自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
1985：名無しさん：2015/04/02(木) 09:33:52 ID:cJ/6WYVY0: デモ行進で一緒に歩くだけでなく、自民党と共産党が
一緒にマイクを握って笑顔で街頭演説ｗ
https://twitter.com/FriedMaple/status/583209779566280704/photo/1
1986：名無しさん：2015/04/03(金) 02:44:17 ID:Wvxiq3ZQ0: ■統一地方選は前哨戦　「大阪都構想」めぐり国会議員が激論
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007316.shtml

今月の統一地方選を前に、各党の大阪選出の国会議員らが公開討論会を行いました。

　いわゆる「大阪都構想」の住民投票が迫る中、大阪では、今回の選挙はその前哨戦とも位置づけられ、議論は白熱しました。

　討論会には、自民、民主、維新の党、公明、共産、次世代の６党の国会議員らが参加しました。

　「これまで様々あった二重行政の無駄。これを根本から治すのは『大阪都構想』しかありません。実現することで大阪は変われる」（維新の党・吉村洋文衆院議員）

　「（大阪府と市の）役割分担をしっかりと明確にしよう。我々の党の方向性とまったく一致している」（次世代の党・西野弘一前衆院議員）

　維新、次世代が都構想に賛成したのに対し…

　「大阪市を廃止して５つの特別区を設置する。それをしても景気が良くなるわけではない」（自民党・宗清皇一衆院議員）

　「大阪市を廃止することは、地方分権の流れにまったく逆行している」（民主党・半田實大阪府議）

　「図書館、体育館、住民の役に立つものであれば二重行政とは言えない」（共産党・清水忠史衆院議員）

　と、自民、民主、共産は明確に反対。

　公明党は、住民投票で決めることに賛成する考えを示しました。

　「５月１７日の（『都構想』の）住民投票をもって結論を出していただきたいと、私たちは申し上げています」（公明党・樋口尚也衆院議員）

　さらに議論は白熱。

　「都構想」について、維新は政府のお墨付きがあるとしましたが、それに対し、自民から反発の声が上がりました。

　「この制度自体は、総務省がお墨付きを与えてこれで了解と。安倍総理についても大阪市民の皆様が『都構想』を選択すれば、手続きを粛々と進めると答弁している」（維新の党・吉村洋文衆院議員）

　「（総務省の）お墨付きという言葉は、ちょっと誤解を与える。総理の発言については、大都市法に基づいて地元の人がいいよと言えば、政府としては反対しないと。これは（安倍首相の）賛否ではない」（自民党・宗清皇一衆院議員）

　「都構想」の前哨戦とされる大阪市議選、府議選は今月３日告示、１２日投票です。 (04/01 19:23)
1987：名無しさん：2015/04/03(金) 19:49:19 ID:7cH/Pyus0: 浅野秀弥の未来創案
【ＴＳ　ＵＴＡＹＡ　図書館の是非】 2015年3月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/150316/20150316050.html

住民目線に欠ける維新の発想

　ある地域図書館閉館条例を考察すると「地域主権・地方主権、また政府が行おうとしているふるさと創生に逆行するのでは？」と考えさせられた。

　佐賀県武雄市で、橋下徹氏の盟友を自任する樋渡啓祐・前市長が作ったＴＳＵＴＡＹＡ図書館。「私語ＯＫ、コーヒー片手に読書ＯＫ」が売りのこの図書館に、県内外から行政関係者や議員の視察がひっきりなし。視察後「わが街にもこんな図書館を！」と熱く語る首長も多く、実際にかじを切った自治体が大阪府内にもあった。

　人口約１２万人の松原市だ。大阪市と堺市に挟まれた小さな街で、本年度中に二つの地域図書館が閉館と休館に追い込まれた。どちらも表向きの理由は「老朽化した建物の耐震補強のため」というが、ならば耐震補強後図書館サービスを再開するはず。ところがそうならないのは、どうやら市は地域の小規模図書館を閉じ、代わりに市中心部に「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」をドンと作りたいようなのだ。

　これでは子供やお年寄り、体の不自由な方々らと近隣の人々との接点の場でもあった身近な地域図書館を閉め、「本を読みたければ、市街地中心部まで来て」といわんばかりの政策である。

　ここで橋下・維新の話。維新の会が推し進める「大阪都構想」のうたい文句に「住民に身近な（あるいは優しい）基礎自治体を目指す」とある。実際には、１特別区あたり平均人口が約５３万人と、府内最大の衛星市誕生にすぎない。東大阪市（約４９万人）よりも人口の多い基礎自治体を新たに作る計画に「何をかいわんや」である。

　松原市の推し進める図書館行政は、まさしくこの発想に似ている。「中央集権?中央集約型から地方主義?地域主権へ」という、社会トレンドとも合わない。住民目線、住民サービスを置き去りにした地方創生はけっして成り立たない。

　樋渡氏は武雄市長を辞し、先の佐賀県知事選挙に出馬し敗北した。松原市の地域図書館閉館条例はこの３月議会で議員の判断に委ねられ、待ったなしだ。地域代表である市議各位は、本来図書館に求められる役割を再確認し、賢明な判断をしてもらいたい。
1988：名無しさん：2015/04/03(金) 19:51:27 ID:7cH/Pyus0: 浅野秀弥の未来創案
【松原市から反論届く】 2015年3月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/150330/20150330043.html

「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の是非」に

　今月１６日付の私の本欄コラム「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の是非」に対し、松原市から対応があったので、民主主義の原則に基づき掲載させていただく。以下記実文章は注釈を除き原文のまま。

　今回の２図書館の廃止や休止については唐突に出てきた話ではなく、平成２２（編注・２０１０）年から協議会や検討委員会を立ち上げ一定の議論を重ねた上に答申を取り、方向性や計画を導きだしました。

　今後の市民図書館については、これまでの分散型の運営から中央館の充実による集中型運営とし、読書環境の向上やＩＴ化の推進など、時代と多くの市民のニーズに応じた図書館を目指すべきだと考えます。さらに市民の利便性を出来（でき）るだけ損なわないように、市内循環バスのルート変更による中央館へのアクセスの確保、サービスポイント（貸出（かしだし）、返却、などができる施設）を市内数カ所に設置などを計画しております。

　いずれにしても今回のような（編注・２図書館廃止）反対運動は、多くの場合「多くの市民のニーズではないケースが多い」と感じています。端的（編注・はっきりのこと）に「図書館があったほうが良いですか？」と聞かれると、一般の人は「ハイ」と答えてしまいます。サイレントマジョリティー（編注・物言わぬ多数派のこと）です。

　市当局や市議会の考えは、各公立学校の図書室を有効的に活用し、そこで高齢者から就学前の子どもまでの世代間交流を図り、地域のコミュニティーの強化を図っていくべきだと考えています。子育て支援にしても、財政的な将来予測を考慮すると、供給を増やしていくには限界が見えてきています。昨今稀薄（きはく）になっている地域の結び付きを強化することでしか、財政コストを下げることは不可能です。

　市役所としても市民から付託を受けた市議会に諮り、矜持（きょうじ）（編注・自負のこと）をもって真に市民の為（ため）になることを真剣に考え、限られた財源の中で、優先順位を付け、持続可能な市民サービスの提供に取り組む所存です。
1989：名無しさん：2015/04/03(金) 20:02:01 ID:7cH/Pyus0: 論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する―　【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=1

１．住民投票の価値を大切にしよう

　全国的に注目を集めているのが、5月17日の215万人による日本初の大規模な「大阪都構想」をめぐる住民投票についてである。国会、地方議会など代表を通じてしか決められなかった自分たちの行政の仕組みを、初めて1人ひとりの1票で決められる。この前例のない場面が生まれたのは、東京以外でも「都」という制度を採用できることを国会が認めた大都市地域特別区設置法(以下、大都市法と略称)の制定によるもの。

　その法律の中に「特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない」(§7)、「有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる」(§8)と書いてある。

5年ほど前に地域政党・大阪維新の会により産声を上げた「大阪都構想」が国の法律を変え、日本の大都市の仕組みを自ら住民が変えることができるようにした。

　それ自体が、日本の民主主義にとって特筆すべきことだが、さらに今回、20ある政令指定都市の枠から抜け出して、東西に「都」という制度をもつ大都市を大阪市民の手で生み出す判断をするなら、大阪という地域から自らの地域と日本を変えていけるのだという、大きなメッセージを全国及び世界に送ることになる。

　つい先日、イギリスから独立しようと住民投票を求めたスコットランドの事例を上回る出来事として注目を集めよう。それだけに、今回の住民投票は、住民の方々に正確な判断材料と将来方向を示すビジョンをしっかり届けなければならない。それが公共分野を預かる政治の基本的な役割なはずである。

しかし、現実をみると、些末な情報を流す政党間の足の引っ張り合い、それに乗じて曲解、無理解、間違いだらけのデマや宣伝を流し続ける者まで現れる始末。マスメディアも政争に巻き込まれたくないとの認識からか、報道自体を縮小する。これでは、せっかく投票に行こうと思っている人たちですら、嫌気がさしてしまうのではないか。

　人口減少期に入った日本、いつまでも東京一極集中を放置する時代ではない。多極分散型国家の形成、とりわけ東京以外の地域(特に大阪はその拠点)を伸ばしながら、日本を職住近接の豊かさの実感できる「ゆとり社会」の実現を願う一行政学者として、都市行政学を専攻する立場からみて、あまりにも間違った大都市制度の理解をし、市民の方々にミスリードを与えてしまう危険性を強く感じたので、あえて筆を執ったところである。

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1990：名無しさん：2015/04/03(金) 20:03:26 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=2
藤井聡氏の「7つの事実」は真実なのか

　政党や諸団体がそれぞれ自己主張をするのは、節度を守るなら言論の自由として許されるのは当たり前である。しかし、良識を売りにする大学人の場合、専門領域はもちろんのこと、それ以外のことについて、少なくも学者を看板にしてものを言い、書く場合、正しい根拠を示すことは倫理として初歩的なことである。

　残念ながら、「大阪都構想が日本を破壊する」といった激しい表現を使って反対論者としてテレビ、雑誌、著作で反対論説を述べ続けている京都大学教授の藤井聡氏の言説は、個人の研究領域に止まるならともかく、215万人の住民投票をまえに間違った統治機構、大都市制度の理解を押し付けているように見える点、行政学の専門家として、また東京都政で16年間、大都市行政に携わってきた実務経験者として看過できない。

　例えば、月刊『新潮45』4月号(2015年4月、p.22)の記述にある「あまり一般に知られていないもの、投票判断には重要な意味を持つであろう、『知って欲しい7つの事実』」として挙げている「7つの事実」は、ほんとうに事実であり、真実だろうか。さらに最近は、ほかにテレビや書籍などを通じても「大阪都構想:知ってほしい7つの事実」(さらに7つの真実という話もあるが)という説明を繰り返している。

　そこで主張されるスタンスは「反対論」を主張するために書かれているようにも見えるが、賛成、反対を唱えるのは個人の自由だとして、問題はそこで説明されている「事実」とは、ほんとうに事実なのか、真実なのか、その根拠は正しいものなのか。本稿ではそこを問題にしたい。

　その7つの事実とは、①今回の住民投票が決まっても、「大阪都」にはならない、②今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して5つの特別区に分割すること、③年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」する、④流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われる、⑤特別区の人口比は、東京は「7割」、でも大阪では「たったの3割」、⑥東京23区の人々は、「東京市」がないせいで「損」をしている、⑦東京の繁栄は「都」という仕組みのせいではなく、「一極集中」の賜である、という指摘である。以下、順次これを取り上げ、争論1、争論2という項目を興しながら、行政学者の視点からチェックしていこう。

　ただ、ゆっくり本稿を読んでいる暇などないという読者さんもおられるだろうから、結論を先にいうと、以下に取り上げる「7つの事実」とされている事項は、いずれも基本的な認識に誤認が多く、間違った説明、見当違いの論理構成が目立つと言うことである。かりに間違った解釈、間違った情報を社会に流布しているとすれば、それは学者として恥ずべきことであるが、それに止まらず、間違った社会操作をしてしまうことにつながる。

　いま、有権者である215万大阪市民は、わが国初めて大都市制度の選択について住民投票を通じ判断を迫られている時である。もし、間違った情報を鵜呑みにし、間違った判断をされるなら、大阪にとってはもとより、東京一極集中の解決を求められる日本全体にとっても、歴史的な損失となる。　

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藤井聡氏の大阪都構想を批判する「7つの事実」、当『現代ビジネス』での主張は以下を参照してください(編集部)「7つの事実」http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/「大阪都構想:隠された真実を考える～なぜ、大阪市民の税金は、市『外』に流用されるのか?」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056「大阪構想のデメリット「市の五分割」によって行政コストが上がるというリスク」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289
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1991：名無しさん：2015/04/03(金) 20:05:22 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=3
2.そもそも大都市制度とは何か

　もとより筆者は、同教授の個人的な意見について論評し批判しようとする意図はない。そうではなく、200～300万人という巨大都市を、基礎自治体である「市」と位置づけ、5万人の小都市の市長と同様、1人の市長がマネージメントすることがよい結果を生むのか、しかも、一方に知事という府県を預かる司令官が巨大市の司令官である市長と並列的に存在し、バラバラに指揮棒を振り、互いが競い合うような行政を進めた場合、どんな結果を生むのか。

　巷間言われている2重行政の弊害や税金の無駄遣いは、こうした仕組みから生まれているのかどうか、その辺をしっかり理解されるよう、まず大都市制度を理解いただくことが先決ではないかと思うのである。

　日本には、約100万規模の市に府県行政の仕事を8割ほど移す政令指定都市という制度と、逆に人口規模が800万とか1000万に達する大規模な府県に、その圏域内にある200万、300万といった大きな市の広域的な仕事(上下水、ごみ処理、消防、港湾管理、地下鉄等)と広域政策を府県に移す都という制度(最近は都区制度ともいう)の2系統がある。

　ここでその2つのいずれの制度が優れているかを議論する積りはないが、置かれた都市の条件なり、歴史、文化などを踏まえ、いずれを適用した方がうまく行政が展開できるかを述べておく必要がある。政令指定都市がダメな制度で、都制度(都区制度)が絶対的に優れているという主張をしようというものでもない。この二系統の大都市制度は、一定要件を満たせば、日本のどの都市でも使える。要はその都市の規模なり、立ち位置、都市としての中枢性がどのレベルにあるかによって、この2つを使い分ける必要があるということである。

　これまでの大阪市は、昭和31年に横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を大都市特例として政令で指定した、政令指定都市の老舗である。それから間もなく60年。この間、100万都市を特例扱いした同制度の適用都市は20市まで増えた。最近、平成の大合併を促進しようと人口70万人まで指定要件を下げたことで、新潟、相模原、静岡、浜松、堺、岡山、熊本といった70～80万都市が指定都市になっている。

　大阪府、大阪市があたかも2頭立て馬車、並立する2司令官で、今後とも市民が望む大阪を形成していくことに寄与するというなら、それを継続する判断もあろう。

　しかし、270万人にも達する、しかも隣接市町村、隣接県から多くの人々が通勤・通学し昼間人口が倍近くも膨れ上がっている「大都市大阪」が70万～100万都市を想定に制度化されてきた指定都市制度でうまく都市経営ができるだろうか。

　産業政策の方向が見えず、市営、民営の地下鉄のつながり、大阪の地盤沈下など、様々な面で深く広い問題を抱えるまでになっている大阪。建築物でも乗り物でも、増築したり、改築したり、修理したりマイナーチェンジして使えるうちはよいが、ある段階ではフルモデルチェンジを決断しなければならない時がくる。

　270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも民主主義の基礎をなす基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、揺りかごから墓場まで、個性を生かし歴史文化を尊重したまちづくりを公法人の自治体に委ね、住民が参加している。

　一方で、都市計画や都市政策、広域行政、対外的な競争戦略は司令塔が1つの広域自治体(呼称は、県であったり、特別市であったり、都市州であったり)に委ねているのが一般的である。これに該当する制度は、日本では現在、東京が使っている都制度(都区制度)しかない。

　東日本の大都市東京と西日本の大都市大阪が「都制度(都区制度)」を使うことで、日本を代表する大都市して世界に打って出る姿に賛成しない国民はおそらく少なかろう。国土面積の1％に国民の1割、1都3県という国土面積の3.6％に国民の4分の1が集中している国など、世界のどこにも見当たらない。東京一極集中は、強い大阪をつくれなかったことの裏返しの現象であることに気づくべきである。首都機能の移転、副首都構想も大阪都構想と連動してよい。

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1992：名無しさん：2015/04/03(金) 20:07:36 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=4
3.「7つの真実」を検証する

　そうした2つのオールジャパンの大都市間をリニア―新幹線が1時間でつなぐ。まもなくインフラの整備はそういう方向で行われる。行政の仕組みも、それを睨んで行うというのが選択ではないか。20政令市の1つに大阪市を押し込めておく時代は終わった。そうした20世紀の時代を清算し、21世紀の新たな時代を創出し、大阪全体、日本全体が活気のある列島に生まれ変わろうと手を掛けている、それがいま眼前にある「大阪都構想」ではないのか。

　総論はこれぐらいにして、「大阪都にはならない」「大阪市の2200億円が吸いとられる」「都構想で大阪市民は損をする」「ミナミやキタがさびれてダメになる」と断定調で、過激な表現で論説する藤井教授がポイントとして指摘している「7つの事実」とされる点について、争論1、2、…と分けて検証していく。

.「『大阪都』にはなりません」を検証
　争論1「今回の住民投票が決まっても、「大阪都」にはなりません。」

　→この説明は誤解を招く説明である。もし、意図的にそう述べているなら、現行の法制度を全く理解しておらず、基本的な間違いを犯していると言わざるを得ない。

　というのも、大都市において特別区の設置を可能にした法律である、大都市地域特別区設置法はその第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他法令の規定の適用については、(中略)、都とみなす」と規定し、特別区が設置されると「都」となることを想定した規定となっている。

　なぜ、大阪府が自動的に大阪都にならないかと言えば、同法は「200万人以上の市ないし市域について、東京都以外の他の地域に特別区が設置される可能性を認めた一般法」の性格を有するからである(今のところ、大阪以外動きはないが、想定として日本各地で政令市を中心に合併すれば9地域が可能との含みがある)。

　そこで、特別区を置く地域を特定する法整備が必要となる。例えば大阪府内に特別区が設置された場合、大阪都と呼称するために地方自治法第3条の「地方公共団体の名称(変更)」の条項に沿って大阪府を大阪都と呼び換える1行の法律改正が必要となる。ある意味、これは形式的な法改正で、「都」と呼ぶ地域を特定するための法改正にすぎない。国会などで政治的な抵抗で「大阪府」のままにするということは、出来ない。むしろそれは、大都市地域特別区設置法の趣旨に反する違法行為になる。

　逆にいうと、大阪市を廃止し特別区が設置された場合、政府はすみやかに大阪都と呼び代える法整備を行う義務が生じよう。住民投票の賛成多数を経て大阪市を廃止し特別区が設置されれば、予定されている2017年4月1日の特別区スタートまでに地方自治法など関連法令が改正され、大阪都となる。戦後はじめて47都道府県の中身が変わることになる。

　ちなみに、都道府県と呼称している広域自治体のそれぞれの違いは何か。東京都で使われている「都」は外形において特別区を包括する県に相当する。北海道で使われている「道」は、道内を10幾つかの広域圏に分け、市町村を支援する「支庁」を道の出先機関として置く点に特徴がある。現在、高橋はるみ知事のもとで「支庁に代え地域振興局」を置くと条例改正が行われており、岩手、福島といった面積の広い県にも〇〇地域振興局が置かれていることから、事実上「道」という制度は県と違わず、形骸化したものとなっている。

　府と県は外形上も行政権上も全く同一であり、大阪県と呼んでも内実は変わりない。

　なぜ府と呼んでいるかと言えば、明治23年の府県制度発足に遡る。明治政府は、47県のうち、政治的に重要な都市すなわち東京市、京都市、大阪市を抱えている県を府と呼び、東京府、京都府、大阪府と呼称した。

　3府44県体制で明治23年、府県制度が始まった。それが昭和18年、戦時体制で戦費捻出などを理由に政府によって東京府・市の合体が行われ、東京都が生まれた。昭和22年まで東京都のトップは知事ではなく東京都長官と呼ばれ、4年間で8人の内務官僚が就任している。戦後、返還後の沖縄を含め現在の1都1道2府43県となっているが、ここで大阪府・市の合体が行われると74年ぶりの大改革となる。

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1993：名無しさん：2015/04/03(金) 20:09:57 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=5
「大阪市解体、5つの特別区に分割」を検証

　争論2.「今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」こと。

　→この説明も間違っている。大阪都構想は大阪市を廃止し、特別区を設置するという狭い意味の行政改革の構想ではない。大阪大都市構想と言い換えた方が分かりやすい。

　「大阪都構想」は、明治以来の日本の仕組みを変える最初の具体的な提案(橋下・堺屋共著『体制維新』)だが、ねらいは「対外的に強い大阪をつくる」、「人にやさしい大阪をつくる」の2つを同時実現する大都市構想である。関西とりわけ大阪の衰退を食い止め、繁栄する大阪を創ろうとするものであり、府市合わせ(不幸しあわせ)とも言われてきた大阪2頭立て統治機構を解体再編し、司令塔を大阪都に一本化し2重行政のムダを排除し、東京に対しても世界諸大都市に対しても発信力の強い、大都市大阪をつくろうとするものである。

　同時に住む人々にきめ細かで質の高いサービスを生み出せるよう、50万人前後の基礎自治体である特別区を5つ新設することで、公選首長、公選議会を有し住民参加による基礎自治が実現できる仕組みをつくろうとするものである。

　大阪都構想は3つの要素、つまり①対外的に強い大阪をつくるため府と市の広域行政を大阪都庁に一本化する、②約270万という巨大な大阪市を廃止し、住民自治を強化する観点から公選区長・議会を有する5つの特別区を創設し、基礎的な行政サービスを充実する、同時に東京都などができなかった③地下鉄、水道、ごみ処理など現業部門は別法人化するなど、公共サービスの効率性、経済性を重視した「民営化」を促進する、ものである。

　結果において、巨大市であった大阪市は簡素で効率的で賢い5つの基礎自治体に生まれ変わり、大阪府庁は大阪市が狭い範囲で担っていた広域行政、広域政策を引き受け、大阪府全体をにらんだ政策官庁としての大阪都庁に生まれ変わることになる。これは大阪市以外の他の42市町村にとっても、今後、権限、財源移譲など地域内分権が進むきっかけとなり、大阪全体の行政の仕組みは簡素で効率的な、税が有効利用される体制転換となる。

　この改革選択は、世界に目を転じると世界の常識に合っていることが分かるはず。ニューヨーク、ロンドンなど先進国の大都市(200万を超える規模)は、総じて住民自治を担保する特別区と広域政策を担当する広域市ないし都市州の統治形態をとっている。グローバル時代の都市間競争に勝てる体勢を整え、民主主義の根幹である草の根民主主義を大事にする特別区の2層構造を大都市制度として有しているのが、近代都市の姿である。

　こうした大きな背景を有する大阪都構想だが、藤井氏の都構想の理解は府と市の事務、財源、職員、財産移管などの振り分け、約束事を書き込んだ「特別区設置協定書」に記述された契約内容を大阪都構想と理解し、それに基づいて全てを説明しようとしているように見える。

　この協定書は大都市地域特別区設置法で要求する法律上義務付けられた書類であり、大阪市を廃止した際、府に移管するものと特別区に移管するものを振り分ける法的契約書に止まる。ねらいを含め大都市ビジョンを構想する中での都区制度移行の手段部分を抜き出して語っているに過ぎず、大阪大都市構想の本質からずれている。大きな誤解である。

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ささき・のぶお　中央大学大学院教授。1948年生まれ。早大大学院政治学研究科修了。法学博士(慶應大)。東京都庁を経て、94年から中央大教授。専門は都市行政学。地方自治論。政府の地方制度調査会委員。著書に『人口減少時代の地方創生論』『都知事』ほか多数。
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.佐々木信夫（中央大学教授、法学博士)
1994：名無しさん：2015/04/05(日) 23:59:17 ID:pDMpcYYs0: 「首相、都構想に賛成しないと言って」自民大阪府連、首相と橋下氏の蜜月に危機感　重宝する維新との間合いに苦慮する自民
http://www.sankei.com/politics/news/150405/plt1504050019-n1.html

自民党大阪府連が、安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の「蜜月関係」に危機感を強めている。橋下氏の主導する「大阪都構想」に首相が一定の理解を示しており、３日に告示された大阪府議選や大阪市議選で敵に塩を送る格好になりかねないからだ。５月１７日に大阪市で行われる都構想の是非を決める住民投票後も、この「ねじれ」は尾を引きそうだ。（沢田大典）

　自民党の近畿ブロック選出の衆参両院議員は３月３１日の会合に、都構想に反対している内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授を招き、講演を聞いた。

　藤井氏と橋下氏は不倶（ふぐ）戴天の敵ともいえる状況にある。藤井氏が橋下氏を大阪の道頓堀川のヘドロになぞらえ「ヘドロチック」などと発言すると、橋下氏は在阪放送局に藤井氏の出演自粛を要請。山極（やまぎわ）寿一京大総長にも見解を求め、望んでいた回答が得られないと「勘違いしている京大をライフワークとしてしっかりただす」と宣戦布告したほどだ。同日の会合でも藤井氏は「都構想が実現すれば大阪人は地獄を見る」「橋下氏ほど危険な人物はいない。橋下氏が内閣に入ったら亡命する」と強烈な表現で批判した。

.http://www.sankei.com/politics/news/150405/plt1504050019-n2.html

出席議員からも都構想に理解を示す首相を念頭に「官邸も問題だ。首相には都構想に賛成していないと言ってほしい」という声や、「大阪都構想が実現すれば、維新が民主党を吸収して大きな野党ができるという話がある。関西だけでなく全国的な問題だということを分かっていない」などの不満が相次いだ。

　会合を受けて、竹本直一大阪府連会長が今月２日、官邸に首相を訪ね、府連側の不満を伝えた。

　しかし、憲法改正が悲願の首相は同じく憲法改正を訴える橋下氏を「あまり刺激したくない」（首相周辺）のが本音。国会運営でも、自民党は公明、民主両党に対して牽制（けんせい）が必要な場面では、維新を重宝している。このため党執行部としても、維新との間合いの取り方に苦慮している。谷垣禎一幹事長は３日に大阪市内で「自民党全体として都構想が良いか悪いか議論したことはない」と言葉を濁した。

　一方で、府連が統一地方選に入っても内向きな態度を取り続ければ、選挙戦に影響するのも事実だ。二階俊博総務会長は２日の記者会見で、こう突き放した。

「言っちゃ悪いが、選挙は、出た瞬間に当選するかどうか分かる。土壇場に都構想がどうだとか、そんなことだけで投票する人が何人おるか。もっと幅広い活動を、日頃からやっておくべきだ」

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1995：名無しさん：2015/04/06(月) 00:39:25 ID:Cl6SNJzM0: 藤井氏との討論が難しいなら是非大阪都構想に以前から真っ向から反対している
西田昌司氏と橋下市長の討論を強く希望します。お互いの討論をして大阪都構想の
いいとこ駄目なとこを考えさせて欲しい。橋下市長と西田昌司氏との直接討論を
強く希望します。

https://www.youtube.com/watch?v=y2cSRdDDKJA
1996：名無しさん：2015/04/06(月) 00:41:49 ID:Cl6SNJzM0: この西田氏は藤井氏と大阪都構想反対で組んでいる同士。
是非橋下氏と討論を希望します。
1997：名無しさん：2015/04/06(月) 00:45:28 ID:Cl6SNJzM0: 西田氏、ネットで反対と言うだけでなく是非でてきて直接橋下市長と討論して欲しい。
1998：名無しさん：2015/04/06(月) 18:56:06 ID:ycIobyNM0: 藤井は3年位前青学の福井某と侃侃諤諤したんかな？彼奴は国鉄・JRに勤務しながら鉄道なんて廃止してまえとか言って、藤井の狂人化計画と何割か相反するけど。
1999：名無しさん：2015/04/06(月) 18:58:49 ID:ycIobyNM0: 西田は民主党政権時代と立場が変わった蓮舟方とでも
2000：名無しさん：2015/04/07(火) 01:04:13 ID:Cl6SNJzM0: 青山繁晴氏の三都構想の話、中々面白い！

https://www.youtube.com/watch?v=v2_kShVPK5U
2001：名無しさん：2015/04/08(水) 00:07:11 ID:Cl6SNJzM0: 橋下徹の誰にでもわかる大阪都構想講座

https://www.youtube.com/watch?v=dh0bowOkmBs
2002：名無しさん：2015/04/08(水) 03:51:35 ID:u4Ex5cK20: 大阪都構想の賛否拮抗　朝日新聞社・朝日放送の世論調査
2015年4月6日22時45
http://www.asahi.com/articles/ASH4635KJH46PTIL002.html?iref=comtop_list_pol_n05

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は４、５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成が３９％、反対が４０％と拮抗（きっこう）。賛成が３５％、反対が４４％だった２月の前回調査より差が縮まった。

大阪市を廃止して五つの特別区に再編する都構想は５月１７日に大阪市民による住民投票で賛否を問う。

　住民投票については、「行くと思う」が６８％（前回６１％）、「たぶん行くと思う」が２２％（同２３％）、「たぶん行かないと思う」が５％（同９％）、「行かないと思う」が３％（同５％）。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成４３％（同４４％）、反対４４％（同４５％）で並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成３７％（同３３％）、反対２８％（同３６％）と賛成が多くなる。

　都構想の中身については、「よく」「ある程度」を合わせて「知っている」と答えた人が５７％で、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は計４２％。「知っている」層は賛成が５０％で反対の４１％を上回った。一方、「知らない」層では賛成２４％、反対３８％と逆の傾向になる。

　仮に都構想が実現すれば新設される特別区の区割り案を「知っている」と答えた人は６０％で、前回の５３％より増えた。この「知っている」と答えた人では、区割り案に「納得できない」は４５％、「納得できる」は３６％となった。

　都構想が争点となり、１２日に投開票される大阪市議選の投票先も聞いた。投票したいと思う政党では、都構想を推進する大阪維新の会が２７％、都構想反対の自民党が２５％で競り合う。公明、共産両党はともに８％、民主党は４％だった。

　大阪維新代表の橋下徹大阪市長の支持率は４３％、不支持率は４２％で、前回調査と同じ。政党支持率は自民党が２５％（前回２５％）、橋下氏が最高顧問を務める維新の党が１７％（同１２％）などだった。
2003：名無しさん：2015/04/08(水) 04:14:14 ID:u4Ex5cK20: 「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし　―　筋を通した安倍官邸と公明党創価学会　―
http://blogos.com/article/109365/

１．大都市法を提出した既存政党

統一地方選挙の告示日を迎え、全国の有権者に、中でも大阪の有権者の皆様に、改めて思い出していただきたいのは、大阪都の実現に向けた根拠法＝大都市法のことです。

正確には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」といいますが、この法律案が国会に提出されたのは、２０１２年の秋、維新が国政に進出する前でした。にもかかわらず、民主党やみんなの党（当時）に加え、現在の与党である自民党や公明党も加えた与野党７会派が、共同提出する形で可決成立したことを、厳然とした事実として、最初に確認しておきたいと存じます。

自民党も民主党も公明党も、大都市法に単に賛成しただけでなく、法律案の提出者に加わり、積極的に大都市法の趣旨を実現しようと動いたのです。

２．「大阪都構想」以外に立法事実なし
では、大都市法の趣旨とは何でしょうか。

法律の制定には、その法律が制定されなければならない理由（＝立法理由）がなければなりません。無意味な法律は制定してはいけないのです。そして、立法理由を基礎づける社会的な事実（立法事実）がなければなりません。

大都市法の第一条には、次のような目的規定が置かれています。

（目的）
第一条　この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。つまり、大都市制度の特例を設ける必要があるという「立法理由」、特別区を導入し都制をひくことが有効な政令市が東京都以外にも存在するという「立法事実」を、自民党も民主党も公明党も、国権の最高機関である国会の場で正式に認めているのです。
2004：名無しさん：2015/04/08(水) 04:15:40 ID:u4Ex5cK20: この法律の第二条には、対象の要件として「人口２００万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が２００万人以上」とありますので、論理的に、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして、せいぜい福岡県を加えた９地域に限られます。

自民党も公明党も民主党も、これら９道府県のいずれかの地域に、都制を導入する喫緊の必要性がある、そう国会で認めてきた、というより、積極的に主張してきたのです。

自民党や民主党や公明党が、大阪市域に特別区を導入し、大阪府を大阪都とみなして諸制度を運用することに反対だというのであれば、他にどの地域に、都制をひく喫緊の必要性があると思料して、この法律を国会に提出したというのでしょうか。

私は、先に公表した論考を通じて、大阪府こそ都制に最も相応しい大都市である、と指摘しました。仮に、自民党や民主党や公明党が、大阪府以外に（都制の導入を）想定している地域がある、大阪よりも都制に相応しい地域がある、と言うのであれば、今回の統一地方選挙においても、当該地域における都制導入を訴えるべきですが、そのような訴えは、とんと聞いたことがありません。

３．「自分党」大阪府連の体たらく

以上のように、自民党や民主党そして公明党など既存政党が、責任ある公党として統一地方選挙を戦い抜こうというのであれば、大阪に都制を導入する「大阪都構想」の必要性を正面から認め国会に法律案を提出し成立させた政党としての「矜持」を示すべきなのです。

もちろん、自民党の地方組織は、大阪府連に限らず、自民党というより「自分党」、個人の後援会組織の集合体なのです。だからこそ、安倍政権が推進しているＴＰＰに北海道連は反対、原発再稼働に福島県連は反対、基地の辺野古移設に沖縄県連は反対、といった具合に、選挙に有利なことしか言わないわけです。

もちろん、地域のことは地域で決める、自立した「自分党」なら、まだ存在意義があるかもしれません。しかしながら、自民党大阪府連だけは、そんな格好のいいものではありません。体を張って論戦を戦わす気概もなく、中央に助けを求め、谷垣幹事長や二階総務会長にＳＯＳを発し一蹴されている、なんという体たらくでしょうか。
2005：名無しさん：2015/04/08(水) 04:16:50 ID:u4Ex5cK20: ４．筋を通した官邸と創価学会

そうした大阪の混乱をしりめに、官邸を中心とした安倍政権の中枢は、早々に、大阪都構想に対するスタンスを固めていたのです。

既に拙稿において指摘したように、総理官邸は、昨年から年明けにかけて、考えに考えて大阪都構想に関する公式見解を決定し、国会論戦でも、この公式見解を繰り返し答弁、大阪都構想に最大限のエールを送っているのです。

大阪維新の会が推進する大阪都構想とって、これほど有難い援軍はないわけですが、既に紹介した大都市法の制定過程に思いを致せば、国権の最高機関＝国会で法律を決定し、提出し、成立させた公党の総理総裁として、当たり前の振る舞いであるとも言わるわけです。

公明党創価学会も、総理官邸と同様、国会に法律案を提出し、成立させた政党としての「矜持」を示して下さいました。中でも、公明党大阪府本部代表であり党の副代表でもあった白浜一良元参議院議員は、かつて、公明新聞紙上で次のように語られています。

（大阪都構想をどう見るか、との問いに対して、）（４年前の）統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、公明党とも共通しています。（公明新聞）

より本質的には「国に頼るのではなく地方の力で国を変えよう」という大きな“うねり”が起こっているのではないか。“地域の声を政治の場に反映させるという理念は、ある意味で公明党の歴史そのものでもあります。（公明新聞）

歴史ある政党として、また、中央で政権を担う与党として、大阪都構想の意義を深く理解し、大都市法の提出者としての筋を通しながら住民投票の実施に賛成して下さっているのは、安倍官邸と公明党創価学会なのです。

大阪維新の会にとって、天王山ともいえる今回の統一地方選挙。
「自分党」大阪府連にだけは、絶対に負けられないのです。
2006：名無しさん：2015/04/08(水) 20:35:46 ID:IX9/No7Y0: 「大阪都」住民投票で問われる府と市の二重行政と住民参加
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n1.htm

いよいよ５月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは２１５万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

　４月２７日に告示され、５月１７日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ２０１７年４月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し５つの特別区の設置が決まる。

　争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の２点である。

　まず第１に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京２３特別区をみれば、２３特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。

　ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

　第２に、大阪都構想では、人口２７０万人の大阪市に１人の公選市長より、５人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができるとしている。２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n2.htm

こうした大阪都構想に対して反対意見もある。二重行政は今の仕組みの下でも、大阪市長と大阪府知事が話し合えば解消できるという。たしかに、机上の論理では話し合えばできるだろうが、これまでの歴史はそうした話し合いが無理だったことを示している。

　住民参加にしても、新しい役所を建てたりシステムを変えたりするコストがかかり、最初に６００億円ものお金がかかると反対論者は言う。しかし、今の行政区の建物やシステムが転用できるので、初期コストはたいした話ではない。

　二重行政をなくせて住民参加の状況を改善するのであるから、初期コストは長期投資ともいえるし、長い目で見れば十分に元がとれる。

　住民投票において、これらの論点を大阪市民がどのように判断するのだろうか。

　投票結果で何が変わるかといえば、行政サービスにはほとんど変化がない。というのは、現行の大阪市と大阪府の役割分担が変わるが、行政サービス自体は府か特別区のいずれかが行うので、住民が受ける行政サービスには変わりがない。

　もっとも、補助金や交付金などこれまで大阪市から直接資金交付を受けていた人に関していうと、これからの資金交付は、大阪府か特別区からとなる。そうした人々にとっては、大阪都構想の実現で被る影響は大きい。

　いわゆる既得権者に反対論者が多いようで、賛成論者はそのような人たちをシロアリと呼んでいる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2007：名無しさん：2015/04/09(木) 12:54:40 ID:QYBOwswQ0: 異常な大阪
http://ameblo.jp/hyugaitsuki/entry-12012086123.html?timestamp=1428539980

幟を見て下さい。自民党と共産党、自治労など、絶対あり得ない
コラボです。自民党支持者の方はよくこれが我慢できますね⁉️
裏でやってりゃ未だしも、表で堂々と談合してるんですよ。

これはTMに来ていたフリーの記者がリュックに「都構想ＮＯ」の
バッジです。中立なメディアが党派を明らかにしてどんな取材を
するか、もう想像出来ますよね。

大阪は大阪市、市会、市役所を潰されたくない人々が党派を超えて
大政翼賛会を結成し、都構想を潰しにかかっています。
心ある大阪市民はこの非常事態を直視して下さい。
2008：名無しさん：2015/04/09(木) 20:17:34 ID:ycIobyNM0: (村祭りのメロオケ）週刊新潮は今日発売です！
帝塚山学院の薬師院が久々に橋下批判、テキトウオサムが出てから新潮45にご無沙汰だったな。
グラビアで光り輝く大阪なんてやってるで。
2009：名無しさん：2015/04/09(木) 23:53:01 ID:Gg6PzcQs0: 橋下徹大阪市長大阪都構想を動画で解説するサイトを紹介
http://oneosaka.net/4669.html

2015年3月25日、橋下徹大阪市長は自身のTwitterに「まだ作成途中ですが、僕自身が大阪都構想を初級・中級・上級編に分けて解説しています。」とツイートした。
（参照：橋下徹大阪市長大阪都構想の呼び方を問題視する議員に「自分で勉強して欲しい」とツイート）

http://t.co/R3rwUyO5N7 まだ作成途中ですが、僕自身が大阪都構想を初級・中級・上級編に分けて解説しています。一コマ3分ほどです。近日公開しますが、初級編では紙芝居方式でも解説します。一コマ分の制約があるのでかなり要約していますが、一度ご覧になって下さい。

— 橋下徹 (@t_ishin) March 25, 2015

これは大阪都構想を解説するウェブサイトを紹介するツイートの一節である。このサイトは橋下徹大阪市長が大阪都構想について解説する動画をまとめたもので、解説は初級編・中級編・上級編の三段階に分かれ行われている。

初級編では、「賛成？反対？決めるポイント」「二重行政のムダをなくす」「税金のムダ遣いを止める」等のテーマが解説されている。中級編では、「反対派の主張」「大阪都構想の効果」等を紹介している。また上級編では、「住民サービスは今よりも下がるの？」「となりの区の施設や保育所は使えなくなるの？」という、よく出される疑問に橋下徹大阪市長が回答している。

このサイトについて橋下徹大阪市長は、「一コマ分の制約があるのでかなり要約していますが、一度ご覧になって下さい。」とツイートし、閲覧を促している。

これまで大阪都構想を動画で学ぼうとすると、2時間近くあるタウンミーティングの動画を見るというが主な手段であった。それが今回の動画はどれも3分程度にまとめられている。動画は気になるテーマだけを選んで見る事もできることから、大阪都構想をより手軽に学びたいという人には打ってつけではないだろうか。
2010：名無しさん：2015/04/10(金) 20:06:55 ID:26JyoCrM0: 都構想1：竹本はん、辻元はん、あんたらどっち向いとんねん
http://agora-web.jp/archives/1637824.html

都構想2：竹本はん、辻元はん、大阪を壊しよって、何悪い
http://agora-web.jp/archives/1637922.html

都構想3：藤井はん、大阪人は嘘かほんまか知ってまっせ
http://agora-web.jp/archives/1638014.html
2011：名無しさん：2015/04/10(金) 21:26:07 ID:5ZwA4wTg0: 都構想にやっぱり関心ある？　期日前投票が好調、大阪府・市議選、堺市議選
http://www.sankei.com/west/news/150410/wst1504100060-n1.html

１２日に投開票される府議選、大阪市議選とも期日前・不在者投票数が４年前の前回と比べて増えている。同日投開票の堺市議選は期日前投票が好調。５月１７日に住民投票が行われる大阪都構想を大きな一つの争点として、有権者の関心が高まっているとみられる。

　期日前投票は、仕事やほかの用事で投票日に投票できない有権者が対象で、事前に投票できる。また、仕事や旅行、入院などで選挙期間中、選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在している場合は、滞在先で不在者投票できる。

　府議選（定数８８）の期日前・不在者投票数は、７日時点で２３万６６２１人だったと府選挙管理委員会が発表。平成２３年の前回同時期（１８万６７００人）と比べて２７％増加している。

　大阪市議選（定数８６）でも、市選管が期日前・不在者投票数を発表。７日時点で８万８９５５人。２３年の前回同時期（６万９７０３人）と比べ、２８％増加している。

　２４選挙区のうち、前回同期比で最も増えたのは平野区で、２１２０人（３１％）増加している。

　一方、堺市議選（定数４８）は、８日までの期日前投票のみで、３万６７３１人、前回同時期（３万１１８８人）の１８％増となっている。

　政令指定都市になって初めての平成１９年の市議選の期日前投票総数では約４万２８００人。東日本大震災のあった前回２３年は同約６万１６００人。市選管によると「投票日に縛られず期日前に投票しようという機運が高まっているのは確か。今回は都構想などをめぐって関心が高まっているのかもしれない」とみている。

　期日前・不在者投票は、投開票前日の１１日午後８時まで。
2012：名無しさん：2015/04/12(日) 11:04:17 ID:SjkPqJT60: 「大阪都」住民投票で問われる府と市の二重行政と住民参加
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n1.htm

いよいよ５月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは２１５万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

　４月２７日に告示され、５月１７日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ２０１７年４月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し５つの特別区の設置が決まる。

　争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の２点である。

　まず第１に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京２３特別区をみれば、２３特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。

　ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

　第２に、大阪都構想では、人口２７０万人の大阪市に１人の公選市長より、５人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができるとしている。２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n2.htm

こうした大阪都構想に対して反対意見もある。二重行政は今の仕組みの下でも、大阪市長と大阪府知事が話し合えば解消できるという。たしかに、机上の論理では話し合えばできるだろうが、これまでの歴史はそうした話し合いが無理だったことを示している。

　住民参加にしても、新しい役所を建てたりシステムを変えたりするコストがかかり、最初に６００億円ものお金がかかると反対論者は言う。しかし、今の行政区の建物やシステムが転用できるので、初期コストはたいした話ではない。

　二重行政をなくせて住民参加の状況を改善するのであるから、初期コストは長期投資ともいえるし、長い目で見れば十分に元がとれる。

　住民投票において、これらの論点を大阪市民がどのように判断するのだろうか。

　投票結果で何が変わるかといえば、行政サービスにはほとんど変化がない。というのは、現行の大阪市と大阪府の役割分担が変わるが、行政サービス自体は府か特別区のいずれかが行うので、住民が受ける行政サービスには変わりがない。

　もっとも、補助金や交付金などこれまで大阪市から直接資金交付を受けていた人に関していうと、これからの資金交付は、大阪府か特別区からとなる。そうした人々にとっては、大阪都構想の実現で被る影響は大きい。

　いわゆる既得権者に反対論者が多いようで、賛成論者はそのような人たちをシロアリと呼んでいる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2013：名無しさん：2015/04/12(日) 11:19:35 ID:SjkPqJT60: 大阪市外でも都構想バトル　野党は“拡大主義”を警戒
http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110066-n1.html

大阪市を５つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を来月に控え、その趨（すう）勢（せい）を占う大阪府議選、大阪市議選が１２日、投開票される。住民投票は大阪市民のみ対象だが、法律上は周辺市も特別区設置が可能。それを念頭に大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、府議選の市外選挙区でも都構想の争点化を図ってきた。一方、都構想の“拡大”を警戒する野党側は「府議選は都構想を阻止するチャンス」と有権者に呼びかけるなど大阪市外でも都構想をめぐる攻防が繰り広げられた。

　■市外への効果強調

　「都構想によって、生活や仕事の選択肢が増え、より多くの自由を手に入れることができる」。７日朝、大阪市に隣接する府北部の中核市。維新現職は駅へ急ぐ通勤客に、都構想の実現で周辺市への鉄道整備などが進むと力説した。

　維新の狙いは、都構想を争点化し、都構想が市外にもたらすメリットを訴えることによる支持の拡大だった。橋下氏も以前、この選挙区で「大阪市民以外の人たちは維新候補を当選させるかどうかで都構想への賛否を示して」と語りかけ、大阪市外の有権者にとっては府議選が住民投票の役割を果たすと強調した。

　一方、同選挙区の自民党現職は反都構想を前面に打ち出した。別の駅前で「大阪経済のエンジンである大阪市をなくしてしまうのが都構想の実態。地盤沈下は避けられず、ここの市民にとっても人ごとではありません」と危機感を訴えた。

http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110066-n2.html

■周辺市も再編

　５月１７日の住民投票で賛成が上回れば、平成２９年４月に大阪市が５つの特別区に再編される。ただ、大都市地域特別区設置法（都構想法）上は市に隣接する堺、豊中、吹田、摂津、守口、門真、大東、東大阪、八尾、松原の府内１０市も特別区になることが可能だ。

　維新はかつて、大阪市周辺市と兵庫県尼崎市までの再編を目指したが、２５年の堺市長選で公認候補が反対派の竹山修身市長に敗れ、堺市の都構想参加は立ち消えになった経緯がある。
2014：名無しさん：2015/04/12(日) 11:21:11 ID:SjkPqJT60: 今回、反都構想を掲げる堺市内の府議選候補らの応援で、竹山氏は「皆さんとともに都構想に反対し、（維新を）退場させなければならない」と主張。

　これに対し、別の周辺市の維新現職は「東京の特別区以外の自治体が２３区にあこがれるように、大阪市が特別区になれば周辺市も特別区になりたいと絶対に言ってくる」と自信をみせる。

http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110066-n3.html

■有権者の選択は…

　大阪市外ではあえて都構想を争点化しない候補も。府北部の選挙区の民主党新人は、混乱する教育行政の正常化や乳幼児医療費助成の充実などを演説の中心に置いた。都構想に触れない理由について「子育て世帯の多いこのエリアの有権者の関心は違うところにある」と説明する。

　また、同選挙区の公明現職は景気対策の実績を中心に訴える。街頭演説では都構想を念頭に「ある会派は組織を変えると急に大阪が成長すると主張しているが、そんな魔法のようなことはない」とだけ述べた。

　都構想に賛同するか否か。都構想とは別の訴えに共感するのか－。１２日、有権者が審判を下す。
2015：名無しさん：2015/04/12(日) 22:09:19 ID:tY0wDDw60: 「都構想」有権者の意識調査
04月12日　20時43分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150412/3970151.html

ＮＨＫは１２日、いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」についての意識調査を行いました。
調査は、大阪市内４０か所の投票所で投票を済ませた有権者、３９８０人あまりを対象に行い、このうち６１％にあたるおよそ２４５０人から回答を得ました。
いわゆる「大阪都構想」について賛成か反対かを聞いたところ、大阪市全体では「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。
「賛成」と答えた人にその理由をたずねたところ、「二重行政の解消」が６６％で最も多く、次いで「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成」が４％でした。
一方、「反対」と答えた人の理由は「大阪市の存続」が最も多く４２％、ついで「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対」が９％となっています。
また、支持政党別にみてみますと、維新の党の支持層は９７％が「賛成」、３％が「反対」と答えています。
一方、自民党の支持層は、６８％が「反対」、３２％が「賛成」、民主党の支持層は８７％が「反対」、１３％が「賛成」、公明党の支持層は７５％が「反対」、２５％が「賛成」、共産党の支持層は８５％が「反対」１５％が「賛成」と答えています。
また、支持する政党がない、いわゆる「無党派層」は５５％が「反対」４５％が「賛成」と答えています。
次に「大阪都構想」の賛否を大阪市民に問う住民投票に行くかどうかをたずねました。
「行く」と答えた人は８６％、「行かない」と答えた人は２％、「まだ決めていない」と答えた人は１２％でした。
「行く」と答えた人のうち、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は５３％、「反対」と答えた人は４７％となっています。
大阪市の橋下市長を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と答えた人は５６％、「支持しない」と答えた人は、４４％でした。
「支持する」と答えた人のうち、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は９０％、「反対」と答えた人は１０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人のうち、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は４％、「反対」と答えた人は９６％でした。
2016：名無しさん：2015/04/13(月) 10:24:52 ID:JXTgj7SA0: 地域政党が政治の醍醐味をよみがえらせる――大阪都構想が問うもの
http://politas.jp/features/5/article/370

“大阪府と大阪市は利権の「伏魔殿」だった

筆者は産経新聞の大阪社会部で昭和62年から平成12年まで勤務して
いたが、大阪府と大阪市は利権の「伏魔殿」だった。莫大な公共事業
が行われる。大阪市幹部の誕生パーティーが高級ホテルで開かれ、
業者や北の新地のホステスが集った。

行政当局、労働組合、業者が三位一体でやりたい放題。たまに大阪
地検特捜部などの捜査でその一端が垣間見えるぐらいで、大阪府と
大阪市は巨大な利権構造を形成していた。慣習化した労働組合の
ヤミ手当、同和団体の利権、そこに暴力団が絡んで来るとまさに
アンタッチャブルだった。

それまでは共産党を外したオール与党の府・市議会、非共産党系の
労働組合、業界も府知事や市長を支持し、新聞やテレビのベテラン記者
もそのサークル内に入っていた。
大学教授陣の大阪都構想批判を見ても「衰退した大阪を何とかしよう」
という熱意がまったく感じられない。要するに府と市の労働組合の
既得権益や左派のパワーを守るのが狙いなのかとも疑わせる。
2017：名無しさん：2015/04/13(月) 18:09:42 ID:VNMI.i.Q0: 【統一地方選】
「大阪都構想」実現に半歩近づく
http://www.sankei.com/politics/news/150413/plt1504130024-n1.html

維新の党傘下の地域政党「大阪維新の会」は、大阪府議と大阪市議で第一党の維持が確実となり、最重要課題に掲げる「大阪都構想10+ 件」の実現に半歩近づいた。上西小百合衆院議員（比例近畿）が平成２７年度予算の本会議採決を「病欠」した前後の行動が問題になると、大阪維新代表の橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は上西氏を容赦なく追放し、離れかかった無党派層を引き寄せた。（内藤慎二）

　「東京一極でなく、（東京と）大阪に２極を作っていく中身が理解されれば、必ず支持は広がる」

　大阪市内で開票状況を見守った大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事（維新の党顧問）は１２日夜、ＮＨＫの番組に出演し、都構想実現に意欲を示した。ただ、記者会見では「府議会は負けた」とも述べ、府議選で過半数に届かなかったことへの反省を口にした。喜ぶ様子は見せず、住民投票に向けて党内を引き締めた。

　橋下氏は姿を見せず、自宅にいたという。その橋下氏は選挙戦最終日の１１日、大阪・難波の街頭でマイクを握り、「大阪維新が大敗すると、大阪都構想10+ 件は進まなくなる。でも、大阪都構想10+ 件は絶対にやり遂げないといけない」と訴えた。

　大阪府市議選は、都構想の是非を決める５月１７日の大阪市の住民投票の前哨戦と位置付けられた。府市議選告示前日の２日に疑惑が発覚した上西氏への迅速な対応も、橋下氏が「ふわっとした民意」と言ってきた無党派層が選挙や住民投票で逃げないようにするためだったのは間違いない。

http://www.sankei.com/politics/news/150413/plt1504130024-n2.html

３日夜、橋下氏は上西氏とともに記者会見に臨み、自らも疑惑を追及。「病欠」した３月１３日の衆院本会議の前日夜、体調を崩しながら飲食店を「はしご」したことを上西氏に認めさせると「まったくアウトだ」と批判するなど、「妥協を許さない橋下氏」を演出した。

　維新の党の江田憲司代表は、２日の記者会見で「松野頼久幹事長を中心に事実関係を確認し、調査する」と述べ、党執行部主導で対応する考えを示していた。だが、橋下氏が「党がなんと言おうと大阪維新は上西氏を許さない」と頭越しに批判を強め、４日に大阪維新代表の権限で上西氏を除名にすると、党執行部も追随して除名を決めた。

　大阪市議選で共同通信が実施した出口調査によると、都構想への賛成は５３・３％、反対は４２・６％だった。ただ、住民投票までまだ１カ月あり、結果は流動的といえる。

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2018：名無しさん：2015/04/13(月) 18:11:53 ID:VNMI.i.Q0: 都構想「住民投票もう一度じっくり考えたい」　大阪市民「住民サービス省きすぎ」「変革の強い意志感じる」
http://www.sankei.com/west/news/150413/wst1504130044-n1.html

１２日に投開票が行われた大阪府議選と大阪市議選。大阪都構想の是非を問う住民投票を約１カ月後に控えた市民からは「もう一度じっくり考えたい」という声も上がった。

　「大阪維新の会は福祉をはじめとする住民サービスをはぶきすぎている。第一党を維持したことで動きが加速するのではないか」。大阪市住吉区のアルバイト、上友恵さん（３７）はそう懸念し、「住民投票は市を揺るがす大きな問題なので、仕事の都合がつけば参加したい」と話した。

　仕事の都合で投票に行けなかったという西区の男性会社員（３４）は「維新からは変えようという意志を強烈に感じる」と評価。住民投票は賛成票を投じるつもりだ。

　港区の自営業男性（６２）は市議選と府議選で投票する政党を分け、一方だけ維新を選んだ。二重行政を解消するという維新の考えは良いと思いながらも「都合のいいことだけを言っているのでは」という不信感もある。「いきなり都にするのではなく、今できることをもっと考えてほしい」。住民投票では反対票を投じるという。

http://www.sankei.com/west/news/150413/wst1504130044-n2.html

天王寺区の主婦、高松暢子さん（６２）は今回、迷った末に府議選、市議選ともに維新に投票した。「維新以外の候補は批判ばっかりの街宣で、自ら何かを成し遂げようとする熱意が感じられなかった」からだ。住民投票は賛否を決めかねており、「自分たちの今後の生活に直結することなので、説明会などで話を聞いてじっくりと考えたい」と慎重だ。

　いずれも維新の対立候補に投票した中央区の会社役員の男性（４９）は「維新が予想以上に議席を取った」と驚いた。「大阪を良くしようとする維新の姿勢には賛同するものの、橋下徹市長の強引なやり方に嫌悪感を持っている人は少なくない」と感じている。都構想は時期尚早として否定的だが、「もう一度内容をしっかりと検討して賛否を決めたい」。

　若い世代はどう感じているのか。西区の大学生、竹田翔弥さん（２２）は「地方の議員選には興味はないけど、住民投票は自分の一票が未来をつくるという感じがする。今のところは賛成に投票するつもり」と都構想に理解を示した。
2019：名無しさん：2015/04/13(月) 18:13:20 ID:VNMI.i.Q0: 都構想バトル本番へ…新人たちは早速、街頭に
2015年04月13日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150413-OYO1T50017.html?from=oycont_top_txt

大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」が争点となった大阪府議選、大阪市議選の投開票から一夜明けた１３日、当選した新人たちは早速、街頭に立ち、最終決戦となる住民投票（４月２７日告示、５月１７日投開票）に向けた訴えをスタートした。各党も対策会議を開くなど、休む間もなく動き出し、都構想を巡る攻防はますます激しさを増しそうだ。

　「住民投票に向けて、しっかり（都構想を）説明していきます」。１３日朝、大阪市東淀川区の阪急上新庄駅前。市議選の東淀川区選挙区で初当選を果たした大阪維新の会新人の宮脇希さん（２８）は、通勤客に向かって何度も頭を下げた。

　同選挙区は定数６に１０人が乱立した激戦区。前回選で維新は３人を擁立して１人が落選したが、住民投票を前に「票の掘り起こしが必要」（幹部）との戦略から今回も３人を擁立し、全員が激戦を勝ち抜いた。

　３人当選の結果について、宮脇さんは「都構想への期待の表れだ。この勢いを落とさないようにしたい」と、気合を入れた。この選挙区で同じく初当選を果たした維新新人の杉山幹人さん（２８）も隣の駅前で街頭に立ち、都構想をアピール。「若者代表として、同じ世代に都構想に興味を持ってもらうよう頑張りたい」と意気込んだ。

　一方、反対派も早速始動。府議選の大阪市阿倍野区選挙区で初当選した自民新人の田中一範さん（３７）は１３日朝、事務所で支持者らの祝福を受けた。

　維新府議団政調会長を破っての勝利。支持者から「反都構想を浸透させるために頑張れ」と激励されたといい、「選挙戦でも『都構想の中身がよくわからない』との声を多く聞いた。大阪市を守るため、丁寧に問題点を指摘していく。今日からまた戦いのスタートだ」と決意を新たにした。

2015年04月13日
2020：名無しさん：2015/04/13(月) 18:16:05 ID:VNMI.i.Q0: 大阪都構想住民投票の賛成多数に全力
4月13日 17時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046961000.html

大阪市の橋下市長は、記者団に対し、１２日投票が行われた大阪府議会と大阪市議会の議員選挙で、みずからが代表を務める大阪維新の会が、いずれも第１党を維持したことについて、「一定の結果が出た」としたうえで、来月行われるいわゆる「大阪都構想」の住民投票で、賛成が多数となるよう、市民への説明に全力を挙げる考えを示しました。
１２日投票が行われた大阪府議会と大阪市議会の議員選挙は、今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月１７日に控えるなか、その前哨戦として注目され、大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会が、いずれも第１党を維持しました。
これについて橋下市長は、大阪市内で記者団に対し、「この５年間、大阪の未来のためを思って改革を続けてきた。批判も相当あるので、各候補者はしんどかったと思うが、有権者にも理解を頂き、一定の結果を出してくれた」と述べました。
そのうえで橋下市長は、住民投票に向けた取り組みについて、「このまま普通に取り組めば、有権者は、『変化』よりも『現状維持』を求め、反対票が多くなる。いよいよあと１か月であり、反対を覆すため、しっかりと説明していく」と述べ、賛成が多数となるよう市民への説明に全力を挙げる考えを示しました。 .
2021：名無しさん：2015/04/13(月) 18:33:19 ID:VNMI.i.Q0: 住民投票啓発の看板設置
04月13日　12時41分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150413/3922461.html

いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が来月行われるのを前に、市役所に、投票を呼びかける看板が設置されました。
いわゆる「大阪都構想」の賛否を大阪市民に問う住民投票は、今月２７日に告示され、来月１７日に投票が行われます。
これを前に、大阪市役所に縦が１.５メートル、横が７メートルあまりある投票を呼びかける看板が設置されました。
１２日に投票が終わった大阪府議会と大阪市議会の議員選挙で使用したものを再利用した看板には、「自分のまちのことやから自分で決めなアカン」と書かれています。
大阪市は、市内の約１００か所に看板を設置するほか、１４日から今月２６日まで市内２４区で住民説明会を開くことにしています。
市選挙管理委員会の谷川泉さんは、「我々のまちや暮らしを決める大切な投票なので、必ず投票に行きましょうというメッセージを込めました」と話していました。
2022：名無しさん：2015/04/14(火) 18:28:47 ID:/o4eI7mI0: 松野幹事長大阪都構想へ党挙げて取り組む
4月13日 18時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047051000.html

維新の党の松野幹事長は、記者団に対し、１２日投票が行われた大阪府議会と大阪市議会の議員選挙で、大阪維新の会がいずれも第１党を維持したことについて、いわゆる「大阪都構想」への期待感の表れだとしたうえで、来月行われる住民投票で賛成が多数となるよう、党を挙げて取り組む考えを示しました。
１２日投票が行われた大阪府議会と大阪市議会の議員選挙は、今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月１７日に控えるなか、その前哨戦として注目され、大阪維新の会が、いずれも第１党を維持しました。
これについて、維新の党の松野幹事長は、「大阪府議会と大阪市議会で第１党を維持したことはよかった。この結果が住民投票にどう影響するかは分からないが、『大阪都構想』への期待感を市民が持っていることの表れだと思う」と述べました。
そのうえで、松野氏は、「党として、来月１７日に行われる住民投票が終わるまで、全力でやっていく」と述べ、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で賛成が多数となるよう、党を挙げて取り組む考えを示しました。
また、松野氏は、後半国会への対応について、「今の１強多弱の状態では自民党に太刀打ちできない。札幌市長選挙は民主党と維新の党が結集したことで勝利したので、この教訓を今後の国会運営にもつなげるべきだ」と述べました。 .
2023：名無しさん：2015/04/14(火) 18:30:31 ID:/o4eI7mI0: ビラもＣＭも無制限　大阪都構想の住民投票運動「解禁」
http://www.asahi.com/articles/ASH4D46JMH4DPTIL00H.html

大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票運動が１３日、事実上、解禁された。住民投票が行われる大阪市内での選挙が終わり、政治団体の活動が制約を受けなくなるためだ。住民投票の告示は２７日だが事前運動の制限はなく、大阪市内では投開票日当日の５月１７日まで１カ月超にわたる宣伝合戦が繰り広げられる。

　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、大阪府・市議選で第１党となった結果に「一定の結果を出してくれた」と評価。そのうえで「党の支持と都構想の中身についての賛成、反対は別。これから中身についてしっかり説明していく」と記者団に語った。

　大阪府・市議選の期間中、候補者の確認団体以外の政治団体の活動は制約されていた。都構想の住民投票は条例で行う住民投票と異なり公職選挙法を準用するが、一般の選挙運動に比べて大幅に自由な「政治活動」になる点が特徴だ。

　戸別訪問や買収などは禁じられるが、選挙費用の上限はない。維新は住民投票の広報予算に４億～５億円を見込み、多くは橋下氏が最高顧問を務める維新の党の政党交付金をつぎ込む。

　一方、都構想に反対する自民党は大阪府連の予算の範囲内で活動。「出せても数千万円」（府連関係者）として、インターネット上で不特定多数から寄付を募る「クラウドファンディング」も検討する。

　今回の住民投票は、同じく「政治活動」と見なされる憲法改正の国民投票運動の先行事例ともなり得る。野党からは「政党交付金で資金を動かせる方が有利になりやすい」（民主党幹部）との声も上がる。
2024：名無しさん：2015/04/14(火) 18:38:22 ID:/o4eI7mI0: “大阪都構想”説明会始まる
04月14日　12時35分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150414/3508441.html

いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に向けて、大阪市では、１４日から、設計図にあたる協定書の住民説明会が始まりました。
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者、約２１５万人を対象に、今月２７日告示、来月１７日投票の日程で行われます。
これに向けて、大阪市では、１４日から、都構想の設計図にあたる協定書の住民説明会が始まり最初の大阪・浪速区の会場には、３５０人の市民が集まりました。
はじめに、担当者が５つの特別区の区割りや名称などを説明したあと、橋下市長が、「税金の無駄遣いをなくすために府庁と市役所の役割分担を明確にして、両方をよくしていきたい」と述べ、理解を求めました。
また、会場では、市議会の各会派の賛成・反対双方の意見を載せた資料も配付されました。
住民説明会は、告示前日の今月２６日まで、市内２４区で開かれます。
2025：名無しさん：2015/04/14(火) 18:40:46 ID:/o4eI7mI0: 都構想説明会に住民殺到、立ち見も　橋下氏の発信力に野党ピリピリ
http://www.sankei.com/west/news/150414/wst1504140046-n1.html

大阪市の存廃を決める大阪都構想の住民投票を１カ月後に控え、市民も判断材料を求め動き出した。１４日に開かれた市の説明会には立ち見が出るほど市民が訪れ、「説明を聞いて判断する」「情報を得るためには自分で動く」と真剣に向き合った。一方、都構想に反対する市議会の野党側は大阪維新の会代表も務める橋下徹市長の発信力を警戒している。

　午前１０時半に浪速区民センターで始まった説明会。開会の１時間半前には市民数十人が区民センターの前で列をつくっていた。

　大正区の自営業、久保康一さん（５５）は「賛成か反対か、今日の説明を聞いて決めるつもりだ。区の将来がどうなるのかつかめていないので、イメージができるような説明をしてほしい」と話した。

　生野区の無職、水本高行さん（５６）は「市のお金が府に持っていかれるのかという不安もある。自分たちの暮らしがどうなるのか、そのあたりをしっかり橋下さんに聞きたい」。

　５月１７日に実施される大阪市民を対象とした住民投票は法的拘束力があり、投票率にかかわらず賛成多数となれば平成２９年４月の大阪市の廃止、特別区設置が決まる。

　重い選択を前に市民も必死だ。浪速区の自営業、魚井正太郎さん（８０）は「この機会を逃したら理解できないと思い、予定をあけてきた。情報を得るためには自分から動かないと」と語った。

http://www.sankei.com/west/news/150414/wst1504140046-n2.html

一方、浪速区役所１階ではテレビの前に約２０席のいすが設けられ、説明会の様子がライブ中継されたが、座って耳を傾けていたのは開始から３０分の時点で２人だけ。会場で配布されたパンフレットがスクリーンに映し出されたが、「文字が分からない」との声も。

　市議会の自民や公明などの野党側は橋下市長から説明会での公開討論を打診されたが、「各区で討論内容にばらつきが出て適切ではない」などとして辞退。その一方で、橋下市長の説明の仕方に警戒心と懸念を募らせている。

　公明党市議団の明石直樹幹事長は「市長は『分かりやすく説明する』と言っているが、言いたいことを言われて、市民が賛成に傾く懸念はある」。自身が選出された城東区で住民説明会が行われる際には会場近くで反対を訴える演説を行うという。

　自民党市議団の柳本顕幹事長は「われわれも今後、説明を尽くして市民に耳を傾けてもらえるようにしたい。説明会の帰り際などに主張を聞いてもらえるような機会を作れないか考えたい」と語った。
2026：名無しさん：2015/04/14(火) 20:37:23 ID:ycIobyNM0: 説明会がustreamで再生中
2027：名無しさん：2015/04/14(火) 23:12:09 ID:JXTgj7SA0: 平均年収2千万！地方議員、怠け者の楽園　
議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00010004-bjournal-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00010004-bjournal-bus_all&p=2
2028：名無しさん：2015/04/15(水) 02:45:31 ID:os8D8PGQ0: WOODSTOCK＠フォロワーNo.24 @woodstock0130

住民説明会やっぱしプロ市民大集合してたがな。瓦礫受け入れの説明会
の時と同じ。あの時も総動員して警察にまで食ってかかってたよなあ。
俺もその時プロと揉めた記憶。なんせ五月蝿いだけ、説明聞く気なんて
無い、少人数で騒いであたかも多数のような錯覚にさせる。
これがプロ市民界隈の特徴。馬鹿か
2029：名無しさん：2015/04/15(水) 13:06:51 ID:YnSqbabA0: 反対派が住民説明会を組織的に妨害か？
https://www.youtube.com/watch?v=nX_xxRzfLts&feature=youtu.be
http://pbs.twimg.com/media/CCjKJ9jUwAE48yO.jpg
2030：名無しさん：2015/04/16(木) 21:57:07 ID:YzRv3Sa20: 「大阪都」割れる自民…府連・反対、本部・中立
2015年04月16日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150416-OYT1T50056.html?from=ytop_ylist

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が推進する「大阪都構想」に対し、自民党のスタンスが定まらない。

　府連は真っ向から反対しているが、首相官邸や党本部は「中立」の立場を崩しておらず、溝が表面化している。橋下氏を評価する安倍首相の思惑もあり、首相官邸と府連のすれ違いは、５月１７日に実施される住民投票まで続くとの見方が出ている。

　府連会長の竹本直一衆院議員は１５日、党本部に谷垣幹事長を訪ね、住民投票の反対運動への支援を求めた。竹本氏によると、谷垣氏は「都構想と立派な名前で言っているが羊頭狗肉くにくだ。大阪市を解体して弱くするだけだ」と同調したという。

　ただ、府連のＰＲ費用が厳しい現状を訴える竹本氏に対し、谷垣氏が支援を申し出ることはなかった。会談後、竹本氏は記者団に対し、「向こうはどんどんＣＭを打つが、うちは財源がない。随分ハンデがある」とこぼした。

　首相は橋下氏と関係が良好で、都構想についても「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもので、目的は重要」と評価している。持論の憲法改正を見据え、改正に協力的な維新との関係を保ちたいとの思惑もある。

2015年04月16日
2031：名無しさん：2015/04/16(木) 23:51:03 ID:laVjStMI0: （橋下政治を語る）「都構想は役所改革の集大成」

■上山信一・慶大教授

　初めて出会った日から、橋下徹さんはただ者じゃないと思っていました。吸収力がすごい。役人の使い方もすごくうまい。

　役人に案を作らせて、私たち顧問が足りない部分を指摘すると、役人側は抵抗する。それぞれの言い分を言わせた上で、裁判官のように仕切る。そのへんの技は大阪府知事になって２年目ごろに覚えてきたかな。

　府の事業をいじっていく中で二重行政についてかなり勉強して、目の前に大阪市という大きな岩があることに気がついたのです。２年で学習を終えて、大阪都構想に行きました。

　都構想は既存政党ではできないから、地域政党の大阪維新の会を旗揚げした。府知事・市長のダブル選挙を仕掛けるわけですよ。

　私はダブル選のマニフェスト作りを手伝いました。そこに記した多くの改革は関淳一元市長の時代に積み残されたもので、橋下さんも勉強していました。組合問題などに取り組んだ関さんは、地下鉄やバスなどの民営化を進めようとしたけれど、市議会と対立して再選されなかった。民営化プランは全部お蔵入りです。

　大阪市議会は大きな政府論者です。経営形態やサービスの中身じゃなくて、自分たちの権力の範囲が狭まるのが嫌だから民営化に反対するんです。都構想は、今みたいな市議会をまだ残したいのか、なくした方がいいのかを決めることでもある。市議会がなくなれば民営化は一気に動きます。都構想は大阪市役所の改革の集大成なんです。

　◇

　１９５７年大阪市生まれ。旧運輸省を退官後、マッキンゼーなどで企業改革に取り組む。現在、大阪府市特別顧問を務めている。(引用終わり)

２０１５年４月１６日　朝日新聞
2032：名無しさん：2015/04/17(金) 04:17:19 ID:Mq9yPwJ.0: 橋下市長「次も立候補」…都構想賛成が多数なら
2015年04月16日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150416-OYO1T50010.html?from=oycont_top_txt

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１５日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（５月１７日）で賛成多数となった場合、１２月の任期満了に伴う次期市長選に立候補する考えを表明した。報道各社の世論調査などで都構想の賛否が拮抗（きっこう）する中、住民投票を自らの「信任投票」に持ち込む狙いとみられる。

　住民投票に向け、市が住吉区で開いた都構想制度案に関する説明会で、「（住民投票で）都構想をやることになれば、市長選に立候補して、（２０１７年４月に）特別区を作るまでしっかりやる」と述べた。参加者から「都構想にいつまで付き合ってくれるのか」と質問されたのに答えた。

　橋下氏はこれまでも住民投票での賛成多数を条件に次期市長選への出馬をにおわせていたが、明言したのは初めて。維新市議団幹部は「市民には市長続投への期待感が強い。住民投票に弾みがつく」と歓迎。別の維新幹部も「住民投票に向け、『負けたら橋下がいなくなる』と訴えたい」と語った。

　これに対し、市議会野党側は、「説明会にふさわしくない政治的な発言」（自民市議団幹部）、「橋下市長の信任投票への誘導だ」（民主系市議団幹部）と一斉に反発。近く橋下氏に抗議する考えだ。公明市議団幹部も、「住民投票で反対派が勝ったら市長をやめてもらわないといけない」とし、対決姿勢をあらわにした。

2015年04月16日
2033：名無しさん：2015/04/17(金) 21:25:18 ID:J0wmExmo0: 住民説明会４会派が申し入れ
04月17日　21時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150417/4114231.html

大阪市が実施しているいわゆる「大阪都構想」の住民説明会の運営について、市議会の自民党などは、「橋下市長は、自らの主張や思いを発言し、市民を賛成に誘導するなど、説明会の主旨を逸脱している」として、公平・公正なものとするよう求める申し入れ書を市側に提出しました。
いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に向けて、大阪市は、今月１４日から、協定書の住民説明会を実施していて、橋下市長も説明者として参加しています。
この運営について市議会の自民党、公明党、民主党系、共産党の４会派の幹事長は、説明会の事務局を務める府市大都市局に申し入れ書を提出しました。
このなかで、自民党などは、「橋下市長は、説明会で自らの主張や思いを発言し、市民を賛成に誘導するなど、説明会の主旨を逸脱している」として、公平・公正な運営にするよう求めています。
自民党市議団の柳本幹事長は、記者会見で、「橋下市長の説明ははなはだ疑問で、ただちに改善すべきだ」と述べました。
これについて、橋下市長は、記者団に対し、「賛成への誘導はなく、まったく適正にやっている。なぜ、このようなことをやらなければならないのかを説明することが重要であって、協定書の中身だけを説明すればいいわけではない」と述べました。
一方、橋下市長は、住民投票で賛成多数となった場合には、年内に予定されている次の市長選挙に立候補する意向を重ねて示しました。
2034：名無しさん：2015/04/18(土) 12:56:33 ID:NGA0NU4U0: 石田って、ＣＭ中に出演者を洗脳（都構想反対）してたのかｗ

http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/04/18/0007931738.shtml?pg=3

「石田さんは確定的な（大阪都構想の）反対論者ですから。僕もいろいろ
聞いていますけど」と切り出し、「ＣＭ中とかひどいらしいじゃないですか。
ＣＭ中に皆を説き伏せるように、それはえげつないことを言ってる。それは
アンフェアですよ」と指摘。ＭＢＳ記者は石田氏のＣＭ中の発言内容に
ついては否定しなかった。
続けて「はっきり言って、石田さんは中立だと（視聴者の）皆に思われている。
でも実を言うと強烈な反対論者。反対でもいいですけど、『自分は反対論者だ』
と明確にしてもらった上で、賛成論者もちゃんと入れてくれないと」と
キャスティング方法にも疑問を呈した。

石田氏については「全部解説が偏っています。中立な解説になっていない。
完全に反対の方に偏っている」とし、「『ちちんぷいぷい』『ＶＯＩＣＥ』
（同局平日夕方のニュース番組）が一番卑怯（ひきょう）なのは、僕を
出して言わさしてくれたらいいんですよ」と番組への生出演を要望していた。
2035：名無しさん：2015/04/18(土) 23:51:56 ID:.WFYBMBw0: 三橋やチャンネル桜や中野が悪質なのは、本当の保守、本来の保守などという怪しげな単語を用いて
アホ信者（ネトウヨ）を洗脳し騙して、左翼利権政策を保守だと洗脳している所。共産党や社民党と、
三橋や西田や藤井や桜は対中韓やイデオロギーの違いがあるだけで、内政の主要政策はほぼ完全に一致しているアカ

反日左翼政党（共産・社民etc）とチャンネル桜（新共産主義、民族左翼、農村社会主義）の共通点

・TPP猛反対
・反米
・反民間（官尊民卑）
・反大企業（特に米国大企業）
・競争＝悪
・改革＝悪
・自由経済（資本主義の根幹）＝悪
・日本の大半を占める地方農村（田舎・過疎地）を半永久的に実質的ナマポ＝税金を通じた交付税・補助金・土建・公務員（役所経済）で養うべき
・大きい政府
・規制緩和反対
・公務員改革反対
・天下り擁護
・公務員給与カット（官民格差是正）反対
・公務員厚遇賛成
・地方分権反対・道州制反対
・反自由貿易（保護貿易推進）
・民営化反対
・規制経済、統制経済、計画経済推進
・道州制反対、地方分権反対

主要政策の9割以上（外交防衛、教育、憲法等を除く殆ど）が一致

勘違いしている奴がいるが、チャンネル桜とかは「経済は左」なのではなくそっちこそがメインだからな。
嫌韓や嫌中ネタで愛国アピールはネトウヨを釣る為の餌。
こいつらの本当の目的は、中韓の駆逐でも、自虐史観の脱却でも、打倒日教組教育でも、首相の靖国参拝でも、
反日マスメディアの駆逐でも、憲法改正でも、自主防衛でもなく土建屋や公務員（官僚）や郵政や農協の既得権益の維持だ。
2036：名無しさん：2015/04/19(日) 02:45:07 ID:.WFYBMBw0: このプロ市民という人達えぐいね。自分の考えを一方的に言うだけで、
疑問点を質問するという感じでもない。もっとお互いの討論を聞きたいのに。

https://www.youtube.com/watch?v=8d4jQWD5-pE
2037：名無しさん：2015/04/19(日) 03:02:02 ID:.WFYBMBw0: 反対派は一方的で感情的ですね。もう少し冷静に理論的に討論して欲しいですね。
言葉のやりとりが聞きたい。お互いの意見を聞いて討論して欲しい。

https://www.youtube.com/watch?v=wJGb0fm4LVs
2038：名無しさん：2015/04/19(日) 05:51:41 ID:ieJu4M7U0: 橋下市長、大阪都構想で市職員に反論「教員ならもうちょっと勉強して」
http://www.hochi.co.jp/topics/20150418-OHT1T50154.html

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想10+ 件」の住民投票（５月１７日）に向けた市民向け説明会を、市内３会場で開催した。西成区の会場では、市内の小学校教諭だという女性が「今の区長に決定権がないなら、決定権をあげればいい。お金さえあればできることはいっぱいある」と、都構想反対の意思をにおわせて質問。橋下氏は市職員でもある教諭の質問に「教員ならもうちょっと勉強して」と、怒気のこもった口調で反論した。

　女性は質問の冒頭、「東京は２３区。なぜ大阪は５区にまとめるのか。２４区のままではいけないのか」と質問。続けて「私は現役の小学校の教員だが、教育委員会は（５つの特別区に各１つの）５つも要らない。それよりも児童相談所が各区に欲しい」と問いただした。橋下氏はこれまで教育予算の拡充を進めてきたこともあり、途端に不快感をあらわにした。

　大阪市職員は全体で約３万５０００人。市在住の職員やその家族などが組織的に反対票を投じれば、投票結果に一定の影響を与えるとの見方もあるが、公務でも対立することが少なくない市職員に対し、遠慮はまるでなかった。橋下氏は、女性が大阪市の教員であることを、女性自身に問いただして確認した上で「あまりにも勉強不足」と痛烈に言い放った。

　さらに橋下氏は「２４区の区長全員を選挙で選ぶなら東京２３区のようにできるが、小さすぎて財政上もたない。また今の区長にお金を与えたらいいと言うが、選挙で選ばれてない区長に税金をフリーで使う権限なんか与えたら、民主主義に反する」と説明。「教育予算の重点経費は６７億円から３５０億円以上に増やした。パソコンを入れるのに５０億円も税金入れてるんですよ」と、女性の質問とは無関係の論点を上げて批判を封じた。

　橋下氏が「今までの区役所と特別区は全く違う。教員ならもっと勉強してください」と回答を締めくくると、会場は拍手。女性は「人をバカにして質問に全く答えていない。（橋下氏は）自分の考えに同調する人間を集めたいだけだ」と怒りが収まらない様子だった。
2039：名無しさん：2015/04/19(日) 05:54:09 ID:ieJu4M7U0: http://blogos.com/article/110125/

MBSちちんぷいぷい、石田氏、ヤマヒロ氏もっと勉強しなさい。 - 4月15日（水）のツイート
Tweet http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/2717657.html… しかし、MBSちちんぷいぷい、石田氏はほんと頭悪いな。宇治原さんが完璧な主張をしていた。もちろん都構想への賛否は客観的にやって欲しい。まず、公平な説明をしろとか、こんなしょうもないことに電波を使っているMBSはどうなってんだ？

住民投票まであと一か月、まずは中身について報じるべきだろう。それと文句があるなら僕を呼べばいい。相変わらず、こちらの反論権がないところで、言いたい放題、全く頓珍漢なことを言い続けている。ちちんぷいぷいが一番公平を害しているっていうの。

まずちちんぷいぷいの石田氏は相当頭が悪いな。まず僕は都構想の提案者だ。住民に説明するのは提案者としての立場であることを分かっていない。僕は中立な有識者でも何でもない。都構想が必要だと言い続けてやっと都構想の設計図をまとめた。

そして提案者として分かりやすく説明する。ここでの制約は公平性ではない。公選法だ。賛成反対の呼びかけはダメだ。しかし提案者として、なぜ都構想を提案したのかは、住民への説明で最も大切な部分。制度には目的がある。目的が正当か、正当だととしてそれを実現する制度が妥当か。これが判断の枠組み

協定書の中身を説明しろとか、全く意味が分からない。住民の皆さんが判断できるように説明するのが提案者たる市長の責務。そしてそれを税金でやるのは当たり前。都構想をやると言って選挙に出て市長のポジションを得た。これが選挙。ここは宇治原さんの言っている通り。選挙とはそういうもの。

自らが実行したい政策を掲げて選挙でポジションを得る。市長は大阪市役所のトップであり、市長は大阪市役所と別個の存在ではない。ちちんぷいぷいの石田氏は、大阪市役所と大阪市長を別人格と考えているようだが、とんでもない。法の範囲で、自らの意思を実現するために市長に就くのだ。

市長が自らの政策を住民に説明するのは当然のこと。税も使うのは当然のこと。そのために選挙を踏んで市長になる。これがダメなら、行政はタウンミーティングを開けなくなる。税を使ってやってはいけないのは、政治活動。最たるものは選挙運動。ゆえに説明会で都構想賛成の呼びかけはやってはいけない。
2040：名無しさん：2015/04/19(日) 05:55:15 ID:ieJu4M7U0: 都構想の是非を判断する枠組みは、目的の正当性、手段（制度）の相当性だ。こんなのは審査の枠組みとして当然のこと。石田氏は知らないのだろう。そして、その正当性や相当性は、なぜそのようなことを考えることになったのかの社会事実を検証するというプロセス。法律審査のときの立法事実にあたる。

つまり都構想の是非を判断するに当たっては、なぜそのように考えたのか、その前提事実の検証が必要なのだ。これは僕の知事、市長の経験で認識、把握した事実が中心となる。ゆえにバンプレットの冒頭に、協定書について、として僕が把握、認識した事実を述べた。これは住民投票判断で非常に重要になる

僕が把握、認識している事実に間違いがないか、正しいとしても目的を達成するのに都構想が相当か。僕が把握、認識している事実の検証が重要になる。手段である都構想の中身だけを説明しても意味がない。それは何のためにやろうと考えたのかが最も重要。

その点、宇治原さんの意見が妥当。僕の話を聞いても、冷静に判断してもらえれば良い。僕は都構想をやるために市長になったのだから、都構想提案理由をしっかりと述べさせてもらう。有権者はその理由が正しいのか、正しいとして都構想はふさわしいのか、冷静に判断してもらいたい。

ヤマヒロ氏もよく分かっていないのだろう。思いを除いて説明しろって。そんな説明で有権者は何をどう判断していいのかが分からない。たとえば、あるエクササイズがあるとして、その中身の説明を受けただけでは、何をどう判断していいのか分かるわけがない。

目的があって、はじめてそのエクササイズが妥当なのかどうかが判断できる。まずは目的の検証が重要なのだ。パンフレット冒頭の「協定書について」は、提案理由であり、都構想で達成しようとしてる目的だ。ここの説明があって、初めて都構想がその目的達成のために相応しいのかどうかの判断ができる。
2041：名無しさん：2015/04/19(日) 05:56:18 ID:ieJu4M7U0: 都構想の中身だけを説明しろって、それは何の説明なんだ？僕は提案理由をしっかりと説明すれば良いところ、反対派に帰化を与えるために、公開討論を求めたが、反対派はそれを拒絶した。本当はやらなくてもいいのに、公平性を考えて公開討論を反対派に持ちかけた。公平性はそもそも考慮事項ではない。

MBSちちんぷいぷいは、市長をどういう存在だと考えているのか。大阪市役所とは別モノではない。公平性はそもそも考慮事項ではない。賛成反対の呼びかけをしなければ提案者が提案の思いを述べるのは当たり前。それに対する反論の機会も与えたが反対派は応じず。それでも反対派意見は会場配布している

都構想の提案理由をしっかりと述べる。その理由に合理性（正当性）があるか、その提案理由を達成する方法として都構想がふさわしいのか、この点を有権者に判断してもらいたい。宇治原さんの意見が正解。石田氏は、頓珍漢。

住民説明会は提案理由（目的）とそれを達成する方法（特別区設置）の中身を説明する場。反対派の意見を紹介する場ではない。ただここは、住民の皆さんの判断材料にしてもらうため、こちらが任意で紹介してるだけ。本来は反対派が説明家の会場に来ればいい。誘ったが断ったのが反対派だ。

あまりにもピントが外れすぎていて・・・とにかく文句を言いたいだけのようです RT @pam0551:”MBSちちんぷいぷい”・・・石田氏の橋下批判は何かピント外れの様に感じます。
これは・・・毎日系だから～？？？

http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/2717657.html…　　さらにコメンテーターの中野氏が、人とカネが手当てできるかとしきりに言っていた。人的体制は、他の中核市と同じ体制を組む。住民サービスは、これからの時代、必要なものと不要なものの調整が基礎自治体の役割として重要になってくる。

住民サービスは増やすことだけでなく、必要なものと不要なものの選別。これを２６０万人の住民を相手に一人の市長でやることがいいのか、５人の区長でやるのがいいのか、の選択。また金は今の額と変わらない。菅さんが言っていた通り総額は変わらない

選挙で選ばれる市長１人と、区長５人。受益と負担の明確化、必要なものと不要なものの調整は、どちらがやりやすいかの判断。ちちんぷいぷい、もっとしっかりしろ。
2042：名無しさん：2015/04/19(日) 05:57:31 ID:ieJu4M7U0: 僕よりももっと公平性を求められるのは石田氏だ。放送の中立性・公平性。自分の公平性をもっと考えないと RT @moriyan1: 石田君は昔からチャチャ入れが多い。コメンテーター・解説というよりは持論をぶつけてることが多すぎる。「石田ムチャクチャ」などのコメが飛び交ってましたね

市長が自分の決定を住民に説明するための説明会費用に、税を投入するのは当たり前。これまでもそのような説明会はやってきた。都構想は手続きを踏んで、すでに大阪市の方針となっている。市長が市の方針を説明するのは当たり前。賛成、反対の意見を紹介する役割ではないし、説明会はそういう場ではない

MBSちちんぷいぷい、石田氏、ヤマヒロ氏もっと勉強しなさい。説明会に一度も足を運ばずにいい加減なコメントをやるのを止めなさい。まさにそのいい加減なコメントの方が放送法の中立性・公平性を害している。他人に対して公平性がどうのこうの言う前に自分の公平性をチェックするように。

今回の大阪市主催の住民説明会と、政治活動としての維新の会のタウンミーティングの違いは以下の通り。大阪市主催の住民説明会は、大阪市長という行政機関が行うもの。ゆえに政治活動であってはならない。したがって、①賛成反対の呼びかけはダメ

②説明の中身は客観的データに基づくもの、これまでの行政行為との整合性を考えたもの（整合性がとられていないなら客観的な事実に基づいてその理由を示さなければならない）でなければならない。

すなわち、協定書の中身だけではなく、都構想の提案理由、必要性は当然説明するが、それは行政機関が公にできる客観的データに基づいていなければならないという制約がかかる。ゆえに表現は最大限注意している。賛成、反対の意見を紹介するのが僕の役割ではない。

また大阪市は大阪都構想を市の方針としたのだから、その提案理由、必要性を述べるのは当然だ。大阪市が何かの政策をやろうと思えば、その理由と必要性を述べる。場合によっては住民説明会を開く。当然税金で説明会を開く。住民の皆さんに納得してもらうために、提案理由を丁寧に説明する。
2043：名無しさん：2015/04/19(日) 05:58:45 ID:ieJu4M7U0: 大阪市が何かを提案するときに、賛成の意見と反対の意見はこうです、なんて説明するわけないだろ。なぜそのような提案を行ったのか、客観的事実に基づき、法制度やこれまでの行政行為との整合性に配慮して説明する。今回は、住民が納得したかどうかが住民投票で示されるがそれ以外は通常の説明会と同じ

また住民の方が、延々自説を述べたり、不規則発言を繰り返した際に、僕が「僕の説明会です」と発言したことに、石田氏は過剰反応。この点は、こちらも若干言葉足らずだった。正確には「法に基づく」僕の説明会、だ。僕は大阪市長である。石田氏は僕と大阪市を切り離しているようだが、その思考が不明

今回の説明会は、住民の皆さんの自説を述べる場ではない。大阪都構想の提案理由とその内容を説明する場である。税金でそういうことができるのは、選挙を通じて大阪市長になり、法律のプロセスを踏んで、そのようなことができるようにしたからだ。僕と住民の皆さんの一部［反対派）が議論する場ではない

本来は、大阪都構想の提案理由とその内容を説明する場だが、僕は反対派に配慮して、反対派の出席を求めたが、反対派は色々理由を付けて断ってきた。そして最大限の配慮として反対派の意見を紙で配布している。本当はパンフレットにも反対派の意見を入れてあげるつもりだったが反対派が拒否した。

パンフ冒頭の、協定書について、に記載している事実は裏付けのある事実である。客観的事実ないし僕が知事、市長として経験した事実を基に、大阪都構想の提案理由をしっかり述べて、住民の皆さんにはその理由の合理性と大阪都構想の相当性を判断してもらう。これが今回の説明会だ。

賛成反対の呼びかけは政治活動。ここに税の投入は許されない。また論理の展開や表現も、維新の会のタウンミーティングとは変えている。もちろん他党批判もご法度。これが大阪市としての説明会。ヤマヒロ氏は僕ではなくて学者に説明させればいいとか頓珍漢なことを言っていた。

今回は大阪市の説明会。大阪市の代表は僕である。僕が説明をするのは当然だ。そして大阪市は大阪都構想を市の方針として決定した。大阪都構想をまだ僕や維新の会の勝手な主張だと勘違いしているようだ。法のプロセスを踏んできちんと大阪市の方針にしていることを認識しなさい。あとは住民の判断だけ。
2044：名無しさん：2015/04/19(日) 06:00:05 ID:ieJu4M7U0: 昨日松井知事と話をしたが、今回の大阪市の説明会が終わった後、維新の会として、こちらの説明はせずに住民の皆さんからの質問に答えるだけのタウンミーティングをどんどんやっていくつもり。是非、反対派はそこで自説を好きなだけ述べて欲しい。今は大阪市の説明会であることを理解して欲しい。

今回の説明会こそ、大阪都構想の必要性を裏付けている。住民に直接説明をするのは、人口２６０万人を擁する大阪市という規模では不可能。基礎自治体は住民に直接説明しなければならない課題が多い。ここが大阪府との違い。ゆえに大阪市を訂正な規模に再編する必要がある。

僕の説明会が公平でないとか色々言っているコメンテーターこそ、公平ではない。なぜなら現場も見ずに、編集された映像の一部を見て、公平ではないとか言っている。僕が説明会でそんなことをやったら大問題だ。せめて説明会に一度でも足を運んでからコメントすべきだ。

僕も法の趣旨を踏まえてきっちりやる。テレビのコメンテーターも法の趣旨を踏まえてきっちりやるべきだ。その点、ロザンの宇治原さん、菅さんのコメントは秀逸だった。是非、一度説明会に足を運んで頂き、その上で厳しいコメントを頂きたい。

石田氏のように、偉そうに言うコメンテーターに限って、甚だしい事実誤認をするし、、法制度は知らないし、現場に足を運ばないし、間違ったコメントばかりする。そして自らは、反論もされない安全地帯で言いたい放題。全く公平性に欠ける。他人のことを言う前に自分のことを考えないのだろうか。

テレビも電波利権に基づいての許可業なので、税で運営されている市役所同様、公平性が求められる。僕の説明会が公平ではないと言うなら、石田氏のコメントはもっと公平ではないだろう。番組では石田氏のコメントに対する反対者は一切参加させていないのだから。

僕は権力側だから、テレビとは立場が違う。厳しいチェックを受けるのは当然。ただテレビも公平にやってくれ。ちちんぷいぷいは、間違ったコメントが多過ぎる。これは反対者に反論の機会を与えないから、番組自体が全くチェックされていない。

行政権力のチェックは必要。しかし第四の権力と言われるテレビメディアも言論によるチェックは必要。行政介入ではなく、あくまでも言論によるチェック。石田氏は、反対者と対峙せずに、安全地帯の中で好き放題のコメントをしているので全く歯止めがかからなくなっている。もっとも危険な状態。
2045：名無しさん：2015/04/19(日) 06:01:14 ID:ieJu4M7U0: さらに改革でお金を作るのが特別区長の仕事。僕も改革で教育予算３００億円上積みしました RT @ariisana: @yuki_k1 パンフレット19ページ、20ページに今のサービスに必要な財源が確保されていることが書かれています。そして同26ページに特別区の財源活用可能額が増える

それが住民ニーズに合っているのであれば向上です RT @gonyone: この件に限らず各特別区の判断で今まで大阪市域均一だったサービスが取捨選択されサービスの向上もあれば低下もあると言うことですね RT @t_ishi: 各特別区が保険料サポート給付金を配ればいいだけ。やり方

特別区設置の協定書は議会での承認も受けて大阪市の確たる方針となっている。そしてその提案者は市長である僕である。僕は自分の考えを実行するために市長になり政治的プロセスを踏んで議会の承認を得た。そして現在法律に基づく説明会をやっている。提案理由をしっかりと述べるのは当たり前のこと。

説明会でやってはいけいないことは、賛否を呼びかけることと、行政が公表できない資料で説明すること。賛成と反対を中立的に説明するのは今回の説明会でやることではない。それは評論だ。提案理由をしっかりと説明して、今回の特別区設置が必要かどうかを住民に考えてもらう場だ。

反対派は組織をフル稼働しています。賛成の輪を広げて下さい！ RT @n_kit: 特別区設置協定書のパンフレットが届いた。府長、市長、国政へと、橋下さんの信じられないほどの行動力と熱意の集大成。こんな素晴らしい企画書が政治団体ではなく270万人自治体から行政案として発行され、住民

協議会の議論を踏まえて現在の案となり、議会の承認を得たのです。現在のものが成案です RT @iseakira: きちんと協議会で財源課題とか、権限分配のところで、複数案併記とかなってるじゃないですか？ああいうところもきちんと説明しないのはあかんと思うんですが。住民に全て情報を明
2046：名無しさん：2015/04/19(日) 06:02:26 ID:ieJu4M7U0: 大阪に中央図書館は一つで良かった。府立、市立で二重に作るより、その分、地域図書館をもっと充実させれば。そういう大阪にしたいですね RT @sssssasuke: 図書館増えたら嬉しいです。都島区民だけど旭区図書館の方が近いし(^^;;

既に作った市立中央図書館は潰しませんが、でもゆくゆくは各特別区で今風の使いやすい地域図書館を複数作っていくのでしょうね。それができるのは特別区、大阪都構想RT@sssssasuke: 図書館増えたら嬉しいです。都島区民だけど旭区図書館の方が近いし(^^;;

大阪市というプライドから府立中央図書館並みの市立中央図書館を作ってしまった。これが二重行政。その分地域図書館が貧租。基礎自治体の図書館としては、今の地域図書館以上、市立中央図書館以下が必要。それをもっとたくさん。図書館は多くあるべき。しかし府立市立中央規模は大阪に一つで良い。

今は市教委一つで４００校以上の小中学校を所管していますが、各特別区に一つずつ区教委ができます。教員採用はおそらく各区教委が合同でやるでしょう RT @eichinn0424: 市教委は、どうなりますか？府教委に統合したら特別区の小中学校に市域以外の所から教員が来るんでしょうか？

今の大阪市、住民の皆さんの要望に応える地域図書館が少ないですね。１人の市長で各区調整をするのは限界。ゆえに一区一館になっています。各特別区で増やしてもらいたいですね。RT @0128Tseri: 読みたい本を読むには電車に乗って行かないと行けないし、近くのは蔵書がないし

それは二重ではありません。広域行政が重なることが二重です。区役所は基礎自治の領域。２４の現区役所は残します RT@ehimetv: 24区から五つの区になっても区役所は全て「出張所」として存続するのも二重行政で無駄ですね。五つの区役所以外は解体・売却するのでしょうか

特別区が違っても利用できます。現在でも大阪市の図書館は市民以外でも使えます RT @jjsunnyyokota: @t_ishin@sssssasuke旭区と都島区は違う特別区になるので、利用できなくなるかもしれませんよ。大阪市が維持されたら、そんなことありませんが。

現在の住民サービスは維持されます。都構想の設計図に明記されています。反対派のデマです。ご安心下さい。 RT @wara_e: 話しが逸れて申し訳ないのですが、大阪市を5区に分けると保育所に子供を預けるのに兄弟優先がないという話しは本当ですか？第一子と第二子を別々の保育所に預けな
2047：名無しさん：2015/04/19(日) 12:28:51 ID:88HKErOc0: >>2037
反対の質問してる奴の殆どはプロ市民だからなｗ

>>2039
ヤマヒロって大人しく関テレに居れば良かったのにな。
そこまで言って委員会でも仕切れてなかったし、
司会術でも知識えも辛抱に劣る。
2048：名無しさん：2015/04/20(月) 21:48:11 ID:i8Tghumk0: 都構想4：藤井はん、力付かん内に派手言わんといて！
http://agora-web.jp/archives/1638176.html

都構想6：藤井はん、「ダメよ～ダメダメ」しか言えへんの？
http://agora-web.jp/archives/1639031.html?utm_source=SNS_20150420
2049：名無しさん：2015/04/20(月) 21:56:29 ID:o.m2RXrQ0: 大阪都構想反対者に見る「バカ」の本質について
http://www.open.jp/blog/2015/04/post-1444.html

「大阪都構想」とは、「概念」であります。
まずは一番重要なことは、都構想反対者のほとんどが、この「概念」
を理解していない、この「概念」を獲得できていないことであります。
この概念を獲得できない理由こそが、さきほどのキーワード「概念形成
問題」であります。すなわち、都構想と言う「概念」を獲得できないのは、
その概念形成過程に問題があると言うことであります。

具体的には、何がこの概念形成の邪魔をしているかと申しあげますならば、
それは直接的、あるいは間接的な、既得権益といわれるものなのであります。
例えば、大阪市が廃止されることにより失職する大阪市会議員であるとか、
失職はしないまでも市職員と言う身分を失う大阪市公務員とその組合員。
あるいは、平松市長時代の大阪市から直接的に権益をえていたＭＢＳ、
ＭＢＳの番組に出演するコメンテータと言う間接的権益者。藤井聡のような、
大阪市の’大規模土木事業’に直接的に関わる「利権企業」や「学者」たち。
補助金漬けの地域自治組織。例を挙げればきりがないのであります。

彼らにとって、都構想と言う「概念」を獲得するには、自分たちが保持
している既得権益をまずは捨てる必要があるのであります。
しかしながら、彼らにとって、それは不可能なのであります。
この、直接的にも、間接的にも、自分たちが保持している既得権益が彼ら
にとって概念形成の障害となるのであります。この結果、永遠に「大阪都構想」
と言う「概念」は、間違った「概念」として理解され続けるのであります。
2050：名無しさん：2015/04/20(月) 22:03:09 ID:.WFYBMBw0: 困るのは住民ではなく大阪市の税金をちょろまかしておいしい思いをしている
人達が一番困るだけ。みんなが汗水たらして稼いだお金の一部を税金でとられている。
その税金で人のふんどしで美味しい思いをしている人達が税金をしっかりと
無駄使いしないような制度にする事の何が問題なの？
最近民間では経費には厳しくなってるよ。昭和時代とは違う。
公務員達も今の時代にそっていかないと。
2051：名無しさん：2015/04/20(月) 22:08:34 ID:.WFYBMBw0: >>2049 まさにギリシャと同じ運命をたどるね。
税金で飯食ってる人達が食い荒らしてギリシャが財政破綻した。
本来は贅沢したいなら税金を納める立場にまわる。税金で飯を食っている人達
本来奉仕職で質素な生活を心がけないと。それが税金を扱っている人たちの
使命なはず。大阪がこのままではギリシャと同じ経済破綻しますよ。
税金を食いつぶすシロアリに。
2052：名無しさん：2015/04/21(火) 00:45:05 ID:L6BvP.dg0: 大阪都構想、周辺市でも焦点…統一地方選後半
2015年04月20日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150420-OYO1T50001.html

１９日告示された統一地方選後半戦の大阪府内の各市長選・市議選で、「大阪都構想」が焦点の一つとなっている。５月１７日の住民投票で問われるのは大阪市を特別区に分割するかどうかだけだが、地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が、将来的には特別区設置エリアなどを周辺市に広げていく意向を示しているからだ。

　「都構想を実現する。その新しい流れに乗り遅れず、市を進化させる」。寝屋川市長選に出馬した大阪維新の会推薦の無所属新人、宮本正一氏（４７）は第一声でこう訴えた。

　維新は、全国的には「維新の党」として候補者を公認・推薦するが、大阪府内では名前の定着する「大阪維新の会」で戦う。府内の統一選後半戦では、４市長選で候補を推薦し、１２市議選で計３２人を公認した。２０１１年の前回統一選は、前半戦の府議、大阪・堺両市議選に集中し、後半戦には１市長選で公認候補を立てただけだった。今回、維新が第１党を維持した府議、大阪市議選などに続き、後半戦でも多数を公認、推薦した背景には、大阪市周辺にも都構想の考え方を拡大しようとしていることがある。橋下氏は今月、「（各市の）都市計画権限は大阪市域と一体化した方がいい。賛同する市長、市議が周辺市に誕生してほしい」と語った。

　維新の攻勢に対し、寝屋川市長選に立った自民推薦の無所属新人、北川法夫氏（６６）は「都構想には賛成、反対のどちらでもない。寝屋川市は関係ない」と距離を置く。政党推薦を受けない無所属新人の南部創氏（５１）も「市民のことを一番に考えてやっていくだけ」と強調する。

　ただ都構想の周辺市への拡大は、その市の権限を弱めることにつながるため、あえて都構想に触れない市長選、市議選の維新候補も目立つ。ある候補は「市をつぶすのか、と批判されかねない」と打ち明ける。

　維新と次世代の党推薦で八尾市長選に立った無所属新人、大松桂右氏（４５）はこの日の出陣式で都構想に言及せず、「行政自ら身を切り、豊かな八尾を」と主張。市内の駅前で演説した松井一郎知事（維新幹事長）も、「僕と橋下市長がやった改革を八尾で進めてもらう」と述べるにとどめた。

　これに対し自民、民主、公明、社民の推薦を得て３選を目指す無所属の現職、田中誠太氏（５８）は「反都構想」が持論だ。出陣式では、都構想をけん制するような一言も盛り込んだ。「地域には、歴史と文化があり、住む人の思いがある。それを大切に行政を進める」

2015年04月20日
2053：名無しさん：2015/04/21(火) 08:46:31 ID:L6BvP.dg0: 松井一郎大阪府知事「大阪市民は大阪府民」とツイート
http://oneosaka.net/4711.html

2015年4月17日、松井一郎大阪府知事は自身のTwitterに「大阪府は大阪市民の皆さんの敵ではありません。」とツイートした。
（参照：松井一郎大阪府知事大阪府議会議員の定数について「10万人に一人の議員定数といたしました」とツイート）

都構想反対派の市議会議員さんは、とにかく大阪府が大嫌いなようです。都構想で赤字の大阪府にお金が奪われると大合唱ですが、先ず言いたいのは、大阪市民は大阪府民であり、大阪府は大阪市内の住民みなさんに様々な行政サービスを実施しております。大阪府は大阪市民の皆さんの敵ではありません。

— 松井一郎 (@gogoichiro) April 17, 2015

これは大阪市の税金が大阪府へ奪われると主張する大阪都構想反対派へ対する松井一郎大阪府知事の反応である。

松井一郎大阪府知事は、大阪府へ税金が奪われるとの主張に対し「大阪市民は大阪府民であり、大阪府は大阪市内の住民みなさんに様々な行政サービスを実施しております。」とツイートし、大阪市民と大阪府が敵対する関係ではない旨説明した。

大阪市の税金が大阪府へ奪われるとの議論については、大阪都構想の特設ホームページでも触れられており、そこには「大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。」と説明されている。

大阪府と大阪市が二重に行っていた事を大阪府に一元化し、大阪市はその事業に当てていた財源を大阪府に移す。自分がしていた仕事を人に任せるのだから、それに必要な財源を渡すというのは、真っ当なあり方なのではないだろうか。
2054：名無しさん：2015/04/21(火) 08:58:31 ID:L6BvP.dg0: 【大阪都構想】
住民サービスは？　財政は？　尽きぬ市民の疑問　住民投票告示まで１週間
http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n1.html

大阪都構想の住民投票の前哨戦だった大阪市議選から１週間が過ぎ、橋下徹市長（大阪維新の会代表）らが連日、説明会を開くなかで、市民の問題意識が明らかになってきた。市を廃止し、特別区に分割した場合の住民サービス、特別区の財政状況などへの質問が目立っており、自分たちの生活にマイナスの影響がないかの懸念がうかがえる。通常の選挙に比べて市民の“真剣度”は高く、橋下氏の回答への批判も少なくない。

　■二重行政

　橋下氏は都構想を目指す目的の一つに「二重行政の解消」を掲げる。市が行ってきた広域行政を府に一元化させ、特別区が身近な住民サービスに特化すれば、従来の府市の二重行政はなくなるとの理屈だが、市民からはその二重行政に関する質問も目立った。

http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n2.html

浪速区で質問に立った男性は橋下氏が二重行政の象徴として市側の旧「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（現府咲洲庁舎、住之江区）、府側の「りんくうゲートタワービル」（同府泉佐野市）の建設を挙げることを疑問視。

　「場所も違うので二重行政ではなく、（バブル期に起きた）市と府の政策の誤りだ」との質問をぶつけた。

　橋下氏は「全国で２番目に狭い大阪府内で同じものが建っているので二重行政だと思う」と答え、別の質疑応答の中で「過去に政策の失敗をしたなら、二度と失敗をしないように（役所を）つくり直す必要がある」とも語った。

　市の大学、病院、地下鉄が府に移管されることについて「政令市（大阪市）としてやるべきだ」との批判が寄せられた際は、「都営（府営）になって何か不便があるのか。今使っている状況は変わらない」と切り返した。

　■歳入格差

　会場では特別区設置の初期コストが約６００億円、毎年かかるランニングコストは約２０億円に上る一方、行財政改革などによって平成２９～４５年度の累計で約２７６２億円の財源が生まれると説明されている。
2055：名無しさん：2015/04/21(火) 09:00:53 ID:L6BvP.dg0: http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n3.html

特別区設置で損はしないという試算内容だが、反対派とみられる男性は「議会で調べたら、（都構想の効果は）年間１億円しか出ない」と批判。橋下氏も「１億円というのは反対派が言ってるが、（約２７６２億円は）きちっと行政で計算した」と譲らなかった。

　企業が多い都市部の新「北区」や新「中央区」と、ほかの３区との間で歳入格差が生まれないか懸念する声も強い。

　「湾岸区」に入る西淀川区の会場で女性から「財源で湾岸区は北区と中央区と比較するとどうなるか心配」と質問が出た際、橋下氏は歳入格差を抑えるための財政調整制度を導入することを挙げ「しっかり各特別区に財源を公平に配分する」と強調した。

　■負担

　「市営住宅に住んでいるが、（賃料が）上がると聞いた」。市が提供している住民サービスの水準が落ちたり、市民負担が大きくなったりしないかを懸念する声も相次いだ。

http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200081-n4.html

橋下氏はこれらを否定し、特別区移行時にサービスや負担に変化はないと説明。その一方で「各区で住民がどういうサービスに重点を置くのか違って当たり前。選挙で選ばれた各区長の判断で事業の廃止、見直しがされ、特色が出てくる」との認識を示す。

　こうした見直しの中で「最低基準的なサービスが崩れないか」との不安も出たが、橋下氏は「それを崩したら区長は選挙に落ちる。区長はそういうことはできない」と言い切っていた。

　市は各説明会の議事録を順次、ホームページにアップしていく。賛否の判断材料の一つになりそうだ。
2056：名無しさん：2015/04/21(火) 15:20:04 ID:bn.cHPZU0: 反対派はえげつないなｗ

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飯田哲史(大阪市会議員) @satoshi_iida
デマはデマでも極め付きは『投票は反対の人だけ行ったらいいんやで』

RT @ShinichiUeyama:
都構想に賛成すると『税金・水道料金・市営住宅家賃・国保料が上がる、
隣の区の保育所・特別養護老人ホームに通えなくなる、敬老パスがなくなる』
と不安を煽るデマがありますので、それはデマですと広げて下さい！
2057：名無しさん：2015/04/21(火) 22:02:27 ID:.WFYBMBw0: 現在のようにイメージ操作されていない昔の本当の大阪を伝える様子

https://www.youtube.com/watch?v=fM8r9pFb75I
2058：名無しさん：2015/04/22(水) 21:35:15 ID:eKrZkGco0: 大阪都構想は「究極の行革の第一歩」松野幹事長
http://news.toremaga.com/politics/country/669985.html

維新の党の松野頼久幹事長は２１日の記者会見で大阪都構想について「究極の行政改革の第１歩と思っている」と語った。

　松野幹事長は「維新の党が掲げている統治機構改革、二重行政の解消という」行政改革を図るうえでの究極のものとの認識を示した。そのうえで「２重行政の解消を全国でやりたい」と行政改革に取り組む維新の党をアピールした。

　また、松野幹事長は安倍総理が戦後７０年談話を出すことにあわせた、国会としての７０年決議について「国益にかなうとは思えない」とし「出す必要はないと思っている」と語った。

　また、今月１日の参議院予算委員会で社会民主党の福島みずほ議員が安倍総理に安保法制について質問した際、「戦争法案」と表現したことについて、自民党理事が修正を求めた受け止めを記者団に聞かれ「国会議員の発言は非常に重い。誰が聞いても公序良俗に反するというようなことでない限り、委員会での発言は憲法でも何ら責任を問われないと保障されている」とし「政府・与党が気に食わないからこの発言は議事録から削除というのは行き過ぎ。政府・与党が気に食わない発言だから発言は削除だということが行われるようなことがあれば国会は成り立たない。いろんな考え、表現方法があっていい。（福島議員の発言は）許容範囲」と強くけん制した。
2059：名無しさん：2015/04/22(水) 21:45:54 ID:eKrZkGco0: 橋下徹大阪市長　大阪都構想の住民投票後も「施設の利用に変わりはありません」とツイート
[ 2015/04/22 ]
http://oneosaka.net/4717.html

2015年4月20日、橋下徹大阪市長は自身のTwitterに「18日以後もそのまま使用できます」とツイートした。
（参照：橋下徹大阪市長 Twitterで「反対、批判の前に、まずこれを読んで下さい」と大阪市が作ったパンフレットを紹介）

施設の利用に変わりはありません。５月１８日以後もそのまま使用できます RT @tomoyaseta: 都構想が実現すると子育てプラザの扱いはどうなるのでしょうか？現在、施設を使用して体操教室をしているのですが賛成になると5月18日から使用できなくなるとの話を聞きましたが。。。

— 橋下徹 (@t_ishin) April 20, 2015

これは子育てプラザの利用者から寄せられた、「賛成になると5月18日から使用できなくなるとの話を聞きましたが。。。」というツイートへ対する橋下徹大阪市長の反応である。

この質問に対し橋下徹大阪市長は、「施設の利用に変わりはありません。」とした上で、「5月18日以後もそのまま使用できます」と回答した。

大阪都構想が住民投票で可決された場合でも、実際に都に移行するのは2017年であり、即日何かが変わるわけではない。

大阪都構想については、様々な情報があふれるており、なかには憶測が生み出した不正確な情報が流れている場合もある。紛らわしい情報には、確認作業が必要だ。
2060：名無しさん：2015/04/22(水) 22:25:51 ID:eKrZkGco0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

討論と言いながら、大阪都構想についての批判と反論に終始するのは討論ではない。- 4月21日(火)のツイート
http://blogos.com/article/110631/

色々なテレビ番組が討論会を設定してくれ始めたのでもちろん出演OKするつもりだけど、討論のルールがむちゃくちゃ。日本で討論の教員をしていないことがこういうところに出ている。これは日本の大問題だ。だいたい都構想の説明で図を使えないなんてあり得ない。言葉だけで説明できるわけがない

討論と言いながら、大阪都構想についての批判と反論に終始するのは討論ではない。大阪都構想に反対なら、どうやって二重行政の解消や住民自治の拡充を図るのか、都構想反対派も自らの案を提案すべき。そしてお互いに相手案の問題点を指摘し、反論。そして、どちらが良いのか比較優位の判断になる。

反対派は大阪都構想に色々な問題点を指摘するが、現在の大阪府・大阪市には、それをはるかに上回る問題点があるというのが大阪都構想賛成派の立場だ。大阪都構想と現状、ないしは反対派の案をきちんと並べて、お互いに問題点を指摘し合い、反論し合う。これが討論だ。

MBSちちんぷいぷいは、相変わらず不勉強だな。賛成派・反対派の討論が禁止されているのは「公の施設」での討論。他の利用者の利用を制限しないため。民間施設なら賛成派・反対派の討論はもちろんOK。だから最初は民間施設を準備して討論する計画だった。ところが反対派が拒否した。

MBSのちちんぷいぷいは、賛成派・反対派の討論一般ができないような解説。討論が禁止されているから反対派が拒んだのも理由があるとの趣旨。全くの事実誤認。賛成派・反対派の討論はできる。民間施設なら。公の施設だと討論ができないだけ。ちちんぷいぷい、もっと勉強しなさい。

MBSのちちんぷいぷいは、賛成派・反対派の意見をきちんと同時に闘わせて欲しい、そういう場がない、だって。それがメディアの役割でしょ。番組で討論会をやったらいいだけ。何言ってんだか。メディアが完全に傍観者になってるよ。ブラックジョークか？メディアが責任を果たしていない証。

MBSちちんぷいぷい、むちゃくちゃ。テレビCMでは「賛成」を呼びかけることができない。テレビ局なんだからちゃんとしてくれよ。住民投票だから賛成を呼び掛けられるとか嘘ばっかり。何よりも、番組で討論会をやったらいいだけ。

MBSちちんぷいぷい、がメディアが死んだことを表している。これじゃ自民党に事情聴取されるわけだ。賛成派、反対派の意見を同時に聞きたい！！と番組で出演者が言っていた。番組が討論会をやれば良いだけ。何度も僕は言い続けてきたけどメディアが有権者に伝えることを怠ってきた。特にテレビがね。
2061：名無しさん：2015/04/22(水) 22:36:09 ID:eKrZkGco0: 「決断の時は今」　堺屋氏、都構想実現訴え
2015年4月22日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150422/20150422027.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が２７日に告示されるのを前に、経済評論家の堺屋太一氏が２０日夜に大阪市内のホテルで講演し「大阪府市の現状は看過できない」として都構想の実現を訴えた。一方、都構想に反対する市民団体は２８日に大阪市内で集会を予定するなど論争は広がりつつある。

堺屋氏は２０１１年に都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（当時は大阪府知事）との共著『体制維新・大阪都』を執筆。この日は堺屋経済塾主催の都構想説明会で経済人を前にマイクを握り、５月１７日の住民投票について「決断の時は今しかない」と訴えた。

　一方、市民団体の「明るい民主大阪府政をつくる会」などは２８日に大阪市浪速区の府立体育会館で「大阪市なくしたらアカン！府民大集合」の開催を予定。共産党の山下芳生書記局長が講演するほか、政治風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」も参加する。

　「明るい－」の前田博史事務局長は、橋下市長の政治手法を「拙速で問題が多すぎる」と批判。「橋下市長が主張する中身には裏付けがなく、現実は１８０度違う」と主張している。
2062：名無しさん：2015/04/22(水) 23:33:20 ID:.WFYBMBw0: 大阪都構想読売テレビの見方
２０１５年４月１９日

https://www.youtube.com/watch?v=A9tp-r9Jzwk
2063：名無しさん：2015/04/23(木) 21:15:25 ID:/.GenbaI0: 松井一郎大阪府知事大阪都構想の出張説明会について「ネットか電話で申し込み下さい」とツイート
http://oneosaka.net/4721.html

2015年4月21日、松井一郎大阪府知事は自身のTwitterに「ネットか電話で申し込み下さい。」とツイートした。
（参照：松井一郎大阪府知事「大阪市民は大阪府民」とツイート）

街頭の様々な意見として、橋下市長の説明会を知らない、知っているけれど、会場が遠い、夜なので行けない、脚が不自由等で橋下市長からの説明を直接聞いていない人が多数です。維新の会ではそのような方々に都構想を知っていただく為に出張説明会を実施致します。ネットか電話で申し込み下さい。

— 松井一郎 (@gogoichiro) April 21, 2015

これは大阪都構想の出張説明会についてのツイートである。大阪都構想の説明については、タウンミーティングや住民説明会などの形で連日行っているが、説明会の日付を知らない、会場が分らない、仕事の都合や足が不自由等の理由で、大阪都構想の説明を聞けていない人も多い。

松井一郎大阪府知事は、このような人のためのために、「維新の会ではそのような方々に都構想を知っていただく為に出張説明会を実施致します。」とし「ネットか電話で申し込み下さい。」と呼びかけた。

出張先は大阪市内に限られ、会場には維新の議員が赴き説明会を実施する。大阪維新の会のホームページには申し込み用紙がアップされており、これをFAXして申し込むことも可能だ。
2064：名無しさん：2015/04/23(木) 21:52:38 ID:LP7LVXCw0: もし仮に賛成が上回ったとしても、自治体名が大阪「都」にはならないよね？
住所を書くとき大阪都中央区○○みたいに
ダサくてしょうがない
2065：名無しさん：2015/04/23(木) 23:22:45 ID:.WFYBMBw0: >>2064 国会の承認を経れば都になれます。安部首相は大阪都構想が可決
された場合は都に変更を承認するつもりみたいです。
2066：名無しさん：2015/04/23(木) 23:36:26 ID:Ic1W4ed60: 確かに藤井は何もわかってないな。
名古屋でさえ環状高速道路はあるのに大阪にはない。
これは、当時の平松市長が「大阪市外の道路には金出せない」
ということで、阪神高速淀川左岸線が頓挫したのよな。

松井一郎 @gogoichiro
京大の教授が言う、大阪の低迷は都市インフラが遅れているのが原因で
制度は関係ないと、全く大阪のことを知らない人のセリフとしか考え
られない言葉です。阪神高速淀川左岸線が何故進まなかったのか、
それは、大阪府知事と大阪市長の考え方が一致しなかった為です。
2067：名無しさん：2015/04/24(金) 00:51:38 ID:4EalhrM.0: 都構想7：市議はん「イヤよ～イヤイヤ」はあきまへん
http://agora-web.jp/archives/1639206.html
2068：名無しさん：2015/04/24(金) 16:27:10 ID:LP7LVXCw0: >>2065
勘弁していただけませんかね？
2069：名無しさん：2015/04/24(金) 19:41:32 ID:RrHcHZ5E0: 入場者が２万人突破　都構想住民説明会
2015年4月24日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150424/20150424026.html

　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会の入場者数が２２日時点で２万人を突破したことが２３日、分かった。大阪市府市大都市局は２６日までの期間中に２万２３３０人を想定しているが、その予想を大幅に超える勢い。都構想の賛否を問う住民投票を５月１７日に控え、市民の関心の高さを示した格好だ。

１４日に始まった住民説明会は１日３回のペースで、住民投票が告示される２７日の前日まで連日開いている。１３日間で計３９回を予定。市内各地の会場の収容規模を踏まえ、当初は計２万２３３０人の来場を予定していた。

　生野区民センターで週末の１８日午後２時にあった説明会では定員４５０人に対し、１１５０人が来場。同日午後６時半の東住吉区民ホールも定員４２０人のところを１１４０人が詰めかけた。

　会場に入り切れなかった市民について、市は施設内の別室や近隣施設、区役所に誘導し、インターネットによる生中継を通して説明を聞いてもらっている。

　入場者数が大幅に増える中、市は説明会終盤の２５、２６両日は中央区のＮＨＫ大阪ホール（定員１４００人）や北区のハービスホール大ホール（千人）といった大規模な会場での開催を予定している。

　入場者数が予想を上回る背景は定かではないが、市は「多くの人に（都構想の）協定書への理解を深めてほしい」と呼び掛けている。
2070：名無しさん：2015/04/24(金) 20:22:02 ID:RrHcHZ5E0: 5.17住民投票にらみ民間3研究者が「大阪都構想」への理解を求める
井出一仁＝日経BPイノベーションICT研究所
【2015.4.24】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/042200026/

「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を5月17日に控え、大阪府・市の特別顧問を務め同構想を推進する民間の3研究者がメディア向け説明会を東京都内で4月16日に開催した。
　慶応義塾大学の上山信一総合政策学部教授は、「大阪維新とは、橋下徹氏という変わった人がやっている取り組みではない」と強調。高齢化や貧困化、府市の二重行政といった課題を抱える大都市の「都市戦略・都市経営の見直し」に位置付け、大阪ローカルの問題ではなく全国的な意義があると訴えた。
同氏は大阪の維新改革全体を企業改革にたとえる。「行政改革は企業の業務改革やリストラであり、地域再生運動である大阪都構想は、より強い企業になるための府から市へのTOB（株式公開買い付け）に当たる」と解説。「大阪都構想は“政令市業界”からの離脱を目指す動きであり、これにより“業界”に大きな構造変化が起こり、ほかの自治体にも影響が及ぶ」との見方を示した。
　中央大学の佐々木信夫経済学部教授は、現行の政令市行政区と東京23区の特別区との違いなどを説明し、「都区の役割分担や税財源の配分が必ずしも明確ではない東京の問題を学習したうえで制度設計を行った」と述べた。国家戦略特区ワーキンググループの委員も務める学習院大学の鈴木亘経済学部教授は、「今の戦略特区は小粒すぎて地方創生・地方分権と言えるだろうか。大阪都構想こそが地方創生」と強調した。
　5月17日の住民投票は2013年施行の大都市地域特別区設置法に基づくもので、有効投票の過半数の賛成が得られた場合は総務大臣に特別区の設置を申請できる。法的な拘束力があるため、「否決されれば改革の機運が失せて日本が停滞する」（佐々木氏）、「これがこければ地方創生・地方分権はこの先できなくなる」（鈴木氏）と、投票権を持つ大阪市民以外にも理解と支持を訴えた。
2071：名無しさん：2015/04/24(金) 20:25:21 ID:RrHcHZ5E0: 市営地下鉄　価値８６４８億円
2015年04月23日Tweet
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150422-OYTNT50395.html?from=oytop_ymag　

◇資産査定　自己資本高水準４０％

大阪市交通局は２２日、市営地下鉄の民営化を見据えて実施した資産査定の結果を発表した。土地や駅、車両などの有形固定資産の価値は８６４８億円（推計）。預金や借入金などを差し引きした正味資産額は３７１３億円で、民営化後の企業価値を計る一つの目安となる。

　同局によると、預金や保有株式などを入れた総資産は９１３９億円。長期借入金などで５４２６億円の負債があるが、経営の健全性を示す自己資本比率は約４０％と高水準だった。

　同局は、当初の目標だった今年４月の民営化に向け、監査法人に依頼し、駅設備や線路設備などの価値を民間基準で算定。昨年５月に公表した概算からさらに精査したが、大きな増減はなかった。同局は、新会社移行の際、固定資産も換金せずに「現物出資」する方針で、今回の査定結果がその基礎データとなる。

　ただ、地下鉄民営化は昨年から市議会で２度にわたり否決されている。仮に民営化されないまま橋下市長が推進する「大阪都構想」が実現すれば、地下鉄は「都営（府営）」となり、民営化議論は府議会に移ることになる。

2015年04月23日
2072：名無しさん：2015/04/24(金) 22:50:42 ID:bAqjBDRI0: デマに騙されないでください！
https://twitter.com/GontazakaAndou/status/591555962298699776/photo/1

保育園・幼稚園・特別養護老人ホーム・市営住宅などの施設は
大阪都構想の実現後も，隣の区で利用することが可能です！
「敬老パス」もなくなりません！！
2073：名無しさん：2015/04/24(金) 23:33:19 ID:/lg2hfwo0: 大阪市議会議員が大阪都構想に反対している理由が漫画に。
https://twitter.com/kogurek1/status/560461985293168641/photo/1
2074：名無しさん：2015/04/25(土) 01:06:36 ID:prK3tlRA0: ※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。 - 4月23日（木）のツイート
http://blogos.com/article/110724/

日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想＝協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想＝協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明（立論）と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策（なければ現状の大阪府と大阪市）を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。
2075：名無しさん：2015/04/25(土) 01:07:32 ID:RrHcHZ5E0: 日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想＝協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想＝協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明（立論）と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策（なければ現状の大阪府と大阪市）を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。
2076：名無しさん：2015/04/25(土) 01:13:25 ID:RrHcHZ5E0: 大阪都構想に代わる解決策がなければ、現状の大阪府・市における解決策との比較になる。討論する場合には、この解決策同士が立論になる。そして双方、相手の立論への批判をし、双方が反論をする。同時間配分にするのは、立論どうし、批判どうし、反論どうし、だ。

立論と批判を同時間配分なんかにしたら討論にならない。まず立論が一番時間を要する。そして相手が立論しないまま、相手は批判だけで良いなら、立論した側は反論だけになり、相手への批判ができなくなる。これは討論ではない。双方が相手を批判し合い、反論し合う。これが討論だ。

ところが今のメディアや討論会主催者は、討論会の名の下に、大阪都構想についての説明と、それに対する問題点の指摘、それへの反論という枠組みで進行しようとしている。これは討論ではない。質問大会、質疑応答大会だ。これはこれで良いが、それなら討論ではないので同時間配分のルールの適用はない。

大阪都構想の立論をしっかりとやらせてもらい、あとは思う存分質問をぶつけてくれればいい。しかしこれは大阪都構想の研究議論であって、住民投票の判断に資する討論ではない。討論と言う以上は、双方立論が必要だ。こちらは大阪都構想。相手方はどういう立論をするのかは知らないが。

立論があって、次に相手の立論に対する批判、そしてそれに対する反論。立論、批判、反論のそれぞれのレベルで同時間配分とする。その上で、大阪都構想の賛否を判断する。これが討論の枠組みだ。大阪都構想に多少の問題があるかもしれないが他の解決策よりましだとなれば、賛成の判断になる。

大阪都構想に存する問題を考えると、他の解決策（現状維持）を選択した方が良いとなれば大阪都構想反対となる。大阪都構想におけるメリット・デメリットの比較だけで賛否を決められるものではないことは、これまでメディアに散々指摘してきたが、メディアは全く理解できていないようだ。

ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ。
2077：名無しさん：2015/04/25(土) 01:14:05 ID:RrHcHZ5E0: 大阪都構想の住民投票の賛否の対象は協定書。しかし判断する材料は協定書だけではない。大阪都構想は大阪の問題を解決する解決策。これが立論。そうであれば相手方も立論をしなければならない。他の解決策の提示か、現状での解決策。この立論を同時間配分する。

そして相手の立論に対して批判をし合う。ここを同時間配分。さらにそれへの反論。ここも同時間配分。これが討論だ。賛成派が都構想の立論をして、反対派が都構想の批判をし、そして賛成派が反論をするというのは、これは討論ではない。賛成派が反対派に対して批判をする機会がないからだ。

討論となれば、双方が、相手への批判の機会を持たなければならない。メディアも討論主催者も討論のルールを学んだことがないのだろう。都構想の賛否なので、都構想の説明と反対派からの指摘、それに対する反対派の反論。これを2分ずつ・・・・こんなやり取りを聞いて有権者は何も判断できないっての。

都構想の説明とそれに対する批判というなら、これは討論ではなく、質問大会。都構想の説明と、批判は同時間配分になるわけがない。通常の選挙のときには、各政党、各候補者が政策を立論する。だから同時間配分。今回、反対派が立論しないなら同時間配分とはならない。これは討論ではない。

相手が立論しない限り、こちらは批判の機会を失う。討論は、立論、批判、反論を、両者が行うもの。こんなことは、息子でもやっている。僕と同世代のメディアの中堅幹部、もっと討論についてしっかりと考えて。住民投票の対象と、判断するための材料は別ものということをまず理解して。

ある高校でも都構想について討論をやり、その高校では、双方、立論から入ったらしい。高校でもやっている。大阪都構想は大阪における二重行政の解消と住民自治の拡充を図る解決策。討論にするなら、都構想に反対の人達は、都構想に代わる解決策、ないしは現状での解決策を立論しなければならない。

大阪都構想に反対する人たちが、自分たちの立論をしないなら、これは討論ではない。単なる都構想についての質問大会。そしてこれは都構想研究。今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。そうであれば、賛成派、反対派、双方が立論してから始まる討論にしなければならない。

大阪都構想に問題があったとしても、他の解決策と比べて、その問題は甘受し得るものかどうか。ここが判断の重要ポイント。社会制度に１００％完璧はない。そして都構想に内在するメリットとの比較だけで判断するものではない。重要なポイントは他の解決策（現状維持）との比較だ。

大阪都構想についての討論をするなら、賛成派は大阪都構想の立論。反対派にも現状維持における解決策を立論させなければならない。この立論でまず比較となる。そして双方の批判に対する反論の比較になる。

反対派が立論しなければ、賛成派は反対派に対して批判の機会を失い、反対派は立論や反論で吟味されることがない。これは全く討論ではない。反対派は安全地帯から石を投げ続けるだけの立場となる。反対派の識者の多くがこれ。文句だけ言って結局何もしない。実務を知らない識者は皆こんな連中だけどね。
2078：名無しさん：2015/04/25(土) 20:11:53 ID:dXaVnBx.0: 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「2極の一角」へ最後の好機　大阪は「都」になるべきだ
2015/4/23 17:08
http://www.j-cast.com/2015/04/23233796.html

いよいよ5月17日（2015年）には、「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは215万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

東京一極集中がいわれる中で、大阪が二極の一つになるために、絶好のチャンスである。

「高速道路」から分析
都が一つか、二つか。これは、都市計画上、決定的に異なる。大阪が今の政令都市の一つに甘んじるか、それとも東京と並ぶ都になるか。

大阪都構想に反対の人は、今の政令都市でいいという人たちばかりだ。そうではなくもっと大きな構想をもっている人もいるかもしれないが、そんな構想は今の段階では絵に描いた餅だ。大きな構想でも、今の大阪都構想の次でもできるものだ。今ある大阪都構想の否定にはならない。大阪都構想は手に届くところにある、現実である。

大阪都構想の反対派は、二重行政を解消しても、そのメリットはコストを下回るとかいう、細かい試算ばかりしている。これまで大阪がたんなる政令都市であったデメリットが大きいことを知らない。その大きさは、筆者の経験した事例だけでも、今の細かい試算が無意味になってしまうほどだ。

大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは、似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いをみると、両者はまったく異なっている。

まず出資をみると、両社ともに国が半分の株式をもち、残りは地元自治体だ。阪神高速でいえば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し、26.7％と地元自治体の中では図抜けている。

http://www.j-cast.com/2015/04/23233796.html?p=2

首都のバックアップ機能をもつ
阪神高速、首都高速ともに、国の出資は50％であるが、実額でみれば、首都高速は、首都の高速なので、関西高速に比べて3割以上多くなっている。国の出資は、無利子融資と同じなので、国は補助金を与えているのと同じである。こうした補助金効果は、筆者が役人時代に導入した政策コスト分析によって把握できる。2005年当時で、将来の36年間で、阪神高速は2083億円、首都高速は3199億円の国からの財政支援を得るとされていた。

これでわかるだろう、阪神高速は首都高速に比べて1000億円も少ない国からの財政支援に甘んじているのだ。

と同時に、地元自治体の関与も、両社ではコントラストがある。両社の主要役員の出身をみると、阪神高速は、鉄道会社1、国交省2、プロパー1、一方の首都高速は、東京都2、国交省1、プロパー1である。阪神高速において大阪府と大阪市がともに出資していながら、どちらも1人の役員を送り込めない。しかし、首都高速では、東京都に出資が集約されているので、2人も役員を送り込んでいる。

要するに、阪神高速は、国からのカネの引き出しもうまくできていないが、さらに大阪府と大阪市は関与できずに、国からの天下りが跋扈している。このため、実際の高速道路運営では、計画がうまく進展していない箇所がある。一方、首都高速は、国からカネをうまく引き出し、役員も送り込んで東京都が運営の主導権をもっている。こちらの実際の運営は、都市計画とうまく合って円滑に行われている。

これは、大阪市が政令都市に固執して、結果として得るものがなかったという事例だ。

大阪が、二極の一つになれば、首都のバックアップ機能をもつようになる。いわば、首都のコピーである。現在のところ、首都のバックアップができるのは大阪以外には考えられない。今、このチャンスを逃すのはもったいない。
2079：名無しさん：2015/04/26(日) 00:09:14 ID:ACck11VQ0: 大阪都構想反対している人達ってこんなへんな人多いね。めんと向かって会話
が出来なさそうな人たち。
摘菜収とか藤井とか。

https://www.youtube.com/watch?v=5TTt5uCJO0w
2080：名無しさん：2015/04/26(日) 00:11:37 ID:ACck11VQ0: 説明会をさえぎるような反対派のプロ市民とか。反対派はこんな常識のないやり方
ばかりだな。冷静に討論が出来ないのかな？

https://www.youtube.com/watch?v=8d4jQWD5-pE
2081：名無しさん：2015/04/26(日) 00:15:23 ID:ACck11VQ0: 反対派のプロ市民常識ないね。
　
https://www.youtube.com/watch?v=S5wprr79-ug

>>2079のは間違いで↑が>>2080です。訂正します。
2082：名無しさん：2015/04/26(日) 17:05:06 ID:YwdmUG.U0: 大阪都構想抵抗勢力一覧

大阪市職員労働組合
http://www.osaka-shishoku.or.jp/
大阪市労連
http://www.osaka-shiroren.jp/
自治労大阪
http://www.jichiro-osaka.gr.jp/
連合大阪
http://www.rengo-osaka.gr.jp/
2083：名無しさん：2015/04/26(日) 18:40:00 ID:Lp2ugnhw0: 都構想、２７日に住民投票告示　大阪市の説明会終了
2015年4月26日 18:23
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150426/20150426066.html

　大阪市を廃止して五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票告示を翌日に控えた２６日、協定書（制度案）に関する市主催の住民説明会が最終日を迎えた。一方、都構想を推進する大阪維新の会（代表・橋下徹市長）は会合で告示後の運動方針を確認、反対する自民党なども５月１７日の投票に向け街頭を中心に訴えを強める予定だ。

　橋下氏は２６日、市長として北区で２回、城東区で１回の説明会に出席。「今のままで良いという判断もあると思うが、それでは大阪の問題は絶対解決しない」と訴えた。説明会は１４日以降連日３回ずつ、計３９回開かれ、市のホームページ経由で動画も配信された。
2084：名無しさん：2015/04/26(日) 18:43:10 ID:Lp2ugnhw0: 大阪都構想:橋下市長、告示前に強気崩さず
毎日新聞　2015年04月26日　14時00分（最終更新　04月26日　15時47分）

　大阪都構想10+件の協定書（設計図）の内容を市民に伝える大阪市主催の説明会は、住民投票の告示前日の２６日に終わる。大阪維新の会代表の橋下徹市長は、今月１４日から始まった１日３回の説明会全てに出席。話した時間の合計は、質疑に応じた時間、２６日の予定分も含めると、３９回で計６０時間近くになる。会場で質問した市民には「重要なご指摘です」などと笑顔で応じる一方、反対意見には「納得できなければ反対して」と語気を強める場面も見られた。

　説明会は１回２時間。冒頭３０分は市職員が協定書のパンフレットを解説し、その後、橋下市長が１時間以上マイクを握った。

　説明会では、「都構想のデメリットの部分も聞きたい」という質問が多く出た。橋下市長は街頭演説などでは「ない」と明言していたが、２３日の住之江区での説明会では「あえて言うなら、（特別区設置の際の）平成２９年４月にコンピューターのシステムがうまくいくか。市の優秀な人間が府に行った場合、残りの人だけで行政がうまくいくのか」などと語った。

　ただ強気の姿勢は変わらない。「制度上のデメリットはない。実務上の考えられるリスクを言っただけ」。２４日、報道陣にこう語った。この日の東淀川区の会場では「都構想は制度ですから１００点満点なんてない」とも話し、問題が出てくれば改善すればいい、との考え方を示した。２５日の中央区の会場では「（初期費用としてかかる）６００億円は、デメリットでなく経費だ」と強調した。

　公明、自民などの市議会野党４会派は「大阪都構想10+件」という名称は「大阪維新が使用する政治用語」と指摘。住民投票で賛成多数となっても名称は「大阪府」のままだとして、今回の住民投票を「大阪市における特別区の設置についての住民投票」と呼ぶべきだと主張している。

　大阪市選管は２５日、５月１７日の住民投票での投票を呼びかける啓発用の垂れ幕（縦１６メートル、横２・３メートル）を市役所正面の壁面に掲げた。「自分のまちのことやから、自分で決めなアカン」と記している。【大久保昂、寺岡俊】

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