都構想なくして
二重行政の解消はありえないと考えている。
個人的には、結果が見えてる住民投票にカネ使うのなら、そのカネをもっと万博誘致やIRに使ってほしい。
都構想より、そっちのほうが重要だわ。
2868：名無しさん：2017/12/07(木) 18:26:34 ID:XYo85mck0: >>2867
>都構想なくても二重行政が失くせることをすでに大阪市民は理解しているが

君、大阪市の公務員か何か知らんが、希望的観測をさも事実のように吹聴しても
大阪市が存続する限り「大阪府市あわせ（不幸せ）」の可能性は残ったままだし、
府知事か市長のいずれか（もしくは両方）を反維新の勢力が握ったら
君が力を入れてほしいと言っている「IR」も「大阪万博」も、たちまち大阪府と大阪市がケンカを始めてしまって
互いに協力してる案件は全部ストップするだろうね。話し合いで解決しないのは歴史が証明してる。
だから大阪の発展には大阪都構想が必要。子供でもわかる話。

そもそも君の主張には大きな欠陥がある。
致命的なほどの欠陥が。

人間関係に支えられた大阪維新の松井・吉村のような体制が永遠に続いて
大阪府と大阪市が絶対にケンカしないというのが大前提だからだ。

>今の段階で言い切ってもいいが、圧倒的大差で否決されると思うよ。

民意は未来永劫に固定されるわけじゃない。
こんなのいくらでもひっくり返る。
結局君は「都構想」がイヤなだけだろ。
2869：名無しさん：2017/12/07(木) 19:31:19 ID:LhgLqV9I0: >>2867←この人の言ってること確かに意味わからん。

この人に質問したいのは。

Q.何故一回の世論調査結果だけで否決されると断言できるの？前回の住民投票では事前の世論調査は賛成が多かったのに、実際は反対が上回った。

Q.もし次期大阪市長にIRと大阪万博反対って人が当選した場合はどうするの？大阪府知事が賛成って場合は対立すると思うけど？あなたがやるべきだと言う以前に頓挫するけど？（話し合いで解決って答えは無しで）

Q.大阪都構想の税金のムダだけに殊更焦点を当ててるけど、これまで莫大な税金のムダを生み出した大阪府市の二重行政のムダをスルーするのは何故？

Q.大阪都構想の住民投票はどうせ否決されるからやるだけムダだと言っているが、そもそもあなたが個人的に住民投票やりたくないだけでしょ？図星でしょ？（笑）
2870：名無しさん：2017/12/07(木) 21:34:01 ID:HMoaxXnc0: >>2868
>>2869

否決されると思う、という一文にそこまで感情的に噛みつく必要もないですよwww
まあ、あくまで個人の感想・予想ですから。
別に私は市の職員でもなんでもないし、普通のサラリーマンですので。
ムキになって「アンタ、〇〇だろう」とか「図星でしょ？（笑）」とか相手を煽るような真似をするのはみっともない。
そういう幼稚なことはやめるべきです。
世の中には、自分と真っ向から対立する考えを持った人間は確かに存在する。
そういった意見も尊重してあげないといけない。
私も、大阪の発展を願ってやまない人間の一人ですからね。

さて、アナタ達の幾つかの質問に答えるとしましょう。
府と市の首長が再びバラバラになったらどうするのか、という点ですが
これはあんまり考えにくいでしょうね、特に今の時点では。
前のダブル選挙で、大阪に寄生するダニ政党はほとんど潰えました。
大阪自民に票を入れる愚かな人間が、大阪に多く存在するともおもえませんね。
松井知事の支持も盤石ですし、府市で意見がバラバラになることはあんまり心配する必要はありません。
国政選挙では大阪府内でも自民優勢になってますが、市議会・府議会選挙では維新優勢のままです。
これは、何を意味すると思いますか？
維新は、都構想の為に国政進出を狙ってますが、その国政選挙では維新の支持が一時と比べてあまり芳しくない。
要は、大阪府民・市民が都構想の実現をあまり望んでない（あるいは、どうでもいいと思ってる）とも受け取れるのです。
だけど、前にも書きましたが、大阪の人達は大阪の発展に寄与してる維新は今でも大きく支持してます。
逆に言えば、維新が支持されてる理由はそこにあるのであって、都構想じゃないんですよね。
ここの捻じれに、維新がいまだに気づいてないのかもしれません。
誤解があるのかもしれませんが、私は維新支持者です。
だが、全ての維新支持者＝都構想支持者とは限らないハズです。

ところで、都構想否決の書き込みに噛みついてる人たちをずっと見てきましたが
都構想なにがなんでも支持の人達は、都構想を実現することによって大阪がどう劇的に変化するのかについて
具体的にあまり語りませんね。
そこのところをネットなどを通じてアナタ達が啓蒙していかないと、市民の理解を得られないと思いますよ？
2871：名無しさん：2017/12/07(木) 22:37:08 ID:HMoaxXnc0: 都構想なにがなんでも支持派の意見のなかに
「都構想によって大阪市を解体することで、府市の意見バラバラを解消できる」
というのがあるみたいですね。（まあ、今は維新に代わる政党や人間がいないから、心配の必要もないんですが……）
でもこれ、よく考えてみてください。
市長が府知事に対立したとして、そもそもその市長は大阪市民によって選ばれた人間です。
つまり、市長の意見は市民の意見でもあるのですよ。民主主義ですから。
府と市が、またバラバラになったらどうするんだ？　と言ってる人は、ここが抜けてます。
仮に、府知事が万博誘致を進めているのに万博反対の市長が現れたら、それは「大阪市民が万博に否定的」ということです。
この意見はきちんと尊重してあげないとダメですよね。
つまり、府市による意見の食い違いは、『二重行政による弊害』ではないハズです。

そもそも、いままで大阪府と大阪市がバラバラで適当な政治をやってきたのは、
維新が台頭してくるまで府民・市民の政治意識が低かったことに起因してると思います。
「誰が当選しても同じ」「投票に行く気がしない」
そういう気持ちが二重行政の弊害を生んでるわけで、真剣に政治のことを考えていたら、
府と市で意見が食い違うなんてそうそう起きるもんじゃないですよ。
大阪市民も、大阪府民の一部ですからね。
2872：名無しさん：2017/12/07(木) 23:20:31 ID:7EOfzWUY0: >>2870>>2871

質問にまともに答えられないからから論点ずらしと俺余裕アピールですか。君の方こそレスの早さと長文から必死さがありありと出てますよ。

質問に答えられないならもういいです。一生ここであなたの下らない屁理屈を喚いていて下さい。サヨナラ。
2873：名無しさん：2017/12/09(土) 18:16:57 ID:HMoaxXnc0: >>2872
「長文で必死」とか、まともに議論しようとはしないんですね。
こっちは、できるだけ答えてあげてるじゃないですか。
都構想支持者って、こんなんばっかりなんですかね？
これじゃ、ダメだわ……
2874：名無しさん：2017/12/09(土) 18:49:02 ID:HMoaxXnc0: >>2872
おそらく単なる荒らしであると思われるアナタに、最後のレスをします。

いきなり他人のレスに噛みついてきて、ケンカ口調で煽ってきた挙句、質問をだらだらと書き連ねて
「こっちの質問に答えろ！」は無いでしょう。
議論する姿勢ではありませんよね。
失礼にもほどがありますよ。

私が長々と文を書き連ねたのは、アナタたち都構想支持者の建設的な意見が聞きたかったからです。
都構想は、かつてほどの関心が大阪市民には無い。これは切々と感じます。
なので、都構想を実現させるためには、市民に都構想の有用性を再び理解してもらう必要があると思います。
つまり、「大阪を発展させる為には、どうしても都構想が必要不可欠である」と思わせる意見を、
支持者（あなたがた）に語ってもらうしかありません。
繰り返しますが、今のままで住民投票をやっても、結果は同じでしょう。むしろ差は酷くなります。
そう思ったからこそ、私もここで長々とレスをしてきたのですが、アナタ達は本当に何も語りませんね。

少しは、自分たちの無礼を詫びて、まともな議論に移ってくれることを期待してましたが、無駄のようですな。
私からもアナタたちに、サヨナラします。
これについてのレスは不要です。
都構想支持者たちに幸あらんことを……
2875：名無しさん：2017/12/17(日) 23:20:07 ID:MabnYEgA0: ま
2876：名無しさん：2017/12/17(日) 23:23:05 ID:MabnYEgA0: まぁ、都構想が駄目でも総合区になれるわけで。大阪市に近い区に再編されたら大阪市の暴走に牽制できるようになるかも。
2877：名無しさん：2018/02/16(金) 07:52:58 ID:qyBlkDVA0: 維新、都構想で「４区Ｂ案」を支持
2018/2/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26988780W8A210C1AC8000/

　大阪市を廃止して現在の24区を４か６の特別区に再編する「大阪都構想」の区割り案について、大阪維新の会は15日、市議団や市内選出の府議の意見をまとめ、大阪府・市が作成した４案のうち「４区Ｂ案」を支持する方針を決めた。

　４区Ｂ案は東淀川区と淀川区など淀川北側の現行区を一つの特別区にまとめる案。維新の会は防災面が重視されている点などを評価した。

　区割りには庁舎整備費や維持コストの低い４区案と、行政サービスを重視した６区案があり、大阪府・市は区の組み合わせ方によって４つの案を提案していた。

　維新の会は、22日の法定協議会（法定協）で表明する。維新の会の都構想戦略本部長も務める吉村洋文市長は会合後、記者団に「区割り案を絞り、より深い議論をしていきたい」と話した。
2878：名無しさん：2018/02/16(金) 23:33:39 ID:7XBDYo3E0: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000068-asahi-pol

万博を開催できる決まったわけではないのに、なぜ大阪に話が進んでたサミット誘致を
勝手に福岡に変えるのかが意味不明。高島宗一郎入れ知恵か？？？
地域振興させたいのなら、せめて北九州でやれよ。
＞万博とサミット、2つの大きな国際行事が大阪で続くことへの周囲からの不満
馬鹿か？東京は毎年毎年行事をほぼ独占してるだろ？
日本経済の発展にこれだけ貢献してきた大阪で、国際行事を多めにやったらいかんのかい？
大阪ですら他の田舎と同様に扱われる地方か？いい加減にしろ。
福岡も完全に大阪再興の阻害要因だな。新たに敵が増えた。
2879：名無しさん：2018/02/22(木) 16:13:38 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想、「４区」で議論へ　都市開発の効率重視
2018/2/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27232490S8A220C1AC1000/

　大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）は22日、大阪府・市が示していた４つの区割り案のうち、市内24区を４区に再編する案に絞り込んで議論していくことを決めた。大阪維新の会が提案し了承された。導入コストが比較的低く抑えられる点や都市開発を進める上での効率性、災害への備えを重視した。

　これまでに府市は、庁舎整備などの初期費用やシステム維持などの運営経費が低い４区案と、より市民に近い行政サービスに重点を置いた６区案を、隣接する区の組み合わせ方により各２種類に分けた計４案を提示していた。

　４区の２案は初期費用が302億～561億円、運営経費が年間39億～48億円かかり、６区の２案はそれぞれ最大768億円、同62億円と試算。区ごとの収支見通しも、４区案の方が安定的に黒字化する時期が３～４年早いとしていた。

　維新は４案を財政面の利点から４区の２案に絞り込んだ上で、都市計画や防災上の課題を検討。新大阪駅周辺を効率的に開発できるほか、豪雨で淀川が氾濫するなどした場合、迅速な避難や情報伝達に対応できるとして、東淀川区や淀川区など淀川以北の現行区を１つの特別区にまとめた案が最も適切と主張した。

　吉村洋文市長は同日の法定協で「議論を深めることが重要」と、制度設計をより具体化する考えを表明。今後、４区案を基に特別区を設置する時期や区名、区役所を設ける場所、区議の定数など詳細を詰める。

　協議内容をとりまとめた後、総務相に報告したうえで「特別区設置協定書」を作成。維新府議の今井豊・法定協会長は終了後、早ければ６月末までに協定書がまとまるとの見通しを記者団に示した。

　大阪の将来像についての議論を巡っては、府市と維新が今秋、都構想の住民投票実施を目指しているのに対し、自民、共産両党は橋下徹前市長時代の2015年の住民投票で否決された経緯を踏まえて反対の姿勢。公明党は市を残したまま24区を８区に再編する「総合区」の導入を求める一方、住民投票で都構想が否決されれば総合区に移行する方針を府市が示していることから、住民投票については反対していない。
2880：名無しさん：2018/03/26(月) 01:17:05 ID:fHiBLlHA0: 都構想特別区は「東西区」「北区」「中央区」「南区」　名称案固まる
http://www.sankei.com/west/news/180324/wst1803240018-n1.html

大阪市を廃止し、４つの独立した自治体（特別区）に再編する「大阪都構想」の各区の名称案について、大阪市と大阪府が、「東西区」「北区」「中央区」「南区」とする方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。名称案は４月６日の次回法定協議会で提示される見通し。

　法定協では現在、市を残したまま区の権限を強化する「総合区」案と比較する形で特別区の議論が進んでおり、夏ごろに設計図となる協定書をまとめる方針。２月の前回法定協で、特別区の区割りを４区案に絞り込んでおり、次回は府市の事務局が特別区の名称や新庁舎の位置などの資料を提出することとなっている。

　関係者によると、新しい特別区の区名は、東淀川区や淀川区、港区など５区からなる第１区が「東西区」▽北区や都島区、鶴見区など７区からなる第２区が「北区」▽中央区や浪速区、西成区など７区からなる第３区が「中央区」▽天王寺区や阿倍野区、平野区など５区からなる第４区が「南区」－となる見通し。

　現在の北区中之島にある大阪市役所本庁舎の位置に「新北区役所」を置くが、残り３区の庁舎位置は現在検討中という。
2881：名無しさん：2018/03/26(月) 02:25:59 ID:fHiBLlHA0: 橋下好きやから都構想賛成ｗとか、橋下嫌いやから反対！言うてる我欲まみれの馬鹿アンチと同レベルのアホや
2882：名無しさん：2018/03/29(木) 15:55:42 ID:qyBlkDVA0: 住吉母子医療センター完成式
03月29日　
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180329/3432811.html

今月末に閉鎖される大阪市立住吉市民病院の機能などを引き継いで来月開院する「大阪府市共同住吉母子医療センター」の完成式が行われました。
「大阪府市共同住吉母子医療センター」は、老朽化のため今月末に閉鎖される大阪・住之江区の市立住吉市民病院と近くにある府立病院の機能を統合して、４月１日に開院します。
２９日は、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長らが参加してセンターの完成式が行われました。
この中で、松井知事は、「センターが大阪の周産期医療の要として府民の期待に応えるように尽力してほしい」と述べました。
また、吉村市長は「市民病院が担ってきた福祉的な機能を継承して、安心で安全な出産体制を実現してほしい」と述べました。
センターは、市民病院が担ってきた小児・周産期医療の機能などを引き継ぐことになります。
地上６階建てで、リスクの高い出産に対応する集中治療室なども備えていて、年間およそ１２００件の分娩を目指しているということです。
2883：名無しさん：2018/03/30(金) 08:07:41 ID:qyBlkDVA0: 「東西区」名称、２案追加へ　大阪都構想巡り府市が参考提示
2018/3/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28777560Q8A330C1AC8000/

　大阪市を廃止して市内24区を４特別区に再編する「大阪都構想」の各区の名称について、大阪府市は制度設計を議論する法定協議会（法定協）に、淀川沿岸の５区を「淀川区」か「北区」とする案を参考として提示することが29日、分かった。４月６日の法定協で示す予定。

　これまで府市は４区の名称について北区、中央区、南区、東西区を行政側の原案とする考えを示しているが、作成段階で有力候補となった他の案も検討材料として示し、法定協での絞り込みに役立ててもらう。

　関係者によると、府市の原案で東西区とした東淀川区や西淀川区など湾岸地域の５区を「淀川区」か「北区」とする２パターンを示す。淀川区とした場合、他は北区、中央区、南または東区とする。北区とした場合、他は東区、西または中央区、南区となる。

　また府市は都構想と、対案の「総合区」制度を導入した場合の経済効果を試算する事業者の再公募を30日に始める。６月末までに試算結果をまとめ、法定協に提示する。１月の公募で応募がゼロだったため、対象を大学にも広げるなど条件を見直した。経済学部のある全国145大学に公募要項を送付し、周知する。
2884：名無しさん：2018/04/02(月) 12:30:20 ID:qyBlkDVA0: 大阪都構想の住民投票、地方選と同時も視野
松井知事、公明と協議へ
2018/4/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28868080S8A400C1AC1000/

　大阪市を廃止し特別区を導入する「大阪都構想」の住民投票について、松井一郎大阪府知事は２日、2019年４月の統一地方選と同時に実施することも検討するとの考えを明らかにした。これまで18年９～10月を目指すとの立場を示しているが、３月末に開いた党大会後の記者会見では議論の停滞などを理由に先送りも示唆していた。

　松井知事は同日府庁内で記者団に、統一地方選と同時実施する利点について「経費を抑えられる」と説明した上で、「今秋を諦めたわけではないが、公明党と協議しつつ時期について判断したい」と述べた。公明は都構想の対案として市を維持したまま市内24区を再編する「総合区」制度の導入を主張しているが、住民投票の実施自体には反対していない。

　松井知事は15年に否決された前回の住民投票で反対運動が展開されたことを踏まえ、「日程ありきではなく、議論し尽くしたと訴えられるような中身にしたい」とも話した。

　都構想の実施時期を巡っては橋下徹前大阪市長が今年に入り、住民の理解が不十分などとして先送りを主張していることが明るみになった。松井知事は「あらゆる声を考慮し、できるだけ住民投票に勝つ可能性を探る」と語った。

　ただ公明党の府・市議団内には統一地方選との同時実施について、「争点が分かりにくくなる」などと慎重意見もあり、今後の協議がまとまるかは不透明だ。