自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2060：名無しさん：2015/04/22(水) 22:25:51 ID:eKrZkGco0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

討論と言いながら、大阪都構想についての批判と反論に終始するのは討論ではない。- 4月21日(火)のツイート
http://blogos.com/article/110631/

色々なテレビ番組が討論会を設定してくれ始めたのでもちろん出演OKするつもりだけど、討論のルールがむちゃくちゃ。日本で討論の教員をしていないことがこういうところに出ている。これは日本の大問題だ。だいたい都構想の説明で図を使えないなんてあり得ない。言葉だけで説明できるわけがない

討論と言いながら、大阪都構想についての批判と反論に終始するのは討論ではない。大阪都構想に反対なら、どうやって二重行政の解消や住民自治の拡充を図るのか、都構想反対派も自らの案を提案すべき。そしてお互いに相手案の問題点を指摘し、反論。そして、どちらが良いのか比較優位の判断になる。

反対派は大阪都構想に色々な問題点を指摘するが、現在の大阪府・大阪市には、それをはるかに上回る問題点があるというのが大阪都構想賛成派の立場だ。大阪都構想と現状、ないしは反対派の案をきちんと並べて、お互いに問題点を指摘し合い、反論し合う。これが討論だ。

MBSちちんぷいぷいは、相変わらず不勉強だな。賛成派・反対派の討論が禁止されているのは「公の施設」での討論。他の利用者の利用を制限しないため。民間施設なら賛成派・反対派の討論はもちろんOK。だから最初は民間施設を準備して討論する計画だった。ところが反対派が拒否した。

MBSのちちんぷいぷいは、賛成派・反対派の討論一般ができないような解説。討論が禁止されているから反対派が拒んだのも理由があるとの趣旨。全くの事実誤認。賛成派・反対派の討論はできる。民間施設なら。公の施設だと討論ができないだけ。ちちんぷいぷい、もっと勉強しなさい。

MBSのちちんぷいぷいは、賛成派・反対派の意見をきちんと同時に闘わせて欲しい、そういう場がない、だって。それがメディアの役割でしょ。番組で討論会をやったらいいだけ。何言ってんだか。メディアが完全に傍観者になってるよ。ブラックジョークか？メディアが責任を果たしていない証。

MBSちちんぷいぷい、むちゃくちゃ。テレビCMでは「賛成」を呼びかけることができない。テレビ局なんだからちゃんとしてくれよ。住民投票だから賛成を呼び掛けられるとか嘘ばっかり。何よりも、番組で討論会をやったらいいだけ。

MBSちちんぷいぷい、がメディアが死んだことを表している。これじゃ自民党に事情聴取されるわけだ。賛成派、反対派の意見を同時に聞きたい！！と番組で出演者が言っていた。番組が討論会をやれば良いだけ。何度も僕は言い続けてきたけどメディアが有権者に伝えることを怠ってきた。特にテレビがね。
2061：名無しさん：2015/04/22(水) 22:36:09 ID:eKrZkGco0: 「決断の時は今」　堺屋氏、都構想実現訴え
2015年4月22日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150422/20150422027.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が２７日に告示されるのを前に、経済評論家の堺屋太一氏が２０日夜に大阪市内のホテルで講演し「大阪府市の現状は看過できない」として都構想の実現を訴えた。一方、都構想に反対する市民団体は２８日に大阪市内で集会を予定するなど論争は広がりつつある。

堺屋氏は２０１１年に都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（当時は大阪府知事）との共著『体制維新・大阪都』を執筆。この日は堺屋経済塾主催の都構想説明会で経済人を前にマイクを握り、５月１７日の住民投票について「決断の時は今しかない」と訴えた。

　一方、市民団体の「明るい民主大阪府政をつくる会」などは２８日に大阪市浪速区の府立体育会館で「大阪市なくしたらアカン！府民大集合」の開催を予定。共産党の山下芳生書記局長が講演するほか、政治風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も参加する。

　「明るい－」の前田博史事務局長は、橋下市長の政治手法を「拙速で問題が多すぎる」と批判。「橋下市長が主張する中身には裏付けがなく、現実は１８０度違う」と主張している。
2062：名無しさん：2015/04/22(水) 23:33:20 ID:.WFYBMBw0: 大阪都構想読売テレビの見方
２０１５年４月１９日

https://www.youtube.com/watch?v=A9tp-r9Jzwk
2063：名無しさん：2015/04/23(木) 21:15:25 ID:/.GenbaI0: 松井一郎大阪府知事大阪都構想の出張説明会について「ネットか電話で申し込み下さい」とツイート
http://oneosaka.net/4721.html

2015年4月21日、松井一郎大阪府知事は自身のTwitterに「ネットか電話で申し込み下さい。」とツイートした。
（参照：松井一郎大阪府知事「大阪市民は大阪府民」とツイート）

街頭の様々な意見として、橋下市長の説明会を知らない、知っているけれど、会場が遠い、夜なので行けない、脚が不自由等で橋下市長からの説明を直接聞いていない人が多数です。維新の会ではそのような方々に都構想を知っていただく為に出張説明会を実施致します。ネットか電話で申し込み下さい。

— 松井一郎 (@gogoichiro) April 21, 2015

これは大阪都構想の出張説明会についてのツイートである。大阪都構想の説明については、タウンミーティングや住民説明会などの形で連日行っているが、説明会の日付を知らない、会場が分らない、仕事の都合や足が不自由等の理由で、大阪都構想の説明を聞けていない人も多い。

松井一郎大阪府知事は、このような人のためのために、「維新の会ではそのような方々に都構想を知っていただく為に出張説明会を実施致します。」とし「ネットか電話で申し込み下さい。」と呼びかけた。

出張先は大阪市内に限られ、会場には維新の議員が赴き説明会を実施する。大阪維新の会のホームページには申し込み用紙がアップされており、これをFAXして申し込むことも可能だ。
2064：名無しさん：2015/04/23(木) 21:52:38 ID:LP7LVXCw0: もし仮に賛成が上回ったとしても、自治体名が大阪「都」にはならないよね？
住所を書くとき大阪都中央区○○みたいに
ダサくてしょうがない
2065：名無しさん：2015/04/23(木) 23:22:45 ID:.WFYBMBw0: >>2064 国会の承認を経れば都になれます。安部首相は大阪都構想が可決
された場合は都に変更を承認するつもりみたいです。
2066：名無しさん：2015/04/23(木) 23:36:26 ID:Ic1W4ed60: 確かに藤井は何もわかってないな。
名古屋でさえ環状高速道路はあるのに大阪にはない。
これは、当時の平松市長が「大阪市外の道路には金出せない」
ということで、阪神高速淀川左岸線が頓挫したのよな。

松井一郎 @gogoichiro
京大の教授が言う、大阪の低迷は都市インフラが遅れているのが原因で
制度は関係ないと、全く大阪のことを知らない人のセリフとしか考え
られない言葉です。阪神高速淀川左岸線が何故進まなかったのか、
それは、大阪府知事と大阪市長の考え方が一致しなかった為です。
2067：名無しさん：2015/04/24(金) 00:51:38 ID:4EalhrM.0: 都構想7：市議はん「イヤよ～イヤイヤ」はあきまへん
http://agora-web.jp/archives/1639206.html
2068：名無しさん：2015/04/24(金) 16:27:10 ID:LP7LVXCw0: >>2065
勘弁していただけませんかね？
2069：名無しさん：2015/04/24(金) 19:41:32 ID:RrHcHZ5E0: 入場者が２万人突破　都構想住民説明会
2015年4月24日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150424/20150424026.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会の入場者数が２２日時点で２万人を突破したことが２３日、分かった。大阪市府市大都市局は２６日までの期間中に２万２３３０人を想定しているが、その予想を大幅に超える勢い。都構想の賛否を問う住民投票を５月１７日に控え、市民の関心の高さを示した格好だ。

１４日に始まった住民説明会は１日３回のペースで、住民投票が告示される２７日の前日まで連日開いている。１３日間で計３９回を予定。市内各地の会場の収容規模を踏まえ、当初は計２万２３３０人の来場を予定していた。

　生野区民センターで週末の１８日午後２時にあった説明会では定員４５０人に対し、１１５０人が来場。同日午後６時半の東住吉区民ホールも定員４２０人のところを１１４０人が詰めかけた。

　会場に入り切れなかった市民について、市は施設内の別室や近隣施設、区役所に誘導し、インターネットによる生中継を通して説明を聞いてもらっている。

　入場者数が大幅に増える中、市は説明会終盤の２５、２６両日は中央区のＮＨＫ大阪ホール（定員１４００人）や北区のハービスホール大ホール（千人）といった大規模な会場での開催を予定している。

　入場者数が予想を上回る背景は定かではないが、市は「多くの人に（都構想の）協定書への理解を深めてほしい」と呼び掛けている。
2070：名無しさん：2015/04/24(金) 20:22:02 ID:RrHcHZ5E0: 5.17住民投票にらみ民間3研究者が「大阪都構想」への理解を求める
井出一仁＝日経BPイノベーションICT研究所
【2015.4.24】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/042200026/

「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を5月17日に控え、大阪府・市の特別顧問を務め同構想を推進する民間の3研究者がメディア向け説明会を東京都内で4月16日に開催した。
　慶応義塾大学の上山信一総合政策学部教授は、「大阪維新とは、橋下徹氏という変わった人がやっている取り組みではない」と強調。高齢化や貧困化、府市の二重行政といった課題を抱える大都市の「都市戦略・都市経営の見直し」に位置付け、大阪ローカルの問題ではなく全国的な意義があると訴えた。
同氏は大阪の維新改革全体を企業改革にたとえる。「行政改革は企業の業務改革やリストラであり、地域再生運動である大阪都構想は、より強い企業になるための府から市へのTOB（株式公開買い付け）に当たる」と解説。「大阪都構想は“政令市業界”からの離脱を目指す動きであり、これにより“業界”に大きな構造変化が起こり、ほかの自治体にも影響が及ぶ」との見方を示した。
　中央大学の佐々木信夫経済学部教授は、現行の政令市行政区と東京23区の特別区との違いなどを説明し、「都区の役割分担や税財源の配分が必ずしも明確ではない東京の問題を学習したうえで制度設計を行った」と述べた。国家戦略特区ワーキンググループの委員も務める学習院大学の鈴木亘経済学部教授は、「今の戦略特区は小粒すぎて地方創生・地方分権と言えるだろうか。大阪都構想こそが地方創生」と強調した。
　5月17日の住民投票は2013年施行の大都市地域特別区設置法に基づくもので、有効投票の過半数の賛成が得られた場合は総務大臣に特別区の設置を申請できる。法的な拘束力があるため、「否決されれば改革の機運が失せて日本が停滞する」（佐々木氏）、「これがこければ地方創生・地方分権はこの先できなくなる」（鈴木氏）と、投票権を持つ大阪市民以外にも理解と支持を訴えた。
2071：名無しさん：2015/04/24(金) 20:25:21 ID:RrHcHZ5E0: 市営地下鉄　価値８６４８億円
2015年04月23日Tweet
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150422-OYTNT50395.html?from=oytop_ymag　

◇資産査定　自己資本高水準４０％

大阪市交通局は２２日、市営地下鉄の民営化を見据えて実施した資産査定の結果を発表した。土地や駅、車両などの有形固定資産の価値は８６４８億円（推計）。預金や借入金などを差し引きした正味資産額は３７１３億円で、民営化後の企業価値を計る一つの目安となる。

　同局によると、預金や保有株式などを入れた総資産は９１３９億円。長期借入金などで５４２６億円の負債があるが、経営の健全性を示す自己資本比率は約４０％と高水準だった。

　同局は、当初の目標だった今年４月の民営化に向け、監査法人に依頼し、駅設備や線路設備などの価値を民間基準で算定。昨年５月に公表した概算からさらに精査したが、大きな増減はなかった。同局は、新会社移行の際、固定資産も換金せずに「現物出資」する方針で、今回の査定結果がその基礎データとなる。

　ただ、地下鉄民営化は昨年から市議会で２度にわたり否決されている。仮に民営化されないまま橋下市長が推進する「大阪都構想」が実現すれば、地下鉄は「都営（府営）」となり、民営化議論は府議会に移ることになる。

2015年04月23日
2072：名無しさん：2015/04/24(金) 22:50:42 ID:bAqjBDRI0: デマに騙されないでください！
https://twitter.com/GontazakaAndou/status/591555962298699776/photo/1

保育園・幼稚園・特別養護老人ホーム・市営住宅などの施設は
大阪都構想の実現後も，隣の区で利用することが可能です！
「敬老パス」もなくなりません！！
2073：名無しさん：2015/04/24(金) 23:33:19 ID:/lg2hfwo0: 大阪市議会議員が大阪都構想に反対している理由が漫画に。
https://twitter.com/kogurek1/status/560461985293168641/photo/1
2074：名無しさん：2015/04/25(土) 01:06:36 ID:prK3tlRA0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。 - 4月23日（木）のツイート
http://blogos.com/article/110724/

日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想＝協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想＝協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明（立論）と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策（なければ現状の大阪府と大阪市）を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。
2075：名無しさん：2015/04/25(土) 01:07:32 ID:RrHcHZ5E0: 日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想＝協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想＝協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明（立論）と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策（なければ現状の大阪府と大阪市）を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。
2076：名無しさん：2015/04/25(土) 01:13:25 ID:RrHcHZ5E0: 大阪都構想に代わる解決策がなければ、現状の大阪府・市における解決策との比較になる。討論する場合には、この解決策同士が立論になる。そして双方、相手の立論への批判をし、双方が反論をする。同時間配分にするのは、立論どうし、批判どうし、反論どうし、だ。

立論と批判を同時間配分なんかにしたら討論にならない。まず立論が一番時間を要する。そして相手が立論しないまま、相手は批判だけで良いなら、立論した側は反論だけになり、相手への批判ができなくなる。これは討論ではない。双方が相手を批判し合い、反論し合う。これが討論だ。

ところが今のメディアや討論会主催者は、討論会の名の下に、大阪都構想についての説明と、それに対する問題点の指摘、それへの反論という枠組みで進行しようとしている。これは討論ではない。質問大会、質疑応答大会だ。これはこれで良いが、それなら討論ではないので同時間配分のルールの適用はない。

大阪都構想の立論をしっかりとやらせてもらい、あとは思う存分質問をぶつけてくれればいい。しかしこれは大阪都構想の研究議論であって、住民投票の判断に資する討論ではない。討論と言う以上は、双方立論が必要だ。こちらは大阪都構想。相手方はどういう立論をするのかは知らないが。

立論があって、次に相手の立論に対する批判、そしてそれに対する反論。立論、批判、反論のそれぞれのレベルで同時間配分とする。その上で、大阪都構想の賛否を判断する。これが討論の枠組みだ。大阪都構想に多少の問題があるかもしれないが他の解決策よりましだとなれば、賛成の判断になる。

大阪都構想に存する問題を考えると、他の解決策（現状維持）を選択した方が良いとなれば大阪都構想反対となる。大阪都構想におけるメリット・デメリットの比較だけで賛否を決められるものではないことは、これまでメディアに散々指摘してきたが、メディアは全く理解できていないようだ。

ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ。
2077：名無しさん：2015/04/25(土) 01:14:05 ID:RrHcHZ5E0: 大阪都構想の住民投票の賛否の対象は協定書。しかし判断する材料は協定書だけではない。大阪都構想は大阪の問題を解決する解決策。これが立論。そうであれば相手方も立論をしなければならない。他の解決策の提示か、現状での解決策。この立論を同時間配分する。

そして相手の立論に対して批判をし合う。ここを同時間配分。さらにそれへの反論。ここも同時間配分。これが討論だ。賛成派が都構想の立論をして、反対派が都構想の批判をし、そして賛成派が反論をするというのは、これは討論ではない。賛成派が反対派に対して批判をする機会がないからだ。

討論となれば、双方が、相手への批判の機会を持たなければならない。メディアも討論主催者も討論のルールを学んだことがないのだろう。都構想の賛否なので、都構想の説明と反対派からの指摘、それに対する反対派の反論。これを2分ずつ・・・・こんなやり取りを聞いて有権者は何も判断できないっての。

都構想の説明とそれに対する批判というなら、これは討論ではなく、質問大会。都構想の説明と、批判は同時間配分になるわけがない。通常の選挙のときには、各政党、各候補者が政策を立論する。だから同時間配分。今回、反対派が立論しないなら同時間配分とはならない。これは討論ではない。

相手が立論しない限り、こちらは批判の機会を失う。討論は、立論、批判、反論を、両者が行うもの。こんなことは、息子でもやっている。僕と同世代のメディアの中堅幹部、もっと討論についてしっかりと考えて。住民投票の対象と、判断するための材料は別ものということをまず理解して。

ある高校でも都構想について討論をやり、その高校では、双方、立論から入ったらしい。高校でもやっている。大阪都構想は大阪における二重行政の解消と住民自治の拡充を図る解決策。討論にするなら、都構想に反対の人達は、都構想に代わる解決策、ないしは現状での解決策を立論しなければならない。

大阪都構想に反対する人たちが、自分たちの立論をしないなら、これは討論ではない。単なる都構想についての質問大会。そしてこれは都構想研究。今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。そうであれば、賛成派、反対派、双方が立論してから始まる討論にしなければならない。

大阪都構想に問題があったとしても、他の解決策と比べて、その問題は甘受し得るものかどうか。ここが判断の重要ポイント。社会制度に１００％完璧はない。そして都構想に内在するメリットとの比較だけで判断するものではない。重要なポイントは他の解決策（現状維持）との比較だ。

大阪都構想についての討論をするなら、賛成派は大阪都構想の立論。反対派にも現状維持における解決策を立論させなければならない。この立論でまず比較となる。そして双方の批判に対する反論の比較になる。

反対派が立論しなければ、賛成派は反対派に対して批判の機会を失い、反対派は立論や反論で吟味されることがない。これは全く討論ではない。反対派は安全地帯から石を投げ続けるだけの立場となる。反対派の識者の多くがこれ。文句だけ言って結局何もしない。実務を知らない識者は皆こんな連中だけどね。
2078：名無しさん：2015/04/25(土) 20:11:53 ID:dXaVnBx.0: 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「2極の一角」へ最後の好機　大阪は「都」になるべきだ
2015/4/23 17:08
http://www.j-cast.com/2015/04/23233796.html

いよいよ5月17日（2015年）には、「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは215万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

東京一極集中がいわれる中で、大阪が二極の一つになるために、絶好のチャンスである。

「高速道路」から分析
都が一つか、二つか。これは、都市計画上、決定的に異なる。大阪が今の政令都市の一つに甘んじるか、それとも東京と並ぶ都になるか。

大阪都構想に反対の人は、今の政令都市でいいという人たちばかりだ。そうではなくもっと大きな構想をもっている人もいるかもしれないが、そんな構想は今の段階では絵に描いた餅だ。大きな構想でも、今の大阪都構想の次でもできるものだ。今ある大阪都構想の否定にはならない。大阪都構想は手に届くところにある、現実である。

大阪都構想の反対派は、二重行政を解消しても、そのメリットはコストを下回るとかいう、細かい試算ばかりしている。これまで大阪がたんなる政令都市であったデメリットが大きいことを知らない。その大きさは、筆者の経験した事例だけでも、今の細かい試算が無意味になってしまうほどだ。

大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは、似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いをみると、両者はまったく異なっている。

まず出資をみると、両社ともに国が半分の株式をもち、残りは地元自治体だ。阪神高速でいえば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し、26.7％と地元自治体の中では図抜けている。

http://www.j-cast.com/2015/04/23233796.html?p=2

首都のバックアップ機能をもつ
阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額でみれば、首都高速は、首都の高速なので、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入した政策コスト分析によって把握できる。2005年当時で、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

これでわかるだろう、阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。

と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社の主要役員の出身をみると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1、一方の首都高速は、東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速において大阪府と大阪市がともに出資していながら、どちらも1人の役員を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役員を送り込んでいる。

要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。このため、実際の高速道路運営では、計画がうまく進展していない箇所がある。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権をもっている。こちらの実際の運営は、都市計画とうまく合って円滑に行われている。

これは、大阪市が政令都市に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能をもつようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。
2079：名無しさん：2015/04/26(日) 00:09:14 ID:ACck11VQ0: 大阪都構想反対している人達ってこんなへんな人多いね。めんと向かって会話
が出来なさそうな人たち。
摘菜収とか藤井とか。

https://www.youtube.com/watch?v=5TTt5uCJO0w
2080：名無しさん：2015/04/26(日) 00:11:37 ID:ACck11VQ0: 説明会をさえぎるような反対派のプロ市民とか。反対派はこんな常識のないやり方
ばかりだな。冷静に討論が出来ないのかな？

https://www.youtube.com/watch?v=8d4jQWD5-pE
2081：名無しさん：2015/04/26(日) 00:15:23 ID:ACck11VQ0: 反対派のプロ市民常識ないね。
　
https://www.youtube.com/watch?v=S5wprr79-ug

>>2079のは間違いで↑が>>2080です。訂正します。
2082：名無しさん：2015/04/26(日) 17:05:06 ID:YwdmUG.U0: 大阪都構想抵抗勢力一覧

大阪市職員労働組合
http://www.osaka-shishoku.or.jp/
大阪市労連
http://www.osaka-shiroren.jp/
自治労大阪
http://www.jichiro-osaka.gr.jp/
連合大阪
http://www.rengo-osaka.gr.jp/
2083：名無しさん：2015/04/26(日) 18:40:00 ID:Lp2ugnhw0: 都構想、２７日に住民投票告示　大阪市の説明会終了
2015年4月26日 18:23
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150426/20150426066.html

　大阪市を廃止して五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票告示を翌日に控えた２６日、協定書（制度案）に関する市主催の住民説明会が最終日を迎えた。一方、都構想を推進する大阪維新の会（代表・橋下徹市長）は会合で告示後の運動方針を確認、反対する自民党なども５月１７日の投票に向け街頭を中心に訴えを強める予定だ。

　橋下氏は２６日、市長として北区で２回、城東区で１回の説明会に出席。「今のままで良いという判断もあると思うが、それでは大阪の問題は絶対解決しない」と訴えた。説明会は１４日以降連日３回ずつ、計３９回開かれ、市のホームページ経由で動画も配信された。
2084：名無しさん：2015/04/26(日) 18:43:10 ID:Lp2ugnhw0: 大阪都構想:橋下市長、告示前に強気崩さず
毎日新聞　2015年04月26日　14時00分（最終更新　04月26日　15時47分）

　大阪都構想10+件の協定書（設計図）の内容を市民に伝える大阪市主催の説明会は、住民投票の告示前日の２６日に終わる。大阪維新の会代表の橋下徹市長は、今月１４日から始まった１日３回の説明会全てに出席。話した時間の合計は、質疑に応じた時間、２６日の予定分も含めると、３９回で計６０時間近くになる。会場で質問した市民には「重要なご指摘です」などと笑顔で応じる一方、反対意見には「納得できなければ反対して」と語気を強める場面も見られた。

　説明会は１回２時間。冒頭３０分は市職員が協定書のパンフレットを解説し、その後、橋下市長が１時間以上マイクを握った。

　説明会では、「都構想のデメリットの部分も聞きたい」という質問が多く出た。橋下市長は街頭演説などでは「ない」と明言していたが、２３日の住之江区での説明会では「あえて言うなら、（特別区設置の際の）平成２９年４月にコンピューターのシステムがうまくいくか。市の優秀な人間が府に行った場合、残りの人だけで行政がうまくいくのか」などと語った。

　ただ強気の姿勢は変わらない。「制度上のデメリットはない。実務上の考えられるリスクを言っただけ」。２４日、報道陣にこう語った。この日の東淀川区の会場では「都構想は制度ですから１００点満点なんてない」とも話し、問題が出てくれば改善すればいい、との考え方を示した。２５日の中央区の会場では「（初期費用としてかかる）６００億円は、デメリットでなく経費だ」と強調した。

　公明、自民などの市議会野党４会派は「大阪都構想10+件」という名称は「大阪維新が使用する政治用語」と指摘。住民投票で賛成多数となっても名称は「大阪府」のままだとして、今回の住民投票を「大阪市における特別区の設置についての住民投票」と呼ぶべきだと主張している。

　大阪市選管は２５日、５月１７日の住民投票での投票を呼びかける啓発用の垂れ幕（縦１６メートル、横２・３メートル）を市役所正面の壁面に掲げた。「自分のまちのことやから、自分で決めなアカン」と記している。【大久保昂、寺岡俊】

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2085：名無しさん：2015/04/26(日) 20:27:12 ID:Lp2ugnhw0: 賛成か反対か都構想案説明会で市民は複雑な心境!?
2015.04.23 07:56
http://osaka.thepage.jp/detail/20150423-00000001-wordleafv

大阪都構想案の是非を問う5月17日の住民投票に向け、都構想案を解説する大阪市の住民説明会が14日から連日開催されている。どの説明会も内容はすべて同じものだが、今回は22日午後に実施された住吉区の住民説明会の様子をお伝えする。橋下徹市長自身が1時間あまり説明し、参加者たちが熱心に聞き入っていた。説明会終了後、参加者からは都構想案に賛成とも反対とも決め切れない複雑な心境をのぞかせる意見が相次いだ。

市長自身が1時間あまり熱弁

会場には定員の約600人が詰めかけ市担当者が会場で配布したパンフレットに沿って、都構想案に基づき大阪市をなくして5つの特別区を設置する改革案の概要を説明。その後、橋下市長が登壇し、1時間あまり熱弁をふるった。

　橋下市長は都構想の提案者の立場から、3つの提案理由を挙げた。第1に「府、市の仕事を整理し、役割分担をして二重行政をなくす」。府立大学と市立大学、府立病院と市立病院などを例に取り上げ、「ふたつの施設のうち、ひとつをつぶすのではなく、ひとつにまとめることで、総務、経理部門などの経費を削減できる」。
　そのうえで、府立大学と市立大学が統合され、将来的に大阪都立大学になると、「神戸大学クラスの総合大学ができる。強い大学はまちの魅力になる」と強調した。

　第2に「広域行政を府に一本化し、施策をスピーディに決めて強力に進めていく」。空港へのアクセスを含めた首都圏の交通ネットワークの充実ぶりと、大阪の交通網の立ち遅れを比較しながら、「大阪全体が国際的な都市間競争に打ち勝って発展するためには、府、市の垣根を越えて、長期ビジョンに立ったまちづくりが欠かせない」と訴えた。

　3つ目は「身近な行政サービスは、5つの特別区で、もっとていねいに、細やかに」。大阪市と人口規模でほぼ同じ広島県の場合、公選首長が23人に対し、大阪市は市長がひとり。大阪市長はすべての行政ニーズにひとりでは対応できないため、これまでは市民サービスが「雑すぎた」と指摘。「どこに保育所を設置すればいいかなど地域の実情に精通し、選挙で選ばれた特別区の区長に十分な権限と財源を与え、もっとていねいでこまやかな住民サービスを実現できる環境を整えたい」と力説した。

http://osaka.thepage.jp/detail/20150423-00000001-wordleafv?page=2

賛成と反対のはざまで揺れるもどかしさ

説明会終了後、60代男性は「大阪都構想の内容はよく分かったし、都構想自体も評価できるが、現時点では大阪都への移行は時期早々だと思う」と、声を絞り出す。「市民の多くが納得するには、議論が十分ではない。橋下さんのリーダーシップはすばらしいが、反対派ともしっかり協議を重ねられるほど、もうひと回り器が大きくなってくれれば、安心して賛成できるのだが」と、期待含みで注文を付ける。

　「橋下さんの説明は分かりやすかった。大阪都構想はありかも」と話すのは、30 代女性。都構想賛成に傾きながら、『かも』が付くのは、「本当に計画通りに実現するのか疑問が残る」から。「投票日までに反対派の主張も聞いて、最終判断します」と、長考作戦の可能性をにじませていた。

　東京都内に暮らした経験を持つ50代女性は「大阪でも強いリーダーが特色ある行政サービスを実現してくれるのは頼もしい」と都構想に理解を示す。同時に「特別区の区長に権限が集中しすぎると、実行を急ぐあまり、独断的区政にならないか、ちょっと心配」と、不安をのぞかせる。

　橋下市長の都構想案の説明に、真剣な表情で耳を傾ける市民たち。市長自身の説明は説得力があり、市民の理解度が高まる半面、スピード重視の政治手法への違和感や経験のない大変革断行に対するおそれなどが、最後までぬぐいきれない。

　賛成と反対のはざまで揺れ動くもどかしさ。住民投票まで1カ月を切り、市民がギリギリの局面で都構想案と真正面から向き合い始めたようだ。住民説明会の開催予定などは大阪市の公式サイトで。
（文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
2086：名無しさん：2015/04/27(月) 01:45:38 ID:6KBKdBAw0: 大阪都構想賛否の状況によってここまで日本の政治が影響される事実を考えて欲しい。

青山繁晴の3都構想

https://www.youtube.com/watch?v=v2_kShVPK5U
2087：名無しさん：2015/04/27(月) 19:56:16 ID:7j9uIK4A0: 広島県議会議員のブログだが、他都市も同じ悩みを抱えてるのなｗ

県と政令指定都市との不毛な関係・・・？
http://ameblo.jp/kawai-anri/entry-10781998872.html

今回、広島西飛行場が実質的存続を果たしたように、広島県と広島市
の間では、結局何も決断できない状態が永く続いてきた。
この、決断できない、ということが、広島の停滞の元凶だ。このように
不毛な県・市の関係の多くの部分は、政令指定都市という制度の欠陥に
起因している。このところ、大阪を皮切りに、政令指定都市制度を
採っている愛知や新潟など、いくつもの地方が、その制度の限界に
疑問を呈している。私も全く同じ立場だ。

いま、広島には市長と知事と、殆ど同じ権限を備えたリーダーが二人いる。
だから二重行政が生まれる、何も決まらない。現在のこの制度上の県・
市の関係を変えない限り、世の中の経済の流れから広島は取り残され
続ける。広島の将来のためにも、新しい、県と中核都市との関係を
作っていかなければならない。
2088：名無しさん：2015/04/27(月) 19:57:49 ID:7j9uIK4A0: >>2087
広島県議会議員のブログ → 元広島県議会議員のブログ
2089：名無しさん：2015/04/27(月) 23:10:30 ID:66LoM83w0: 二重行政が問題ならば日本から道府県市町村を無くせばいいんじゃないでしょうか
2090：名無しさん：2015/04/27(月) 23:49:57 ID:t1w8ofus0: >>2089
同じ仕事が重ならなければ二重行政じゃないから大丈夫。
2091：名無しさん：2015/04/28(火) 00:56:57 ID:V08avjvQ0: そもそも、二重行政なんてあるんですか？また、特別区になった場合、各区の区民税は
いったん大阪府に吸い上げられて、大阪府が各区に分配するんですよね。
2092：名無しさん：2015/04/29(水) 19:40:29 ID:ghnFESSc0: 暮らし密着　都構想関心
2015年04月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150427-OYTNT50614.html

◇推進ＶＳ反対　市民、訴えに耳傾け

　２７日に告示された「大阪都構想」の賛否を問う住民投票では、大阪市を廃止するか、存続するかが市民の判断に委ねられる。暮らしに密接に関わるだけに関心は高く、この日から本格化した推進、反対両派の訴えを熱心に聞く市民らの姿が目立った。

　都構想は、市を五つの特別区に分割し、産業政策など大阪全体に関わる仕事は府に、教育や福祉など住民に身近な仕事は特別区に担わせる。橋下大阪市長が代表を務める大阪維新の会が「府と市の二重行政を解消する」などとして推進しているのに対し、自民、公明、民主、共産の各党は「市が廃止されれば、住民サービスが低下する」などと反対を表明している。２７日には、双方が街頭などでそれぞれの主張をアピールした。

　大阪市中央区の百貨店前で、維新幹事長の松井知事の演説を聞いた同市浪速区の男性（７５）は「市が五つの特別区に分かれれば、住民サービスが低下するかもしれないという不安もあるが、行政の無駄遣いは無くなるとも思う。投票まで双方の意見をじっくり聞きたい」と話した。

　「インターネットなどで双方の主張を調べた」と言うのは同市城東区の男性（３４）。通勤途中に大阪市役所前で反対派の演説に耳を傾け、「賛否は決めていないが、投票には行くつもり」と語った。

　住民投票の有権者は約２１１万人に上る。市選管は投票参加を呼びかけようと、２７日には、車体に「自分のまちのことやから、自分で決めなアカン。」とのキャッチコピーをあしらったトラックの巡回を始めた。

　トラックは午前１０時過ぎに市役所前を出発し、２８日から始まる期日前投票の利用などをスピーカーで案内しながら、市内各地を走った。

2015年04月28日
2093：名無しさん：2015/04/29(水) 19:54:00 ID:ghnFESSc0: ◎大阪都構想の住民投票告示＝市廃止か存続か、５月１７日投開票
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_other20150427j-01-w480osakato

大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都」構想について、大阪市民に賛否を問う住民投票が２７日告示された。投開票は５月１７日。有効投票のうち、賛成が反対を１票でも上回れば、２０１７年４月の市廃止が決まる。大阪市は現在２０市ある政令指定都市の一つで、その場合は史上初の政令市廃止となる。
　住民投票では、新設する特別区の概要などを記載した特別区設置協定書の内容について、賛成か反対かを市民に問う。協定書は大阪府知事や大阪市長、府議、市議でつくる協議会で、都構想推進派の「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が作成。３月の府、市両議会で承認された。
　都構想は約５年前、当時大阪府知事だった橋下氏が提唱。市が行っている広域行政を府に一元化するとともに、身近な行政は特別区が担う仕組みに改め、二重行政を解消すると訴えている。自民など他党は行政サービスを低下させるとして反対している。
　告示後、大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事は、市内での街頭演説で「役所の制度を変えることにより、必ず日本の中で２極と呼ばれる大阪をつくることができると確信している」とアピール。一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「都構想に終止符を打つ最初で最後のチャンスであるこの戦いに全力を賭して、投票日に向けて戦い抜く」と訴えた。
　有権者は日本国籍のある２０歳以上の大阪市民で、約２１１万人と住民投票としては過去最大規模。２８日から期日前投票が始まる。
2094：名無しさん：2015/04/30(木) 04:22:38 ID:vUsYooz.0: 「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む
http://diamond.jp/articles/-/70878

大阪都住民投票の焦点
住民参加と二重行政

「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、27日告示された。「大阪都構想」は大阪市の代わりに今の行政区を5つの特別区へ格上げするものだ。

争点は、大阪市民の住民参加、大阪府と大阪市の二重行政の2点である。

まず第一に、人口270万人の大阪市に1人の公選市長より5人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができる。270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

今の大阪市の「区」は24もある。しかし、これは、役人区長の行政区というもので、公選区長の東京都の特別区とはまったく違う。大阪都構想が実現すれば、大阪市に今は1つしかない、教育委員会が5つ、児童相談所が5つ、保健所も5つになる。さらに、予算編成権も5つになって、より細かなエリアに対応できる。

これは、地方政府内で権限を分権化することによって、住民サービスを向上させるものだ。基礎的自治体として必要な教育委員会、児童相談所、保健所が人口270万人で1つではきめ細かい行政はできないはずだ。

大阪都構想の反対派は、最初に600億円ものお金がかかると言うが、試算では17年間で2700億円ほど浮くからたいした問題でない。これは、後述する二重行政の問題を見れば、初期コストがかかるとしても、改善のための長期投資とも言える。

第二に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京23特別区を見れば、23特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

この点、大阪市長の橋下徹氏の言葉によれば、「大阪市民は広域行政を府税で負担しています。さらに大阪市で広域行政をやってきたから市民は二重の負担を負わされてきたのです」となる。

http://diamond.jp/articles/-/70878?page=2

国からカネも引き出せず人も送り込めない阪神高速

具体的に見ても、広域行政の目玉である交通インフラが酷い。大阪全体の計画がなく、実行者不在と大問題だ。これを明らかにするために、まず、高速道路について、大阪を東京と比較してみよう。
2095：名無しさん：2015/04/30(木) 04:24:47 ID:vUsYooz.0: 大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いを見ると、両者はまったく異なっている。

まず出資を見ると、両社ともに国が半分の株式を持ち、残りは地元自治体だ。阪神高速で言えば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し26.7％で地元自治体の中では図抜けている。

阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額で見れば、首都高速は、首都の高速とあって、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入したものだが、財務省による政策コスト分析によって把握できる。2005年当時において、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

これでわかるだろう。阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。この数字について、根拠がないとする声があるが、政府資料（阪神高速、首都高速）に掲載されたものだ。

と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社ともに、主要役員は4名であるが、その出身を見ると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1であるのに対し、首都高速は東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速においては大阪府と大阪市がともに出資して、どちらも1人の役人を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役人を送り込んでいる。

要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権を持っているのだ。

これは、大阪市が、都制をとらずに政令都市制に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

http://diamond.jp/articles/-/70878?page=3

市と府の張り合いがもたらす巨大な経済損失

こうした差は、実際の高速道路運営にも影響している。

東京、大阪ともに高速道路網では環状線が必要だ。それがないと、通過するだけの無用の車も都市中心部に入ってこざるをえない。このため、東京では中央環状線、大阪では大阪都市再生環状道路が進められてきた。それぞれ総延長距離47km、60kmで、中心部の混雑緩和が期待されている。

東京の中央環状線は、今年3月7日に全線開通した。筆者の家は東京区部の北にあるが、ドアツードア30分で羽田空港に着く。

一方、大阪では大阪都市再生環状道路がまだできていない。淀川左岸線延伸部がミッシングリンクになっているのだ
2096：名無しさん：2015/04/30(木) 04:27:23 ID:vUsYooz.0: 淀川左岸線延伸部がまだできていない理由はいろいろあるだろうが、そのパンフレットを見て、筆者はピンときた。

公式の資料にはクレジットが必要であるが、それは問い合わせ先を見ればすぐにわかる。そこには、なんと、国土交通省、大阪府、大阪市の3者が記載されていたのだ。

要するに、大阪市と大阪府の「ふ（府）し（市）合わせ」なのだ。大阪市と大阪府が対等で張り合い、その仲裁と称して国交省が出張るという最悪の組み合わせだ

http://diamond.jp/articles/-/70878?page=4

これは、東京ではありえない。東京都と特別区が一緒ということはなく、高速道路は東京都だけがやるものだ。実際、中央環状線で出てくるのは、首都高速と東京都だけだ。国土交通省もほとんど出てこない。

首都高速は、東京都出身者が重要役員なので、東京都の計画がそのまま反映され、スムーズに高速道路建設ができているのだ。

それに比べて、大阪では、依然として大阪市と大阪府が張り合っている。今の松井知事と橋下市長の間ではこれまでの歴史で奇跡的にうまくいっているだろうが、これまでの積年の「ふ（府）し（市）合わせ」の結果、淀川左岸線延伸部ができず、大阪都市再生環状道路がいまだにできていないのだ。

このため、大きな経済損失がある。国土交通省近畿整備局の資料によれば、阪神高速道路放射線（都心方向）と環状線との合流部では1日当たり4時間以上の渋滞が発生しているし、大阪市内の交通渋滞で年間約2700億円の損失が発生しているとされている。こうしたムダをなくすためには、大阪都構想のための初期コスト600億円などはつまらない話だ。

このチャンスを逃せばさらに大阪の衰退が進む

こうした大阪における社会インフラの遅れは、高速道路淀川左岸線延伸部だけにとどまらず、関空アクセス鉄道、今里筋線井高野北伸などでも見られる。そのための解決策が大阪都構想だと、筆者は思っている。

大阪都構想をきっかけとして、大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能を持つようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。大阪市は政令市の中で人口減少し衰退している希有な存在だ。大阪都を逃せば、その傾向はさらに拍車がかかるだろう。
2097：名無しさん：2015/04/30(木) 16:48:58 ID:TPx93x4A0: 淀川左岸線の必要性がわかるね。

大阪都市圏が抱える課題
http://www.kkr.mlit.go.jp/road/kansen/kanjo/04/a.htm
2098：名無しさん：2015/04/30(木) 16:52:15 ID:TPx93x4A0: 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi

大阪都構想。賛成論者は東京・大阪二極論者、現状の大阪のままでは
だめだが、反対論者は東京一極論者、現状維持なのだろう。反対論者に
現状維持だろというと、絵空事構想や総合区なんかを苦しまぎれにいう
けど。総合区は大阪都の後で、総務省官僚が急遽こしらえたもの。
やはり反対論者は東京一極集中
2099：名無しさん：2015/04/30(木) 18:08:44 ID:Mii5n1..0: 大阪都構想】
かつて橋下氏とバトル…井戸氏「大阪は首都圏に対しハンディ」「府と市が相当張り合っていた過去」と一定理解
2015.4.28
http://www.sankei.com/west/news/150428/wst1504280039-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150428/wst1504280039-n2.html
　大阪市を廃止して特別区５区へ分割する「大阪都構想」をめぐる住民投票の告示を受け、周辺の府県の首長からは二重行政の解消に向けて大阪市民の主体的な判断を期待する意見が出された。

　奈良県の荒井正吾知事は２８日の定例会見で「大都市では中間自治体と政令指定都市との役割分担があいまいなままになってきた歴史がある」と指摘。「（結果が）奈良県に影響することはないが、行政効率化のためにそうした構想を出されるのは大変立派なものだと思っている」と好意的な見方を示した。

　関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事も２７日の会見で「関西の中心である大阪が（二重行政で）首都圏に対してハンディを負っている」と都構想に一定の理解を示した。

　兵庫県と神戸市の二重行政は「大阪に比べれば小さい」とし、「大阪は府と市が相当張り合っていた過去もある。大阪市民の主体的な判断を期待したい」と述べた。

　一方の久元喜造・神戸市長は「大阪の問題」と前置きした上で、「二重行政を解消する有力な選択肢の一つ。大阪市という日本を代表する都市の帰趨（きすう）が住民投票によって決せられることは大変意義が大きい」と話した。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「大阪市が担っている広域的な行政の部分を大阪府に統合することで、二重行政の解消につながると考えられるので私は賛成」とコメントした。

　仁坂知事はかねて「大阪府は和歌山からみても財源が少なく、大阪市にはほどほどにある。大阪市内に起こる過剰投資を整理した方がよいのではと感じる」と話していた。

　行政効率ばかりに議論が向かうことに否定的な意見も。京都府の山田啓二知事は「効率性や行政効果だけでなく、住民自治をどういう形で充実させるのかという地方自治をめぐる問題」とくぎを刺した。

　大津市の越直美市長は都構想に賛成の立場。「大阪では区、滋賀県では市町に権限を移譲することによって、住民の税金を無駄にせず、住民の声を直接反映する行政運営を可能にすべきだ」とコメントした。

　また、愛知県と名古屋市をめぐる「中京都」構想は議論が停滞しているが、同県の大村秀章知事は２７日の会見で「大都市圏は一つの司令塔を持って発展するのがあるべき姿。重大な関心を持って注視している」と述べた。
2100：名無しさん：2015/04/30(木) 22:09:39 ID:kR3kqtko0: 都構想反対派はここまで汚い手を使うかｗ
住民投票も普通の選挙と同様の法整備をした方がいいな。

宮脇のぞみ議員のｆａｃｅｂｏｏｋ
https://www.facebook.com/nozomi.osaka.japan/posts/468642759967002

反対派によって自動音声の電話が住民の方々にかかっているようです。
「賛成ですか、反対ですか」という質問が流れ、番号を選ぶと「賛成の
方は投票に行かなくても賛成になること知っていますか。投票行かなく
てもいいんですよ」というような内容が流れるそうです。

反対票が伸びないと思ったから、賛成票を減らそうという手段でしょうか？
手段を選ばないにも程があると思います。これは間違えた情報ではなく、
悪意に満ち溢れた故意のデマです！！住民投票（選挙）という国民に与え
られている権利、そして有権者を馬鹿にし過ぎていると思います。

選挙に関して騙す電話をすることについて法的なことを確認してみようと
思っています。
今回の住民投票、賛成の方も必ず投票に行ってください。１票でも多い
方が民意として反映されます。
投票に行かなければ民意として反映されません！
2101：名無しさん：2015/04/30(木) 22:12:06 ID:o2ZnKwRA0: 大阪都構想の重要な事は二重行政の解消ばかり言われているけど、それだけでは
ない。もっと大きな視点で言えば大阪だけの問題ではない大きな事です。
それは東京一極集中の解消で東西２極の軸をつくる事です。
それはもし東京に何か大災害が起こって首都機能が止まれば日本はそれこそ
終わってしまうくらいの出来事になります。そういうリスクヘッジは企業では
普通にバックアップ機能があるのですが、役所にはそういうバックアップ機能
がありません。大阪が都になる事により西の拠点としての首都東京に次ぐ
副都首都としての役割を伝授できます。そして一つのエンジンから二つのエンジンを
もつことによって東京にもしもの事があっても対応できる西の拠点をつくれます。
そういうリスクヘッジをすばやく実現できるというこの大事な要素だと思う。
2102：名無しさん：2015/04/30(木) 22:16:41 ID:o2ZnKwRA0: ↑これは大阪都構想が否定されれば東京一極集中がより加速してしまいます。
これはリスクヘッジを考えたら大問題だと思います。

>>2000
その事を橋下市長本人のツイッターで誰か知らせてもらえませんか？
2103：名無しさん：2015/04/30(木) 23:43:46 ID:kR3kqtko0: 昨日のテレビ討論会で、山川解説委員が、二重行政に関して
ハコモノ以外の別の観点から言ってたな。

「二重行政は建物とかお金だけの問題ではなくて、例えば数年前に
　新型インフルエンザの問題があった。大阪府と大阪市が管轄している
　小学校を休校にするという判断があった時に、なかなか一致は難し
　かったという経緯がある」
2104：名無しさん：2015/04/30(木) 23:51:39 ID:o2ZnKwRA0: 藤井聡対高橋洋一の討論で２８分からの高橋洋一氏の意見を特に注視して欲しい！
　
https://www.youtube.com/watch?v=JC3aaq6vCe8
2105：名無しさん：2015/05/01(金) 04:10:46 ID:v1fsRP/A0: http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC30H2G_Q5A430C1000000/
大阪都構想、有権者の賛否拮抗　日経・テレビ大阪世論調査
2015/4/30 17:33
日本経済新聞社とテレビ大阪が27～29日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」について、賛成は41％、反対は39％と拮抗した。都構想の是非を問う住民投票（５月17日投開票）に「必ず行く」「なるべく行く」とした人は計97％に達し、大阪の将来を決める投票への関心が極めて高いことが示された。

都構想への賛否について「どちらともいえない」と「いえない・わからない」を合わせると20％となる。大阪市内では賛否両派が激しい運動を展開しており、結果には流動的な要素がある。

　都構想は、大阪市を廃止して新設する５特別区が身近な住民サービスに特化するとともに、広域行政機能を大阪府に集約する内容。住民投票の結果は投票率に関係なく法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば2017年４月１日に移行する。

　賛否の理由を１つだけ尋ねたところ、賛成理由で最も多かったのは「思い切った改革が必要だから」の48％。「（府市の）二重行政が解消されるから」が32％で続いた。

　反対理由では「多くの費用がかかるから」が27％で最多。「大阪市がなくなり、元に戻せないから」が24％で続いた。

　賛否を支持政党別にみると、都構想を推進する橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が反対を大幅に上回った。

都構想に反対している各党の支持層では、自民党支持層は反対が多数だが、賛成も２割程度に上った。昨年末に住民投票の実施容認に転じた公明党支持層は反対が多数。民主、共産両党の支持層でも反対が賛成を大きく上回った。「支持政党なし」の無党派層は反対が４割程度で、賛成は２割程度だった。

　投票意欲が低い層ほど賛否の態度を決めかねている傾向があり、投票率も結果に影響を及ぼしそうだ。

　調査は日経リサーチが大阪市内の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる477世帯から315件の回答を得た。回答率は66％だった。
2106：名無しさん：2015/05/01(金) 04:12:59 ID:v1fsRP/A0: http://news.livedoor.com/article/detail/10063238/
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　
（上）佐々木信夫（中央大学教授）

大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。

　しかし、制度（統治機構）が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。

■１．背景―大阪都構想は都市経営だ
　大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一線を画し、民の力で時代の先端を走っていた。都市づくりも画期的なものだった。

　1923年、東京商科大（一橋大）教授から転じ第7代大阪市長に就いた関一氏は、市営公園や公営住宅の整備、御堂筋の拡幅、地下鉄の建設（現大阪市営地下鉄御堂筋線）、大阪城天守閣の再建、大阪商科大学（大阪市立大学）の開設など様々な都市政策を展開し、隆盛期の大阪をつくりあげた。

　関氏は、大阪の都市づくりについて御堂筋を開発し、それを基盤に市電を敷設し、期せずして経済価値の高まった沿道筋（事業主、住民）から開発利益の納付を求め、それを原資にさらに道路をつくり市電を伸ばしていくという手法をとった。

　税金に頼らず、受益者の負担によって都市インフラを整備していくやり方は、現在、上下水道や地下鉄など独立採算を求める「公営企業」という手法で脈々と生きている。こうした都市をマネージメントしていく手法を「都市経営」と呼ぶなら、関一氏はその元祖といえる。大阪はこうして日本をけん引する素晴らしい都市として発展していく。

　その大阪が非常に厳しい状況にある。時代が大きく変わり、日本は東京一極集中があまりにも進んでしまった。裏を返せば、大阪の凋落、関西の地盤沈下が東京へのヒト、モノ、カネ、情報、企業移転の流れを加速させてしまった。作家の堺屋太一氏の見立てでは、大阪の繁栄は1970年の大阪万博までだったという。半年間で世界から6500万人もの人を集めた万博は、1964年の東京オリンピックを遥かに凌ぐ影響力があった。しかし、万博以降、大阪は次第に右肩下がり時代へ向かう。

現在、大阪は日本第2の都市とはいえ、本社をはじめ中枢管理機能が多く集まる東京と違い、経済活動の大半は地場の中小企業から成り立ち、低迷している。生活面でもデータが示すように、所得、貧困、失業、犯罪、治安、離婚、学力など数々の分野でワーストワンに近い数値が並ぶ。
2107：名無しさん：2015/05/01(金) 04:13:52 ID:v1fsRP/A0: それを必死で立て直そうというのが、この７年余続いてきた橋下徹氏らを中心とする「大阪改革」である。低迷の要因を司令塔が混乱し大阪府と巨大な大阪市がせめぎ合う2元行政（構造）にあると見立て、統治の仕組みを変える「大阪都構想」を実現することでこの危機を突破し、新しい大阪時代を拓こうとしている。100年ぶりにやってきた現代版「都市経営」の新展開とみることができる。

■２．大阪都構想の本質
大阪市を廃止し、住民自治を充実できる特別区を創設し、府市合体による大都市行政の一元化を狙うのが「大阪都構想」。2011年11月の大阪ダブル選挙（府知事選と大阪市長選）の結果を受け、大阪都構想の実現に向け動いてきた。その結論を住民の1人一人の手で決めるのが、5月17日の住民投票である。

　目の前に迫った「住民投票」は、府市の特別区設置協定書に基づく「大阪市廃止、5つの特別区設置」の是非を問うというシンプルなものだが、行政の仕組みを変える背後にあるビジョン、大阪の都市の将来はどうあるべきかを問うものだという点を見落としてはならない。どうすれば、大阪の復権が図れるのか、真剣に考えて投票に臨みたい。

これまでの大阪は、業務中心地を大阪市政が握っており、大阪府全体の行政を担う府政といえども事実上大阪市域には手を出せなかった。まさに司令塔が2つの二元状態だった。結果、府と市がバラバラに設置する類似施設も多くサービスの重複化が見られるなど二重行政も目に余るものがあった。府知事と大阪市長のめざす大阪のあり方も異なり、「府市合わせ」（不幸せ）ともいわれてきた。これをリセットし、大阪の司令塔は大阪都に一本化する、きめ細かな対応のできる公選の代表がマネージする5つの特別区（基礎自治体）を創設する。

公選の首長、議会を有し50万都市レベルの権限を持つ5つの特別区が、住民生活の拠り所となる。そこを拠点に教育、医療、福祉、まちづくり、中小企業支援など住民に身近な地方自治が営まれる。これまでの大阪市の出張所に過ぎなかった24の行政区と違い、高槻市や豊中市並みの権限を持った特別区（事実上、市とみてよい）が大きな力となる。

一方、大都市の一体性、リーダーシップを強化する視点から、大規模インフラの整備や都市開発、成長戦略などは大阪府（都）が担当することになる。大阪全体で見ると、面積も狭く過密に喘いできた大阪市内だけでなく、他の42市町村も含め広い視野に立って広域政策が展開され、司令塔の一本化、政策の一体性が確保される。
2108：名無しさん：2015/05/01(金) 04:14:56 ID:v1fsRP/A0: こうして大阪の行政は、大幅にムダの削減ができ、賢い小回りの利く自治体の活動で、行財政の合理化が図られ、東京と並ぶ強い大阪に復権できる可能性が高まってくる。

■３．政令市から特別区へ移行―その意義
　日本では、市町村の大都市特例として府県の仕事を市に移譲する「政令指定都市」という仕組みが始まったのが1956年（昭和31年）である。最初、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を指定してスタートしたが、現在20市まで増えた。

　100万人とか1000万人とかの人々が暮らす大都市をどのようなシステムで運営していくか、世界のどの都市でも大都市経営には苦労をしている。そこで使われる大都市制度も様々な工夫が凝らされているが、大別すると大きく3つである。

①〈特例都市〉タイプ：広域自治体に包括され、かつ組織の特例や事務配分の特例により広域自治体の一部を処理する日本の「指定都市」に近い制度。例えば、フランスのマルセイユやリヨン、韓国の特例都市など。

②〈特別市〉タイプ：州・府県という広域自治体から独立させ、それと同格の権限を付与。広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の自治法でいう旧特別市に近い制度。例えば、ドイツのミュンヘン、ケルンなど。

③〈都制〉タイプ：その区域内に法人格を持つ区や郡を包含しつつ、広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の〈都制〉（都区制度）に近い制度。例えば韓国の広域市、ドイツの都市州など

日本の場合、大阪、名古屋、横浜など20政令市が①タイプ、東京が③タイプだが、今度、大阪都構想が実現すれば大阪は①から③タイプに移ることになる。

　大阪がこれまで使ってきた指定都市制度は、大都市域にある市の市町村特例として府県の役割を移譲する措置を政令で指定する大都市制度である。

それは、大都市特有の複雑かつ多様な行政需要への対応の必要性と、合理的、能率的な行政事務処理の必要性から生まれたもの。一般の市制度と異なり、内部に複数の行政区をおき、住民に密着した行政事務の多くは行政区単位で処理し、大都市全体としての都市経営は本庁組織が中心になって行う。本庁と行政区の二重の構造を有しているところに特徴がある。
2109：名無しさん：2015/05/01(金) 04:15:44 ID:v1fsRP/A0: だがこれは戦後、法律上認められながら実現しなかった「幻の特別市」制度と引きかえに、妥協の産物として生まれた「大都市に関する特例」にすぎない。地方自治法をはじめ個別法において、人口100万人以上の基礎自治体に行政裁量によって府県の権限の一部を上乗せする特例扱いを積み重ねてきた仕組みにとどまり、大都市の持つ潜在力を十分発揮するにふさわしい制度とはいいがたい。

　つまり制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのである。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重監督の弊害が大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しないといった構造的な問題を抱えている。

　大都市経営は、交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題を抱える。大都市経営の主体となる大都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要である。

　同時に、生活者である住民にとっては、揺りかごから墓場までの身近な行政ついては、手触り感のある身近な政府が必要である。それを政令市制度が同時実現できているかというと残念ながらそうではない。大阪の24の行政区は巨大市の出先出張所に過ぎない。地方自治の単位でもなければ、住民代表によって運営されている訳でもない。

もとより、だからいって、筆者は政令市制度を否定する立場をとるものでは全くない。70～100万程度までの規模なら、それなりに合理性を持つ制度だと考えている。問題は200万とか300万に及ぶ巨大市の場合、政令市制度でよいかどうかだ。どうしても住民から遠い市政となる。そこで住民自治を強化する仕組みが必要だし、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。
2110：名無しさん：2015/05/01(金) 04:16:28 ID:v1fsRP/A0: 日本でそれを可能とする今の制度では、大阪都構想が掲げる特別区を内包する都制度（都区制度）を採用するのが妥当な選択ではなかろうか。

＜5月1日公開：「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（下）＞に続く

佐々木信夫（ささき・のぶお）　　1948年生まれ｡早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この３月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
2111：名無しさん：2015/05/01(金) 20:40:52 ID:GQ7PWjh.0: 【長谷川豊】大阪はいよいよ決戦に入った
2015年04月27日 22時00分
http://news.ameba.jp/20150427-941/

フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。

今回は、「大阪都構想を巡る住民投票」について長谷川氏が持論を展開します。

4月27日、大阪都構想を巡る住民投票が告示となりました。
これは全国の方々にとっては全然乗れない話だろうし、全く興味が湧かないと思います。しかし、もともと日本・アメリカにわたり10年近く政治シーンの取材を続けてきた私にとって、とてもテンションの上がるものですし、興味の湧くネタなのです。
なので、金曜日に大阪各地で行われている「住民説明会」に取材に行ってきました。木曜日に「バラいろダンディ」を終えて、その時間ではもう大阪に向かえないので翌日の金曜日、朝4時半起きで向かいました（笑）。
大阪の中央公会堂というところで行われた住民説明会。
最初に市の職員から30分間の軽い説明があって、その後、橋下市長が登場。1時間以上にわたって、なぜ大阪都構想を練り上げたのか、画面を使って説明をされていました。
「2重行政の無駄を省くためには都構想しかないんです！」
その後の質疑に関しても、かなり丁寧に答えており、時間の関係で答えられなかった質問に対しては、全質問に対してインターネット上で後日、返答をするという徹底ぶり。これは大したものです。
と、同時に都構想に反対する野党側も負けてはいません。別の場所で集会を開き、徹底的に橋下市長が掲げる都構想を批判。
「橋下市長は一言でいうと……ウソつきなんです！」
と住民に理解を求めます。正直言って……

羨ましいの一言でした。

大阪で行われている各世論調査。ある調査では住民投票に「行く」・「必ず行く」と答えた人の割合はなんと93％！　この日本で。信じられない高い数字です。ちなみに、「行かない」と答えた人は2％だったそうです。
そもそも、地方自治のあり方をその地域に住んでいる住民たちで考え、討論し、模索していくことは民主主義国家の本来あるべき姿です。しかし、残念ながら日本人は……これはいいところでもあるのかもしれないのですが「変化が嫌い」です。そう。とにかく、病的なほどに「変化を恐れ」ます。
2112：名無しさん：2015/05/02(土) 00:29:31 ID:S5K2HhAs0: 政令指定都市が制度として機能していない理由を、大阪市を実例にして
説明している本。お急ぎの方はＰ１６９「揺らぐ政令指定都市」から。

政令指定都市 100万都市から都構想へ　北村亘
http://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82-100%E4%B8%87%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%8B%E3%82%89%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E4%BA%98/dp/4121022246/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1430314355&sr=1-1&keywords=%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
2113：名無しさん：2015/05/02(土) 03:23:59 ID:xT1JAOJw0: 【大阪都構想】
橋下氏「市民の皆さん！　嘘ですよ」　棄権促す不審電話に怒りのツイート
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010068-n1.html

大阪都構想の賛否を問う住民投票を１７日に控え、対象となる大阪市内の有権者に世論調査を装った不審な電話が相次いでいることが１日、関係者への取材で分かった。「賛成なら投票に行かなくてもよい」という趣旨の電話で、大阪市選管にも同様の情報が寄せられており、担当者は「そうした事実はなく、賛成でも反対でも投票を」と注意を呼びかけている。

　東淀川区の男性（６９）によると、４月２７日午前、女性の声による自動音声で自宅に電話があり、「都構想に関するアンケート」として、賛否や支持政党など約１０問尋ねられた。そのうちの一つが「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」という質問だったというが、発信元は不明。

　市選管によると、４月末に同様の電話があったとの情報が数件寄せられているという。虚偽の情報を流せば公職選挙法に抵触する可能性があり、大阪府警への相談も検討している。

　また、推進派の大阪維新の会代表の橋下徹市長もこうした情報を把握しており、５月１日のツイッターで「大阪市民の皆さん！　これは嘘ですよ」と呼びかけた。
2114：名無しさん：2015/05/02(土) 04:14:09 ID:xT1JAOJw0: 【投票へ行こう！】
かつての「大大阪」を取り戻せ…大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏（７３）
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300064-n1.html

大阪では戦前、市民の浄財で大阪城の天守閣を再建し、戦後もその精神で復興を果たしてきた。今も市民には、その心意気が受け継がれている。住民投票は、大阪のあり方を見つめ直す機会になるはずだ。

　ただ、大阪都構想の議論は賛成派も反対派も、大阪府・大阪市の二重行政解消の是非についての主張に終始しているようにみえる。大阪のかたちを判断するのを機に、大阪の未来のまちづくりを考えてほしい。

　例えば、人口減少への対応は大丈夫だろうか。子育てしやすい環境を民間も行政も一体で作り上げなければならない。大阪の女性が働く割合は全国最低水準とされる。女性が働きやすい環境の整備も急がれる。

　こういった目の前の課題を、どう解決するのかを考えることも必要だ。大阪のまちづくりについてのビジョンがないまま、かたちだけを作ってもうまくいかないだろう。賛成派も反対派もビジョンを示し、市民の前で実りある議論を行うことを期待する。

　大正後期から昭和初期にかけて大阪が近代都市として急成長した時代、大阪は人と投資を呼び込み「大大阪（だいおおさか）」と称された。市民が豊かになり、企業家や市民が集まってくるまちを再び目指したい。

　市民にとっては身近な地域の行事などを見直すだけでも、まちづくりを考える第一歩になる。市民、行政、実業界が一緒になって大阪を発展させてきた歴史を思い起こすためにも投票に行ってほしい。
2115：名無しさん：2015/05/02(土) 20:15:58 ID:UhAb2l.Y0: その日　大阪はどうなる生活、特別区移行「平成２９年４月」のとある景色
2015.5.1
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n4.html

【大阪都構想】

　大阪都構想の住民投票で賛成多数となれば、平成２９年４月に大阪市は５つの特別区に分割され、市民は特別区民となる。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は成長戦略を大阪府に一元化する都構想で「大阪全体のダイナミックな発展を実現する」と強調するが、住民生活への影響はイメージしにくい。「その日」が来ると街はどう変わるのか。制度設計をまとめた特別区設置協定書や事務方の説明から未来予想図を描く。

大規模公園は府に

　《２９年４月１日。桜が咲き始めた大阪城公園は観光客らでにぎわう。所在地は大阪市中央区から大阪府中央区に変更。所有権も市から府に移ったが天守閣の入館料は変わらない》

　市は中央、北、東、南、湾岸の特別区に分割され、市の事務や財産は広域的な性格のものは府、住民に身近なサービスに関するものは特別区に割り振られる。

　公園の場合、府外からの来園者も多い大阪城公園など大規模な５園が府に移管。主な利用者が地元住民の小規模な公園は所在地の特別区に移される。

　現在の２４区に１館ずつある図書館は特別区、市内に１つしかない市立体育館「市中央体育館」は特別区が共同でつくる一部事務組合の所有になる。

　《小中学校に進学する子供は期待や不安で胸がいっぱいだ。市立小中学校は区立に変わるが、兄姉と同じ学校に通うことができる》

　市立小中学校は計約４３０校。所在地の区立となり、基本的に学区は変わらない。ただ小学校３校、中学校２校では学区が南区と中央区にまたがるため、住民投票後に受け入れ態勢を協議する。

　小中学校教員は各区に振り分けられる。区に設置される教育委員会が人事権を持ち、基本的には区内で人事異動を行うが、橋下氏は「不都合があれば区長同士で話をして共同で採用したり、人事を回したりすると思う」との見解を示す。

敬老パスは継続

　《市役所本庁舎は特別区の北区役所に。区内の旧北、福島、都島、淀川、東淀川区役所も特別区の支所として業務を続け、区民の申請を受け付ける》

　特別区移行後、市職員の多くは区職員として区民に身近な行政サービスを担う。各特別区ごとに本庁舎が定められ、それ以外の旧区役所は支所になる。

　北区以外は庁舎スペースが不足するため、新庁舎が整うまでは大きな執務スペースを誇る新北区役所や、その他の公共施設の空きスペースを間借りすることが想定されている。

　《民営化が見送られた市営地下鉄は府に移管される。７０歳以上の市民が市営交通に１回５０円で乗車できる「敬老パス」事業は各区が引き継ぐため、４月１日から使うことが可能だ》

　協定書には「住民サービスの水準を低下させないよう適正に引き継ぐ」と明記されている。だが移行後５０日以内の選挙で選ばれる区長、区議会が住民サービスを決めていくため、いずれは５区間でサービス内容の違いは出てきそうだ。

　市の財源になっていた固定資産税、法人住民税など一部は府に移り、特別区間の歳入格差を是正する財政調整、市から府に移った事業の経費などに充てられる。納め先は変わっても税額は変わらないとされる。

住民サービスに「懸念」

　こうした未来予想図には疑問の声も。都構想反対の自民党などは「市民に不利益が生じる」と主張し、問題点の１つとして府に財源が移ることをあげる。

　５つの特別区がそれぞれ区民から直接徴収する「自主財源」の総額は市と比較して４分の１に減ると指摘。財政調整で交付される金額もあわせれば特別区が担う住民サービスに見合った十分な財源が確保できるという橋下氏の主張に対しても、「府が徴収した税の配分割合の決定権は府にあり、特別区以外のために使われる可能性がある」と反論する。

　また住民サービスについても「各区長が判断するので今より悪くならない保証はない」と懸念する。
2116：名無しさん：2015/05/03(日) 01:36:00 ID:ag9OrMUw0: 大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る
2015年5月2日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASH515243H51PTIL01H.html

大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」を実現すべきか否か――。１７日の住民投票に向けたポイントを賛成派と反対派の中心人物に聞いた。

【賛成】橋下徹・大阪市長　大都市戦略、計画できる

　――なぜ大阪都構想を掲げたのですか？

　「大阪府庁、大阪市役所がこれからの国際競争と少子高齢化の時代に対応できる役所になっていないから。これからの時代に合わせ、機能する役所に作り替えましょうということだ」

　――提唱したのは大阪府知事時代でした。

　「二重行政の莫大（ばくだい）なムダがあることは周知の事実だが、知事の時に驚いたのは、大阪全体の成長戦略や交通インフラ計画、防災・安全対策など大都市戦略を計画、実行する組織がなかったこと。『大阪市内のことは市役所です』と言われた。大都市戦略が市内で完結していた時代は終わり、市内外にまたがる計画を作って実行しなければいけない。世界の都市間競争に打ち勝つにはスピードと力強さが必要。さらに東京に危機が生じた時には日本を支える、そんな大阪都庁、大阪政府が求められている」

　――大阪市長になってその思いは強まりましたか？

　「地域特性や住民ニーズが多様化するなか、限られた財源を最大限に活用し、住民に手厚いフェーストゥフェースの対応をするために基礎自治行政が最も重視しなければならないのは『丁寧で細やかな調整と対応』だ。今の大阪市役所の行政は恐ろしいぐらい画一的、硬直的であり、気持ち悪いぐらい中央集権的だ」

　――市を五つの特別区に分けるのが解決策ですか？

　「市役所一つと、独立した行政ができる特別区役所が五つあるのとでは、五つの方が丁寧で細やかな調整と対応ができるに決まっている。６９万人の新『南区』は大きすぎるという批判はあるが、今の大阪市と比べたらよっぽど小さい」

　――反対派は住民サービス低下を懸念しています。

　「低下しないよう特別区にしっかりとお金を確保するルールを作った。市の施設もそのまま利用できる。反対派は根拠のない不安をあおりすぎだ。法治国家である以上、ルールが守られることを前提にしないと議論にならない。今の日本の制度なら、どんな自治体の形でも通常の行政サービスは提供される。特色が出るのはプラスアルファの部分で、それは格差ではない」

　――特別区の財政運営に不安はありませんか？

　「市の公式資料に載った推計では初期費用で６００億円かかっても特別区の財政運営は可能。将来１７年間で、約２７００億円の財源も積み上がる。市長就任時、単年度で５５０億円不足していた。今の大阪市でも、そうした不安の中で行政は回っている」
2117：名無しさん：2015/05/03(日) 01:37:28 ID:ag9OrMUw0: ――住民説明会を終えて理解は広がっていますか？

　「都構想の制度は中央省庁から膨大なチェックを受け、総務相もチェック済みだ。住民が抱くであろう懸念はすべて対処した。不安は現在の大阪市にもあてはまり、都構想特有のものではない。住民投票で都構想が否決されれば今の府庁と市役所のままとなり、大阪の問題は何も解決しないということを考えてほしい。大阪が変われるラストチャンスだ」（聞き手・井上裕一、野上英文）

■橋下氏から柳本氏へ

　橋下氏　大阪全体の戦略を考えるのに、府と市の二つが必要ですか？

　柳本氏　「大阪全体の戦略を考えるのは基本的に府の役割で、初めから一つ。ただ、政令指定市と協議して戦略を立てれば、より良い戦略ができるでしょう」

【反対】柳本顕・自民党大阪市議　住民サービス低下する

　――大阪都構想は「二重行政の解消」を目的の一つとしています。

　「二重であってムダであるなら解消するのはいいことだ。でも我々は現在、二重行政は存在しないと判断している。例えば大阪市内にある府立体育会館は相撲やボクシングなどの興行、市中央体育館は市民の利用が盛ん。稼働率が非常に高く、ある種の『ダブルエンジン』だ。時代によって、ムダな二重行政かどうかという判断は変わってくる」

　――賛成派と問題の認識が食い違っていますね。

　「大阪府と大阪市を再編すると強調しているが、本質は大阪市がなくなることだ。メリットに具体性はなく、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致したい知事がやりやすくなるぐらい。身近な行政のため区長を選挙で選べると言いながら、その区長にはお金の入った財布がない。そもそも行政のムダは特別区の設置で解決はしない」

　――最大のデメリットは何だと考えますか？

　「住民サービスが低下するということに尽きる。大阪市民は現在、市内全体からサービスを選べるけど、特別区民になると特別区内に限られる。他地域と連動して使えないこともないが、選択肢は減る。自主財源は４分の１になって原資がなくなる。橋下さんは４分の３を『特別区にまるまる返す』と言ってはいるが、保証はまったくない」

　――自民党は府と政令指定市の首長、議員の会議で調整すると提案していますが、うまくいきますか？

　「話し合いによって新たな一歩は必ず踏み出せる。府も市も一定の合理化が進み、さらに各自治体が連携を図る時代だ。府も大阪市も周辺市も財政的にしんどいなか、お互いに協調して効率化を進めていこうというベクトルはより強まる。議員が入ることで、暴君が出てきたときにも掌握できる体制になっている」

　――住民説明会に出て議論すればよかったのでは？

　「本来、特別区設置協定書（都構想案）を政治的に中立で公平にわかりやすく説明する場に賛成派の代表の顔を持つ橋下市長が出ること自体に問題がある。仮に我々が出たとしても、理解が深まるというより、かみ合わない論争になってしまいかねないので、出る立場にないと判断した」
2118：名無しさん：2015/05/03(日) 01:38:18 ID:ag9OrMUw0: ――どう「反対」を訴えていくのですか？

　「デメリットは具体的に言える。少しでも分かってもらえたら、自然と反対の意思表示に傾いていくのではないか。自民党支持層も『３割が賛成』と言われているから、反対に変える努力はしなければならない」

　――賛成派の大阪維新の会側は、市議の身分を守るため反対している、と批判しています。

　「保身のため自民党から維新に行った方々が多い中で、何をかいわんやだ」（聞き手・河口健太郎、野上英文）

■柳本氏から橋下氏へ

　柳本氏　大阪への愛はありますか？

　橋下氏　「もちろん。何十年も議論されながら、大阪の政治家が誰も本気で解決しようとしなかった二重行政の問題に終止符を打つため、ここまでエネルギーを注ぎ込んでやってきた」
2119：名無しさん：2015/05/03(日) 01:43:55 ID:ag9OrMUw0: 2015年05月02日（土）
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　
（下）佐々木信夫（中央大学教授）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083

「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」（上）より続く

４．特別区の魅力は多くある
いま東京だけで使われている特別区制度は、昭和50年の区長公選復活までは東京都の内部団体とされていたが、現在は一般の市町村と同じ基礎自治体である。人口が高度に集中し日々変化し続ける大都市東京において、区民が安心して豊かな生活ができるまちを創るために機能している。

特別区は独自に、また相互に連携して新たな課題にチャレンジし続けている。公選区長、公選議会を有する一般市以上にダイナミズムに富む活動をする特別区だが、意外に知られていないのが、大阪市など政令市の行政区と何が違うのか。同じ「区」という呼び名でも、実は全く違う。

ここを理解していただくのが、住民投票で特別区を選ぶか、いまのままの行政区（出張所）を選ぶかの分かれ目になる。図示しておこう。

特別区と政令市行政区と全く違う

つまり行政区は政令市の出張所として自治権は一切ないが、特別区は自治体なので法人格もあり、公選の長、議会がおかれ、立法権に当たる条例制定権も課税権も有する。大阪市の行政区と今度、創設を予定している特別区は全く違うものだ。

東京でいえば、特別区がある区域は、880万の人々が暮らし、1千万人を超える人々が活動する巨大な大都市地域だ。このため、他の大都市のようにひとつの基礎自治体がこの地域全体を受け持つのではなく、それぞれの特別区が基礎自治の役割を担い、広域自治体である東京都が広域政策、広域行政を担う役割分担の下に、相互に連携しながら東京大都市地域の行政に責任を持つ、独特の大都市制度となっている。

上下水や地下鉄、バス、消防、港湾、病院などを都が受け持つ一方、都と23区間の財政調整のしくみがあり、特別区に住む880万住民は23区間の財政力の差はあっても、ほぼ均等のサービスを享受できる。住んでいる人々にとって、セフティネットの張られた、安心、安全、生き生きと暮らせる制度となっているところに特徴がある。
2120：名無しさん：2015/05/03(日) 01:44:35 ID:ag9OrMUw0: 都制度（都区制度）の魅力は、50万単位で基礎自治を担う特別区を設置し、広域行政、広域政策は都に一本化するという点にある。とくに特別区の住民にとっては「自治の原則」と「均衡の原則」を同時に実現できる点が優れている。一方、広域自治体である都にとっては、都政として大都市の一体性を確保した戦略的な都市経営ができるという点である。

今、大阪市の住民の方々は、特別区の設置について賛否を求められているので、特別区についてその魅力を述べてみたい。先行例となっている東京の例を紹介することで、そのイメージを形成して戴きたい。

東京の特別区、いわゆる23区では、880万の人々が暮し、昼間は1200万人もの人々が活動しているが、この巨大な大都市地域に集まる人口や産業を対象とする大都市行政は、各特別区が個性を発揮しながらも、全体として円滑に行われる必要がある。このため特別区は、相互に連携・協力しながら、様々な行政課題に取り組んでいる。

特別区は、区民に最も身近な基礎自治体であるが、地方分権が推進され、地方自治体はこれまで以上に自らの判断で、地域ニーズに応じた個性的な施策を展開することが可能となっている。特別区も、互いに競い合いながら地域特性を生かした様々な行政活動をし、他の区よりより優れた低いコストのサービスを実現しようと競い合っている。公選制のよさが遺憾なく発揮されているのが、特別区制度である。

大阪が都制度（都区制度）になれば、これまで大阪市に1つしかなかった教育委員会が5つできるし、府の機関であった児童相談所が5つでき、保健所も5つになる。府費負担教員（市の公立学校教員）の人事権も特別区に移る。何よりもより細かなエリアに予算編成権が来るのである。条例制定権と予算編成権が5つの特別区ができることで生まれる。
2121：名無しさん：2015/05/03(日) 01:47:07 ID:ag9OrMUw0: 大規模地域計画は大阪都の権限となるが、それをやるやらないは、これまでの府市の争いではなく、都知事選挙でやるやらないを決めた方がはっきりする。それを可能とするのが都制度である。さらに進めることだけなく、やらないことをスピーディーに決めるのも重要ではないか。

特別区に限らず、いまや各自治体は創意工夫しながら、住民福祉の向上を競う時代である。その中で、福祉や医療をはじめ、子育て・教育・災害対策など大都市地域特有の課題に挑戦していかなければならない。

東京をみると、その課題解決に向けて、特別区は互いに連携・協力をしつつも、時にはよきライバルとして競い合いながら、時代を先取りした施策に果敢に取り組み、区民の期待に応えようと頑張っている。

そこで働く公務員も、わが区を他の区に負けないまちにしようと、前例や待ち受ける困難な状況を打ち破り、新たなものをつくろうと張り切って仕事に打ち込んでいる。この姿を見たとき、大市役所の出先である区に配置された職員と全く違う顔を見ることができる。人間、権限と責任を負ったとき真剣勝負をする。

自治体も同じではないか。大組織に埋没し、歯車の一つとしか意識しないものと違って、中小規模で労働の成果を自ら確かめ、顧客である住民に喜んでもらおうとプロ意識を高めていくのである。

こうして、特別区は相互の切磋琢磨の中で地域として発展していくのである。水平的競争メカニズムが働く、いわゆる善政競争によって住民を主役に各区が競うように走り出している、それが今日の東京特別区である。大阪もそうなって欲しいと筆者は願う。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083?page=2

５．大阪都にならない？という論はホントか
ところで、今回の住民投票で特別区の設置が決まっても、大阪は「府」のままで、永遠に「都」にはらないという情報がまことしやかに喧伝されている。「反対」のためのキャンペーンだろうが、それは住民のためにならない情報の最たるものだ。

手続きに関する見方は2つあるが、大阪が求めるなら大阪府は大阪都になることは間違いない。住民投票で特別区設置が賛成多数で決まっても自動的に即なるわけではないが、自治法第3条の「都道府県の名称変更」の規定を使って手続きすれば、2017年3月までに大阪都になることはできる。

というのも、これまで東京にしかなかった特別区制度を大阪や名古屋、横浜でも設置することを可能にした法律が、既に「大都市地域特別区設置法」で2013年9月5日から施行されている。200万以上の政令市などについて、同法第10条で「特別区を設置する地域を「都」とみなす。とし、地方自治法第3条で「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定している。
2122：名無しさん：2015/05/03(日) 01:48:35 ID:ag9OrMUw0: 現実に市町村に目を向けて欲しい。市町村の名称変更は、同3条で「（都道府県の）条例でこれを定める」としている。平成の大合併で3232市町村がこの10年間で1718になったが、各地に誕生した新市町村の名称は各県の条例で定められている。

つまり、都道府県の場合は国の法律に、市町村の場合は都道府県の条例に名称変更を委ねている訳だが、そこでみておきたい。平成の大合併で地元の市町村がつけた名称を、県議会が条例制定を拒否したり、否決したという例があるだろうか。全くないのである。当たり前の話である。公称として使う地域の自治体名を法的拘束力のある法律や条例で定めるのは当然として、地域の民意で決めて申請してきた「意思」（名称）を国や府県が否決するという、およそ自治になじまない行為をするわけはない。

戦後、都道府県の名称変更の例はなく大阪が初めてとなるが、今回、住民投票により、大阪市域に特別区の設置を決めたら、大阪府は「大阪府を大阪都に変更する」旨の申請を国にすることになる。それを受けて政府は名称変更に関する法律を国会に提出し、国会はその手続法の趣旨に沿い、2017年4月の特別区設置までに「大阪都」に変更することになろう。

現に安倍首相もこの通常国会で「大阪市民が特別区の設置を決めたら、関連法の整備に協力致します」と答弁している。今回の住民投票で賛成票が上回れば、大阪都が誕生するのは確実である。

もとより、この手続き過程について、もう少し慎重な見方があることも事実。というのも、これまで東京都にしかなかった特別区制度なので、他に適用した前例がない。公法人としての「大阪府」という名称を変更するには、憲法95条の住民投票の手続きを踏むべきだという見方である。

地方自治法という一般法に大阪府を大阪都に変更するという条項を興すなら、その必要もなかろうが、特別法で規定しようとした場合は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」（憲法95条）の条項に該当するので、政府が用意した法案を国会が可決する前に、住民投票により大阪府民の過半数の賛成を得なければ、名称変更は完結しないという見方である。
2123：名無しさん：2015/05/03(日) 01:51:18 ID:ag9OrMUw0: 前例がないだけに、特別法でいくのか、一般法の改正でいくのか、それ自体、方針が定まっている訳ではなかろうから、5月17日の住民投票の結果を受けて検討することになろうが、特別区設置という必要条件は満たすので、あとは十分条件として、府民代表の大阪府議会の意思で代替できるのか、あくまでも府民全体の住民投票を求めるのか、検討されることになろう。

ただ、この手続きを踏んでいけば、大阪都が実現することは十分可能である。

もう１つ、反対者の見方に、何か「都」の方が「府」より上位にあるという潜在的な考えがあるのではないか、という点である。府から都への昇格を阻止しようという見方があるやに思われる。橋下市長は「東京のような都になりたいだけではないか」という流言飛語が飛び交っている。残念ながら、これも全く見当違いな認識である。

現在の1都1道2府43県の並べ方に特別な意味はなかろう。数の少ない方から並べているといっても過言ではない。都が一番上で県が一番下だという、序列など表したものではない。

そうではなくて、一般市町村を内包している広域自治体を府ないし県と呼び、特別区を内包している広域自治体を都と呼んでいるに過ぎない。北海道の「道」は道内に幾つかの支庁制を置く制度であり、府は明治時代、府県制が始まる時、重要な政治都市を内包している県を府と呼ぶようにしたに過ぎない。現在、呼称は４種類あっても47都道府県に広域自治体としての行政上の権限の違いは何もない。

もちろん、大阪都になったら、東京と首都機能の役割分担をし、大阪を「副首都」と定め、関係機関の移転などを進めるべきだという意見があるのは確かであり、筆者もそうすべきだと考える。日本の首都に大地震ほか何らかの事由で危機的状況が生まれたとき、大阪都が首都機能を代替できる役割を持つ大都市として整備されていたら、国家の危機管理上も望ましい姿となる。

それだけでなく、東京、大阪を１時間でリニア新幹線が走る時代がそこまで来ている。西日本の代表・大阪と東日本の代表・東京といった「二都構想」を実現することが、一極集中を排除し、日本を分散・分極型の国に変えていく、これからの「国のかたち」として望ましいと考えるからである。首都水没という予測があるが、首都直下型地震の襲来は一極集中型国家構造を破壊する、現実性を帯びた最も大きな恐怖と言えよう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083?page=3

６．「都区制度」移行で今後どう変わるか
筆者は、特別区（自治体）の創設を過小評価してはならないと思う。具体的に無駄の排除と住民自治の充実が進むはずだ。基礎自治を約50万人規模で実現する。これは270万大阪市民にとっての日常生活に大きくプラスとなる。痒いところに手が届く、頼れる基礎自治体、つまり中核市が5つできるのと同じことである。具体的メリットを列挙しよう。

① 特別区制度の価値～1つは「自治の原則」と「均衡の原則」の同時実現。もう1つは、公選制の自治体創設で、地域毎に政策選択が可能になり、魅力が増す
2124：名無しさん：2015/05/03(日) 01:52:15 ID:o2ZnKwRA0: 菅官房長官「安倍総理も自民党も都構想に賛成している」
https://twitter.com/koji7041/status/593216318586822656

柳本嘘つくな！
2125：名無しさん：2015/05/03(日) 01:52:38 ID:ag9OrMUw0: ② 都区財政調整制度の価値～各区の経済格差（財政格差）を当該制度で是正。経済力の大小に関わらず、住民サービスは均等に保障される（旧大阪はひとつ）

③ 顔の見えるきめ細かな行政が可能～各区に教育委員会、児童相談所、保健所などができ、少子化対策でもいじめ対策でも各区が一体的に取り組める

④ 各区のまちづくり、産業政策がブラシアップされる～結果において、中小企業が元気になり、各区の善政競争により、魅力ある新大阪が誕生、税収もアップ

アメリカの改革をみると、“改革は西から東へ”、つまり西海岸から東海岸に向かって進む、という法則が見られる。減税運動でも行革運動でもそうだ。母国イギリスに近い東側のニューヨーク、ワシントンは保守的で改革発信力は弱く、物事が変わる時は、自由闊達な明るさを特徴とするロサンゼルスなどカリフォルニア州の西海岸から改革発信が行われ、その改革ウエーブは東へ伝播していく。

じつは日本の歴史を見ても同様のことが言える。東北や北海道から改革が進み、東京、名古屋、大阪を通して福岡、沖縄に至るという歴史はまずない。改革気風は西、いま関西、とりわけ大阪にあるとみてよい。改革には必ず守旧派、抵抗勢力が付きまとう。変わりたくないという保守性は人間の本姓だが、問題がなければそれでもよい。しかし、るる述べたように問題山積の大阪について、対案もないまま変わりたくないと立ち止まっていては、衰退の一途を辿るだけである。

あの国鉄改革の時も、ローカル線がなくなるとか運賃が高くなるといった批判があった。郵政民営化の時も郵便局がなくなるとか地方は困るといった批判があった。しかし、そこを乗り越えて改革を断行してどうなったか。多くの方々は、改革は成功であったと思っているのではなかろうか。

大阪都構想の実現に向け、211万有権者の方々が、1票を投ずることで背中を押せば、次世代に向け大阪は大きく前進する。筆者はそう思い、大阪市民の良識ある判断に期待している。

新たに生んだ「大阪都」を東京に負けない大都市に育て、日本の二都として位置づけられる夢を持とうではないか。それが大阪都構想の肝である。「改革なくして成長なし」住民投票にその思いを託して欲しい。

佐々木信夫（ささき・のぶお） 1948年生まれ｡早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この３月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
2126：名無しさん：2015/05/03(日) 01:57:48 ID:o2ZnKwRA0: ↑柳本を初め自民党は都構想に賛成していないという大嘘をどう説明するのか。
この証拠となる映像を広めて柳本を初め自民党府連の嘘を暴いて欲しい！
2127：名無しさん：2015/05/03(日) 20:18:05 ID:ZS0bIma.0: 維新、党浮沈かけ秘書団を大阪に大量投入　連休返上で「党一丸で頑張ろう」
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030053-n1.html

大阪市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想10+ 件」の賛否を問う１７日の住民投票に向け、維新の党国会議員が大阪に秘書を大量投入し、賛成を呼び掛ける運動に加勢している。「党の原点」である都構想の可否は、党の浮沈に直結するだけでなく、野党再編の行方も左右しかねないためだ。

　関係者によると、所属する全国会議員が秘書を最低１人派遣し、約６０人が集結。大阪市内のホテルで寝泊まりし、大型連休返上でビラ配りや集会の整理などにあたっている。江田憲司代表は４月２８日の執行役員会で「住民の利便性が飛躍的に高まる構想だ。勝利を目指し、党一丸で頑張ろう」と協力を呼び掛けた。

　橋下徹大阪市長は住民投票で否決された場合、市長任期を終えた段階で政界を退く意向も示している。結果次第で「党の存立」が大きく揺らぐ可能性があり、江田氏は気をもんでいる。
2128：名無しさん：2015/05/03(日) 20:21:14 ID:ZS0bIma.0: 【大阪都構想】
橋下氏「市民に投票で虚偽電話」
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020077-n1.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、市内で街頭演説し、「大阪都構想」の住民投票に関し、賛成なら投票は不要だという虚偽の電話が市民にかかっているとして、「誰かがそう言っていたら、うそだと伝えて」と呼び掛けた。

　橋下氏によると、電話は都構想の賛否を問うアンケートを装い「賛成の方は受け付けを完了したので、投票に行かなくても良い」との音声が流れる。

　大阪市選挙管理委員会によると、２日までに電話を直接受けたという届け出はなく、伝聞に基づいた問い合わせが複数ある。事実なら公職選挙法違反（自由妨害）の可能性があるとしている。

　大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、「発信元を調べないといけない。住民投票の選挙法違反だ」と市内で記者団に語った。
2129：名無しさん：2015/05/04(月) 07:49:56 ID:0rRfemIw0: 【大阪都構想】
何が問題になっているのか、知りたい－「賛否」は自分たちの手で　市民ら情報収集に走る
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030075-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が１７日に迫り、情報を自らすすんで得ようという市民の動きが活発になっている。賛否双方の集会に出席して、貪欲に情報を求める人もいれば、中立の立場で議論の場を設けて市民が考える機会を提供する人もいる。共通するのは「自分たちの街のことだから、自分たちで考えたい」という強い思いだ。

「百害あって一利なし」の市議の説明にも冷静に

　「（特別区になれば）市独自のサービスは必ず後退すると思う。都構想は百害あって一利なしだ」

　１日夜、大阪市西淀川区の市立小学校体育館で開かれた自民市議の市政報告会。３００人以上が集まり、壇上の大型スクリーンを見つめながら市議の説明にじっと耳を傾けた。

　参加者は反都構想一色ではなく、賛否を決めかねている人も。同区の男性会社員（３４）もその一人で、都構想を推進する大阪維新の会が前日に同区で開いた説明会にも足を運んだ。市の存廃がかかる住民投票を前に、「何が問題になっているのか知りたい」と思ったからだ。

　維新側は市の住民サービスは特別区に引き継がれると強調。男性の目には維新が反対意見への説明、反論を尽くしているのに対して、自民は都構想批判に力点を置いて対案を示せていないように映った。

　気持ちは賛成に傾いたというが、投票日まで「慎重に考えたい」。
2130：名無しさん：2015/05/04(月) 07:52:29 ID:0rRfemIw0: 「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆」

情報を求めて動く人がいる一方、中立の立場で市民の考える場をつくろうという動きも出てきている。

　「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆。自分たちの街の大切なことを決めるのに、情報や意見が固定化したままでいいのか」

http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030075-n2.html

教育研修などを手掛ける東淀川区の社団法人「コアプラス」代表の武田緑さん（２９）は、多くの市民が情報不足のまま投票日を迎えるのではないかと懸念し、告示前日の先月２６日にシンポジウムを主催した。

　ＪＲ新大阪駅近くのビル内の会議室。４カ所設けられたブースには賛成派の維新の府議、市議と反対派の大学教授らが分かれて座った。計約４０人の参加者は各ブースを移動しながら思い思いの質問を投げかけた。

本当に２年でできるのか、そもそも何が二重行政なのか…

　「制度を根底から変えるのに２年で足りるのか」。北区の団体職員の男性（５５）は住民投票から平成２９年４月の特別区設置までの移行期間が２年間となっていることへの不安を維新府議にぶつけた。

　府議は「工程表もできており、問題ない」と強調していたが、男性は「都構想は二重行政の解消に有効だと思うが、本当に実現できるのか心配も残る」ともらしていた。

　大正区の福祉施設職員の女性（３５）は「そもそも何が二重行政なのか、漠然としていて分からない」と思い、参加した。

　府と市が競うように大規模開発を手がけた例を示す賛成派に対し、「バブル期の政策の失敗はあったが今は二重行政はない」とする反対派。双方の主張を聞き「意見がまったく違うので判断はますます難しくなった」と苦笑しつつも、「どこが争点かは分かった。これからもっと勉強していきたい」と語った。
2131：名無しさん：2015/05/04(月) 13:19:22 ID:PL380kNM0: 【大阪都構想が全国にもたらすものとは】～自治体の無駄を減らせ～ - 細川珠生
http://blogos.com/article/111474/

5月17日の住民投票を控えた大阪都構想について、大阪府・大阪市特別顧問で慶応義塾大学総合政策部教授の上山信一氏に聞いた。

大阪都構想とは、大阪市を解体し、特別区と呼ばれる東京23区のような複数の区にしようという構想だ。今の大阪は市の下に区があり、区長は選挙によって選ばれるものではない。これを東京のように、区が都の直下にあり、区長も選挙で選ぶ仕組みにしようとする構想だ。「役所の仕組みを変えるだけのように見えるが、実はすごく大きいこと。税金の使い方なども変わってくる。」と上山氏は話す。

例えば、大阪市の地下鉄やバスは大阪市内のみをカバーしていて、市を超えると走っていない。大阪市周辺も都市化してきており、全体のことを考えると、大阪市だけというのは範囲が狭すぎる。また、大阪府と大阪市で図書館や体育館など同じ施設を持っていて無駄が多い。都構想の背景について、「高度成長の時代が終わってお金がない。そんな中で民間企業は合併して無駄を減らしている。自治体もそういう工夫をしていく。」と上山氏は解説した。

市をなくし、5つの区を作ると、市民生活はどのように変わるのか。「大阪市役所の改革が一気に進んで無駄が減るのが大きい」と上山氏は述べ、今までは市があることによってなかなか改革が進まなかったという問題を指摘した。例えば地下鉄一つ取ってみても、市長の一声で終電の時間を延ばすことまではできたが、これ以上の改革、例えば私鉄との乗り入れを増やしたり、料金を下げたりするには民営化しなくては難しい。しかし、市では2/3の賛成がないと民営化できない仕組みになっていた。「市議会がなくなり区議会になることで、住民に身近な議会が物事を決められるようになる。区長は選挙で選ばれるから全然違ってくる」と上山氏は都構想のメリットを強調した。

大阪都構想の全国的な影響について細川氏が質問すると、上山氏は「大阪が日本の都市改革の大きなモデルになっていく。つまり世界の標準になる。」と述べた。日本の大都市は、多くのことを抱え込みすぎている。海外では民間企業に任せているようなことも、日本は自治体が全て請け負ってきた。その結果、日本の自治体は資産も大きいが、借金も海外の都市の数倍となっている。大阪の地下鉄が民営化すれば、他の自治体も自分たちのことを見直し始めるだろう。

例えば、川崎市と横浜市をくっつけて区に分けるような話も出てくるかもしれないと上山氏は予想する。自治体をより効率的にするための組み換えの議論がドミノ式に日本に広がっていくだろう。大阪と同じようにする必要はないが、議論が起こるということが重要である。上山氏は大げさかもしれないと述べながらも「地方自治の始まり」という言葉を使ってそのインパクトを表現した。

大阪だからと言って、他人事ではいけない。「大阪でやっていることを今のうちによく見て、自分たちだったらどうするか（今から）考えることが必要」と上山氏は語った。

（この記事は、ラジオ日本　「細川珠生のモーニングトーク」2015年4月25日放送　の内容を要約したものです）
2132：名無しさん：2015/05/04(月) 15:42:58 ID:PL380kNM0: 金井啓子のなにわ現代考

橋下氏以外に聞きたい都構想
2015年5月4日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/gendaikou/150504/20150504030.html

維新議員もＴＶ討論会に

　日本で初めて政令市を廃止する住民投票が５月１７日に行われる。いわゆる「大阪都構想」では大阪市を廃止して五つの特別区をつくる。大阪市が持つ港湾や交通、都市計画などの広域行政は大阪府に、それ以外の住民に接する福祉や子育て、教育などの仕事は特別区が引き継ぐ。

　しかし、有権者にはまだ分からないことが多い。大阪の経済はどう発展するのか、特別区は住民に身近な行政サービスを提供するのか、そして庶民の暮らしはどう変わるのか。これらの疑問が完全に消えたわけではない。

　その素朴な疑問を解き明かすため、賛成派も反対派も大阪市内で説明会や勉強会を開いている。大阪維新の会は橋下徹代表と松井一郎幹事長を中心にタウンミーティングを連日開催。反対派は自民党や共産党、また市民団体などが住民説明会を、これも連日のように開いている。

　しかし、なるべく多くの有権者にメリットやデメリットを紹介しようと思えばテレビの討論会に勝るものはない。そこで各テレビ局とも賛成派と反対派の論客を招いた番組作りに余念がない。

　ところが、その討論会の参加者の顔ぶれがいつも同じなのはどうしたわけか。筆者が見た範囲では維新の会からは橋下代表が、反対派の代表としては自民党大阪市議団の柳本顕幹事長が常連化している。共産党市議も出るが公明党と民主党は出てこない。取材した記者に聞くと、民主党は先の大阪での統一地方選でほぼ壊滅したから参加を遠慮。一方、公明党は支持母体の創価学会から「出るな」とくぎを刺されているらしい。政治家は言論活動が生命線なのに政治以外の要素に気兼ねして討論会に出ないというのは奇妙というほかない。

　奇妙と言えば維新の会も同じだ。テレビ討論会には橋下代表しか出ず、なぜか維新の議員の姿が見えないのである。自民党の柳本幹事長が自身のブログで明らかにしたところによると、各局のテレビ討論会には維新議員の参加を要望したが維新側に拒否されたという。もしかすると維新の会は橋下代表以外に都構想の良さをアピールできないのだろうか。維新の会は大阪府議会と大阪市議会で第一党。だが、頭数はそろっても議員として言論活動に堪える資質がないのかと変に勘ぐってしまう。

　政治とは言葉である。その言葉とは何も弁舌爽やか、立て板に水である必要はない。素朴であっても見識と誠実さがあれば聞く人の胸を打つ。同じ顔ぶれでは言うことも同じだ。たまには議員同士の討論会も見たいものである。

　（近畿大学総合社会学部准教授）
2133：名無しさん：2015/05/04(月) 21:29:18 ID:pHiYiRIE0: 足立やすし　衆・維新／元経済産業省大臣官房参事官
2015年05月04日
住民投票する前に押さえておくべき７つのポイント　－　自民党に「大阪都構想」に反対する理由なし
http://blogos.com/article/111483/

国会でご一緒させていただいている自民党の左藤章衆議院議員が「私がいわゆる「大阪都構想」を反対する訳」と題する記事を公開されていますが、その内容がデマに溢れているというか、左藤議員自身がデマに騙されているようですので、大阪市民の皆様に誤解が拡がらないよう、少々コメントしておきたいと存じます。

１．自民党は都構想に反対なのか

左藤議員は、冒頭から、「私たち自民党は、大阪市を廃止・五分割し特別区を設置するこの大阪都構想に、反対しております。」と書き起こされていますが、安倍総理は、都構想に反対とは言っていません。自民党大阪府連が自民党本部に「反対してくれ」「反対と明言してくれ」と陳情しているのは報道されている通りですが、それこそ、自民党本部が都構想に反対していないことの証左ではないでしょうか。

そもそも、自民党は、大阪都構想の基礎となっている法律（大都市法）の提出者であり（当たり前ですが）賛成者です。法律の提案理由や内容に国権の最高機関において賛成しているのです。当時は落選中だったとは言え、現職の衆議院議員が「俺は知らん」というのは、到底、認められるものではありません。

自民党も公明党も民主党も、大都市法の提案理由や内容に賛成したのですから、大阪の市会議員が（保身のために）反対運動を展開しているのを放置せず、適切に指導するべきなのです。ましてや市会議員と一緒になって反対の論陣を張るとは、もっての外と言わざるを得ないのです。

２．二重行政はあるのかないのか
左藤議員は次に、「二重行政は平成26年の通常国会で改正された地方自治法で解消されます。」と宣言します。あれ？大阪自民党の市会議員たちは、二重行政はない、解消すべきムダはない、と主張していますが、どちらが自民党大阪府連の見解なのでしょうか。

百歩譲って、間違っているのは柳本市議はじめ自民党の市会議員であって、左藤議員はじめ国会議員は解消すべき二重行政があることを認めているとして、では、それが改正地方自治法に規定する「調整会議」で解消できるのでしょうか。

大阪の自民党は、改正地方自治法に規定する「調整会議」だけでは大阪府市の二重行政を解消することなどできないことを経験から熟知しているため、大阪府議会や大阪市議会に提案した「大阪会議」（＝大阪版調整会議）を設ける条例案では、大阪会議で決した内容に大阪府知事が従わなければならないという、前代未聞の条項が盛り込まれています。つまり、大阪の自民党は、改正地方自治法に規定する「調整会議」だけでは、大阪府市の二重行政を解消することなど出来ないことを、議会で正式に認めているわけです。

それだけではありません。私が国会で当該条例の違法性を指摘したのに対し、自民党の高市総務大臣が（条例の違法性を）否定しなかったため、大阪で当該条例の採決を求めることなく、うやむやにしてしまったのです。条例が成立してしまえば、総務省も正式に対応せざるを得なくなり、その違法性が天下に晒されるからです。
左藤議員も認める大阪府市の二重行政を解消する方法は、法律に基づき高市総務大臣に報告され、「意見なし」とお墨付きを得た「大阪都構想」しかないのです。
2134：名無しさん：2015/05/04(月) 21:30:52 ID:89CR2cJA0: ３．住民投票する前に押さえておくべき７つのポイント
　ここまで書いて、各論に反論するのがアホらしくなってきました。おそらく、読者の皆様も、そんなものを逐一読みたくはないでしょう。最低限指摘せざるを得ない内容だけ、簡潔に書いておきます。

デマ①　特別区では権限が格段に低下。
左藤議員「大阪市は府を通さずに、直接国に予算等の要望ができています。それが特別区になると全て大阪府を介して行っていくことになります。」
↓
これは、むしろ、二重行政の原因ですね。左藤議員のような大阪市内にしか関心のない、町内会長のような（町内会長に失礼ですが、汗）発想の議員が国会議員としてのさばっているから、大阪の自民党はアカン、と言われるのです。
だからこそ、大阪の庶民の皆様に大阪維新の会を作っていただいたのであり、だからこそ、大阪都構想が必要なのです。特に大阪府と大阪市はその力が拮抗しているため、張り合うとたちが悪く、多くの場合、話し合いでは解決しないのです。

デマ②　財源の低下。税収が現在の16％のみに。
左藤議員「政令指定都市である大阪市の税目は8項目ですが、特別区になると3項目」「大阪府に吸い上げられます。」
↓
まるで大阪市会議員のようなコメントをされていますが、広域行政は大阪府に、住民サービスは特別区にと仕事を仕分けるわけですから、それに応じて税源を仕分けるのも当然です。逆に、そうしなければ、高市総務大臣から修正意見が付されることになったでしょう。大阪都構想における特別区の財政調整制度は、優秀な総務官僚のチェックを経た、極めて公正かつ合理的なものなのです。

デマ③　行政サービスの悪化。
左藤議員「今までの区がなくなり、区役所・出張所もなくなります。支所では窓口業務のみになり、大事な相談は特別区役所にて。そうすると、住んでいる場所によっては、特別区役所へは遠く行きづらくなる市民も多数でてくるでしょう。」
↓
いまの行政区役所は、いまでも市役所の出先機関であり、いわゆる支所といってもいい存在なのです。自らで政策の優先順位を決めることはできません。特別区が設置されても、特別区の出先機関＝支所として活動を継続するので、何も変わらないのです。

デマ④　二重行政は昔の話。特別区設置により三重行政に。
左藤議員「都と区の間に「一部事務組合」があります。」「「特別区」→「一部事務組合」→「大阪府」の三重行政となります。決められない行政、たらい回しの行政になっていってしまいます。」
↓
大阪都構想の本質は、事務事業の仕分けです。大阪府と特別区、そして一部事務組合も含めて、権限と責任を明確に仕分けて、役割分担を明確にしています。「決められない行政、たらい回しの行政」を解消するための統治機構改革こそが大阪都構想なのです。今後は、あらゆる案件について、当該案件に主たる権限を有する役所は一つに決まります。三重ではなく、一重なのです。（仮にそうでないなら、その責任は、制度設計をしている国にあるのであり、左藤議員にはブーメランとならざるを得ません。）

デマ⑤　1億円の経費削減に600億円を投資。更なる赤字が。
左藤議員「知事・市長・議員代表者による協議にて解消される問題に、ここまでの多額の税金を投資し負債をおう必要はありません。」
↓
話し合いでは解消されません。そもそも初期コストは、「コスト」ではなく「投資」です。大阪都構想によってランニングが改善され、当該投資は何倍にもなって大阪の住民に還元されていくのです。

デマ⑥　職員数の増加。
左藤議員「（東京２３区では）多数の議員・職員への多額の人件費など、非効率な点が問題視されています。」
↓
大阪府議会の議員定数を２割削減したのは大阪維新の会です。国会議員の定数３割削減を法案として提出しているのも維新であり、たなざらしにして放置しているのが左藤議員はじめ自民党の国会議員です。

デマ⑦　住所変更による住民の手間と費用。
左藤議員「企業・団体などで管理している名簿・商用封筒・名刺・ハンコなどの変更。その費用はもちろん自己負担です。」
↓
「大阪市はこれまでも住所変更されています。1989年大阪市東区と南区が合区され現在の中央区に住所さてましたが、この変更で生活できなくなったという話は聞いた事がありません。当時も過度な負担とならないように役所が対応しました。」（松井幹事長のツイートから）
2135：名無しさん：2015/05/04(月) 21:31:28 ID:pHiYiRIE0: ４．「大阪都」の名称にについて
最後に、「大阪都」の名称について、取り上げておきたいと存じます。

左藤議員は、記事の最後に、「住所が「大阪都△△区…」となると掲載がありますが、実際には「大阪府△△区…」です。大阪府は大阪都にはなれません。それには法改正が必要です。」と、共産党みたいなこと改めて書いておられます。

左藤議員は、大都市法第十条の規定「都とみなす」をご存じないのでしょうか。住民投票で特別区が設置されれば、「大阪府」は「大阪都」とみなされるのです。更に、二年後の特別区の設置までに、維新は、名称そのものを（実態に即して）変更するための法律案も上程します。法改正が必要なら、法改正を行えばいいのです。それだけのことなのです。
2136：名無しさん：2015/05/04(月) 22:04:54 ID:zXYWPGsE0: 大阪市民の皆さんへ重要なお知らせ！

橋下代表より『デマについてのお知らせ』です。ご注意ください！！
https://amp.twimg.com/v/b37a8b6d-2dec-4ee5-9e36-c28bd33e06af
2137：名無しさん：2015/05/04(月) 22:06:52 ID:uDhR6lCw0: 　　　　　　　　　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑　↑

　　　　　　　　画像をクリックすると動画が流れます。

　　　　　　都構想反対派の詐欺まがいのデマに注意してください。
2138：名無しさん：2015/05/04(月) 23:53:12 ID:o2ZnKwRA0: >>2132 維新には素晴らしい人材がいますよ。

橋下行政手腕「こんな上司に巡り合えて幸運だった」

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150504-00015191-president-nb
2139：名無しさん：2015/05/04(月) 23:57:03 ID:o2ZnKwRA0: 維新支持のこの市長も非常に有能だと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=LFCR_LOjTTs
2140：名無しさん：2015/05/05(火) 01:18:52 ID:uDhR6lCw0: 「相模原市」が政令指定都市昇格！？無理な合併で問われる政令市の意義
http://diamond.jp/articles/-/2679
2141：名無しさん：2015/05/05(火) 11:08:56 ID:cnKr34fw0: 県と政令市を見直す機会に　大阪都構想で住民投票告示
http://www.chibanippo.co.jp/serial/254620

大阪市を廃止して、東京２３区のような五つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。橋下徹大阪市長が政治生命を懸けているとされる都構想。府と市の二重行政を解消して、無駄をなくすとともに、特別区の設置でよりきめ細かなサービスを提供するのが狙い。人口規模では半数にも満たないが、千葉市も大阪市と同じ政令指定都市（政令市）。隣接市町を含めれば特別区制度導入条件の人口２００万人に達する。都構想の投票結果やその後の展開が、都道府県と政令市の在り方に影響を与えることは確実だ。

　橋下氏が府知事時代に出した結論が「大阪市不要」だった。知事就任当初から公務員の仕事ぶりや待遇の厚さを「無駄遣いが多すぎる」と批判。またインフラ整備などで、市と意見が合わず、やりたいことが実現しないジレンマを嘆いてきた。

　知事、市長のダブル選挙で、市長に就任した後は、松井一郎知事との二人三脚で、方針決定がスムーズになり、二重行政の解消を進めてきた。しかし制度を変えない限り、知事、市長が代われば、また対立する可能性があるというのが橋下氏の主張。

　政令市は都道府県の権限を大幅に委譲され、独自の施策を実施し、直接、国と折衝できるなど都道府県と同格の扱いになる。一方で現在２０市ある政令市のうち、千葉市を含む１５市は道府県庁所在地のため、庁舎や文化、スポーツ施設が重複しているケースが多い。一般市民にとっては利用する施設やサービスの主管はどちらでもいい場合が少なくない。

　東京五輪で森喜朗大会組織委員会会長が、森田健作知事に幕張メッセを会場にしたいと打診し、森田知事が快諾した。幕張メッセは千葉県の施設だが、所在地は千葉市。熊谷俊人千葉市長は「できる限りの協力をしていく」と表明しているが、打診を受けたのはあくまで県で、今後、県と市がどこまで連携できるのかは不透明。県と政令市の微妙な関係は、こんなところにも影響する。

　橋下氏の都構想は政令市制度自体の否定につながるともいえる。本来、政令市は二重行政にならないよう配慮された制度のはずだが、見直しが必要な時期にきたともいえそうだ。
2142：名無しさん：2015/05/05(火) 11:20:22 ID:cnKr34fw0: ■「都構想」住民投票へ攻防激化　連休中も休みなし
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007546.shtml

大阪市を分割・再編する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示されて１週間。

　賛成派、反対派双方はゴールデンウィークの連休中もフル稼働。

　１７日の投開票日に向けて活動を活発化させています。

　「『大阪都構想』というのは長年、これまで４０年も５０年も大阪の政治家が考えて議論して、結局、解決できなかったことを解決する最後の切り札」（大阪維新の会・橋下徹代表）

　先月２７日以降、久々に街頭演説に立った大阪維新の会の橋下代表。

　「都構想丸わかり説明会」と題して、駅前など人が集まる場所を中心に、市民からの質問も受けながら１か所２時間以上かけて話します。

　演説では「都構想」の説明だけでなく、反対派が対案を出さないなどと批判にも時間を割きます。

　「相手方はこの大阪問題を解決する案を一切持っていませんから。もし『大阪都構想』が反対されれば、これから１００年、２００年たっても今のまんま」（大阪維新の会・橋下徹代表）

　また、大阪維新の会の議員たちも、休み返上で各地を回っています。

　「海遊館にご来場のみなさん、こんにちは。大阪市会議員の藤田暁と申します」（大阪維新の会・藤田暁市議）

　港区選出の藤田暁議員も、海遊館など選挙区内で連休中に人が集まる場所を狙ってスポット演説を繰り返します。

　実は彼らには、１７日の投票日までに１人１００回街頭で演説するようにと、維新本部から「ノルマ」が課されているのです。

　「大変です、大変ですよ。大変ですけど、このためにやってきたんで、活動自体はエネルギー沸いてきます」（大阪維新の会・藤田暁市議）

　一方、反対派も…

　「とにかく２重行政。ここの府立体育館もそう、市の体育館もある、中央図書館も２つある。じゃあどうですか、通天閣の隣にもうひとつ通天閣あったらどうですか、小泉さん」（橋下市長のマネをした人）

「うれしいね、なんか楽しいね」（小泉元首相のマネをした人）

　先月末に開かれた大規模な府民集会では、コント仕立てで「都構想」を批判するなど、主張をわかりやすく伝えます。

　「♪みんなが怒ってる～、みんながあきれてる～、つぶそう『都構想』～」（サザエさんの替え歌）

　会場には自民党、共産党などの議員や、いわゆる「都構想」に反対する各種団体、市民団体などが集結していました。

　「彼（橋下市長）は言葉の魔術師。壮大なイリュージョンをかけます。しかし、イリュージョンには全てトリックがある、種があるんです。種明かしはこちらのみなさんにやってもらわないといけない」（堺市・竹山修身市長）

　また、２日、自民党は全体会議を開き、維新に対抗して各議員からお金を集め、テレビコマーシャルを作ることなどを決定。
　
　大阪以外の政令市から自民党議員を招き、街頭活動を強化するということです。

　「今、住民のみさなんが求める情報は、特別区設置によって住民の生活がどうなるか、この１点にかかっている。そこをしっかりと街頭で訴えることになる」（自民党大阪市議団・柳本顕幹事長）

　住民投票まで残り１３日、賛成・反対の攻防はさらに激しさを増しそうです。 (05/04 19:03)
2143：名無しさん：2015/05/05(火) 20:35:44 ID:ybQs.EFc0: 大阪都構想・反対派の不都合な真実。大阪自民の裏を暴く。
https://www.facebook.com/osakaishin
2144：名無しさん：2015/05/05(火) 22:12:35 ID:rCYeKxlk0: 「対案」を出さないと、生き残れない時代 --- 井本省吾
http://agora-web.jp/archives/1640792.html?utm_source=SNS_20150505
2145：名無しさん：2015/05/05(火) 22:27:40 ID:rCYeKxlk0: 都構想は地方分権の行き着く必然
http://agora-web.jp/archives/1640767.html
2146：名無しさん：2015/05/05(火) 22:57:15 ID:o2ZnKwRA0: ５月１日橋下徹大阪維新の会代表NHKかんさい熱視線出演で大阪都構想で反対派と
討論の回

https://www.youtube.com/watch?v=Hl2Dqzt1Dw4
2147：名無しさん：2015/05/05(火) 23:02:46 ID:o2ZnKwRA0: ↑３１分頃以降話要拝見！
2148：名無しさん：2015/05/06(水) 00:43:46 ID:o2ZnKwRA0: 明らかに優劣が判明！都構想対決

https://www.youtube.com/watch?v=sRxKFT_bgvI
2149：名無しさん：2015/05/06(水) 09:39:41 ID:P.D2VKVQ0: 実現すると、市会議員が「岐路」に立つ大阪都構想
http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の住民投票（１７日投開票）は、市議にとっても岐路となる。賛成多数の場合、市議会は５つの区議会に分割されて議員報酬が３割カットされ、一方で選挙区は現在の行政区単位から特別区単位に拡大するため選挙戦が過酷になる。都構想反対の野党側は、他自治体に比べて区議の数が少ない－などとして議会のチェック機能の低下を懸念するのに対し、賛成派の大阪維新の会が「問題ない」と突っぱねる“舌戦”が続く。

選挙区情勢変わり、逆転現象も

「（都構想が実現すれば）私も、（同じ区の）維新市議も負ける。区民の声が何一つ通らなくなる」。住民投票の告示前に開かれた都構想に反対する集会。４月の市議選で７千票余りを獲得して当選した野党の男性市議は強い口調で訴えた。特別区に組み込まれる他の行政区と比較して、有権者が一番少ないことが危機感の背景にある。

　住民投票で賛成多数となった場合に誕生する特別区議会の定数は北区１９▽湾岸区１２▽東区１９▽南区２３▽中央区１３－。総数は現在の市議会の定数と同じ８６だが、報酬は３割削減となり、選挙区情勢もがらりと変わる。

　行政区ごとに設定されている現在の２４選挙区は、５つの特別区単位に再編されて広域になる。単純比較はできないが、４月の市議選の候補者が獲得した票を「基礎票」と位置付けた上で、区議選の選挙区の枠組みで得票数順に並べた場合、当選者の一部が当選ラインを下回り、落選者の一部が当選ラインを上回る“逆転現象”が起きる。

http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n2.html

例えば、区議の定数１９の東区。同区を構成する現在の選挙区（城東、東成、生野、旭、鶴見）の得票数の順に並べると、旭（定数３）で落選した共産元職が１８番目、鶴見（同）で落選した自民新人が１９番目に滑り込む。

　市議たちが区議選に出馬した場合、この「基礎票」からの上積みを図るため、知名度が浸透していない地域でのアピール活動が当落の鍵になる。選挙戦は現在よりも過酷になることは間違いないだろう。
2150：名無しさん：2015/05/06(水) 09:44:07 ID:P.D2VKVQ0: 野党側からは「定数少ない」指摘も

野党側からは定数自体の「少なさ」を指摘する声もあがる。特別区の中で人口最多の南区の人口は約６９万人で、東京都大田区の約７０万人と同規模だが、議員定数は大田区の５０に対し、南区は２３と半分以下。人口約５０万人の東大阪市議会の定数４２にも及ばない。鳥取県の人口は南区より少ない約５８万人だが、県議会の定数は３５で南区を上回る。

　５つの特別区役所にはほかの市町村と同様に政策企画、財政などの部門や教育委員会も設置されるため、都構想に反対する自民市議は「この議員数では議会のチェック機能の低下につながる」と指摘。

http://www.sankei.com/west/news/150506/wst1505060022-n3.html

だが維新代表の橋下徹市長は市の広域行政の事務が府に移るため区議がチェックする仕事の範囲が減るとして、この区議の定数で対応は可能と反論している。告示前に開いた市主催の説明会では統一地方選で無投票の選挙が目立ったことに言及し、全国的に地方議員の数が多すぎる－との認識を示した上でこう自信をみせていた。

　「（特別区の定数設定は）チャレンジングな取り組みだが、成功すれば全国の地方議員の数について全国的な議論が巻き起こる」

府議会や衆議院の選挙区は？

住民投票で賛成多数となった場合、大阪府議会は新たに条例が改正されない限り、定数８８、５３選挙区の枠組みが維持される。

　ただ現在の大阪市の福島・此花選挙区（定数１）が北区と湾岸区、大正・西成選挙区（同２）が湾岸区と中央区にまたがってしまうことになり、大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事は特別区設置にあわせ、府議選の選挙区の区割りについても、見直す考えを示している。

　大阪市内の衆院選の選挙区も複数の特別区にまたがる事態になるが、選挙区の区割りは都構想自体で変わらない。区割りの変更には国会での法案成立が必要になる。
2151：名無しさん：2015/05/06(水) 18:52:12 ID:6Yj1oGsg0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

都構想反対派の共通項は、政令市大阪だから特別なことができるという幻想 - 5月2日（土）のツイート
http://blogos.com/article/111369/?p=1

読売の昨日の夕刊は酷かった
読売の昨日の夕刊は酷かった。相当アンチ橋下の者が書いた記事だな。公開討論会が成立しないことを記事にしていたが、僕サイドが公開討論を断ったのは、この７年半の中で弁護士会主催の一回だけ。自民・民主・公明・共産サイドが断ったのは数限りないことの前提が一切書かれていない。

大阪市主催の住民説明会で公開討論が成立しなかったことについて、僕が大阪市議会で３０分の持論を展開したことを理由としているが、それは質問が３０分だったから。３０分の演説質問で、大阪都構想の批判をしてきたので、僕が３０分使って答弁した。当たり前じゃないか。

弁護士会主催の集会も、相手に都構想批判を２０分やらせるのに、こちらにその反論をを与えない。だから出席を止めた。最初に同じ２０分間の時間を与えるからいいだろ、というのが弁護士会の言い分らしいが、それは討論を分かっていない。こちらは最初に立論をするので相手からの批判への反論はまた別だ

そして読売の一番最低なことは、こちらのツイッターに勝手に()書きで注釈を入れて、完全に事実と異なる記事にしたこと。僕が出席を断ったのは、反論の機会が保障されなかったことであり、相手の発言中に反論させてもらえないからではない。相手の発言中ももちろん黙っている。

相手の発言が終わった後でも、こちらの反論権が保障されなかったから出席を断った。相手の２０分プレゼンが終わった後に反論の機会を求めたがダメだと言われた。それは、僕にも２０分与えているから平等だと。それは立論だし、相手のプレゼンを聞いてからでないと、それに対する反論などできない。

弁護士会の言い分だと、最初の２０分で、僕は立論をし、「相手の批判を予測して」反論まで盛り込まなければならない。そんな芸当できるわけない。だから相手のプレゼンを聴いた上で反論させてくれと言ったが弁護士会に断られた。さらにパネルディスカッションで相手の発言中は黙っているのは当たり前だ

僕サイドが主張していたのは、相手が批判してきたらそれに対する反論はさせてくれ、の一点。ところが弁護士会サイドはそこは保障しなかった。コーディーネーターの発言許可に基づくと。却下されたら終わりなので、そこは協議にしてくれと伝えたが、それもダメだった。テレビの討論番組を見て欲しい。
2152：名無しさん：2015/05/06(水) 18:54:26 ID:6Yj1oGsg0: 発言者が司会に制止されても、そこは信頼関係の上での協議で進行していく。司会に絶対的な権限があるわけではない。しかし弁護士会主催の集会は、コーディーネーターが却下すればそれで終わりというルール。そのことをツイッターで説明したら、読売はわざわざそこに()書きを付け加えてきた。

（発言の途中でその都度）反論をさせてくれないから出席を断った、と。読売の記事では、相手の発言中に割り込めないから出席を断ったとしている。とんでもない誤報だ。相手の発言中に黙っているのは当たり前。相手の発言が終わった後も反論の機会が保障されないから出席を断った。この記事はやり過ぎだ

結局反対派は根拠のない不安を煽る作戦のみ
本日２日産経新聞一面。これこそが新聞と言える記事だ。大阪都構想の協定書は大工さんが見る設計図。設計図を見ても消費者はどんな家になるのか分からない。設計図を基に実際に経てるとこうなりますよというのが今回の産経の記事。設計図では住民サービスが下がらないことがはっきりと分かる。

これまで大阪市役所がやっていた仕事が大阪都庁がやるだけ。税金も、料金も同じ。隣の区の保育所にも通える。都構想反対派が言っていることがデマだということが一目瞭然。そして公選区長になれば確かに住民サービスに変更が出るだろう。しかしそれこそが住民自治だ。

反対派はここで極端な例を出す。敬老パスがなくなる、国民保険料が２万円上がる、市営住宅が倍になる・・・・実際、公選区長の下でそんなことできるわけない。大阪市議会も選挙を気にしてそんなことしなかったではないか。僕くらいのコストカッターでも残した者は、他の公選区長で切れるわけがない。

結局反対派は根拠のない不安を煽る作戦のみ。消防が大阪都に移ると、消防車が来てくれなくなる、とか。テレビの公開討論で共産党議員に真偽を確かめたら、消防車は来るだって。表では言えないデマを、ビラなどで配りまくっている。あとは市民の皆さんの良識を信じるしかない。

今回の産経一面は秀逸。大阪都構想で大阪の行政がどうなるのかがよく分かる。住民が不利益になることはない。しかし大阪都庁と特別区役所の役割分担が明確化することがはっきりと分かる。非常に効率的な行政になることがはっきりした。この連載が続くようなら、大阪市民は産経新聞を購読すべきだ。

政治色のない地域コミュニティにしないと新参加者が増えません。そこを分からないんでしょうかね。 RT @qqzd99kd: 町内会掲示に都構想反対のポスターが貼られましたので、このような政治的意味合いの強い掲示物を何の権限で貼ったのかを連合振興町会会長に質したところ、何も問題はない
2153：名無しさん：2015/05/06(水) 18:57:33 ID:6Yj1oGsg0: 大阪市議会議員は二重行政はないと言いだしました。こんな意識では大阪から永遠に二重行政はなくなりませんね。 RT @keidono: 共産党が「二重行政に無駄なんかない。」といって町内をまわっている。何を根拠にいっているんだろう。

その通りです。もっと大都市全体の視点で大阪の発展を考えるべきですRT @pommta72: 『３割が賛成』の自民支持者です。大阪市港湾局は展望が描けず、負債ばかり増やしてきた。港湾は広い見地が必要だし、その他のインフラもそう。柳本さんの反論は体育館とか市営住宅、見る目が小さすぎる

そうなんです。今までの無駄遣いを棚に上げて都構想には経費がかかると。これまでの無駄遣いを止めるのが都構想なんです RT @hani_maru87:税金の無駄遣いやめてほしいです。住民サービスの低下があるとすれば、今までの無駄遣いの結果ではないでしょうか？今より悪くなることはない

http://blogos.com/article/111369/?p=2

政令市大阪市だから特別にできる住民サービスなどない
都構想反対派の共通項は、政令市大阪だから特別なことができるという幻想。だから大阪市を守れと。市民がこう考えるのは良いにせよ、市議会議員がこれを言うのはアウト。昨日のNHKの討論会で自民柳本議員に、政令市でなければできない住民サービスは何かを問うたが、答えられなかった。

それもそのはず、政令市大阪市だから特別にできる住民サービスなどない。金さえあれば何でもできる。それが住民サービス。政令市の持ってる権限は住民サービスとは全く別次元のもの。電源交付金等をもらっている町、村は大阪市よりもよほど住民サービスは厚い。

市民にとって政令市か、そうでないかは全く関係ない。関係あるとすれば、市長、市役所、市議会。政令市のメリットは市長、市役所、市議会だけが享受するもの。住民サービスはお金さえ確保すれば大丈夫。今回は特別区にお金は確保する。住民にとっては都と特別区がしっかりと仕事をしてくれればいいだけ

その通りですね。首都じゃないからダメだと諦めるのは政治家ではない。今より良くする方策を考えるのが政治家だ。反対派は反対だけでノープラン RT @sts_blue3: 柳本議員は東京は首都だから発展すると言うが、それなら首都より発展しているワシントン、シドニー、上海はどうなるのか？
2154：名無しさん：2015/05/06(水) 19:05:20 ID:6Yj1oGsg0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す - 5月6日（水）のツイート

大阪都構想にやってきになって反対してる学者は実務を知らない学者の典型。社会制度とは、現制度と新制度の比較衡量で新制度を採択するかどうかを決めるという思考過程。実務を知らない学者は、新制度の粗探しばかりをやる。現制度にそれ以上の欠陥があることには目を向けない。

霞が関の膨大なチェックを受けて、総務大臣のチェックまで受けた大阪都構想の設計図に、行政実務を知っている学者は制度上の問題点は指摘できないだろう。そもそも大阪都構想の制度は現実に回っている行政制度を活用しているのだから、もし問題があればそれは大阪都構想特有の問題ではない。

大阪都構想は防災の観点が考慮されていないと言っている学者がいるらしいが、東京都と特別区の防災対策の実務を何も知らないのだろう。防災対策や大都市戦略を実行する実務プロセスを知らない学者は、今の大阪府、市の問題点に気付かない。大阪の防災を強化するには都構想が必要だ。

東京都と特別区の関係と、大阪府と大阪市（行政区）の関係を見れば、明らかに東京都の方が役割分担ができている。特別区の防災もきめ細かい。僕が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった。

今の区役所体制では防災対策が不十分だ。特別区役所が必要だ。それにしても実務を知らない学者は恐ろしい。学者と名乗りながら、ただ反対の政治活動をやるのみ。大阪都構想と現在の府市を比べて、どちらに優位性があるのか、客観的、冷静に分析した上での意見を聞きたいものだ。

社会制度に１００点満点はない。現在よりも良いものであれば採択する。それが制度の進化だ。大阪都構想のメリット・デメリットと散々これまで言われてきた。大阪都構想だけを見て絶対評価をしても仕方がない。大阪都構想が合格になる基準は、現在の府、市よりも良いものであることだ。

実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す。行政実務で大阪府・大阪市の方針が食い違った場合にどうするのか、大阪市の住民自治不足をどうするのか、この点の解決策を何ら示さず、ただただ都構想に対する批判。結局、現状維持で、大阪問題は何も解決しない。これが実務を知らない学者。
2155：名無しさん：2015/05/06(水) 23:24:17 ID:9k4tBH1g0: 住民投票の前に知っておくべき３つの事実　―　反都構想に躍起になる京都大学の最後の抵抗　―
http://blogos.com/article/111561/
2156：名無しさん：2015/05/06(水) 23:24:54 ID:9k4tBH1g0: 東京と大阪の時系列での行政制度と経済力の考察
http://rainbow-tadashi.net/?page_id=170
2157：名無しさん：2015/05/07(木) 01:03:56 ID:0LuCqI8w0: 公開対談「大阪都構想と東京特別区の比較」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv219993590

○出席予定者：田中大輔（東京都中野区長、4期目）
　　　　　　　松井一郎（大阪府知事、大阪維新の会幹事長）
　　　　　　　浅田均（大阪府議会議員（元議長）、大阪維新の会政調会長）
○コーディネーター：佐々木信夫（中央大学教授、前府市特別顧問）

５０分頃から橋下市長も参加
2158：名無しさん：2015/05/07(木) 01:04:59 ID:0LuCqI8w0: ユーチューブ版はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=1h0cp_5Ucks
2159：名無しさん：2015/05/07(木) 17:37:24 ID:Mii5n1..0: 【長谷川豊】前に進むためには選択をしなければいけない
フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。
2015年05月07日
http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/fafb0009943d0256f31ab18b4c22a284
今回は、「大阪都構想に対するメディアの報道のありかた」について長谷川氏が持論を展開します。
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先週の金曜日、私がキャスターを務めるテレビ大阪の『ニュースリアル』の中で、来たるべき5月17日を前にキーマンである、大阪の橋下市長、自民党の柳本市議、そして共産党の山中市議をお招きし、公開討論をさせて頂きました。
内容はご覧になった方はお分かりの通りで、白熱に白熱を重ね、結局、時間内に収まらず、まさかの延長戦突入という事態に。放送時間内に収まらなかった部分に関しては、今週のニュースリアルの中でお伝えしていくことをお約束して、お別れの挨拶もないまま終了という事態となりました。

橋下市長も柳本市議も、山中市議も同じなのですが、真剣に大阪の未来を考えてらっしゃる方々なので、その良さや情熱は引き出せたかと思います。ぜひ今週も、『ニュースリアル』をご覧いただきたいと思うのですが、視聴された方の中から
「番組冒頭の長谷川キャスターの語りが非常に印象に残った。短かったので是非その真意をうかがいたい」
とのコメントを頂戴しました。ありがとうございます。確かに1分でしたしね。あの挨拶。今日はその話をしましょう。

実は私は、先週の金曜日の公開討論の冒頭に、在阪メディアの皆さんに少しだけ苦言を呈しました。

「大阪の未来を考えて。大阪の未来のための討論をしているのではなく、アラ探しと誹謗中傷が行われてしまっている。それは残念だ」

これはずっと私が思っていたことです。政治家やメディアの役割とは、大阪の発展のはずです。大阪を少しでもいい街にしよう、いや、少しでもどころか、大阪を日本のもう一つの大きなエンジンにしよう！という意気込みがなければ全く意味をなさないのではないかと思っているのです。

事件報道をするときは、少しでもこんな悲劇を減らしたい……
政治家が不誠実に税金を使っているのであれば、少しでもそんな政治家を選ばなくて済むように……。
お天気も同じです。皆さんの生活に少しでも役に立つように。

大阪市民・府民の皆さんの、少しでも役に立つために……という思いとともに放送し、政治活動に励むべきです。橋下市長にとってはその方法こそが「大阪都構想」なわけで、それに伴う大阪市の解体を問う住民投票が17日に行われるのですが……新聞やテレビを見ていると、「悪口しか言ってない」ケースが見受けられるのです。
「検証」は大事だと思います。「追求」も当然です。それはいいのです。でも、じゃあ……

「これがだめなら、じゃあどうするの？」

という視点が、あまりにもおざなりになってしまっていて、文句を言うのはいいのですが、言いっぱなしになってしまってその後の未来が何にも見えなくなってしまっている番組が少なくないような気がするのです。なので、冒頭で申しあげたわけです。

「人間が人間の何かを選択するときに、100点満点のものなんて存在しません。皆さんの旦那さんも、奥さんも、完璧ですか？　そこまでではないでしょう？　でも選んだでしょう？　人間が「選ぶ」場合はそうやって妥協するものです」
「結婚の場合は最悪、『結婚しない』という選択肢もあるのですが、政治にはそれはありません。『どこかを選択しなければいけない』のです。なので、皆さんの選択肢の一つを提供できるような、そんな討論にしたいと思います」

これは私の信条でもあり、信念です。
国政でも同じなのです。文句はいくらでも言えます。皆さんの旦那さんも悪いところ、たくさんあるでしょう？　文句なんてものはいくらでも言えるのです。言えないのは「世界一の男」だけです。それ以外の人類は、理屈上は何とでも文句が言えるのです。