自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
2031：名無しさん：2015/04/16(木) 23:51:03 ID:laVjStMI0: （橋下政治を語る）「都構想は役所改革の集大成」

■上山信一・慶大教授

　初めて出会った日から、橋下徹さんはただ者じゃないと思っていました。吸収力がすごい。役人の使い方もすごくうまい。

　役人に案を作らせて、私たち顧問が足りない部分を指摘すると、役人側は抵抗する。それぞれの言い分を言わせた上で、裁判官のように仕切る。そのへんの技は大阪府知事になって２年目ごろに覚えてきたかな。

　府の事業をいじっていく中で二重行政についてかなり勉強して、目の前に大阪市という大きな岩があることに気がついたのです。２年で学習を終えて、大阪都構想に行きました。

　都構想は既存政党ではできないから、地域政党の大阪維新の会を旗揚げした。府知事・市長のダブル選挙を仕掛けるわけですよ。

　私はダブル選のマニフェスト作りを手伝いました。そこに記した多くの改革は関淳一元市長の時代に積み残されたもので、橋下さんも勉強していました。組合問題などに取り組んだ関さんは、地下鉄やバスなどの民営化を進めようとしたけれど、市議会と対立して再選されなかった。民営化プランは全部お蔵入りです。

　大阪市議会は大きな政府論者です。経営形態やサービスの中身じゃなくて、自分たちの権力の範囲が狭まるのが嫌だから民営化に反対するんです。都構想は、今みたいな市議会をまだ残したいのか、なくした方がいいのかを決めることでもある。市議会がなくなれば民営化は一気に動きます。都構想は大阪市役所の改革の集大成なんです。

　◇

　１９５７年大阪市生まれ。旧運輸省を退官後、マッキンゼーなどで企業改革に取り組む。現在、大阪府市特別顧問を務めている。(引用終わり)

２０１５年４月１６日　朝日新聞
2032：名無しさん：2015/04/17(金) 04:17:19 ID:Mq9yPwJ.0: 橋下市長「次も立候補」…都構想賛成が多数なら
2015年04月16日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150416-OYO1T50010.html?from=oycont_top_txt

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１５日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（５月１７日）で賛成多数となった場合、１２月の任期満了に伴う次期市長選に立候補する考えを表明した。報道各社の世論調査などで都構想の賛否が拮抗（きっこう）する中、住民投票を自らの「信任投票」に持ち込む狙いとみられる。

　住民投票に向け、市が住吉区で開いた都構想制度案に関する説明会で、「（住民投票で）都構想をやることになれば、市長選に立候補して、（２０１７年４月に）特別区を作るまでしっかりやる」と述べた。参加者から「都構想にいつまで付き合ってくれるのか」と質問されたのに答えた。

　橋下氏はこれまでも住民投票での賛成多数を条件に次期市長選への出馬をにおわせていたが、明言したのは初めて。維新市議団幹部は「市民には市長続投への期待感が強い。住民投票に弾みがつく」と歓迎。別の維新幹部も「住民投票に向け、『負けたら橋下がいなくなる』と訴えたい」と語った。

　これに対し、市議会野党側は、「説明会にふさわしくない政治的な発言」（自民市議団幹部）、「橋下市長の信任投票への誘導だ」（民主系市議団幹部）と一斉に反発。近く橋下氏に抗議する考えだ。公明市議団幹部も、「住民投票で反対派が勝ったら市長をやめてもらわないといけない」とし、対決姿勢をあらわにした。

2015年04月16日
2033：名無しさん：2015/04/17(金) 21:25:18 ID:J0wmExmo0: 住民説明会４会派が申し入れ
04月17日　21時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150417/4114231.html

大阪市が実施しているいわゆる「大阪都構想」の住民説明会の運営について、市議会の自民党などは、「橋下市長は、自らの主張や思いを発言し、市民を賛成に誘導するなど、説明会の主旨を逸脱している」として、公平・公正なものとするよう求める申し入れ書を市側に提出しました。
いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に向けて、大阪市は、今月１４日から、協定書の住民説明会を実施していて、橋下市長も説明者として参加しています。
この運営について市議会の自民党、公明党、民主党系、共産党の４会派の幹事長は、説明会の事務局を務める府市大都市局に申し入れ書を提出しました。
このなかで、自民党などは、「橋下市長は、説明会で自らの主張や思いを発言し、市民を賛成に誘導するなど、説明会の主旨を逸脱している」として、公平・公正な運営にするよう求めています。
自民党市議団の柳本幹事長は、記者会見で、「橋下市長の説明ははなはだ疑問で、ただちに改善すべきだ」と述べました。
これについて、橋下市長は、記者団に対し、「賛成への誘導はなく、まったく適正にやっている。なぜ、このようなことをやらなければならないのかを説明することが重要であって、協定書の中身だけを説明すればいいわけではない」と述べました。
一方、橋下市長は、住民投票で賛成多数となった場合には、年内に予定されている次の市長選挙に立候補する意向を重ねて示しました。
2034：名無しさん：2015/04/18(土) 12:56:33 ID:NGA0NU4U0: 石田って、ＣＭ中に出演者を洗脳（都構想反対）してたのかｗ

http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/04/18/0007931738.shtml?pg=3

「石田さんは確定的な（大阪都構想の）反対論者ですから。僕もいろいろ
聞いていますけど」と切り出し、「ＣＭ中とかひどいらしいじゃないですか。
ＣＭ中に皆を説き伏せるように、それはえげつないことを言ってる。それは
アンフェアですよ」と指摘。ＭＢＳ記者は石田氏のＣＭ中の発言内容に
ついては否定しなかった。
続けて「はっきり言って、石田さんは中立だと（視聴者の）皆に思われている。
でも実を言うと強烈な反対論者。反対でもいいですけど、『自分は反対論者だ』
と明確にしてもらった上で、賛成論者もちゃんと入れてくれないと」と
キャスティング方法にも疑問を呈した。

石田氏については「全部解説が偏っています。中立な解説になっていない。
完全に反対の方に偏っている」とし、「『ちちんぷいぷい』『ＶＯＩＣＥ』
（同局平日夕方のニュース番組）が一番卑怯（ひきょう）なのは、僕を
出して言わさしてくれたらいいんですよ」と番組への生出演を要望していた。
2035：名無しさん：2015/04/18(土) 23:51:56 ID:.WFYBMBw0: 三橋やチャンネル桜や中野が悪質なのは、本当の保守、本来の保守などという怪しげな単語を用いて
アホ信者（ネトウヨ）を洗脳し騙して、左翼利権政策を保守だと洗脳している所。共産党や社民党と、
三橋や西田や藤井や桜は対中韓やイデオロギーの違いがあるだけで、内政の主要政策はほぼ完全に一致しているアカ

反日左翼政党（共産・社民etc）とチャンネル桜（新共産主義、民族左翼、農村社会主義）の共通点

・TPP猛反対
・反米
・反民間（官尊民卑）
・反大企業（特に米国大企業）
・競争＝悪
・改革＝悪
・自由経済（資本主義の根幹）＝悪
・日本の大半を占める地方農村（田舎・過疎地）を半永久的に実質的ナマポ＝税金を通じた交付税・補助金・土建・公務員（役所経済）で養うべき
・大きい政府
・規制緩和反対
・公務員改革反対
・天下り擁護
・公務員給与カット（官民格差是正）反対
・公務員厚遇賛成
・地方分権反対・道州制反対
・反自由貿易（保護貿易推進）
・民営化反対
・規制経済、統制経済、計画経済推進
・道州制反対、地方分権反対

主要政策の9割以上（外交防衛、教育、憲法等を除く殆ど）が一致

勘違いしている奴がいるが、チャンネル桜とかは「経済は左」なのではなくそっちこそがメインだからな。
嫌韓や嫌中ネタで愛国アピールはネトウヨを釣る為の餌。
こいつらの本当の目的は、中韓の駆逐でも、自虐史観の脱却でも、打倒日教組教育でも、首相の靖国参拝でも、
反日マスメディアの駆逐でも、憲法改正でも、自主防衛でもなく土建屋や公務員（官僚）や郵政や農協の既得権益の維持だ。
2036：名無しさん：2015/04/19(日) 02:45:07 ID:.WFYBMBw0: このプロ市民という人達えぐいね。自分の考えを一方的に言うだけで、
疑問点を質問するという感じでもない。もっとお互いの討論を聞きたいのに。

https://www.youtube.com/watch?v=8d4jQWD5-pE
2037：名無しさん：2015/04/19(日) 03:02:02 ID:.WFYBMBw0: 反対派は一方的で感情的ですね。もう少し冷静に理論的に討論して欲しいですね。
言葉のやりとりが聞きたい。お互いの意見を聞いて討論して欲しい。

https://www.youtube.com/watch?v=wJGb0fm4LVs
2038：名無しさん：2015/04/19(日) 05:51:41 ID:ieJu4M7U0: 橋下市長、大阪都構想で市職員に反論「教員ならもうちょっと勉強して」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150418-OHT1T50154.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想10+ 件」の住民投票（５月１７日）に向けた市民向け説明会を、市内３会場で開催した。西成区の会場では、市内の小学校教諭だという女性が「今の区長に決定権がないなら、決定権をあげればいい。お金さえあればできることはいっぱいある」と、都構想反対の意思をにおわせて質問。橋下氏は市職員でもある教諭の質問に「教員ならもうちょっと勉強して」と、怒気のこもった口調で反論した。

　女性は質問の冒頭、「東京は２３区。なぜ大阪は５区にまとめるのか。２４区のままではいけないのか」と質問。続けて「私は現役の小学校の教員だが、教育委員会は（５つの特別区に各１つの）５つも要らない。それよりも児童相談所が各区に欲しい」と問いただした。橋下氏はこれまで教育予算の拡充を進めてきたこともあり、途端に不快感をあらわにした。

　大阪市職員は全体で約３万５０００人。市在住の職員やその家族などが組織的に反対票を投じれば、投票結果に一定の影響を与えるとの見方もあるが、公務でも対立することが少なくない市職員に対し、遠慮はまるでなかった。橋下氏は、女性が大阪市の教員であることを、女性自身に問いただして確認した上で「あまりにも勉強不足」と痛烈に言い放った。

　さらに橋下氏は「２４区の区長全員を選挙で選ぶなら東京２３区のようにできるが、小さすぎて財政上もたない。また今の区長にお金を与えたらいいと言うが、選挙で選ばれてない区長に税金をフリーで使う権限なんか与えたら、民主主義に反する」と説明。「教育予算の重点経費は６７億円から３５０億円以上に増やした。パソコンを入れるのに５０億円も税金入れてるんですよ」と、女性の質問とは無関係の論点を上げて批判を封じた。

　橋下氏が「今までの区役所と特別区は全く違う。教員ならもっと勉強してください」と回答を締めくくると、会場は拍手。女性は「人をバカにして質問に全く答えていない。（橋下氏は）自分の考えに同調する人間を集めたいだけだ」と怒りが収まらない様子だった。
2039：名無しさん：2015/04/19(日) 05:54:09 ID:ieJu4M7U0: http://blogos.com/article/110125/

MBSちちんぷいぷい、石田氏、ヤマヒロ氏もっと勉強しなさい。 - 4月15日（水）のツイート
Tweet http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/2717657.html… しかし、MBSちちんぷいぷい、石田氏はほんと頭悪いな。宇治原さんが完璧な主張をしていた。もちろん都構想への賛否は客観的にやって欲しい。まず、公平な説明をしろとか、こんなしょうもないことに電波を使っているMBSはどうなってんだ？

住民投票まであと一か月、まずは中身について報じるべきだろう。それと文句があるなら僕を呼べばいい。相変わらず、こちらの反論権がないところで、言いたい放題、全く頓珍漢なことを言い続けている。ちちんぷいぷいが一番公平を害しているっていうの。

まずちちんぷいぷいの石田氏は相当頭が悪いな。まず僕は都構想の提案者だ。住民に説明するのは提案者としての立場であることを分かっていない。僕は中立な有識者でも何でもない。都構想が必要だと言い続けてやっと都構想の設計図をまとめた。

そして提案者として分かりやすく説明する。ここでの制約は公平性ではない。公選法だ。賛成反対の呼びかけはダメだ。しかし提案者として、なぜ都構想を提案したのかは、住民への説明で最も大切な部分。制度には目的がある。目的が正当か、正当だととしてそれを実現する制度が妥当か。これが判断の枠組み

協定書の中身を説明しろとか、全く意味が分からない。住民の皆さんが判断できるように説明するのが提案者たる市長の責務。そしてそれを税金でやるのは当たり前。都構想をやると言って選挙に出て市長のポジションを得た。これが選挙。ここは宇治原さんの言っている通り。選挙とはそういうもの。

自らが実行したい政策を掲げて選挙でポジションを得る。市長は大阪市役所のトップであり、市長は大阪市役所と別個の存在ではない。ちちんぷいぷいの石田氏は、大阪市役所と大阪市長を別人格と考えているようだが、とんでもない。法の範囲で、自らの意思を実現するために市長に就くのだ。

市長が自らの政策を住民に説明するのは当然のこと。税も使うのは当然のこと。そのために選挙を踏んで市長になる。これがダメなら、行政はタウンミーティングを開けなくなる。税を使ってやってはいけないのは、政治活動。最たるものは選挙運動。ゆえに説明会で都構想賛成の呼びかけはやってはいけない。
2040：名無しさん：2015/04/19(日) 05:55:15 ID:ieJu4M7U0: 都構想の是非を判断する枠組みは、目的の正当性、手段（制度）の相当性だ。こんなのは審査の枠組みとして当然のこと。石田氏は知らないのだろう。そして、その正当性や相当性は、なぜそのようなことを考えることになったのかの社会事実を検証するというプロセス。法律審査のときの立法事実にあたる。

つまり都構想の是非を判断するに当たっては、なぜそのように考えたのか、その前提事実の検証が必要なのだ。これは僕の知事、市長の経験で認識、把握した事実が中心となる。ゆえにバンプレットの冒頭に、協定書について、として僕が把握、認識した事実を述べた。これは住民投票判断で非常に重要になる

僕が把握、認識している事実に間違いがないか、正しいとしても目的を達成するのに都構想が相当か。僕が把握、認識している事実の検証が重要になる。手段である都構想の中身だけを説明しても意味がない。それは何のためにやろうと考えたのかが最も重要。

その点、宇治原さんの意見が妥当。僕の話を聞いても、冷静に判断してもらえれば良い。僕は都構想をやるために市長になったのだから、都構想提案理由をしっかりと述べさせてもらう。有権者はその理由が正しいのか、正しいとして都構想はふさわしいのか、冷静に判断してもらいたい。

ヤマヒロ氏もよく分かっていないのだろう。思いを除いて説明しろって。そんな説明で有権者は何をどう判断していいのかが分からない。たとえば、あるエクササイズがあるとして、その中身の説明を受けただけでは、何をどう判断していいのか分かるわけがない。

目的があって、はじめてそのエクササイズが妥当なのかどうかが判断できる。まずは目的の検証が重要なのだ。パンフレット冒頭の「協定書について」は、提案理由であり、都構想で達成しようとしてる目的だ。ここの説明があって、初めて都構想がその目的達成のために相応しいのかどうかの判断ができる。
2041：名無しさん：2015/04/19(日) 05:56:18 ID:ieJu4M7U0: 都構想の中身だけを説明しろって、それは何の説明なんだ？僕は提案理由をしっかりと説明すれば良いところ、反対派に帰化を与えるために、公開討論を求めたが、反対派はそれを拒絶した。本当はやらなくてもいいのに、公平性を考えて公開討論を反対派に持ちかけた。公平性はそもそも考慮事項ではない。

MBSちちんぷいぷいは、市長をどういう存在だと考えているのか。大阪市役所とは別モノではない。公平性はそもそも考慮事項ではない。賛成反対の呼びかけをしなければ提案者が提案の思いを述べるのは当たり前。それに対する反論の機会も与えたが反対派は応じず。それでも反対派意見は会場配布している

都構想の提案理由をしっかりと述べる。その理由に合理性（正当性）があるか、その提案理由を達成する方法として都構想がふさわしいのか、この点を有権者に判断してもらいたい。宇治原さんの意見が正解。石田氏は、頓珍漢。

住民説明会は提案理由（目的）とそれを達成する方法（特別区設置）の中身を説明する場。反対派の意見を紹介する場ではない。ただここは、住民の皆さんの判断材料にしてもらうため、こちらが任意で紹介してるだけ。本来は反対派が説明家の会場に来ればいい。誘ったが断ったのが反対派だ。

あまりにもピントが外れすぎていて・・・とにかく文句を言いたいだけのようです RT @pam0551:”MBSちちんぷいぷい”・・・石田氏の橋下批判は何かピント外れの様に感じます。
これは・・・毎日系だから～？？？

http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/2717657.html…　　さらにコメンテーターの中野氏が、人とカネが手当てできるかとしきりに言っていた。人的体制は、他の中核市と同じ体制を組む。住民サービスは、これからの時代、必要なものと不要なものの調整が基礎自治体の役割として重要になってくる。

住民サービスは増やすことだけでなく、必要なものと不要なものの選別。これを２６０万人の住民を相手に一人の市長でやることがいいのか、５人の区長でやるのがいいのか、の選択。また金は今の額と変わらない。菅さんが言っていた通り総額は変わらない

選挙で選ばれる市長１人と、区長５人。受益と負担の明確化、必要なものと不要なものの調整は、どちらがやりやすいかの判断。ちちんぷいぷい、もっとしっかりしろ。
2042：名無しさん：2015/04/19(日) 05:57:31 ID:ieJu4M7U0: 僕よりももっと公平性を求められるのは石田氏だ。放送の中立性・公平性。自分の公平性をもっと考えないと RT @moriyan1: 石田君は昔からチャチャ入れが多い。コメンテーター・解説というよりは持論をぶつけてることが多すぎる。「石田ムチャクチャ」などのコメが飛び交ってましたね

市長が自分の決定を住民に説明するための説明会費用に、税を投入するのは当たり前。これまでもそのような説明会はやってきた。都構想は手続きを踏んで、すでに大阪市の方針となっている。市長が市の方針を説明するのは当たり前。賛成、反対の意見を紹介する役割ではないし、説明会はそういう場ではない

MBSちちんぷいぷい、石田氏、ヤマヒロ氏もっと勉強しなさい。説明会に一度も足を運ばずにいい加減なコメントをやるのを止めなさい。まさにそのいい加減なコメントの方が放送法の中立性・公平性を害している。他人に対して公平性がどうのこうの言う前に自分の公平性をチェックするように。

今回の大阪市主催の住民説明会と、政治活動としての維新の会のタウンミーティングの違いは以下の通り。大阪市主催の住民説明会は、大阪市長という行政機関が行うもの。ゆえに政治活動であってはならない。したがって、①賛成反対の呼びかけはダメ

②説明の中身は客観的データに基づくもの、これまでの行政行為との整合性を考えたもの（整合性がとられていないなら客観的な事実に基づいてその理由を示さなければならない）でなければならない。

すなわち、協定書の中身だけではなく、都構想の提案理由、必要性は当然説明するが、それは行政機関が公にできる客観的データに基づいていなければならないという制約がかかる。ゆえに表現は最大限注意している。賛成、反対の意見を紹介するのが僕の役割ではない。

また大阪市は大阪都構想を市の方針としたのだから、その提案理由、必要性を述べるのは当然だ。大阪市が何かの政策をやろうと思えば、その理由と必要性を述べる。場合によっては住民説明会を開く。当然税金で説明会を開く。住民の皆さんに納得してもらうために、提案理由を丁寧に説明する。
2043：名無しさん：2015/04/19(日) 05:58:45 ID:ieJu4M7U0: 大阪市が何かを提案するときに、賛成の意見と反対の意見はこうです、なんて説明するわけないだろ。なぜそのような提案を行ったのか、客観的事実に基づき、法制度やこれまでの行政行為との整合性に配慮して説明する。今回は、住民が納得したかどうかが住民投票で示されるがそれ以外は通常の説明会と同じ

また住民の方が、延々自説を述べたり、不規則発言を繰り返した際に、僕が「僕の説明会です」と発言したことに、石田氏は過剰反応。この点は、こちらも若干言葉足らずだった。正確には「法に基づく」僕の説明会、だ。僕は大阪市長である。石田氏は僕と大阪市を切り離しているようだが、その思考が不明

今回の説明会は、住民の皆さんの自説を述べる場ではない。大阪都構想の提案理由とその内容を説明する場である。税金でそういうことができるのは、選挙を通じて大阪市長になり、法律のプロセスを踏んで、そのようなことができるようにしたからだ。僕と住民の皆さんの一部［反対派）が議論する場ではない

本来は、大阪都構想の提案理由とその内容を説明する場だが、僕は反対派に配慮して、反対派の出席を求めたが、反対派は色々理由を付けて断ってきた。そして最大限の配慮として反対派の意見を紙で配布している。本当はパンフレットにも反対派の意見を入れてあげるつもりだったが反対派が拒否した。

パンフ冒頭の、協定書について、に記載している事実は裏付けのある事実である。客観的事実ないし僕が知事、市長として経験した事実を基に、大阪都構想の提案理由をしっかり述べて、住民の皆さんにはその理由の合理性と大阪都構想の相当性を判断してもらう。これが今回の説明会だ。

賛成反対の呼びかけは政治活動。ここに税の投入は許されない。また論理の展開や表現も、維新の会のタウンミーティングとは変えている。もちろん他党批判もご法度。これが大阪市としての説明会。ヤマヒロ氏は僕ではなくて学者に説明させればいいとか頓珍漢なことを言っていた。

今回は大阪市の説明会。大阪市の代表は僕である。僕が説明をするのは当然だ。そして大阪市は大阪都構想を市の方針として決定した。大阪都構想をまだ僕や維新の会の勝手な主張だと勘違いしているようだ。法のプロセスを踏んできちんと大阪市の方針にしていることを認識しなさい。あとは住民の判断だけ。
2044：名無しさん：2015/04/19(日) 06:00:05 ID:ieJu4M7U0: 昨日松井知事と話をしたが、今回の大阪市の説明会が終わった後、維新の会として、こちらの説明はせずに住民の皆さんからの質問に答えるだけのタウンミーティングをどんどんやっていくつもり。是非、反対派はそこで自説を好きなだけ述べて欲しい。今は大阪市の説明会であることを理解して欲しい。

今回の説明会こそ、大阪都構想の必要性を裏付けている。住民に直接説明をするのは、人口２６０万人を擁する大阪市という規模では不可能。基礎自治体は住民に直接説明しなければならない課題が多い。ここが大阪府との違い。ゆえに大阪市を訂正な規模に再編する必要がある。

僕の説明会が公平でないとか色々言っているコメンテーターこそ、公平ではない。なぜなら現場も見ずに、編集された映像の一部を見て、公平ではないとか言っている。僕が説明会でそんなことをやったら大問題だ。せめて説明会に一度でも足を運んでからコメントすべきだ。

僕も法の趣旨を踏まえてきっちりやる。テレビのコメンテーターも法の趣旨を踏まえてきっちりやるべきだ。その点、ロザンの宇治原さん、菅さんのコメントは秀逸だった。是非、一度説明会に足を運んで頂き、その上で厳しいコメントを頂きたい。

石田氏のように、偉そうに言うコメンテーターに限って、甚だしい事実誤認をするし、、法制度は知らないし、現場に足を運ばないし、間違ったコメントばかりする。そして自らは、反論もされない安全地帯で言いたい放題。全く公平性に欠ける。他人のことを言う前に自分のことを考えないのだろうか。

テレビも電波利権に基づいての許可業なので、税で運営されている市役所同様、公平性が求められる。僕の説明会が公平ではないと言うなら、石田氏のコメントはもっと公平ではないだろう。番組では石田氏のコメントに対する反対者は一切参加させていないのだから。

僕は権力側だから、テレビとは立場が違う。厳しいチェックを受けるのは当然。ただテレビも公平にやってくれ。ちちんぷいぷいは、間違ったコメントが多過ぎる。これは反対者に反論の機会を与えないから、番組自体が全くチェックされていない。

行政権力のチェックは必要。しかし第四の権力と言われるテレビメディアも言論によるチェックは必要。行政介入ではなく、あくまでも言論によるチェック。石田氏は、反対者と対峙せずに、安全地帯の中で好き放題のコメントをしているので全く歯止めがかからなくなっている。もっとも危険な状態。
2045：名無しさん：2015/04/19(日) 06:01:14 ID:ieJu4M7U0: さらに改革でお金を作るのが特別区長の仕事。僕も改革で教育予算３００億円上積みしました RT @ariisana: @yuki_k1 パンフレット19ページ、20ページに今のサービスに必要な財源が確保されていることが書かれています。そして同26ページに特別区の財源活用可能額が増える

それが住民ニーズに合っているのであれば向上です RT @gonyone: この件に限らず各特別区の判断で今まで大阪市域均一だったサービスが取捨選択されサービスの向上もあれば低下もあると言うことですね RT @t_ishi: 各特別区が保険料サポート給付金を配ればいいだけ。やり方

特別区設置の協定書は議会での承認も受けて大阪市の確たる方針となっている。そしてその提案者は市長である僕である。僕は自分の考えを実行するために市長になり政治的プロセスを踏んで議会の承認を得た。そして現在法律に基づく説明会をやっている。提案理由をしっかりと述べるのは当たり前のこと。

説明会でやってはいけいないことは、賛否を呼びかけることと、行政が公表できない資料で説明すること。賛成と反対を中立的に説明するのは今回の説明会でやることではない。それは評論だ。提案理由をしっかりと説明して、今回の特別区設置が必要かどうかを住民に考えてもらう場だ。

反対派は組織をフル稼働しています。賛成の輪を広げて下さい！ RT @n_kit: 特別区設置協定書のパンフレットが届いた。府長、市長、国政へと、橋下さんの信じられないほどの行動力と熱意の集大成。こんな素晴らしい企画書が政治団体ではなく270万人自治体から行政案として発行され、住民

協議会の議論を踏まえて現在の案となり、議会の承認を得たのです。現在のものが成案です RT @iseakira: きちんと協議会で財源課題とか、権限分配のところで、複数案併記とかなってるじゃないですか？ああいうところもきちんと説明しないのはあかんと思うんですが。住民に全て情報を明
2046：名無しさん：2015/04/19(日) 06:02:26 ID:ieJu4M7U0: 大阪に中央図書館は一つで良かった。府立、市立で二重に作るより、その分、地域図書館をもっと充実させれば。そういう大阪にしたいですね RT @sssssasuke: 図書館増えたら嬉しいです。都島区民だけど旭区図書館の方が近いし(^^;;

既に作った市立中央図書館は潰しませんが、でもゆくゆくは各特別区で今風の使いやすい地域図書館を複数作っていくのでしょうね。それができるのは特別区、大阪都構想RT@sssssasuke: 図書館増えたら嬉しいです。都島区民だけど旭区図書館の方が近いし(^^;;

大阪市というプライドから府立中央図書館並みの市立中央図書館を作ってしまった。これが二重行政。その分地域図書館が貧租。基礎自治体の図書館としては、今の地域図書館以上、市立中央図書館以下が必要。それをもっとたくさん。図書館は多くあるべき。しかし府立市立中央規模は大阪に一つで良い。

今は市教委一つで４００校以上の小中学校を所管していますが、各特別区に一つずつ区教委ができます。教員採用はおそらく各区教委が合同でやるでしょう RT @eichinn0424: 市教委は、どうなりますか？府教委に統合したら特別区の小中学校に市域以外の所から教員が来るんでしょうか？

今の大阪市、住民の皆さんの要望に応える地域図書館が少ないですね。１人の市長で各区調整をするのは限界。ゆえに一区一館になっています。各特別区で増やしてもらいたいですね。RT @0128Tseri: 読みたい本を読むには電車に乗って行かないと行けないし、近くのは蔵書がないし

それは二重ではありません。広域行政が重なることが二重です。区役所は基礎自治の領域。２４の現区役所は残します RT@ehimetv: 24区から五つの区になっても区役所は全て「出張所」として存続するのも二重行政で無駄ですね。五つの区役所以外は解体・売却するのでしょうか

特別区が違っても利用できます。現在でも大阪市の図書館は市民以外でも使えます RT @jjsunnyyokota: @t_ishin@sssssasuke旭区と都島区は違う特別区になるので、利用できなくなるかもしれませんよ。大阪市が維持されたら、そんなことありませんが。

現在の住民サービスは維持されます。都構想の設計図に明記されています。反対派のデマです。ご安心下さい。 RT @wara_e: 話しが逸れて申し訳ないのですが、大阪市を5区に分けると保育所に子供を預けるのに兄弟優先がないという話しは本当ですか？第一子と第二子を別々の保育所に預けな
2047：名無しさん：2015/04/19(日) 12:28:51 ID:88HKErOc0: >>2037
反対の質問してる奴の殆どはプロ市民だからなｗ

>>2039
ヤマヒロって大人しく関テレに居れば良かったのにな。
そこまで言って委員会でも仕切れてなかったし、
司会術でも知識えも辛抱に劣る。
2048：名無しさん：2015/04/20(月) 21:48:11 ID:i8Tghumk0: 都構想4：藤井はん、力付かん内に派手言わんといて！
http://agora-web.jp/archives/1638176.html

都構想6：藤井はん、「ダメよ～ダメダメ」しか言えへんの？
http://agora-web.jp/archives/1639031.html?utm_source=SNS_20150420
2049：名無しさん：2015/04/20(月) 21:56:29 ID:o.m2RXrQ0: 大阪都構想反対者に見る「バカ」の本質について
http://www.open.jp/blog/2015/04/post-1444.html

「大阪都構想」とは、「概念」であります。
まずは一番重要なことは、都構想反対者のほとんどが、この「概念」
を理解していない、この「概念」を獲得できていないことであります。
この概念を獲得できない理由こそが、さきほどのキーワード「概念形成
問題」であります。すなわち、都構想と言う「概念」を獲得できないのは、
その概念形成過程に問題があると言うことであります。

具体的には、何がこの概念形成の邪魔をしているかと申しあげますならば、
それは直接的、あるいは間接的な、既得権益といわれるものなのであります。
例えば、大阪市が廃止されることにより失職する大阪市会議員であるとか、
失職はしないまでも市職員と言う身分を失う大阪市公務員とその組合員。
あるいは、平松市長時代の大阪市から直接的に権益をえていたＭＢＳ、
ＭＢＳの番組に出演するコメンテータと言う間接的権益者。藤井聡のような、
大阪市の’大規模土木事業’に直接的に関わる「利権企業」や「学者」たち。
補助金漬けの地域自治組織。例を挙げればきりがないのであります。

彼らにとって、都構想と言う「概念」を獲得するには、自分たちが保持
している既得権益をまずは捨てる必要があるのであります。
しかしながら、彼らにとって、それは不可能なのであります。
この、直接的にも、間接的にも、自分たちが保持している既得権益が彼ら
にとって概念形成の障害となるのであります。この結果、永遠に「大阪都構想」
と言う「概念」は、間違った「概念」として理解され続けるのであります。
2050：名無しさん：2015/04/20(月) 22:03:09 ID:.WFYBMBw0: 困るのは住民ではなく大阪市の税金をちょろまかしておいしい思いをしている
人達が一番困るだけ。みんなが汗水たらして稼いだお金の一部を税金でとられている。
その税金で人のふんどしで美味しい思いをしている人達が税金をしっかりと
無駄使いしないような制度にする事の何が問題なの？
最近民間では経費には厳しくなってるよ。昭和時代とは違う。
公務員達も今の時代にそっていかないと。
2051：名無しさん：2015/04/20(月) 22:08:34 ID:.WFYBMBw0: >>2049 まさにギリシャと同じ運命をたどるね。
税金で飯食ってる人達が食い荒らしてギリシャが財政破綻した。
本来は贅沢したいなら税金を納める立場にまわる。税金で飯を食っている人達
本来奉仕職で質素な生活を心がけないと。それが税金を扱っている人たちの
使命なはず。大阪がこのままではギリシャと同じ経済破綻しますよ。
税金を食いつぶすシロアリに。
2052：名無しさん：2015/04/21(火) 00:45:05 ID:L6BvP.dg0: 大阪都構想、周辺市でも焦点…統一地方選後半
2015年04月20日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150420-OYO1T50001.html

１９日告示された統一地方選後半戦の大阪府内の各市長選・市議選で、「大阪都構想」が焦点の一つとなっている。５月１７日の住民投票で問われるのは大阪市を特別区に分割するかどうかだけだが、地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が、将来的には特別区設置エリアなどを周辺市に広げていく意向を示しているからだ。

　「都構想を実現する。その新しい流れに乗り遅れず、市を進化させる」。寝屋川市長選に出馬した大阪維新の会推薦の無所属新人、宮本正一氏（４７）は第一声でこう訴えた。

　維新は、全国的には「維新の党」として候補者を公認・推薦するが、大阪府内では名前の定着する「大阪維新の会」で戦う。府内の統一選後半戦では、４市長選で候補を推薦し、１２市議選で計３２人を公認した。２０１１年の前回統一選は、前半戦の府議、大阪・堺両市議選に集中し、後半戦には１市長選で公認候補を立てただけだった。今回、維新が第１党を維持した府議、大阪市議選などに続き、後半戦でも多数を公認、推薦した背景には、大阪市周辺にも都構想の考え方を拡大しようとしていることがある。橋下氏は今月、「（各市の）都市計画権限は大阪市域と一体化した方がいい。賛同する市長、市議が周辺市に誕生してほしい」と語った。

　維新の攻勢に対し、寝屋川市長選に立った自民推薦の無所属新人、北川法夫氏（６６）は「都構想には賛成、反対のどちらでもない。寝屋川市は関係ない」と距離を置く。政党推薦を受けない無所属新人の南部創氏（５１）も「市民のことを一番に考えてやっていくだけ」と強調する。

　ただ都構想の周辺市への拡大は、その市の権限を弱めることにつながるため、あえて都構想に触れない市長選、市議選の維新候補も目立つ。ある候補は「市をつぶすのか、と批判されかねない」と打ち明ける。

　維新と次世代の党推薦で八尾市長選に立った無所属新人、大松桂右氏（４５）はこの日の出陣式で都構想に言及せず、「行政自ら身を切り、豊かな八尾を」と主張。市内の駅前で演説した松井一郎知事（維新幹事長）も、「僕と橋下市長がやった改革を八尾で進めてもらう」と述べるにとどめた。

　これに対し自民、民主、公明、社民の推薦を得て３選を目指す無所属の現職、田中誠太氏（５８）は「反都構想」が持論だ。出陣式では、都構想をけん制するような一言も盛り込んだ。「地域には、歴史と文化があり、住む人の思いがある。それを大切に行政を進める」

2015年04月20日
2053：名無しさん：2015/04/21(火) 08:46:31 ID:L6BvP.dg0: 松井一郎大阪府知事「大阪市民は大阪府民」とツイート
http://oneosaka.net/4711.html

2015年4月17日、松井一郎大阪府知事は自身のTwitterに「大阪府は大阪市民の皆さんの敵ではありません。」とツイートした。
（参照：松井一郎大阪府知事大阪府議会議員の定数について「10万人に一人の議員定数といたしました」とツイート）

都構想反対派の市議会議員さんは、とにかく大阪府が大嫌いなようです。都構想で赤字の大阪府にお金が奪われると大合唱ですが、先ず言いたいのは、大阪市民は大阪府民であり、大阪府は大阪市内の住民みなさんに様々な行政サービスを実施しております。大阪府は大阪市民の皆さんの敵ではありません。

— 松井一郎 (@gogoichiro) April 17, 2015

これは大阪市の税金が大阪府へ奪われると主張する大阪都構想反対派へ対する松井一郎大阪府知事の反応である。

松井一郎大阪府知事は、大阪府へ税金が奪われるとの主張に対し「大阪市民は大阪府民であり、大阪府は大阪市内の住民みなさんに様々な行政サービスを実施しております。」とツイートし、大阪市民と大阪府が敵対する関係ではない旨説明した。

大阪市の税金が大阪府へ奪われるとの議論については、大阪都構想の特設ホームページでも触れられており、そこには「大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。」と説明されている。

大阪府と大阪市が二重に行っていた事を大阪府に一元化し、大阪市はその事業に当てていた財源を大阪府に移す。自分がしていた仕事を人に任せるのだから、それに必要な財源を渡すというのは、真っ当なあり方なのではないだろうか。
2054：名無しさん：2015/04/21(火) 08:58:31 ID:L6BvP.dg0: 【大阪都構想】
住民サービスは？　財政は？　尽きぬ市民の疑問　住民投票告示まで１週間
http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n1.html

大阪都構想の住民投票の前哨戦だった大阪市議選から１週間が過ぎ、橋下徹市長（大阪維新の会代表）らが連日、説明会を開くなかで、市民の問題意識が明らかになってきた。市を廃止し、特別区に分割した場合の住民サービス、特別区の財政状況などへの質問が目立っており、自分たちの生活にマイナスの影響がないかの懸念がうかがえる。通常の選挙に比べて市民の“真剣度”は高く、橋下氏の回答への批判も少なくない。

　■二重行政

　橋下氏は都構想を目指す目的の一つに「二重行政の解消」を掲げる。市が行ってきた広域行政を府に一元化させ、特別区が身近な住民サービスに特化すれば、従来の府市の二重行政はなくなるとの理屈だが、市民からはその二重行政に関する質問も目立った。

http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n2.html

浪速区で質問に立った男性は橋下氏が二重行政の象徴として市側の旧「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（現府咲洲庁舎、住之江区）、府側の「りんくうゲートタワービル」（同府泉佐野市）の建設を挙げることを疑問視。

　「場所も違うので二重行政ではなく、（バブル期に起きた）市と府の政策の誤りだ」との質問をぶつけた。

　橋下氏は「全国で２番目に狭い大阪府内で同じものが建っているので二重行政だと思う」と答え、別の質疑応答の中で「過去に政策の失敗をしたなら、二度と失敗をしないように（役所を）つくり直す必要がある」とも語った。

　市の大学、病院、地下鉄が府に移管されることについて「政令市（大阪市）としてやるべきだ」との批判が寄せられた際は、「都営（府営）になって何か不便があるのか。今使っている状況は変わらない」と切り返した。

　■歳入格差

　会場では特別区設置の初期コストが約６００億円、毎年かかるランニングコストは約２０億円に上る一方、行財政改革などによって平成２９～４５年度の累計で約２７６２億円の財源が生まれると説明されている。
2055：名無しさん：2015/04/21(火) 09:00:53 ID:L6BvP.dg0: http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n3.html

特別区設置で損はしないという試算内容だが、反対派とみられる男性は「議会で調べたら、（都構想の効果は）年間１億円しか出ない」と批判。橋下氏も「１億円というのは反対派が言ってるが、（約２７６２億円は）きちっと行政で計算した」と譲らなかった。

　企業が多い都市部の新「北区」や新「中央区」と、ほかの３区との間で歳入格差が生まれないか懸念する声も強い。

　「湾岸区」に入る西淀川区の会場で女性から「財源で湾岸区は北区と中央区と比較するとどうなるか心配」と質問が出た際、橋下氏は歳入格差を抑えるための財政調整制度を導入することを挙げ「しっかり各特別区に財源を公平に配分する」と強調した。

　■負担

　「市営住宅に住んでいるが、（賃料が）上がると聞いた」。市が提供している住民サービスの水準が落ちたり、市民負担が大きくなったりしないかを懸念する声も相次いだ。

http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n4.html

橋下氏はこれらを否定し、特別区移行時にサービスや負担に変化はないと説明。その一方で「各区で住民がどういうサービスに重点を置くのか違って当たり前。選挙で選ばれた各区長の判断で事業の廃止、見直しがされ、特色が出てくる」との認識を示す。

　こうした見直しの中で「最低基準的なサービスが崩れないか」との不安も出たが、橋下氏は「それを崩したら区長は選挙に落ちる。区長はそういうことはできない」と言い切っていた。

　市は各説明会の議事録を順次、ホームページにアップしていく。賛否の判断材料の一つになりそうだ。
2056：名無しさん：2015/04/21(火) 15:20:04 ID:bn.cHPZU0: 反対派はえげつないなｗ

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飯田哲史(大阪市会議員) @satoshi_iida
デマはデマでも極め付きは『投票は反対の人だけ行ったらいいんやで』

RT @ShinichiUeyama:
都構想に賛成すると『税金・水道料金・市営住宅家賃・国保料が上がる、
隣の区の保育所・特別養護老人ホームに通えなくなる、敬老パスがなくなる』
と不安を煽るデマがありますので、それはデマですと広げて下さい！
2057：名無しさん：2015/04/21(火) 22:02:27 ID:.WFYBMBw0: 現在のようにイメージ操作されていない昔の本当の大阪を伝える様子

https://www.youtube.com/watch?v=fM8r9pFb75I
2058：名無しさん：2015/04/22(水) 21:35:15 ID:eKrZkGco0: 大阪都構想は「究極の行革の第一歩」松野幹事長
http://news.toremaga.com/politics/country/669985.html

維新の党の松野頼久幹事長は２１日の記者会見で大阪都構想について「究極の行政改革の第１歩と思っている」と語った。

　松野幹事長は「維新の党が掲げている統治機構改革、二重行政の解消という」行政改革を図るうえでの究極のものとの認識を示した。そのうえで「２重行政の解消を全国でやりたい」と行政改革に取り組む維新の党をアピールした。

　また、松野幹事長は安倍総理が戦後７０年談話を出すことにあわせた、国会としての７０年決議について「国益にかなうとは思えない」とし「出す必要はないと思っている」と語った。

　また、今月１日の参議院予算委員会で社会民主党の福島みずほ議員が安倍総理に安保法制について質問した際、「戦争法案」と表現したことについて、自民党理事が修正を求めた受け止めを記者団に聞かれ「国会議員の発言は非常に重い。誰が聞いても公序良俗に反するというようなことでない限り、委員会での発言は憲法でも何ら責任を問われないと保障されている」とし「政府・与党が気に食わないからこの発言は議事録から削除というのは行き過ぎ。政府・与党が気に食わない発言だから発言は削除だということが行われるようなことがあれば国会は成り立たない。いろんな考え、表現方法があっていい。（福島議員の発言は）許容範囲」と強くけん制した。
2059：名無しさん：2015/04/22(水) 21:45:54 ID:eKrZkGco0: 橋下徹大阪市長　大阪都構想の住民投票後も「施設の利用に変わりはありません」とツイート
[ 2015/04/22 ]
http://oneosaka.net/4717.html

2015年4月20日、橋下徹大阪市長は自身のTwitterに「18日以後もそのまま使用できます」とツイートした。
（参照：橋下徹大阪市長 Twitterで「反対、批判の前に、まずこれを読んで下さい」と大阪市が作ったパンフレットを紹介）

施設の利用に変わりはありません。５月１８日以後もそのまま使用できます RT @tomoyaseta: 都構想が実現すると子育てプラザの扱いはどうなるのでしょうか？現在、施設を使用して体操教室をしているのですが賛成になると5月18日から使用できなくなるとの話を聞きましたが。。。

— 橋下徹 (@t_ishin) April 20, 2015

これは子育てプラザの利用者から寄せられた、「賛成になると5月18日から使用できなくなるとの話を聞きましたが。。。」というツイートへ対する橋下徹大阪市長の反応である。

この質問に対し橋下徹大阪市長は、「施設の利用に変わりはありません。」とした上で、「5月18日以後もそのまま使用できます」と回答した。

大阪都構想が住民投票で可決された場合でも、実際に都に移行するのは2017年であり、即日何かが変わるわけではない。

大阪都構想については、様々な情報があふれるており、なかには憶測が生み出した不正確な情報が流れている場合もある。紛らわしい情報には、確認作業が必要だ。
2060：名無しさん：2015/04/22(水) 22:25:51 ID:eKrZkGco0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

討論と言いながら、大阪都構想についての批判と反論に終始するのは討論ではない。- 4月21日(火)のツイート
http://blogos.com/article/110631/

色々なテレビ番組が討論会を設定してくれ始めたのでもちろん出演OKするつもりだけど、討論のルールがむちゃくちゃ。日本で討論の教員をしていないことがこういうところに出ている。これは日本の大問題だ。だいたい都構想の説明で図を使えないなんてあり得ない。言葉だけで説明できるわけがない

討論と言いながら、大阪都構想についての批判と反論に終始するのは討論ではない。大阪都構想に反対なら、どうやって二重行政の解消や住民自治の拡充を図るのか、都構想反対派も自らの案を提案すべき。そしてお互いに相手案の問題点を指摘し、反論。そして、どちらが良いのか比較優位の判断になる。

反対派は大阪都構想に色々な問題点を指摘するが、現在の大阪府・大阪市には、それをはるかに上回る問題点があるというのが大阪都構想賛成派の立場だ。大阪都構想と現状、ないしは反対派の案をきちんと並べて、お互いに問題点を指摘し合い、反論し合う。これが討論だ。

MBSちちんぷいぷいは、相変わらず不勉強だな。賛成派・反対派の討論が禁止されているのは「公の施設」での討論。他の利用者の利用を制限しないため。民間施設なら賛成派・反対派の討論はもちろんOK。だから最初は民間施設を準備して討論する計画だった。ところが反対派が拒否した。

MBSのちちんぷいぷいは、賛成派・反対派の討論一般ができないような解説。討論が禁止されているから反対派が拒んだのも理由があるとの趣旨。全くの事実誤認。賛成派・反対派の討論はできる。民間施設なら。公の施設だと討論ができないだけ。ちちんぷいぷい、もっと勉強しなさい。

MBSのちちんぷいぷいは、賛成派・反対派の意見をきちんと同時に闘わせて欲しい、そういう場がない、だって。それがメディアの役割でしょ。番組で討論会をやったらいいだけ。何言ってんだか。メディアが完全に傍観者になってるよ。ブラックジョークか？メディアが責任を果たしていない証。

MBSちちんぷいぷい、むちゃくちゃ。テレビCMでは「賛成」を呼びかけることができない。テレビ局なんだからちゃんとしてくれよ。住民投票だから賛成を呼び掛けられるとか嘘ばっかり。何よりも、番組で討論会をやったらいいだけ。

MBSちちんぷいぷい、がメディアが死んだことを表している。これじゃ自民党に事情聴取されるわけだ。賛成派、反対派の意見を同時に聞きたい！！と番組で出演者が言っていた。番組が討論会をやれば良いだけ。何度も僕は言い続けてきたけどメディアが有権者に伝えることを怠ってきた。特にテレビがね。
2061：名無しさん：2015/04/22(水) 22:36:09 ID:eKrZkGco0: 「決断の時は今」　堺屋氏、都構想実現訴え
2015年4月22日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150422/20150422027.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が２７日に告示されるのを前に、経済評論家の堺屋太一氏が２０日夜に大阪市内のホテルで講演し「大阪府市の現状は看過できない」として都構想の実現を訴えた。一方、都構想に反対する市民団体は２８日に大阪市内で集会を予定するなど論争は広がりつつある。

堺屋氏は２０１１年に都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（当時は大阪府知事）との共著『体制維新・大阪都』を執筆。この日は堺屋経済塾主催の都構想説明会で経済人を前にマイクを握り、５月１７日の住民投票について「決断の時は今しかない」と訴えた。

　一方、市民団体の「明るい民主大阪府政をつくる会」などは２８日に大阪市浪速区の府立体育会館で「大阪市なくしたらアカン！府民大集合」の開催を予定。共産党の山下芳生書記局長が講演するほか、政治風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も参加する。

　「明るい－」の前田博史事務局長は、橋下市長の政治手法を「拙速で問題が多すぎる」と批判。「橋下市長が主張する中身には裏付けがなく、現実は１８０度違う」と主張している。
2062：名無しさん：2015/04/22(水) 23:33:20 ID:.WFYBMBw0: 大阪都構想読売テレビの見方
２０１５年４月１９日

https://www.youtube.com/watch?v=A9tp-r9Jzwk
2063：名無しさん：2015/04/23(木) 21:15:25 ID:/.GenbaI0: 松井一郎大阪府知事大阪都構想の出張説明会について「ネットか電話で申し込み下さい」とツイート
http://oneosaka.net/4721.html

2015年4月21日、松井一郎大阪府知事は自身のTwitterに「ネットか電話で申し込み下さい。」とツイートした。
（参照：松井一郎大阪府知事「大阪市民は大阪府民」とツイート）

街頭の様々な意見として、橋下市長の説明会を知らない、知っているけれど、会場が遠い、夜なので行けない、脚が不自由等で橋下市長からの説明を直接聞いていない人が多数です。維新の会ではそのような方々に都構想を知っていただく為に出張説明会を実施致します。ネットか電話で申し込み下さい。

— 松井一郎 (@gogoichiro) April 21, 2015

これは大阪都構想の出張説明会についてのツイートである。大阪都構想の説明については、タウンミーティングや住民説明会などの形で連日行っているが、説明会の日付を知らない、会場が分らない、仕事の都合や足が不自由等の理由で、大阪都構想の説明を聞けていない人も多い。

松井一郎大阪府知事は、このような人のためのために、「維新の会ではそのような方々に都構想を知っていただく為に出張説明会を実施致します。」とし「ネットか電話で申し込み下さい。」と呼びかけた。

出張先は大阪市内に限られ、会場には維新の議員が赴き説明会を実施する。大阪維新の会のホームページには申し込み用紙がアップされており、これをFAXして申し込むことも可能だ。
2064：名無しさん：2015/04/23(木) 21:52:38 ID:LP7LVXCw0: もし仮に賛成が上回ったとしても、自治体名が大阪「都」にはならないよね？
住所を書くとき大阪都中央区○○みたいに
ダサくてしょうがない
2065：名無しさん：2015/04/23(木) 23:22:45 ID:.WFYBMBw0: >>2064 国会の承認を経れば都になれます。安部首相は大阪都構想が可決
された場合は都に変更を承認するつもりみたいです。
2066：名無しさん：2015/04/23(木) 23:36:26 ID:Ic1W4ed60: 確かに藤井は何もわかってないな。
名古屋でさえ環状高速道路はあるのに大阪にはない。
これは、当時の平松市長が「大阪市外の道路には金出せない」
ということで、阪神高速淀川左岸線が頓挫したのよな。

松井一郎 @gogoichiro
京大の教授が言う、大阪の低迷は都市インフラが遅れているのが原因で
制度は関係ないと、全く大阪のことを知らない人のセリフとしか考え
られない言葉です。阪神高速淀川左岸線が何故進まなかったのか、
それは、大阪府知事と大阪市長の考え方が一致しなかった為です。
2067：名無しさん：2015/04/24(金) 00:51:38 ID:4EalhrM.0: 都構想7：市議はん「イヤよ～イヤイヤ」はあきまへん
http://agora-web.jp/archives/1639206.html
2068：名無しさん：2015/04/24(金) 16:27:10 ID:LP7LVXCw0: >>2065
勘弁していただけませんかね？
2069：名無しさん：2015/04/24(金) 19:41:32 ID:RrHcHZ5E0: 入場者が２万人突破　都構想住民説明会
2015年4月24日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150424/20150424026.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会の入場者数が２２日時点で２万人を突破したことが２３日、分かった。大阪市府市大都市局は２６日までの期間中に２万２３３０人を想定しているが、その予想を大幅に超える勢い。都構想の賛否を問う住民投票を５月１７日に控え、市民の関心の高さを示した格好だ。

１４日に始まった住民説明会は１日３回のペースで、住民投票が告示される２７日の前日まで連日開いている。１３日間で計３９回を予定。市内各地の会場の収容規模を踏まえ、当初は計２万２３３０人の来場を予定していた。

　生野区民センターで週末の１８日午後２時にあった説明会では定員４５０人に対し、１１５０人が来場。同日午後６時半の東住吉区民ホールも定員４２０人のところを１１４０人が詰めかけた。

　会場に入り切れなかった市民について、市は施設内の別室や近隣施設、区役所に誘導し、インターネットによる生中継を通して説明を聞いてもらっている。

　入場者数が大幅に増える中、市は説明会終盤の２５、２６両日は中央区のＮＨＫ大阪ホール（定員１４００人）や北区のハービスホール大ホール（千人）といった大規模な会場での開催を予定している。

　入場者数が予想を上回る背景は定かではないが、市は「多くの人に（都構想の）協定書への理解を深めてほしい」と呼び掛けている。
2070：名無しさん：2015/04/24(金) 20:22:02 ID:RrHcHZ5E0: 5.17住民投票にらみ民間3研究者が「大阪都構想」への理解を求める
井出一仁＝日経BPイノベーションICT研究所
【2015.4.24】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/042200026/

「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を5月17日に控え、大阪府・市の特別顧問を務め同構想を推進する民間の3研究者がメディア向け説明会を東京都内で4月16日に開催した。
　慶応義塾大学の上山信一総合政策学部教授は、「大阪維新とは、橋下徹氏という変わった人がやっている取り組みではない」と強調。高齢化や貧困化、府市の二重行政といった課題を抱える大都市の「都市戦略・都市経営の見直し」に位置付け、大阪ローカルの問題ではなく全国的な意義があると訴えた。
同氏は大阪の維新改革全体を企業改革にたとえる。「行政改革は企業の業務改革やリストラであり、地域再生運動である大阪都構想は、より強い企業になるための府から市へのTOB（株式公開買い付け）に当たる」と解説。「大阪都構想は“政令市業界”からの離脱を目指す動きであり、これにより“業界”に大きな構造変化が起こり、ほかの自治体にも影響が及ぶ」との見方を示した。
　中央大学の佐々木信夫経済学部教授は、現行の政令市行政区と東京23区の特別区との違いなどを説明し、「都区の役割分担や税財源の配分が必ずしも明確ではない東京の問題を学習したうえで制度設計を行った」と述べた。国家戦略特区ワーキンググループの委員も務める学習院大学の鈴木亘経済学部教授は、「今の戦略特区は小粒すぎて地方創生・地方分権と言えるだろうか。大阪都構想こそが地方創生」と強調した。
　5月17日の住民投票は2013年施行の大都市地域特別区設置法に基づくもので、有効投票の過半数の賛成が得られた場合は総務大臣に特別区の設置を申請できる。法的な拘束力があるため、「否決されれば改革の機運が失せて日本が停滞する」（佐々木氏）、「これがこければ地方創生・地方分権はこの先できなくなる」（鈴木氏）と、投票権を持つ大阪市民以外にも理解と支持を訴えた。
2071：名無しさん：2015/04/24(金) 20:25:21 ID:RrHcHZ5E0: 市営地下鉄　価値８６４８億円
2015年04月23日Tweet
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150422-OYTNT50395.html?from=oytop_ymag　

◇資産査定　自己資本高水準４０％

大阪市交通局は２２日、市営地下鉄の民営化を見据えて実施した資産査定の結果を発表した。土地や駅、車両などの有形固定資産の価値は８６４８億円（推計）。預金や借入金などを差し引きした正味資産額は３７１３億円で、民営化後の企業価値を計る一つの目安となる。

　同局によると、預金や保有株式などを入れた総資産は９１３９億円。長期借入金などで５４２６億円の負債があるが、経営の健全性を示す自己資本比率は約４０％と高水準だった。

　同局は、当初の目標だった今年４月の民営化に向け、監査法人に依頼し、駅設備や線路設備などの価値を民間基準で算定。昨年５月に公表した概算からさらに精査したが、大きな増減はなかった。同局は、新会社移行の際、固定資産も換金せずに「現物出資」する方針で、今回の査定結果がその基礎データとなる。

　ただ、地下鉄民営化は昨年から市議会で２度にわたり否決されている。仮に民営化されないまま橋下市長が推進する「大阪都構想」が実現すれば、地下鉄は「都営（府営）」となり、民営化議論は府議会に移ることになる。

2015年04月23日
2072：名無しさん：2015/04/24(金) 22:50:42 ID:bAqjBDRI0: デマに騙されないでください！
https://twitter.com/GontazakaAndou/status/591555962298699776/photo/1

保育園・幼稚園・特別養護老人ホーム・市営住宅などの施設は
大阪都構想の実現後も，隣の区で利用することが可能です！
「敬老パス」もなくなりません！！
2073：名無しさん：2015/04/24(金) 23:33:19 ID:/lg2hfwo0: 大阪市議会議員が大阪都構想に反対している理由が漫画に。
https://twitter.com/kogurek1/status/560461985293168641/photo/1
2074：名無しさん：2015/04/25(土) 01:06:36 ID:prK3tlRA0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。 - 4月23日（木）のツイート
http://blogos.com/article/110724/

日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想＝協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想＝協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明（立論）と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策（なければ現状の大阪府と大阪市）を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。
2075：名無しさん：2015/04/25(土) 01:07:32 ID:RrHcHZ5E0: 日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想＝協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想＝協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明（立論）と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策（なければ現状の大阪府と大阪市）を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。
2076：名無しさん：2015/04/25(土) 01:13:25 ID:RrHcHZ5E0: 大阪都構想に代わる解決策がなければ、現状の大阪府・市における解決策との比較になる。討論する場合には、この解決策同士が立論になる。そして双方、相手の立論への批判をし、双方が反論をする。同時間配分にするのは、立論どうし、批判どうし、反論どうし、だ。

立論と批判を同時間配分なんかにしたら討論にならない。まず立論が一番時間を要する。そして相手が立論しないまま、相手は批判だけで良いなら、立論した側は反論だけになり、相手への批判ができなくなる。これは討論ではない。双方が相手を批判し合い、反論し合う。これが討論だ。

ところが今のメディアや討論会主催者は、討論会の名の下に、大阪都構想についての説明と、それに対する問題点の指摘、それへの反論という枠組みで進行しようとしている。これは討論ではない。質問大会、質疑応答大会だ。これはこれで良いが、それなら討論ではないので同時間配分のルールの適用はない。

大阪都構想の立論をしっかりとやらせてもらい、あとは思う存分質問をぶつけてくれればいい。しかしこれは大阪都構想の研究議論であって、住民投票の判断に資する討論ではない。討論と言う以上は、双方立論が必要だ。こちらは大阪都構想。相手方はどういう立論をするのかは知らないが。

立論があって、次に相手の立論に対する批判、そしてそれに対する反論。立論、批判、反論のそれぞれのレベルで同時間配分とする。その上で、大阪都構想の賛否を判断する。これが討論の枠組みだ。大阪都構想に多少の問題があるかもしれないが他の解決策よりましだとなれば、賛成の判断になる。

大阪都構想に存する問題を考えると、他の解決策（現状維持）を選択した方が良いとなれば大阪都構想反対となる。大阪都構想におけるメリット・デメリットの比較だけで賛否を決められるものではないことは、これまでメディアに散々指摘してきたが、メディアは全く理解できていないようだ。

ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ。
2077：名無しさん：2015/04/25(土) 01:14:05 ID:RrHcHZ5E0: 大阪都構想の住民投票の賛否の対象は協定書。しかし判断する材料は協定書だけではない。大阪都構想は大阪の問題を解決する解決策。これが立論。そうであれば相手方も立論をしなければならない。他の解決策の提示か、現状での解決策。この立論を同時間配分する。

そして相手の立論に対して批判をし合う。ここを同時間配分。さらにそれへの反論。ここも同時間配分。これが討論だ。賛成派が都構想の立論をして、反対派が都構想の批判をし、そして賛成派が反論をするというのは、これは討論ではない。賛成派が反対派に対して批判をする機会がないからだ。

討論となれば、双方が、相手への批判の機会を持たなければならない。メディアも討論主催者も討論のルールを学んだことがないのだろう。都構想の賛否なので、都構想の説明と反対派からの指摘、それに対する反対派の反論。これを2分ずつ・・・・こんなやり取りを聞いて有権者は何も判断できないっての。

都構想の説明とそれに対する批判というなら、これは討論ではなく、質問大会。都構想の説明と、批判は同時間配分になるわけがない。通常の選挙のときには、各政党、各候補者が政策を立論する。だから同時間配分。今回、反対派が立論しないなら同時間配分とはならない。これは討論ではない。

相手が立論しない限り、こちらは批判の機会を失う。討論は、立論、批判、反論を、両者が行うもの。こんなことは、息子でもやっている。僕と同世代のメディアの中堅幹部、もっと討論についてしっかりと考えて。住民投票の対象と、判断するための材料は別ものということをまず理解して。

ある高校でも都構想について討論をやり、その高校では、双方、立論から入ったらしい。高校でもやっている。大阪都構想は大阪における二重行政の解消と住民自治の拡充を図る解決策。討論にするなら、都構想に反対の人達は、都構想に代わる解決策、ないしは現状での解決策を立論しなければならない。

大阪都構想に反対する人たちが、自分たちの立論をしないなら、これは討論ではない。単なる都構想についての質問大会。そしてこれは都構想研究。今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。そうであれば、賛成派、反対派、双方が立論してから始まる討論にしなければならない。

大阪都構想に問題があったとしても、他の解決策と比べて、その問題は甘受し得るものかどうか。ここが判断の重要ポイント。社会制度に１００％完璧はない。そして都構想に内在するメリットとの比較だけで判断するものではない。重要なポイントは他の解決策（現状維持）との比較だ。

大阪都構想についての討論をするなら、賛成派は大阪都構想の立論。反対派にも現状維持における解決策を立論させなければならない。この立論でまず比較となる。そして双方の批判に対する反論の比較になる。

反対派が立論しなければ、賛成派は反対派に対して批判の機会を失い、反対派は立論や反論で吟味されることがない。これは全く討論ではない。反対派は安全地帯から石を投げ続けるだけの立場となる。反対派の識者の多くがこれ。文句だけ言って結局何もしない。実務を知らない識者は皆こんな連中だけどね。
2078：名無しさん：2015/04/25(土) 20:11:53 ID:dXaVnBx.0: 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「2極の一角」へ最後の好機　大阪は「都」になるべきだ
2015/4/23 17:08
http://www.j-cast.com/2015/04/23233796.html

いよいよ5月17日（2015年）には、「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは215万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

東京一極集中がいわれる中で、大阪が二極の一つになるために、絶好のチャンスである。

「高速道路」から分析
都が一つか、二つか。これは、都市計画上、決定的に異なる。大阪が今の政令都市の一つに甘んじるか、それとも東京と並ぶ都になるか。

大阪都構想に反対の人は、今の政令都市でいいという人たちばかりだ。そうではなくもっと大きな構想をもっている人もいるかもしれないが、そんな構想は今の段階では絵に描いた餅だ。大きな構想でも、今の大阪都構想の次でもできるものだ。今ある大阪都構想の否定にはならない。大阪都構想は手に届くところにある、現実である。

大阪都構想の反対派は、二重行政を解消しても、そのメリットはコストを下回るとかいう、細かい試算ばかりしている。これまで大阪がたんなる政令都市であったデメリットが大きいことを知らない。その大きさは、筆者の経験した事例だけでも、今の細かい試算が無意味になってしまうほどだ。

大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは、似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いをみると、両者はまったく異なっている。

まず出資をみると、両社ともに国が半分の株式をもち、残りは地元自治体だ。阪神高速でいえば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し、26.7％と地元自治体の中では図抜けている。

http://www.j-cast.com/2015/04/23233796.html?p=2

首都のバックアップ機能をもつ
阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額でみれば、首都高速は、首都の高速なので、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入した政策コスト分析によって把握できる。2005年当時で、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

これでわかるだろう、阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。

と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社の主要役員の出身をみると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1、一方の首都高速は、東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速において大阪府と大阪市がともに出資していながら、どちらも1人の役員を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役員を送り込んでいる。

要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。このため、実際の高速道路運営では、計画がうまく進展していない箇所がある。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権をもっている。こちらの実際の運営は、都市計画とうまく合って円滑に行われている。

これは、大阪市が政令都市に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能をもつようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。
2079：名無しさん：2015/04/26(日) 00:09:14 ID:ACck11VQ0: 大阪都構想反対している人達ってこんなへんな人多いね。めんと向かって会話
が出来なさそうな人たち。
摘菜収とか藤井とか。

https://www.youtube.com/watch?v=5TTt5uCJO0w
2080：名無しさん：2015/04/26(日) 00:11:37 ID:ACck11VQ0: 説明会をさえぎるような反対派のプロ市民とか。反対派はこんな常識のないやり方
ばかりだな。冷静に討論が出来ないのかな？

https://www.youtube.com/watch?v=8d4jQWD5-pE
2081：名無しさん：2015/04/26(日) 00:15:23 ID:ACck11VQ0: 反対派のプロ市民常識ないね。
　
https://www.youtube.com/watch?v=S5wprr79-ug

>>2079のは間違いで↑が>>2080です。訂正します。
2082：名無しさん：2015/04/26(日) 17:05:06 ID:YwdmUG.U0: 大阪都構想抵抗勢力一覧

大阪市職員労働組合
http://www.osaka-shishoku.or.jp/
大阪市労連
http://www.osaka-shiroren.jp/
自治労大阪
http://www.jichiro-osaka.gr.jp/
連合大阪
http://www.rengo-osaka.gr.jp/
2083：名無しさん：2015/04/26(日) 18:40:00 ID:Lp2ugnhw0: 都構想、２７日に住民投票告示　大阪市の説明会終了
2015年4月26日 18:23
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150426/20150426066.html

　大阪市を廃止して五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票告示を翌日に控えた２６日、協定書（制度案）に関する市主催の住民説明会が最終日を迎えた。一方、都構想を推進する大阪維新の会（代表・橋下徹市長）は会合で告示後の運動方針を確認、反対する自民党なども５月１７日の投票に向け街頭を中心に訴えを強める予定だ。

　橋下氏は２６日、市長として北区で２回、城東区で１回の説明会に出席。「今のままで良いという判断もあると思うが、それでは大阪の問題は絶対解決しない」と訴えた。説明会は１４日以降連日３回ずつ、計３９回開かれ、市のホームページ経由で動画も配信された。
2084：名無しさん：2015/04/26(日) 18:43:10 ID:Lp2ugnhw0: 大阪都構想:橋下市長、告示前に強気崩さず
毎日新聞　2015年04月26日　14時00分（最終更新　04月26日　15時47分）

　大阪都構想10+件の協定書（設計図）の内容を市民に伝える大阪市主催の説明会は、住民投票の告示前日の２６日に終わる。大阪維新の会代表の橋下徹市長は、今月１４日から始まった１日３回の説明会全てに出席。話した時間の合計は、質疑に応じた時間、２６日の予定分も含めると、３９回で計６０時間近くになる。会場で質問した市民には「重要なご指摘です」などと笑顔で応じる一方、反対意見には「納得できなければ反対して」と語気を強める場面も見られた。

　説明会は１回２時間。冒頭３０分は市職員が協定書のパンフレットを解説し、その後、橋下市長が１時間以上マイクを握った。

　説明会では、「都構想のデメリットの部分も聞きたい」という質問が多く出た。橋下市長は街頭演説などでは「ない」と明言していたが、２３日の住之江区での説明会では「あえて言うなら、（特別区設置の際の）平成２９年４月にコンピューターのシステムがうまくいくか。市の優秀な人間が府に行った場合、残りの人だけで行政がうまくいくのか」などと語った。

　ただ強気の姿勢は変わらない。「制度上のデメリットはない。実務上の考えられるリスクを言っただけ」。２４日、報道陣にこう語った。この日の東淀川区の会場では「都構想は制度ですから１００点満点なんてない」とも話し、問題が出てくれば改善すればいい、との考え方を示した。２５日の中央区の会場では「（初期費用としてかかる）６００億円は、デメリットでなく経費だ」と強調した。

　公明、自民などの市議会野党４会派は「大阪都構想10+件」という名称は「大阪維新が使用する政治用語」と指摘。住民投票で賛成多数となっても名称は「大阪府」のままだとして、今回の住民投票を「大阪市における特別区の設置についての住民投票」と呼ぶべきだと主張している。

　大阪市選管は２５日、５月１７日の住民投票での投票を呼びかける啓発用の垂れ幕（縦１６メートル、横２・３メートル）を市役所正面の壁面に掲げた。「自分のまちのことやから、自分で決めなアカン」と記している。【大久保昂、寺岡俊】

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2085：名無しさん：2015/04/26(日) 20:27:12 ID:Lp2ugnhw0: 賛成か反対か都構想案説明会で市民は複雑な心境!?
2015.04.23 07:56
http://osaka.thepage.jp/detail/20150423-00000001-wordleafv

大阪都構想案の是非を問う5月17日の住民投票に向け、都構想案を解説する大阪市の住民説明会が14日から連日開催されている。どの説明会も内容はすべて同じものだが、今回は22日午後に実施された住吉区の住民説明会の様子をお伝えする。橋下徹市長自身が1時間あまり説明し、参加者たちが熱心に聞き入っていた。説明会終了後、参加者からは都構想案に賛成とも反対とも決め切れない複雑な心境をのぞかせる意見が相次いだ。

市長自身が1時間あまり熱弁

会場には定員の約600人が詰めかけ市担当者が会場で配布したパンフレットに沿って、都構想案に基づき大阪市をなくして5つの特別区を設置する改革案の概要を説明。その後、橋下市長が登壇し、1時間あまり熱弁をふるった。

　橋下市長は都構想の提案者の立場から、3つの提案理由を挙げた。第1に「府、市の仕事を整理し、役割分担をして二重行政をなくす」。府立大学と市立大学、府立病院と市立病院などを例に取り上げ、「ふたつの施設のうち、ひとつをつぶすのではなく、ひとつにまとめることで、総務、経理部門などの経費を削減できる」。
　そのうえで、府立大学と市立大学が統合され、将来的に大阪都立大学になると、「神戸大学クラスの総合大学ができる。強い大学はまちの魅力になる」と強調した。

　第2に「広域行政を府に一本化し、施策をスピーディに決めて強力に進めていく」。空港へのアクセスを含めた首都圏の交通ネットワークの充実ぶりと、大阪の交通網の立ち遅れを比較しながら、「大阪全体が国際的な都市間競争に打ち勝って発展するためには、府、市の垣根を越えて、長期ビジョンに立ったまちづくりが欠かせない」と訴えた。

　3つ目は「身近な行政サービスは、5つの特別区で、もっとていねいに、細やかに」。大阪市と人口規模でほぼ同じ広島県の場合、公選首長が23人に対し、大阪市は市長がひとり。大阪市長はすべての行政ニーズにひとりでは対応できないため、これまでは市民サービスが「雑すぎた」と指摘。「どこに保育所を設置すればいいかなど地域の実情に精通し、選挙で選ばれた特別区の区長に十分な権限と財源を与え、もっとていねいでこまやかな住民サービスを実現できる環境を整えたい」と力説した。

http://osaka.thepage.jp/detail/20150423-00000001-wordleafv?page=2

賛成と反対のはざまで揺れるもどかしさ

説明会終了後、60代男性は「大阪都構想の内容はよく分かったし、都構想自体も評価できるが、現時点では大阪都への移行は時期早々だと思う」と、声を絞り出す。「市民の多くが納得するには、議論が十分ではない。橋下さんのリーダーシップはすばらしいが、反対派ともしっかり協議を重ねられるほど、もうひと回り器が大きくなってくれれば、安心して賛成できるのだが」と、期待含みで注文を付ける。

　「橋下さんの説明は分かりやすかった。大阪都構想はありかも」と話すのは、30 代女性。都構想賛成に傾きながら、『かも』が付くのは、「本当に計画通りに実現するのか疑問が残る」から。「投票日までに反対派の主張も聞いて、最終判断します」と、長考作戦の可能性をにじませていた。

　東京都内に暮らした経験を持つ50代女性は「大阪でも強いリーダーが特色ある行政サービスを実現してくれるのは頼もしい」と都構想に理解を示す。同時に「特別区の区長に権限が集中しすぎると、実行を急ぐあまり、独断的区政にならないか、ちょっと心配」と、不安をのぞかせる。

　橋下市長の都構想案の説明に、真剣な表情で耳を傾ける市民たち。市長自身の説明は説得力があり、市民の理解度が高まる半面、スピード重視の政治手法への違和感や経験のない大変革断行に対するおそれなどが、最後までぬぐいきれない。

　賛成と反対のはざまで揺れ動くもどかしさ。住民投票まで1カ月を切り、市民がギリギリの局面で都構想案と真正面から向き合い始めたようだ。住民説明会の開催予定などは大阪市の公式サイトで。
（文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
2086：名無しさん：2015/04/27(月) 01:45:38 ID:6KBKdBAw0: 大阪都構想賛否の状況によってここまで日本の政治が影響される事実を考えて欲しい。

青山繁晴の3都構想

https://www.youtube.com/watch?v=v2_kShVPK5U
2087：名無しさん：2015/04/27(月) 19:56:16 ID:7j9uIK4A0: 広島県議会議員のブログだが、他都市も同じ悩みを抱えてるのなｗ

県と政令指定都市との不毛な関係・・・？
http://ameblo.jp/kawai-anri/entry-10781998872.html

今回、広島西飛行場が実質的存続を果たしたように、広島県と広島市
の間では、結局何も決断できない状態が永く続いてきた。
この、決断できない、ということが、広島の停滞の元凶だ。このように
不毛な県・市の関係の多くの部分は、政令指定都市という制度の欠陥に
起因している。このところ、大阪を皮切りに、政令指定都市制度を
採っている愛知や新潟など、いくつもの地方が、その制度の限界に
疑問を呈している。私も全く同じ立場だ。

いま、広島には市長と知事と、殆ど同じ権限を備えたリーダーが二人いる。
だから二重行政が生まれる、何も決まらない。現在のこの制度上の県・
市の関係を変えない限り、世の中の経済の流れから広島は取り残され
続ける。広島の将来のためにも、新しい、県と中核都市との関係を
作っていかなければならない。
2088：名無しさん：2015/04/27(月) 19:57:49 ID:7j9uIK4A0: >>2087
広島県議会議員のブログ → 元広島県議会議員のブログ
2089：名無しさん：2015/04/27(月) 23:10:30 ID:66LoM83w0: 二重行政が問題ならば日本から道府県市町村を無くせばいいんじゃないでしょうか
2090：名無しさん：2015/04/27(月) 23:49:57 ID:t1w8ofus0: >>2089
同じ仕事が重ならなければ二重行政じゃないから大丈夫。
2091：名無しさん：2015/04/28(火) 00:56:57 ID:V08avjvQ0: そもそも、二重行政なんてあるんですか？また、特別区になった場合、各区の区民税は
いったん大阪府に吸い上げられて、大阪府が各区に分配するんですよね。
2092：名無しさん：2015/04/29(水) 19:40:29 ID:ghnFESSc0: 暮らし密着　都構想関心
2015年04月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150427-OYTNT50614.html

◇推進ＶＳ反対　市民、訴えに耳傾け

　２７日に告示された「大阪都構想」の賛否を問う住民投票では、大阪市を廃止するか、存続するかが市民の判断に委ねられる。暮らしに密接に関わるだけに関心は高く、この日から本格化した推進、反対両派の訴えを熱心に聞く市民らの姿が目立った。

　都構想は、市を五つの特別区に分割し、産業政策など大阪全体に関わる仕事は府に、教育や福祉など住民に身近な仕事は特別区に担わせる。橋下大阪市長が代表を務める大阪維新の会が「府と市の二重行政を解消する」などとして推進しているのに対し、自民、公明、民主、共産の各党は「市が廃止されれば、住民サービスが低下する」などと反対を表明している。２７日には、双方が街頭などでそれぞれの主張をアピールした。

　大阪市中央区の百貨店前で、維新幹事長の松井知事の演説を聞いた同市浪速区の男性（７５）は「市が五つの特別区に分かれれば、住民サービスが低下するかもしれないという不安もあるが、行政の無駄遣いは無くなるとも思う。投票まで双方の意見をじっくり聞きたい」と話した。

　「インターネットなどで双方の主張を調べた」と言うのは同市城東区の男性（３４）。通勤途中に大阪市役所前で反対派の演説に耳を傾け、「賛否は決めていないが、投票には行くつもり」と語った。

　住民投票の有権者は約２１１万人に上る。市選管は投票参加を呼びかけようと、２７日には、車体に「自分のまちのことやから、自分で決めなアカン。」とのキャッチコピーをあしらったトラックの巡回を始めた。

　トラックは午前１０時過ぎに市役所前を出発し、２８日から始まる期日前投票の利用などをスピーカーで案内しながら、市内各地を走った。

2015年04月28日
2093：名無しさん：2015/04/29(水) 19:54:00 ID:ghnFESSc0: ◎大阪都構想の住民投票告示＝市廃止か存続か、５月１７日投開票
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_other20150427j-01-w480osakato

大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都」構想について、大阪市民に賛否を問う住民投票が２７日告示された。投開票は５月１７日。有効投票のうち、賛成が反対を１票でも上回れば、２０１７年４月の市廃止が決まる。大阪市は現在２０市ある政令指定都市の一つで、その場合は史上初の政令市廃止となる。
　住民投票では、新設する特別区の概要などを記載した特別区設置協定書の内容について、賛成か反対かを市民に問う。協定書は大阪府知事や大阪市長、府議、市議でつくる協議会で、都構想推進派の「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が作成。３月の府、市両議会で承認された。
　都構想は約５年前、当時大阪府知事だった橋下氏が提唱。市が行っている広域行政を府に一元化するとともに、身近な行政は特別区が担う仕組みに改め、二重行政を解消すると訴えている。自民など他党は行政サービスを低下させるとして反対している。
　告示後、大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事は、市内での街頭演説で「役所の制度を変えることにより、必ず日本の中で２極と呼ばれる大阪をつくることができると確信している」とアピール。一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「都構想に終止符を打つ最初で最後のチャンスであるこの戦いに全力を賭して、投票日に向けて戦い抜く」と訴えた。
　有権者は日本国籍のある２０歳以上の大阪市民で、約２１１万人と住民投票としては過去最大規模。２８日から期日前投票が始まる。
2094：名無しさん：2015/04/30(木) 04:22:38 ID:vUsYooz.0: 「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む
http://diamond.jp/articles/-/70878

大阪都住民投票の焦点
住民参加と二重行政

「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、27日告示された。「大阪都構想」は大阪市の代わりに今の行政区を5つの特別区へ格上げするものだ。

争点は、大阪市民の住民参加、大阪府と大阪市の二重行政の2点である。

まず第一に、人口270万人の大阪市に1人の公選市長より5人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができる。270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

今の大阪市の「区」は24もある。しかし、これは、役人区長の行政区というもので、公選区長の東京都の特別区とはまったく違う。大阪都構想が実現すれば、大阪市に今は1つしかない、教育委員会が5つ、児童相談所が5つ、保健所も5つになる。さらに、予算編成権も5つになって、より細かなエリアに対応できる。

これは、地方政府内で権限を分権化することによって、住民サービスを向上させるものだ。基礎的自治体として必要な教育委員会、児童相談所、保健所が人口270万人で1つではきめ細かい行政はできないはずだ。

大阪都構想の反対派は、最初に600億円ものお金がかかると言うが、試算では17年間で2700億円ほど浮くからたいした問題でない。これは、後述する二重行政の問題を見れば、初期コストがかかるとしても、改善のための長期投資とも言える。

第二に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京23特別区を見れば、23特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

この点、大阪市長の橋下徹氏の言葉によれば、「大阪市民は広域行政を府税で負担しています。さらに大阪市で広域行政をやってきたから市民は二重の負担を負わされてきたのです」となる。

http://diamond.jp/articles/-/70878?page=2

国からカネも引き出せず人も送り込めない阪神高速

具体的に見ても、広域行政の目玉である交通インフラが酷い。大阪全体の計画がなく、実行者不在と大問題だ。これを明らかにするために、まず、高速道路について、大阪を東京と比較してみよう。
2095：名無しさん：2015/04/30(木) 04:24:47 ID:vUsYooz.0: 大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いを見ると、両者はまったく異なっている。

まず出資を見ると、両社ともに国が半分の株式を持ち、残りは地元自治体だ。阪神高速で言えば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し26.7％で地元自治体の中では図抜けている。

阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額で見れば、首都高速は、首都の高速とあって、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入したものだが、財務省による政策コスト分析によって把握できる。2005年当時において、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

これでわかるだろう。阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。この数字について、根拠がないとする声があるが、政府資料（阪神高速、首都高速）に掲載されたものだ。

と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社ともに、主要役員は4名であるが、その出身を見ると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1であるのに対し、首都高速は東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速においては大阪府と大阪市がともに出資して、どちらも1人の役人を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役人を送り込んでいる。

要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権を持っているのだ。

これは、大阪市が、都制をとらずに政令都市制に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

http://diamond.jp/articles/-/70878?page=3

市と府の張り合いがもたらす巨大な経済損失

こうした差は、実際の高速道路運営にも影響している。

東京、大阪ともに高速道路網では環状線が必要だ。それがないと、通過するだけの無用の車も都市中心部に入ってこざるをえない。このため、東京では中央環状線、大阪では大阪都市再生環状道路が進められてきた。それぞれ総延長距離47km、60kmで、中心部の混雑緩和が期待されている。

東京の中央環状線は、今年3月7日に全線開通した。筆者の家は東京区部の北にあるが、ドアツードア30分で羽田空港に着く。

一方、大阪では大阪都市再生環状道路がまだできていない。淀川左岸線延伸部がミッシングリンクになっているのだ
2096：名無しさん：2015/04/30(木) 04:27:23 ID:vUsYooz.0: 淀川左岸線延伸部がまだできていない理由はいろいろあるだろうが、そのパンフレットを見て、筆者はピンときた。

公式の資料にはクレジットが必要であるが、それは問い合わせ先を見ればすぐにわかる。そこには、なんと、国土交通省、大阪府、大阪市の3者が記載されていたのだ。

要するに、大阪市と大阪府の「ふ（府）し（市）合わせ」なのだ。大阪市と大阪府が対等で張り合い、その仲裁と称して国交省が出張るという最悪の組み合わせだ

http://diamond.jp/articles/-/70878?page=4

これは、東京ではありえない。東京都と特別区が一緒ということはなく、高速道路は東京都だけがやるものだ。実際、中央環状線で出てくるのは、首都高速と東京都だけだ。国土交通省もほとんど出てこない。

首都高速は、東京都出身者が重要役員なので、東京都の計画がそのまま反映され、スムーズに高速道路建設ができているのだ。

それに比べて、大阪では、依然として大阪市と大阪府が張り合っている。今の松井知事と橋下市長の間ではこれまでの歴史で奇跡的にうまくいっているだろうが、これまでの積年の「ふ（府）し（市）合わせ」の結果、淀川左岸線延伸部ができず、大阪都市再生環状道路がいまだにできていないのだ。

このため、大きな経済損失がある。国土交通省近畿整備局の資料によれば、阪神高速道路放射線（都心方向）と環状線との合流部では1日当たり4時間以上の渋滞が発生しているし、大阪市内の交通渋滞で年間約2700億円の損失が発生しているとされている。こうしたムダをなくすためには、大阪都構想のための初期コスト600億円などはつまらない話だ。

このチャンスを逃せばさらに大阪の衰退が進む

こうした大阪における社会インフラの遅れは、高速道路淀川左岸線延伸部だけにとどまらず、関空アクセス鉄道、今里筋線井高野北伸などでも見られる。そのための解決策が大阪都構想だと、筆者は思っている。

大阪都構想をきっかけとして、大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能を持つようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。大阪市は政令市の中で人口減少し衰退している希有な存在だ。大阪都を逃せば、その傾向はさらに拍車がかかるだろう。
2097：名無しさん：2015/04/30(木) 16:48:58 ID:TPx93x4A0: 淀川左岸線の必要性がわかるね。

大阪都市圏が抱える課題
http://www.kkr.mlit.go.jp/road/kansen/kanjo/04/a.htm
2098：名無しさん：2015/04/30(木) 16:52:15 ID:TPx93x4A0: 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi

大阪都構想。賛成論者は東京・大阪二極論者、現状の大阪のままでは
だめだが、反対論者は東京一極論者、現状維持なのだろう。反対論者に
現状維持だろというと、絵空事構想や総合区なんかを苦しまぎれにいう
けど。総合区は大阪都の後で、総務省官僚が急遽こしらえたもの。
やはり反対論者は東京一極集中
2099：名無しさん：2015/04/30(木) 18:08:44 ID:Mii5n1..0: 大阪都構想】
かつて橋下氏とバトル…井戸氏「大阪は首都圏に対しハンディ」「府と市が相当張り合っていた過去」と一定理解
2015.4.28
http://www.sankei.com/west/news/150428/wst1504280039-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150428/wst1504280039-n2.html
　大阪市を廃止して特別区５区へ分割する「大阪都構想」をめぐる住民投票の告示を受け、周辺の府県の首長からは二重行政の解消に向けて大阪市民の主体的な判断を期待する意見が出された。

　奈良県の荒井正吾知事は２８日の定例会見で「大都市では中間自治体と政令指定都市との役割分担があいまいなままになってきた歴史がある」と指摘。「（結果が）奈良県に影響することはないが、行政効率化のためにそうした構想を出されるのは大変立派なものだと思っている」と好意的な見方を示した。

　関西広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事も２７日の会見で「関西の中心である大阪が（二重行政で）首都圏に対してハンディを負っている」と都構想に一定の理解を示した。

　兵庫県と神戸市の二重行政は「大阪に比べれば小さい」とし、「大阪は府と市が相当張り合っていた過去もある。大阪市民の主体的な判断を期待したい」と述べた。

　一方の久元喜造・神戸市長は「大阪の問題」と前置きした上で、「二重行政を解消する有力な選択肢の一つ。大阪市という日本を代表する都市の帰趨（きすう）が住民投票によって決せられることは大変意義が大きい」と話した。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「大阪市が担っている広域的な行政の部分を大阪府に統合することで、二重行政の解消につながると考えられるので私は賛成」とコメントした。

　仁坂知事はかねて「大阪府は和歌山からみても財源が少なく、大阪市にはほどほどにある。大阪市内に起こる過剰投資を整理した方がよいのではと感じる」と話していた。

　行政効率ばかりに議論が向かうことに否定的な意見も。京都府の山田啓二知事は「効率性や行政効果だけでなく、住民自治をどういう形で充実させるのかという地方自治をめぐる問題」とくぎを刺した。

　大津市の越直美市長は都構想に賛成の立場。「大阪では区、滋賀県では市町に権限を移譲することによって、住民の税金を無駄にせず、住民の声を直接反映する行政運営を可能にすべきだ」とコメントした。

　また、愛知県と名古屋市をめぐる「中京都」構想は議論が停滞しているが、同県の大村秀章知事は２７日の会見で「大都市圏は一つの司令塔を持って発展するのがあるべき姿。重大な関心を持って注視している」と述べた。
2100：名無しさん：2015/04/30(木) 22:09:39 ID:kR3kqtko0: 都構想反対派はここまで汚い手を使うかｗ
住民投票も普通の選挙と同様の法整備をした方がいいな。

宮脇のぞみ議員のｆａｃｅｂｏｏｋ
https://www.facebook.com/nozomi.osaka.japan/posts/468642759967002

反対派によって自動音声の電話が住民の方々にかかっているようです。
「賛成ですか、反対ですか」という質問が流れ、番号を選ぶと「賛成の
方は投票に行かなくても賛成になること知っていますか。投票行かなく
てもいいんですよ」というような内容が流れるそうです。

反対票が伸びないと思ったから、賛成票を減らそうという手段でしょうか？
手段を選ばないにも程があると思います。これは間違えた情報ではなく、
悪意に満ち溢れた故意のデマです！！住民投票（選挙）という国民に与え
られている権利、そして有権者を馬鹿にし過ぎていると思います。

選挙に関して騙す電話をすることについて法的なことを確認してみようと
思っています。
今回の住民投票、賛成の方も必ず投票に行ってください。１票でも多い
方が民意として反映されます。
投票に行かなければ民意として反映されません！
2101：名無しさん：2015/04/30(木) 22:12:06 ID:o2ZnKwRA0: 大阪都構想の重要な事は二重行政の解消ばかり言われているけど、それだけでは
ない。もっと大きな視点で言えば大阪だけの問題ではない大きな事です。
それは東京一極集中の解消で東西２極の軸をつくる事です。
それはもし東京に何か大災害が起こって首都機能が止まれば日本はそれこそ
終わってしまうくらいの出来事になります。そういうリスクヘッジは企業では
普通にバックアップ機能があるのですが、役所にはそういうバックアップ機能
がありません。大阪が都になる事により西の拠点としての首都東京に次ぐ
副都首都としての役割を伝授できます。そして一つのエンジンから二つのエンジンを
もつことによって東京にもしもの事があっても対応できる西の拠点をつくれます。
そういうリスクヘッジをすばやく実現できるというこの大事な要素だと思う。
2102：名無しさん：2015/04/30(木) 22:16:41 ID:o2ZnKwRA0: ↑これは大阪都構想が否定されれば東京一極集中がより加速してしまいます。
これはリスクヘッジを考えたら大問題だと思います。

>>2000
その事を橋下市長本人のツイッターで誰か知らせてもらえませんか？
2103：名無しさん：2015/04/30(木) 23:43:46 ID:kR3kqtko0: 昨日のテレビ討論会で、山川解説委員が、二重行政に関して
ハコモノ以外の別の観点から言ってたな。

「二重行政は建物とかお金だけの問題ではなくて、例えば数年前に
　新型インフルエンザの問題があった。大阪府と大阪市が管轄している
　小学校を休校にするという判断があった時に、なかなか一致は難し
　かったという経緯がある」
2104：名無しさん：2015/04/30(木) 23:51:39 ID:o2ZnKwRA0: 藤井聡対高橋洋一の討論で２８分からの高橋洋一氏の意見を特に注視して欲しい！
　
https://www.youtube.com/watch?v=JC3aaq6vCe8
2105：名無しさん：2015/05/01(金) 04:10:46 ID:v1fsRP/A0: http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC30H2G_Q5A430C1000000/
大阪都構想、有権者の賛否拮抗　日経・テレビ大阪世論調査
2015/4/30 17:33
日本経済新聞社とテレビ大阪が27～29日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査で、大阪市を５つの特別区に分割する「大阪都構想」について、賛成は41％、反対は39％と拮抗した。都構想の是非を問う住民投票（５月17日投開票）に「必ず行く」「なるべく行く」とした人は計97％に達し、大阪の将来を決める投票への関心が極めて高いことが示された。

都構想への賛否について「どちらともいえない」と「いえない・わからない」を合わせると20％となる。大阪市内では賛否両派が激しい運動を展開しており、結果には流動的な要素がある。

　都構想は、大阪市を廃止して新設する５特別区が身近な住民サービスに特化するとともに、広域行政機能を大阪府に集約する内容。住民投票の結果は投票率に関係なく法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば2017年４月１日に移行する。

　賛否の理由を１つだけ尋ねたところ、賛成理由で最も多かったのは「思い切った改革が必要だから」の48％。「（府市の）二重行政が解消されるから」が32％で続いた。

　反対理由では「多くの費用がかかるから」が27％で最多。「大阪市がなくなり、元に戻せないから」が24％で続いた。

　賛否を支持政党別にみると、都構想を推進する橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が反対を大幅に上回った。

都構想に反対している各党の支持層では、自民党支持層は反対が多数だが、賛成も２割程度に上った。昨年末に住民投票の実施容認に転じた公明党支持層は反対が多数。民主、共産両党の支持層でも反対が賛成を大きく上回った。「支持政党なし」の無党派層は反対が４割程度で、賛成は２割程度だった。

　投票意欲が低い層ほど賛否の態度を決めかねている傾向があり、投票率も結果に影響を及ぼしそうだ。

　調査は日経リサーチが大阪市内の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる477世帯から315件の回答を得た。回答率は66％だった。
2106：名無しさん：2015/05/01(金) 04:12:59 ID:v1fsRP/A0: http://news.livedoor.com/article/detail/10063238/
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　
（上）佐々木信夫（中央大学教授）

大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。

　しかし、制度（統治機構）が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。

■１．背景―大阪都構想は都市経営だ
　大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一線を画し、民の力で時代の先端を走っていた。都市づくりも画期的なものだった。

　1923年、東京商科大（一橋大）教授から転じ第7代大阪市長に就いた関一氏は、市営公園や公営住宅の整備、御堂筋の拡幅、地下鉄の建設（現大阪市営地下鉄御堂筋線）、大阪城天守閣の再建、大阪商科大学（大阪市立大学）の開設など様々な都市政策を展開し、隆盛期の大阪をつくりあげた。

　関氏は、大阪の都市づくりについて御堂筋を開発し、それを基盤に市電を敷設し、期せずして経済価値の高まった沿道筋（事業主、住民）から開発利益の納付を求め、それを原資にさらに道路をつくり市電を伸ばしていくという手法をとった。

　税金に頼らず、受益者の負担によって都市インフラを整備していくやり方は、現在、上下水道や地下鉄など独立採算を求める「公営企業」という手法で脈々と生きている。こうした都市をマネージメントしていく手法を「都市経営」と呼ぶなら、関一氏はその元祖といえる。大阪はこうして日本をけん引する素晴らしい都市として発展していく。

　その大阪が非常に厳しい状況にある。時代が大きく変わり、日本は東京一極集中があまりにも進んでしまった。裏を返せば、大阪の凋落、関西の地盤沈下が東京へのヒト、モノ、カネ、情報、企業移転の流れを加速させてしまった。作家の堺屋太一氏の見立てでは、大阪の繁栄は1970年の大阪万博までだったという。半年間で世界から6500万人もの人を集めた万博は、1964年の東京オリンピックを遥かに凌ぐ影響力があった。しかし、万博以降、大阪は次第に右肩下がり時代へ向かう。

現在、大阪は日本第2の都市とはいえ、本社をはじめ中枢管理機能が多く集まる東京と違い、経済活動の大半は地場の中小企業から成り立ち、低迷している。生活面でもデータが示すように、所得、貧困、失業、犯罪、治安、離婚、学力など数々の分野でワーストワンに近い数値が並ぶ。
2107：名無しさん：2015/05/01(金) 04:13:52 ID:v1fsRP/A0: それを必死で立て直そうというのが、この７年余続いてきた橋下徹氏らを中心とする「大阪改革」である。低迷の要因を司令塔が混乱し大阪府と巨大な大阪市がせめぎ合う2元行政（構造）にあると見立て、統治の仕組みを変える「大阪都構想」を実現することでこの危機を突破し、新しい大阪時代を拓こうとしている。100年ぶりにやってきた現代版「都市経営」の新展開とみることができる。

■２．大阪都構想の本質
大阪市を廃止し、住民自治を充実できる特別区を創設し、府市合体による大都市行政の一元化を狙うのが「大阪都構想」。2011年11月の大阪ダブル選挙（府知事選と大阪市長選）の結果を受け、大阪都構想の実現に向け動いてきた。その結論を住民の1人一人の手で決めるのが、5月17日の住民投票である。

　目の前に迫った「住民投票」は、府市の特別区設置協定書に基づく「大阪市廃止、5つの特別区設置」の是非を問うというシンプルなものだが、行政の仕組みを変える背後にあるビジョン、大阪の都市の将来はどうあるべきかを問うものだという点を見落としてはならない。どうすれば、大阪の復権が図れるのか、真剣に考えて投票に臨みたい。

これまでの大阪は、業務中心地を大阪市政が握っており、大阪府全体の行政を担う府政といえども事実上大阪市域には手を出せなかった。まさに司令塔が2つの二元状態だった。結果、府と市がバラバラに設置する類似施設も多くサービスの重複化が見られるなど二重行政も目に余るものがあった。府知事と大阪市長のめざす大阪のあり方も異なり、「府市合わせ」（不幸せ）ともいわれてきた。これをリセットし、大阪の司令塔は大阪都に一本化する、きめ細かな対応のできる公選の代表がマネージする5つの特別区（基礎自治体）を創設する。

公選の首長、議会を有し50万都市レベルの権限を持つ5つの特別区が、住民生活の拠り所となる。そこを拠点に教育、医療、福祉、まちづくり、中小企業支援など住民に身近な地方自治が営まれる。これまでの大阪市の出張所に過ぎなかった24の行政区と違い、高槻市や豊中市並みの権限を持った特別区（事実上、市とみてよい）が大きな力となる。

一方、大都市の一体性、リーダーシップを強化する視点から、大規模インフラの整備や都市開発、成長戦略などは大阪府（都）が担当することになる。大阪全体で見ると、面積も狭く過密に喘いできた大阪市内だけでなく、他の42市町村も含め広い視野に立って広域政策が展開され、司令塔の一本化、政策の一体性が確保される。
2108：名無しさん：2015/05/01(金) 04:14:56 ID:v1fsRP/A0: こうして大阪の行政は、大幅にムダの削減ができ、賢い小回りの利く自治体の活動で、行財政の合理化が図られ、東京と並ぶ強い大阪に復権できる可能性が高まってくる。

■３．政令市から特別区へ移行―その意義
　日本では、市町村の大都市特例として府県の仕事を市に移譲する「政令指定都市」という仕組みが始まったのが1956年（昭和31年）である。最初、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を指定してスタートしたが、現在20市まで増えた。

　100万人とか1000万人とかの人々が暮らす大都市をどのようなシステムで運営していくか、世界のどの都市でも大都市経営には苦労をしている。そこで使われる大都市制度も様々な工夫が凝らされているが、大別すると大きく3つである。

①〈特例都市〉タイプ：広域自治体に包括され、かつ組織の特例や事務配分の特例により広域自治体の一部を処理する日本の「指定都市」に近い制度。例えば、フランスのマルセイユやリヨン、韓国の特例都市など。

②〈特別市〉タイプ：州・府県という広域自治体から独立させ、それと同格の権限を付与。広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の自治法でいう旧特別市に近い制度。例えば、ドイツのミュンヘン、ケルンなど。

③〈都制〉タイプ：その区域内に法人格を持つ区や郡を包含しつつ、広域自治体の事務と基礎自治体の事務を併せ持つ日本の〈都制〉（都区制度）に近い制度。例えば韓国の広域市、ドイツの都市州など

日本の場合、大阪、名古屋、横浜など20政令市が①タイプ、東京が③タイプだが、今度、大阪都構想が実現すれば大阪は①から③タイプに移ることになる。

　大阪がこれまで使ってきた指定都市制度は、大都市域にある市の市町村特例として府県の役割を移譲する措置を政令で指定する大都市制度である。

それは、大都市特有の複雑かつ多様な行政需要への対応の必要性と、合理的、能率的な行政事務処理の必要性から生まれたもの。一般の市制度と異なり、内部に複数の行政区をおき、住民に密着した行政事務の多くは行政区単位で処理し、大都市全体としての都市経営は本庁組織が中心になって行う。本庁と行政区の二重の構造を有しているところに特徴がある。
2109：名無しさん：2015/05/01(金) 04:15:44 ID:v1fsRP/A0: だがこれは戦後、法律上認められながら実現しなかった「幻の特別市」制度と引きかえに、妥協の産物として生まれた「大都市に関する特例」にすぎない。地方自治法をはじめ個別法において、人口100万人以上の基礎自治体に行政裁量によって府県の権限の一部を上乗せする特例扱いを積み重ねてきた仕組みにとどまり、大都市の持つ潜在力を十分発揮するにふさわしい制度とはいいがたい。

　つまり制度の根幹が一般市町村と同一の制度で、自治制度上、大都市の位置づけや役割が不明確なのである。また事務配分は特例的で一体性・総合性を欠き、府県との役割分担が不明確なため二重行政、二重監督の弊害が大きい。さらに役割分担に応じた税財政制度が存在しないといった構造的な問題を抱えている。

　大都市経営は、交通、道路、エネルギー、上下水、食糧、防災、犯罪防止、テロ対策など日常生活の安心、安全の確保や危機管理はもとより、企業活動をコントロールする経済的規制や産業政策、観光政策など、多くの課題を抱える。大都市経営の主体となる大都市自治体には、膨大で複雑な行財政需要に的確に応え、高い政策能力を発揮できる仕組みが必要である。

　同時に、生活者である住民にとっては、揺りかごから墓場までの身近な行政ついては、手触り感のある身近な政府が必要である。それを政令市制度が同時実現できているかというと残念ながらそうではない。大阪の24の行政区は巨大市の出先出張所に過ぎない。地方自治の単位でもなければ、住民代表によって運営されている訳でもない。

もとより、だからいって、筆者は政令市制度を否定する立場をとるものでは全くない。70～100万程度までの規模なら、それなりに合理性を持つ制度だと考えている。問題は200万とか300万に及ぶ巨大市の場合、政令市制度でよいかどうかだ。どうしても住民から遠い市政となる。そこで住民自治を強化する仕組みが必要だし、府県行政と大都市行政の二重行政の弊害を取り除き、司令塔の一元化、大都市に対する国・県の二重監督の解消といった本格的な改革が求められる。
2110：名無しさん：2015/05/01(金) 04:16:28 ID:v1fsRP/A0: 日本でそれを可能とする今の制度では、大阪都構想が掲げる特別区を内包する都制度（都区制度）を採用するのが妥当な選択ではなかろうか。

＜5月1日公開：「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　（下）＞に続く

佐々木信夫（ささき・のぶお）　　1948年生まれ｡早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この３月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
2111：名無しさん：2015/05/01(金) 20:40:52 ID:GQ7PWjh.0: 【長谷川豊】大阪はいよいよ決戦に入った
2015年04月27日 22時00分
http://news.ameba.jp/20150427-941/

フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。

今回は、「大阪都構想を巡る住民投票」について長谷川氏が持論を展開します。

4月27日、大阪都構想を巡る住民投票が告示となりました。
これは全国の方々にとっては全然乗れない話だろうし、全く興味が湧かないと思います。しかし、もともと日本・アメリカにわたり10年近く政治シーンの取材を続けてきた私にとって、とてもテンションの上がるものですし、興味の湧くネタなのです。
なので、金曜日に大阪各地で行われている「住民説明会」に取材に行ってきました。木曜日に「バラいろダンディ」を終えて、その時間ではもう大阪に向かえないので翌日の金曜日、朝4時半起きで向かいました（笑）。
大阪の中央公会堂というところで行われた住民説明会。
最初に市の職員から30分間の軽い説明があって、その後、橋下市長が登場。1時間以上にわたって、なぜ大阪都構想を練り上げたのか、画面を使って説明をされていました。
「2重行政の無駄を省くためには都構想しかないんです！」
その後の質疑に関しても、かなり丁寧に答えており、時間の関係で答えられなかった質問に対しては、全質問に対してインターネット上で後日、返答をするという徹底ぶり。これは大したものです。
と、同時に都構想に反対する野党側も負けてはいません。別の場所で集会を開き、徹底的に橋下市長が掲げる都構想を批判。
「橋下市長は一言でいうと……ウソつきなんです！」
と住民に理解を求めます。正直言って……

羨ましいの一言でした。

大阪で行われている各世論調査。ある調査では住民投票に「行く」・「必ず行く」と答えた人の割合はなんと93％！　この日本で。信じられない高い数字です。ちなみに、「行かない」と答えた人は2％だったそうです。
そもそも、地方自治のあり方をその地域に住んでいる住民たちで考え、討論し、模索していくことは民主主義国家の本来あるべき姿です。しかし、残念ながら日本人は……これはいいところでもあるのかもしれないのですが「変化が嫌い」です。そう。とにかく、病的なほどに「変化を恐れ」ます。
2112：名無しさん：2015/05/02(土) 00:29:31 ID:S5K2HhAs0: 政令指定都市が制度として機能していない理由を、大阪市を実例にして
説明している本。お急ぎの方はＰ１６９「揺らぐ政令指定都市」から。

政令指定都市 100万都市から都構想へ　北村亘
http://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82-100%E4%B8%87%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%8B%E3%82%89%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%B8-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8C%97%E6%9D%91-%E4%BA%98/dp/4121022246/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1430314355&sr=1-1&keywords=%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
2113：名無しさん：2015/05/02(土) 03:23:59 ID:xT1JAOJw0: 【大阪都構想】
橋下氏「市民の皆さん！　嘘ですよ」　棄権促す不審電話に怒りのツイート
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010068-n1.html

大阪都構想の賛否を問う住民投票を１７日に控え、対象となる大阪市内の有権者に世論調査を装った不審な電話が相次いでいることが１日、関係者への取材で分かった。「賛成なら投票に行かなくてもよい」という趣旨の電話で、大阪市選管にも同様の情報が寄せられており、担当者は「そうした事実はなく、賛成でも反対でも投票を」と注意を呼びかけている。

　東淀川区の男性（６９）によると、４月２７日午前、女性の声による自動音声で自宅に電話があり、「都構想に関するアンケート」として、賛否や支持政党など約１０問尋ねられた。そのうちの一つが「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」という質問だったというが、発信元は不明。

　市選管によると、４月末に同様の電話があったとの情報が数件寄せられているという。虚偽の情報を流せば公職選挙法に抵触する可能性があり、大阪府警への相談も検討している。

　また、推進派の大阪維新の会代表の橋下徹市長もこうした情報を把握しており、５月１日のツイッターで「大阪市民の皆さん！　これは嘘ですよ」と呼びかけた。
2114：名無しさん：2015/05/02(土) 04:14:09 ID:xT1JAOJw0: 【投票へ行こう！】
かつての「大大阪」を取り戻せ…大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏（７３）
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300064-n1.html

大阪では戦前、市民の浄財で大阪城の天守閣を再建し、戦後もその精神で復興を果たしてきた。今も市民には、その心意気が受け継がれている。住民投票は、大阪のあり方を見つめ直す機会になるはずだ。

　ただ、大阪都構想の議論は賛成派も反対派も、大阪府・大阪市の二重行政解消の是非についての主張に終始しているようにみえる。大阪のかたちを判断するのを機に、大阪の未来のまちづくりを考えてほしい。

　例えば、人口減少への対応は大丈夫だろうか。子育てしやすい環境を民間も行政も一体で作り上げなければならない。大阪の女性が働く割合は全国最低水準とされる。女性が働きやすい環境の整備も急がれる。

　こういった目の前の課題を、どう解決するのかを考えることも必要だ。大阪のまちづくりについてのビジョンがないまま、かたちだけを作ってもうまくいかないだろう。賛成派も反対派もビジョンを示し、市民の前で実りある議論を行うことを期待する。

　大正後期から昭和初期にかけて大阪が近代都市として急成長した時代、大阪は人と投資を呼び込み「大大阪（だいおおさか）」と称された。市民が豊かになり、企業家や市民が集まってくるまちを再び目指したい。

　市民にとっては身近な地域の行事などを見直すだけでも、まちづくりを考える第一歩になる。市民、行政、実業界が一緒になって大阪を発展させてきた歴史を思い起こすためにも投票に行ってほしい。
2115：名無しさん：2015/05/02(土) 20:15:58 ID:UhAb2l.Y0: その日　大阪はどうなる生活、特別区移行「平成２９年４月」のとある景色
2015.5.1
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010093-n4.html

【大阪都構想】

　大阪都構想の住民投票で賛成多数となれば、平成２９年４月に大阪市は５つの特別区に分割され、市民は特別区民となる。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は成長戦略を大阪府に一元化する都構想で「大阪全体のダイナミックな発展を実現する」と強調するが、住民生活への影響はイメージしにくい。「その日」が来ると街はどう変わるのか。制度設計をまとめた特別区設置協定書や事務方の説明から未来予想図を描く。

大規模公園は府に

　《２９年４月１日。桜が咲き始めた大阪城公園は観光客らでにぎわう。所在地は大阪市中央区から大阪府中央区に変更。所有権も市から府に移ったが天守閣の入館料は変わらない》

　市は中央、北、東、南、湾岸の特別区に分割され、市の事務や財産は広域的な性格のものは府、住民に身近なサービスに関するものは特別区に割り振られる。

　公園の場合、府外からの来園者も多い大阪城公園など大規模な５園が府に移管。主な利用者が地元住民の小規模な公園は所在地の特別区に移される。

　現在の２４区に１館ずつある図書館は特別区、市内に１つしかない市立体育館「市中央体育館」は特別区が共同でつくる一部事務組合の所有になる。

　《小中学校に進学する子供は期待や不安で胸がいっぱいだ。市立小中学校は区立に変わるが、兄姉と同じ学校に通うことができる》

　市立小中学校は計約４３０校。所在地の区立となり、基本的に学区は変わらない。ただ小学校３校、中学校２校では学区が南区と中央区にまたがるため、住民投票後に受け入れ態勢を協議する。

　小中学校教員は各区に振り分けられる。区に設置される教育委員会が人事権を持ち、基本的には区内で人事異動を行うが、橋下氏は「不都合があれば区長同士で話をして共同で採用したり、人事を回したりすると思う」との見解を示す。

敬老パスは継続

　《市役所本庁舎は特別区の北区役所に。区内の旧北、福島、都島、淀川、東淀川区役所も特別区の支所として業務を続け、区民の申請を受け付ける》

　特別区移行後、市職員の多くは区職員として区民に身近な行政サービスを担う。各特別区ごとに本庁舎が定められ、それ以外の旧区役所は支所になる。

　北区以外は庁舎スペースが不足するため、新庁舎が整うまでは大きな執務スペースを誇る新北区役所や、その他の公共施設の空きスペースを間借りすることが想定されている。

　《民営化が見送られた市営地下鉄は府に移管される。７０歳以上の市民が市営交通に１回５０円で乗車できる「敬老パス」事業は各区が引き継ぐため、４月１日から使うことが可能だ》

　協定書には「住民サービスの水準を低下させないよう適正に引き継ぐ」と明記されている。だが移行後５０日以内の選挙で選ばれる区長、区議会が住民サービスを決めていくため、いずれは５区間でサービス内容の違いは出てきそうだ。

　市の財源になっていた固定資産税、法人住民税など一部は府に移り、特別区間の歳入格差を是正する財政調整、市から府に移った事業の経費などに充てられる。納め先は変わっても税額は変わらないとされる。

住民サービスに「懸念」

　こうした未来予想図には疑問の声も。都構想反対の自民党などは「市民に不利益が生じる」と主張し、問題点の１つとして府に財源が移ることをあげる。

　５つの特別区がそれぞれ区民から直接徴収する「自主財源」の総額は市と比較して４分の１に減ると指摘。財政調整で交付される金額もあわせれば特別区が担う住民サービスに見合った十分な財源が確保できるという橋下氏の主張に対しても、「府が徴収した税の配分割合の決定権は府にあり、特別区以外のために使われる可能性がある」と反論する。

　また住民サービスについても「各区長が判断するので今より悪くならない保証はない」と懸念する。
2116：名無しさん：2015/05/03(日) 01:36:00 ID:ag9OrMUw0: 大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る
2015年5月2日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASH515243H51PTIL01H.html

大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」を実現すべきか否か――。１７日の住民投票に向けたポイントを賛成派と反対派の中心人物に聞いた。

【賛成】橋下徹・大阪市長　大都市戦略、計画できる

　――なぜ大阪都構想を掲げたのですか？

　「大阪府庁、大阪市役所がこれからの国際競争と少子高齢化の時代に対応できる役所になっていないから。これからの時代に合わせ、機能する役所に作り替えましょうということだ」

　――提唱したのは大阪府知事時代でした。

　「二重行政の莫大（ばくだい）なムダがあることは周知の事実だが、知事の時に驚いたのは、大阪全体の成長戦略や交通インフラ計画、防災・安全対策など大都市戦略を計画、実行する組織がなかったこと。『大阪市内のことは市役所です』と言われた。大都市戦略が市内で完結していた時代は終わり、市内外にまたがる計画を作って実行しなければいけない。世界の都市間競争に打ち勝つにはスピードと力強さが必要。さらに東京に危機が生じた時には日本を支える、そんな大阪都庁、大阪政府が求められている」

　――大阪市長になってその思いは強まりましたか？

　「地域特性や住民ニーズが多様化するなか、限られた財源を最大限に活用し、住民に手厚いフェーストゥフェースの対応をするために基礎自治行政が最も重視しなければならないのは『丁寧で細やかな調整と対応』だ。今の大阪市役所の行政は恐ろしいぐらい画一的、硬直的であり、気持ち悪いぐらい中央集権的だ」

　――市を五つの特別区に分けるのが解決策ですか？

　「市役所一つと、独立した行政ができる特別区役所が五つあるのとでは、五つの方が丁寧で細やかな調整と対応ができるに決まっている。６９万人の新『南区』は大きすぎるという批判はあるが、今の大阪市と比べたらよっぽど小さい」

　――反対派は住民サービス低下を懸念しています。

　「低下しないよう特別区にしっかりとお金を確保するルールを作った。市の施設もそのまま利用できる。反対派は根拠のない不安をあおりすぎだ。法治国家である以上、ルールが守られることを前提にしないと議論にならない。今の日本の制度なら、どんな自治体の形でも通常の行政サービスは提供される。特色が出るのはプラスアルファの部分で、それは格差ではない」

　――特別区の財政運営に不安はありませんか？

　「市の公式資料に載った推計では初期費用で６００億円かかっても特別区の財政運営は可能。将来１７年間で、約２７００億円の財源も積み上がる。市長就任時、単年度で５５０億円不足していた。今の大阪市でも、そうした不安の中で行政は回っている」
2117：名無しさん：2015/05/03(日) 01:37:28 ID:ag9OrMUw0: ――住民説明会を終えて理解は広がっていますか？

　「都構想の制度は中央省庁から膨大なチェックを受け、総務相もチェック済みだ。住民が抱くであろう懸念はすべて対処した。不安は現在の大阪市にもあてはまり、都構想特有のものではない。住民投票で都構想が否決されれば今の府庁と市役所のままとなり、大阪の問題は何も解決しないということを考えてほしい。大阪が変われるラストチャンスだ」（聞き手・井上裕一、野上英文）

■橋下氏から柳本氏へ

　橋下氏　大阪全体の戦略を考えるのに、府と市の二つが必要ですか？

　柳本氏　「大阪全体の戦略を考えるのは基本的に府の役割で、初めから一つ。ただ、政令指定市と協議して戦略を立てれば、より良い戦略ができるでしょう」

【反対】柳本顕・自民党大阪市議　住民サービス低下する

　――大阪都構想は「二重行政の解消」を目的の一つとしています。

　「二重であってムダであるなら解消するのはいいことだ。でも我々は現在、二重行政は存在しないと判断している。例えば大阪市内にある府立体育会館は相撲やボクシングなどの興行、市中央体育館は市民の利用が盛ん。稼働率が非常に高く、ある種の『ダブルエンジン』だ。時代によって、ムダな二重行政かどうかという判断は変わってくる」

　――賛成派と問題の認識が食い違っていますね。

　「大阪府と大阪市を再編すると強調しているが、本質は大阪市がなくなることだ。メリットに具体性はなく、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致したい知事がやりやすくなるぐらい。身近な行政のため区長を選挙で選べると言いながら、その区長にはお金の入った財布がない。そもそも行政のムダは特別区の設置で解決はしない」

　――最大のデメリットは何だと考えますか？

　「住民サービスが低下するということに尽きる。大阪市民は現在、市内全体からサービスを選べるけど、特別区民になると特別区内に限られる。他地域と連動して使えないこともないが、選択肢は減る。自主財源は４分の１になって原資がなくなる。橋下さんは４分の３を『特別区にまるまる返す』と言ってはいるが、保証はまったくない」

　――自民党は府と政令指定市の首長、議員の会議で調整すると提案していますが、うまくいきますか？

　「話し合いによって新たな一歩は必ず踏み出せる。府も市も一定の合理化が進み、さらに各自治体が連携を図る時代だ。府も大阪市も周辺市も財政的にしんどいなか、お互いに協調して効率化を進めていこうというベクトルはより強まる。議員が入ることで、暴君が出てきたときにも掌握できる体制になっている」

　――住民説明会に出て議論すればよかったのでは？

　「本来、特別区設置協定書（都構想案）を政治的に中立で公平にわかりやすく説明する場に賛成派の代表の顔を持つ橋下市長が出ること自体に問題がある。仮に我々が出たとしても、理解が深まるというより、かみ合わない論争になってしまいかねないので、出る立場にないと判断した」
2118：名無しさん：2015/05/03(日) 01:38:18 ID:ag9OrMUw0: ――どう「反対」を訴えていくのですか？

　「デメリットは具体的に言える。少しでも分かってもらえたら、自然と反対の意思表示に傾いていくのではないか。自民党支持層も『３割が賛成』と言われているから、反対に変える努力はしなければならない」

　――賛成派の大阪維新の会側は、市議の身分を守るため反対している、と批判しています。

　「保身のため自民党から維新に行った方々が多い中で、何をかいわんやだ」（聞き手・河口健太郎、野上英文）

■柳本氏から橋下氏へ

　柳本氏　大阪への愛はありますか？

　橋下氏　「もちろん。何十年も議論されながら、大阪の政治家が誰も本気で解決しようとしなかった二重行政の問題に終止符を打つため、ここまでエネルギーを注ぎ込んでやってきた」
2119：名無しさん：2015/05/03(日) 01:43:55 ID:ag9OrMUw0: 2015年05月02日（土）
「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」　　
（下）佐々木信夫（中央大学教授）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083

「大阪都構想：住民投票と「特別区」の創設は何を生むか」（上）より続く

４．特別区の魅力は多くある
いま東京だけで使われている特別区制度は、昭和50年の区長公選復活までは東京都の内部団体とされていたが、現在は一般の市町村と同じ基礎自治体である。人口が高度に集中し日々変化し続ける大都市東京において、区民が安心して豊かな生活ができるまちを創るために機能している。

特別区は独自に、また相互に連携して新たな課題にチャレンジし続けている。公選区長、公選議会を有する一般市以上にダイナミズムに富む活動をする特別区だが、意外に知られていないのが、大阪市など政令市の行政区と何が違うのか。同じ「区」という呼び名でも、実は全く違う。

ここを理解していただくのが、住民投票で特別区を選ぶか、いまのままの行政区（出張所）を選ぶかの分かれ目になる。図示しておこう。

特別区と政令市行政区と全く違う

つまり行政区は政令市の出張所として自治権は一切ないが、特別区は自治体なので法人格もあり、公選の長、議会がおかれ、立法権に当たる条例制定権も課税権も有する。大阪市の行政区と今度、創設を予定している特別区は全く違うものだ。

東京でいえば、特別区がある区域は、880万の人々が暮らし、1千万人を超える人々が活動する巨大な大都市地域だ。このため、他の大都市のようにひとつの基礎自治体がこの地域全体を受け持つのではなく、それぞれの特別区が基礎自治の役割を担い、広域自治体である東京都が広域政策、広域行政を担う役割分担の下に、相互に連携しながら東京大都市地域の行政に責任を持つ、独特の大都市制度となっている。

上下水や地下鉄、バス、消防、港湾、病院などを都が受け持つ一方、都と23区間の財政調整のしくみがあり、特別区に住む880万住民は23区間の財政力の差はあっても、ほぼ均等のサービスを享受できる。住んでいる人々にとって、セフティネットの張られた、安心、安全、生き生きと暮らせる制度となっているところに特徴がある。
2120：名無しさん：2015/05/03(日) 01:44:35 ID:ag9OrMUw0: 都制度（都区制度）の魅力は、50万単位で基礎自治を担う特別区を設置し、広域行政、広域政策は都に一本化するという点にある。とくに特別区の住民にとっては「自治の原則」と「均衡の原則」を同時に実現できる点が優れている。一方、広域自治体である都にとっては、都政として大都市の一体性を確保した戦略的な都市経営ができるという点である。

今、大阪市の住民の方々は、特別区の設置について賛否を求められているので、特別区についてその魅力を述べてみたい。先行例となっている東京の例を紹介することで、そのイメージを形成して戴きたい。

東京の特別区、いわゆる23区では、880万の人々が暮し、昼間は1200万人もの人々が活動しているが、この巨大な大都市地域に集まる人口や産業を対象とする大都市行政は、各特別区が個性を発揮しながらも、全体として円滑に行われる必要がある。このため特別区は、相互に連携・協力しながら、様々な行政課題に取り組んでいる。

特別区は、区民に最も身近な基礎自治体であるが、地方分権が推進され、地方自治体はこれまで以上に自らの判断で、地域ニーズに応じた個性的な施策を展開することが可能となっている。特別区も、互いに競い合いながら地域特性を生かした様々な行政活動をし、他の区よりより優れた低いコストのサービスを実現しようと競い合っている。公選制のよさが遺憾なく発揮されているのが、特別区制度である。

大阪が都制度（都区制度）になれば、これまで大阪市に1つしかなかった教育委員会が5つできるし、府の機関であった児童相談所が5つでき、保健所も5つになる。府費負担教員（市の公立学校教員）の人事権も特別区に移る。何よりもより細かなエリアに予算編成権が来るのである。条例制定権と予算編成権が5つの特別区ができることで生まれる。
2121：名無しさん：2015/05/03(日) 01:47:07 ID:ag9OrMUw0: 大規模地域計画は大阪都の権限となるが、それをやるやらないは、これまでの府市の争いではなく、都知事選挙でやるやらないを決めた方がはっきりする。それを可能とするのが都制度である。さらに進めることだけなく、やらないことをスピーディーに決めるのも重要ではないか。

特別区に限らず、いまや各自治体は創意工夫しながら、住民福祉の向上を競う時代である。その中で、福祉や医療をはじめ、子育て・教育・災害対策など大都市地域特有の課題に挑戦していかなければならない。

東京をみると、その課題解決に向けて、特別区は互いに連携・協力をしつつも、時にはよきライバルとして競い合いながら、時代を先取りした施策に果敢に取り組み、区民の期待に応えようと頑張っている。

そこで働く公務員も、わが区を他の区に負けないまちにしようと、前例や待ち受ける困難な状況を打ち破り、新たなものをつくろうと張り切って仕事に打ち込んでいる。この姿を見たとき、大市役所の出先である区に配置された職員と全く違う顔を見ることができる。人間、権限と責任を負ったとき真剣勝負をする。

自治体も同じではないか。大組織に埋没し、歯車の一つとしか意識しないものと違って、中小規模で労働の成果を自ら確かめ、顧客である住民に喜んでもらおうとプロ意識を高めていくのである。

こうして、特別区は相互の切磋琢磨の中で地域として発展していくのである。水平的競争メカニズムが働く、いわゆる善政競争によって住民を主役に各区が競うように走り出している、それが今日の東京特別区である。大阪もそうなって欲しいと筆者は願う。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083?page=2

５．大阪都にならない？という論はホントか
ところで、今回の住民投票で特別区の設置が決まっても、大阪は「府」のままで、永遠に「都」にはらないという情報がまことしやかに喧伝されている。「反対」のためのキャンペーンだろうが、それは住民のためにならない情報の最たるものだ。

手続きに関する見方は2つあるが、大阪が求めるなら大阪府は大阪都になることは間違いない。住民投票で特別区設置が賛成多数で決まっても自動的に即なるわけではないが、自治法第3条の「都道府県の名称変更」の規定を使って手続きすれば、2017年3月までに大阪都になることはできる。

というのも、これまで東京にしかなかった特別区制度を大阪や名古屋、横浜でも設置することを可能にした法律が、既に「大都市地域特別区設置法」で2013年9月5日から施行されている。200万以上の政令市などについて、同法第10条で「特別区を設置する地域を「都」とみなす。とし、地方自治法第3条で「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定している。
2122：名無しさん：2015/05/03(日) 01:48:35 ID:ag9OrMUw0: 現実に市町村に目を向けて欲しい。市町村の名称変更は、同3条で「（都道府県の）条例でこれを定める」としている。平成の大合併で3232市町村がこの10年間で1718になったが、各地に誕生した新市町村の名称は各県の条例で定められている。

つまり、都道府県の場合は国の法律に、市町村の場合は都道府県の条例に名称変更を委ねている訳だが、そこでみておきたい。平成の大合併で地元の市町村がつけた名称を、県議会が条例制定を拒否したり、否決したという例があるだろうか。全くないのである。当たり前の話である。公称として使う地域の自治体名を法的拘束力のある法律や条例で定めるのは当然として、地域の民意で決めて申請してきた「意思」（名称）を国や府県が否決するという、およそ自治になじまない行為をするわけはない。

戦後、都道府県の名称変更の例はなく大阪が初めてとなるが、今回、住民投票により、大阪市域に特別区の設置を決めたら、大阪府は「大阪府を大阪都に変更する」旨の申請を国にすることになる。それを受けて政府は名称変更に関する法律を国会に提出し、国会はその手続法の趣旨に沿い、2017年4月の特別区設置までに「大阪都」に変更することになろう。

現に安倍首相もこの通常国会で「大阪市民が特別区の設置を決めたら、関連法の整備に協力致します」と答弁している。今回の住民投票で賛成票が上回れば、大阪都が誕生するのは確実である。

もとより、この手続き過程について、もう少し慎重な見方があることも事実。というのも、これまで東京都にしかなかった特別区制度なので、他に適用した前例がない。公法人としての「大阪府」という名称を変更するには、憲法95条の住民投票の手続きを踏むべきだという見方である。

地方自治法という一般法に大阪府を大阪都に変更するという条項を興すなら、その必要もなかろうが、特別法で規定しようとした場合は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」（憲法95条）の条項に該当するので、政府が用意した法案を国会が可決する前に、住民投票により大阪府民の過半数の賛成を得なければ、名称変更は完結しないという見方である。
2123：名無しさん：2015/05/03(日) 01:51:18 ID:ag9OrMUw0: 前例がないだけに、特別法でいくのか、一般法の改正でいくのか、それ自体、方針が定まっている訳ではなかろうから、5月17日の住民投票の結果を受けて検討することになろうが、特別区設置という必要条件は満たすので、あとは十分条件として、府民代表の大阪府議会の意思で代替できるのか、あくまでも府民全体の住民投票を求めるのか、検討されることになろう。

ただ、この手続きを踏んでいけば、大阪都が実現することは十分可能である。

もう１つ、反対者の見方に、何か「都」の方が「府」より上位にあるという潜在的な考えがあるのではないか、という点である。府から都への昇格を阻止しようという見方があるやに思われる。橋下市長は「東京のような都になりたいだけではないか」という流言飛語が飛び交っている。残念ながら、これも全く見当違いな認識である。

現在の1都1道2府43県の並べ方に特別な意味はなかろう。数の少ない方から並べているといっても過言ではない。都が一番上で県が一番下だという、序列など表したものではない。

そうではなくて、一般市町村を内包している広域自治体を府ないし県と呼び、特別区を内包している広域自治体を都と呼んでいるに過ぎない。北海道の「道」は道内に幾つかの支庁制を置く制度であり、府は明治時代、府県制が始まる時、重要な政治都市を内包している県を府と呼ぶようにしたに過ぎない。現在、呼称は４種類あっても47都道府県に広域自治体としての行政上の権限の違いは何もない。

もちろん、大阪都になったら、東京と首都機能の役割分担をし、大阪を「副首都」と定め、関係機関の移転などを進めるべきだという意見があるのは確かであり、筆者もそうすべきだと考える。日本の首都に大地震ほか何らかの事由で危機的状況が生まれたとき、大阪都が首都機能を代替できる役割を持つ大都市として整備されていたら、国家の危機管理上も望ましい姿となる。

それだけでなく、東京、大阪を１時間でリニア新幹線が走る時代がそこまで来ている。西日本の代表・大阪と東日本の代表・東京といった「二都構想」を実現することが、一極集中を排除し、日本を分散・分極型の国に変えていく、これからの「国のかたち」として望ましいと考えるからである。首都水没という予測があるが、首都直下型地震の襲来は一極集中型国家構造を破壊する、現実性を帯びた最も大きな恐怖と言えよう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43083?page=3

６．「都区制度」移行で今後どう変わるか
筆者は、特別区（自治体）の創設を過小評価してはならないと思う。具体的に無駄の排除と住民自治の充実が進むはずだ。基礎自治を約50万人規模で実現する。これは270万大阪市民にとっての日常生活に大きくプラスとなる。痒いところに手が届く、頼れる基礎自治体、つまり中核市が5つできるのと同じことである。具体的メリットを列挙しよう。

① 特別区制度の価値～1つは「自治の原則」と「均衡の原則」の同時実現。もう1つは、公選制の自治体創設で、地域毎に政策選択が可能になり、魅力が増す
2124：名無しさん：2015/05/03(日) 01:52:15 ID:o2ZnKwRA0: 菅官房長官「安倍総理も自民党も都構想に賛成している」
https://twitter.com/koji7041/status/593216318586822656

柳本嘘つくな！
2125：名無しさん：2015/05/03(日) 01:52:38 ID:ag9OrMUw0: ② 都区財政調整制度の価値～各区の経済格差（財政格差）を当該制度で是正。経済力の大小に関わらず、住民サービスは均等に保障される（旧大阪はひとつ）

③ 顔の見えるきめ細かな行政が可能～各区に教育委員会、児童相談所、保健所などができ、少子化対策でもいじめ対策でも各区が一体的に取り組める

④ 各区のまちづくり、産業政策がブラシアップされる～結果において、中小企業が元気になり、各区の善政競争により、魅力ある新大阪が誕生、税収もアップ

アメリカの改革をみると、“改革は西から東へ”、つまり西海岸から東海岸に向かって進む、という法則が見られる。減税運動でも行革運動でもそうだ。母国イギリスに近い東側のニューヨーク、ワシントンは保守的で改革発信力は弱く、物事が変わる時は、自由闊達な明るさを特徴とするロサンゼルスなどカリフォルニア州の西海岸から改革発信が行われ、その改革ウエーブは東へ伝播していく。

じつは日本の歴史を見ても同様のことが言える。東北や北海道から改革が進み、東京、名古屋、大阪を通して福岡、沖縄に至るという歴史はまずない。改革気風は西、いま関西、とりわけ大阪にあるとみてよい。改革には必ず守旧派、抵抗勢力が付きまとう。変わりたくないという保守性は人間の本姓だが、問題がなければそれでもよい。しかし、るる述べたように問題山積の大阪について、対案もないまま変わりたくないと立ち止まっていては、衰退の一途を辿るだけである。

あの国鉄改革の時も、ローカル線がなくなるとか運賃が高くなるといった批判があった。郵政民営化の時も郵便局がなくなるとか地方は困るといった批判があった。しかし、そこを乗り越えて改革を断行してどうなったか。多くの方々は、改革は成功であったと思っているのではなかろうか。

大阪都構想の実現に向け、211万有権者の方々が、1票を投ずることで背中を押せば、次世代に向け大阪は大きく前進する。筆者はそう思い、大阪市民の良識ある判断に期待している。

新たに生んだ「大阪都」を東京に負けない大都市に育て、日本の二都として位置づけられる夢を持とうではないか。それが大阪都構想の肝である。「改革なくして成長なし」住民投票にその思いを託して欲しい。

佐々木信夫（ささき・のぶお） 1948年生まれ｡早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁勤務を経て、89年聖学院大学教授、94年から中央大学教授。現在、地方制度調査会委員、日本学術会議会員など兼務。この３月まで大阪市・府特別顧問を務めた。専門は行政学、地方自治論。著書に『人口減少時代の地方創生論』『新たな「日本のかたち』『都知事』など多数。NHK地域放送文化賞受賞。
2126：名無しさん：2015/05/03(日) 01:57:48 ID:o2ZnKwRA0: ↑柳本を初め自民党は都構想に賛成していないという大嘘をどう説明するのか。
この証拠となる映像を広めて柳本を初め自民党府連の嘘を暴いて欲しい！
2127：名無しさん：2015/05/03(日) 20:18:05 ID:ZS0bIma.0: 維新、党浮沈かけ秘書団を大阪に大量投入　連休返上で「党一丸で頑張ろう」
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030053-n1.html

大阪市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想10+ 件」の賛否を問う１７日の住民投票に向け、維新の党国会議員が大阪に秘書を大量投入し、賛成を呼び掛ける運動に加勢している。「党の原点」である都構想の可否は、党の浮沈に直結するだけでなく、野党再編の行方も左右しかねないためだ。

　関係者によると、所属する全国会議員が秘書を最低１人派遣し、約６０人が集結。大阪市内のホテルで寝泊まりし、大型連休返上でビラ配りや集会の整理などにあたっている。江田憲司代表は４月２８日の執行役員会で「住民の利便性が飛躍的に高まる構想だ。勝利を目指し、党一丸で頑張ろう」と協力を呼び掛けた。

　橋下徹大阪市長は住民投票で否決された場合、市長任期を終えた段階で政界を退く意向も示している。結果次第で「党の存立」が大きく揺らぐ可能性があり、江田氏は気をもんでいる。
2128：名無しさん：2015/05/03(日) 20:21:14 ID:ZS0bIma.0: 【大阪都構想】
橋下氏「市民に投票で虚偽電話」
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020077-n1.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、市内で街頭演説し、「大阪都構想」の住民投票に関し、賛成なら投票は不要だという虚偽の電話が市民にかかっているとして、「誰かがそう言っていたら、うそだと伝えて」と呼び掛けた。

　橋下氏によると、電話は都構想の賛否を問うアンケートを装い「賛成の方は受け付けを完了したので、投票に行かなくても良い」との音声が流れる。

　大阪市選挙管理委員会によると、２日までに電話を直接受けたという届け出はなく、伝聞に基づいた問い合わせが複数ある。事実なら公職選挙法違反（自由妨害）の可能性があるとしている。

　大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、「発信元を調べないといけない。住民投票の選挙法違反だ」と市内で記者団に語った。
2129：名無しさん：2015/05/04(月) 07:49:56 ID:0rRfemIw0: 【大阪都構想】
何が問題になっているのか、知りたい－「賛否」は自分たちの手で　市民ら情報収集に走る
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030075-n1.html

大阪市を廃止し、５つの特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が１７日に迫り、情報を自らすすんで得ようという市民の動きが活発になっている。賛否双方の集会に出席して、貪欲に情報を求める人もいれば、中立の立場で議論の場を設けて市民が考える機会を提供する人もいる。共通するのは「自分たちの街のことだから、自分たちで考えたい」という強い思いだ。

「百害あって一利なし」の市議の説明にも冷静に

　「（特別区になれば）市独自のサービスは必ず後退すると思う。都構想は百害あって一利なしだ」

　１日夜、大阪市西淀川区の市立小学校体育館で開かれた自民市議の市政報告会。３００人以上が集まり、壇上の大型スクリーンを見つめながら市議の説明にじっと耳を傾けた。

　参加者は反都構想一色ではなく、賛否を決めかねている人も。同区の男性会社員（３４）もその一人で、都構想を推進する大阪維新の会が前日に同区で開いた説明会にも足を運んだ。市の存廃がかかる住民投票を前に、「何が問題になっているのか知りたい」と思ったからだ。

　維新側は市の住民サービスは特別区に引き継がれると強調。男性の目には維新が反対意見への説明、反論を尽くしているのに対して、自民は都構想批判に力点を置いて対案を示せていないように映った。

　気持ちは賛成に傾いたというが、投票日まで「慎重に考えたい」。
2130：名無しさん：2015/05/04(月) 07:52:29 ID:0rRfemIw0: 「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆」

情報を求めて動く人がいる一方、中立の立場で市民の考える場をつくろうという動きも出てきている。

　「賛成の人の周りには賛成の人が多く、反対の人は逆。自分たちの街の大切なことを決めるのに、情報や意見が固定化したままでいいのか」

http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030075-n2.html

教育研修などを手掛ける東淀川区の社団法人「コアプラス」代表の武田緑さん（２９）は、多くの市民が情報不足のまま投票日を迎えるのではないかと懸念し、告示前日の先月２６日にシンポジウムを主催した。

　ＪＲ新大阪駅近くのビル内の会議室。４カ所設けられたブースには賛成派の維新の府議、市議と反対派の大学教授らが分かれて座った。計約４０人の参加者は各ブースを移動しながら思い思いの質問を投げかけた。

本当に２年でできるのか、そもそも何が二重行政なのか…

　「制度を根底から変えるのに２年で足りるのか」。北区の団体職員の男性（５５）は住民投票から平成２９年４月の特別区設置までの移行期間が２年間となっていることへの不安を維新府議にぶつけた。

　府議は「工程表もできており、問題ない」と強調していたが、男性は「都構想は二重行政の解消に有効だと思うが、本当に実現できるのか心配も残る」ともらしていた。

　大正区の福祉施設職員の女性（３５）は「そもそも何が二重行政なのか、漠然としていて分からない」と思い、参加した。

　府と市が競うように大規模開発を手がけた例を示す賛成派に対し、「バブル期の政策の失敗はあったが今は二重行政はない」とする反対派。双方の主張を聞き「意見がまったく違うので判断はますます難しくなった」と苦笑しつつも、「どこが争点かは分かった。これからもっと勉強していきたい」と語った。