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自治体(府市)再編問題について03

1nakano-shima★:2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0
行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに(主に府市再編について)。

自治体(府市)再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体(府市)再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50

192名無しさん:2012/02/04(土) 23:30:29 ID:tkwZgqO20
>>189
竹山市長は事の重大さを認識してるのかどうか疑問です。
堺は都に入らないなどというのは、大阪維新や松井知事に
投票した多くの堺市民、そして国政で大阪維新と共闘する
政党などにケンカを売ってるのと同じです。
そこまでの覚悟と度胸があるなら良いですがね。
少なくとも何故参加しないのかを公に説明すべきです。
これは需要なテーマなので、在阪ローカル局は、橋下・松井
両氏と竹山市長の公開討論を実施してもらいたいですね。

193名無しさん:2012/02/04(土) 23:32:46 ID:ADxbPQBk0
>>192
>これは需要なテーマなので、在阪ローカル局は、橋下・松井
>両氏と竹山市長の公開討論を実施してもらいたいですね。
また、平松さんのように敵前逃亡するのは目に見えています。

194名無しさん:2012/02/05(日) 03:00:49 ID:RQMEoUDw0
大阪都構想実現のために国政進出するという話だったのに
最近の橋下は道州制の導入や首相公選制や年金制度の抜本的改革を語り始めている。
話が大きくなりすぎではないだろうか。国政に進出するからといって
別に国全体のことを考える必要はない。
維新は大阪の地域政党なんだから大阪都構想の実現だけに集中するべきだ。

195よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 05:46:35 ID:FrDQZGeA0
「四国広域連合」来秋までに発足 4県知事が合意
産経新聞 2月4日(土)19時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000566-san-pol

 政府の地域主権戦略会議が経済産業省の経済産業局など3機関の地方移管を決めたことを受け、四国知事会は4日、愛媛県四国中央市で臨時知事会議を開き、平成25年秋までに、国の出先機関から移管される事務や権限の受け皿として「四国広域連合(仮称)」を発足させることで合意した。26年度中に四国経済産業局(高松市)の移管を目指す。

 都道府県で構成される広域連合が発足すれば、関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)に次いで2例目となる。事務局の設置場所などは今後、検討課題となる。4県知事はそれぞれ2月県議会で広域連合発足への理解を求め、設置準備を本格的にスタートさせる。

 広域連合の発足により、4県は東アジア向けの輸出や新規産業創出の事業でも足並みをそろえていく考え。南海地震など、巨大災害についての対策も議論する方針だという。

 すでに関西広域連合にも参加している徳島県の飯泉嘉門知事は「徳島は四国、近畿の結節点でもある」と述べ、双方の広域連合に加盟することに県民からの理解は得られるとの認識を示した。

 一方、四国地方整備局のの早期移管には否定的な見解も。この日の臨時会議でも「地域の実情に沿った効果的な展開を」(尾崎正直・高知県知事)、「四国は全国的にみても社会資本整備が遅れている」(中村時広・愛媛県知事)といった声もあがっていた。

196よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 05:51:00 ID:FrDQZGeA0
「減税一本やりは間違い」橋下氏、河村氏に苦言
http://www.asahi.com/politics/update/0204/NGY201202040003.html

 減税日本代表の河村たかし名古屋市長が区役所業務の一部民営化など、「小さな役所」路線を前面に掲げはじめた。河村氏は橋下徹大阪市長との連携を狙い、次期衆院選に向けては減税議論を棚上げする考えを表明。看板政策をかけ替えて国政選挙に臨む構えだ。

 河村氏は4日、名古屋市内で記者団に「区役所の民営化はどういう形式でできるのか、市民の皆さんにとってええものかどうか」と語り、区役所の窓口業務などの民営化を検討するよう市職員に指示したと明らかにした。河村氏は「職員の皆さんの雇用を守るのは、またやらないかんこと」とも語り、実際に民営化に踏み切る場合は市職員の雇用に配慮する考えを示した。

 また河村氏は市立小、中、高校を対象に各校長を民間から公募する案も挙げて、「一つなり二つなり、校長は『我こそは』と思う民間の方がやるのはいいこと」と指摘。当面は2013年度以降の実施をめざして検討を進める考えだ。

 河村氏は1月末、副市長や区長を民間人を含めて公募する方針も打ち出しており、最近は民営化路線が鮮明だ。背景には、次期衆院選に向けた連携を意識する大阪維新の会代表の橋下氏の動きがある。

 河村、橋下両氏は3日夜、大阪市内の飲食店で会談。橋下氏は4日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で会談内容について「『減税』一本のメッセージを送るのは間違いだと、河村さんに伝えました」と明かした。河村氏が民営化の具体策を打ち出しはじめたのは、減税に代わる看板政策を意識したものとみられる。

197名無しさん:2012/02/05(日) 07:25:07 ID:J4nD8NLc0
>>194

>維新は大阪の地域政党なんだから大阪都構想の実現だけに集中するべきだ。
まさにその通りです。

その事を懸念してかここ一週間、堺屋太一氏がテレビ各局に出演し
火消しに躍起です。基本的には何も変わっていません。
あくまでも大阪都構想の実現のための動きとの事。

大阪都構想に賛成してくれる国会議員が300人集まれば実現できるので
それに向けて各党にお願いしているんです。今の状況なら多分集まると思う。
橋下市長が300人擁立というのはこの大阪都実現するためにはそれぐらい必要だということで
誰も応援してくれないなら自分らで出ますよと言ってるだけです。

堺屋氏いわく、政治には以下の3つがあります。

1、政権(体制:しくみ)
2、政策(何をするのか?)
3、政局(誰がやるのか?)

水泳プールに例えるなら、
1はどんな大きさの、どんな深さの、どんな形の、どんな色、どんな種類のプールにするのか?
2はプールに使用する水はどんな水(温水にする?とか、
3はプールに浮かぶ波

今、我々が主張しているのは1のどんなプールにするのか?つまりシステム・体制にするのかを
決めたいわけでどんな波がいいかといった誰がやるのか?つまり政局はどうでもいいんです。

198名無しさん:2012/02/05(日) 07:27:12 ID:J4nD8NLc0
197のつづき

**************

私の感覚でも本気でないと思います。
まず300人擁立する金がないし質も揃わない。
あくまで当初予定通り、既存政党への脅しでしょう。

ただマスコミは国政にでるなら地域政党のように大阪都実現だけではだめだ。
国家的視点に立たないとだめだと批判するので
道州制の実現や税金の話をしだしているんだと思います。
大阪都とリンクしていく政策を中心にしていくでしょうね。
ただ今後本気で消費税、防衛等、国レベルの話を議論すると、
府市統合本部の有識者内でも考え方に違いがあり議論が分かれるので
そこを無理やり1本化すると大阪維新の会と
府市統合本部の関係も崩壊する可能性があります。

199よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 09:04:58 ID:FrDQZGeA0
大阪維新の会としては大阪都構想の実現が第一でありそれが仕事です。

しかし、同時に大阪都構想の実現には多くの事を考え、また変えなければいけないのも事実です。
それは地方行政の部分だけではなく、国政の相当部分が含まれます。
地方政治と国政は『国を動かす両輪』です。それなのに今は『国が極めて大きなタイヤ、地方は国の支持と金が無いと動かない極めて小さなタイヤ』という状態で極めて歪な状態なのです。

この極めて歪な状態を変える事も大阪都構想の大きな意義です。
大阪都構想の実現の過程に於いて、国のありようも当然議論する必要がありますから、地方政党である大阪維新の会が国政レベルの話をするのは何らおかしくはない。
またこの段階で大阪維新の会として『国政をどう考えるか』を議論しておかないと、大阪都構想の制度設計が始まった時に必ず窮する事になる。
「ここはどうするの、ここはどうしたらいい」という疑問が出た時に答えられないと前へ進まなくなるからです。

ですので私は大阪維新の会が国政の議論をするのは大歓迎です。
実際に大阪維新の会が衆議院選挙で候補者を大量に擁立するかどうかとは別問題だと考えます。
現実としては、大阪維新の会単独で(たとえ“みんなの党”や、石原東京都都知事が加わると言われる“たちあがれ日本”といった国政政党と組んだとしても)、衆議院で2百議席獲得は困難というより無理でしょう。
候補者の問題、資金面の問題、スタッフの質と量の問題・・・、考えれば考えるほど現時点は無理です。

また東京メディアの問題もある。よく橋下氏を批判する時に引き合いに出されるのが小泉元総理の郵政解散総選挙。
あの今となっては空しく愚かしい郵政解散総選挙は東京メディアが作り上げたものと言っても過言ではありません。
時の政権と全国の報道を牛耳る東京メディアがガッチリとスクラムを組んで世論を誘導したからこその圧勝劇でした。
しかし今の橋下氏はメディアからしたらある意味敵です。既存の体制を壊そうとしているのですから。
大阪都構想を進め、地方と国のありようを変えるとなると、メディアのありようも変えざるを得ない。
東京一極集中とは国の権限の東京への集中のみならず東京へのメディアの集中によるものも大きいからです。
自分の存在を脅かされる東京メディアが橋下氏に協力的になろうはずがない。
小泉郵政解散総選挙の時とは真逆に、徹底的なバッシング報道がされるのは目に見えている。
そういう状況となってしまっては地元の大阪はともかく、他地域で大阪維新の会が大躍進をするとは到底思えないのです。

そこら辺は大阪維新の会も分かっていると思います。今の国政進出の動きは、今の国政政党へのブラフ・脅しでしょう。
このブラフ・脅しが通じないとなったらどうなるかは分かりませんが・・・

200よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 09:40:19 ID:FrDQZGeA0
大阪維新の会:政治塾生の応募、定員の400人超す 元議員や官僚も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120205ddm041010073000c.html

 大阪維新の会が次期衆院選をにらんで3月に開講する「維新政治塾」に対し、塾生定員の400人を超える404人の応募が寄せられたことが分かった。維新幹部が4日、明らかにした。締め切りは10日で、さらに応募は増えるとみられる。維新は衆院選で全国から候補者を擁立する構えを見せており、塾生の中から候補者選定を進める方針だ。

 維新関係者によると、応募は全国からあり、元国会議員や現役官僚なども応募してきているという。次期衆院選で大阪府内の選挙区にみんなの党から出馬予定の新人2人も応募する意向を示している。塾では衆院選の事実上の政権公約の策定に向けた議論を進める予定で、国政進出に向けた準備を加速させる。

 募集は先月前半から始まっており、当初50人程度を定員とする方針だった。しかし維新代表の橋下徹・大阪市長が全国での候補者擁立を目指し、400人の塾生を集める方針を示していた。【堀文彦】

201よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 11:21:06 ID:FrDQZGeA0
“四国広域連合”設立で合意
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025716611.html

国の「出先機関改革」への対応を協議する、臨時の四国知事会議が4日、愛媛県四国中央市で開かれ平成26年度中をメドに四国経済産業局を移管するよう国に求めるとともに、業務の受け皿として「四国広域連合」を作ることで合意しました。
臨時四国知事会議では4県の知事が国の出先機関改革への対応について意見を交わしました。
国の出先機関改革は、国と地方で業務が重複する「二重行政」を解消するため、国の出先機関の業務を地方に移管するもので、国は国土交通省や経済産業省など3省の出先機関を移管の候補にするなどとした基本方針をまとめ、今国会に関連法案を提出することを目指しています。
4日の会議では、事務局を務める高知県の尾崎正直知事が、各県の産業振興施策を効果的に進めるため、まずは四国経済産業局の移管を国に求めるとともに、業務の受け皿として四国広域連合の設立を提案しました。
これに対し、飯泉知事は、「まず四国経済産業局を移管することは政府の方針とも合致し、賛成だ。第2弾として農業や環境の分野の出先機関の移管も検討するべきだ」と述べました。
香川と愛媛の知事からも「積極的に進めるべきだ」とする意見が相次いで出されました。
これを受けて、会議では、平成26年度中をメドに四国経済産業局を移管するよう国に求めるとともに、業務の受け皿として平成25年の秋までに「四国広域連合」を設立することで合意しました。
会議の後、飯泉知事は、「四国が地域主権を進めていく姿勢を打ち出したことは今後、国が進める出先機関の移管について四国が発言権を持つことに繋がる」と話していました。

02月04日 19時16分

202よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 20:41:41 ID:koYZ1tos0
民主、党内温度差くっきり 大都市制度めぐり地元議員が“苦言”
2012.2.5 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/lcl12020520210001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/lcl12020520210001-n2.htm
 
 橋下徹大阪市長らが提唱する大阪都構想など、大都市制度の在り方を検討する民主党のワーキングチーム(WT)に所属する同党の大阪選出の国会議員と、同党の大阪府議、大阪・堺両市議の意見交換会が5日、大阪市内で開かれた。地元議員からは、WTに対して慎重な対応を求める意見が上がり、党本部に対する地元側の不信感が露呈した。

 大阪維新の会が次期衆院選での候補者擁立を目指す中、民主党中央では都構想に理解を示す言動が目立っている。前原誠司政調会長は昨年末、橋下氏と会談した際「それほど考え方は違わない」としてWTの設置を約束。WT座長の逢坂誠二衆院議員も1月に橋下氏らと会談するなど、交流を活発化させている。

 これに対し、昨秋の大阪ダブル選で橋下氏らの対立候補を支援した府議や大阪・堺両市議は慎重な態度を崩しておらず、党中央との温度差が表面化。意見交換会は、党中央の姿勢を疑問視する地元側の要請で開かれた。

 会合は非公開で行われ、出席者によると、地元側からは衆院選をにらんで維新に配慮した議論にならないよう、くぎを刺す意見もあった。国会議員側は、地元の意向を党本部に伝えることや、今後も意見交換を行うことを約束したという。

 会合後、記者会見した尾立源幸(もとゆき)・党府連幹事長は「今後は歩調を合わせていこうということになった」と成果を強調する一方、次の府議会や大阪市議会に橋下氏らが提案する大都市制度推進協議会設置条例案への対応については「それぞれの議会で判断いただく」と述べるにとどめた。

 WTは今国会中に一定の見解をまとめる方針だが、都構想をめぐる党中央と地元の見方には依然隔たりがあり、ある府議は「彼らは衆院選のことしか考えていない」と不快感を示した。

>ある府議は「彼らは衆院選のことしか考えていない」と不快感を示した。

 では、あなたはどれだけ大阪の事を考えているのでしょうかね。
 既存政党の大阪の議員が何を言っても聞いてはくれないでしょう。
 あなた方が仕事をしてこなかったから大阪には大小の課題が山積みのままここまで来てしまったのですから。
 大小の課題の解消を期待して大阪維新の会を大阪の人たちは推したわけですからね。

203よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 20:44:45 ID:koYZ1tos0
再編目指し維新と連携 日本創新党が大会
2012.2.5 18:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/stt12020518280002-n1.htm

 地方自治体の首長経験者らを中心とする政治団体「日本創新党」(党首・山田宏前杉並区長)は5日、都内で党大会を開いた。山田氏は橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」との連携を強化し、政界再編を目指す方針を示した。「次の日本をつくる政治勢力を準備しないといけない。橋下氏の新しいパワーもある。パワーを結集するのはわれわれだ」と強調した。

 山田氏と代表幹事の中田宏前横浜市長はともに大阪市の特別顧問に就任している。中田氏は「橋下氏は本質に根ざしたことをやっている。協力し、力を合わせていく仲間だ」と述べた。

 次期衆院選への対応について山田氏は「地方の主張を基盤に日本の閉塞感を破る枠組みを選挙前に作るのが先決だ」と記者団に指摘した。

 日本創新党は2010年4月に結成。同年7月の参院選に挑戦したが議席獲得には至らなかった。参院選前から、たちあがれ日本など保守勢力との協力も進めている。

204よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 20:55:28 ID:koYZ1tos0
追跡2012:大村・愛知県知事と河村・名古屋市長、深まる溝 識者に聞く /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120205ddlk23010143000c.html

 河村市長らの政治手法や都構想の狙いについて、山口二郎・北海道大学教授と、大阪府市統合本部特別顧問を務める作家の堺屋太一さんに聞いた。

◇明治以来の中央集権はもはや通用しない−−作家、大阪府市統合本部特別顧問・堺屋太一さん

 大阪都構想は、大阪府と大阪市、堺市をなくし、大阪都という広域自治体と特別自治区という身近な基礎自治体10あまりに再編する構想です。現在は国が大きな権限を持ち、政令指定都市が府県の役割の一部を担い、府県も基礎自治体の役割を一部担っています。国、府県、政令市の三重行政を解消し、国の権限を減らし、広域自治体と基礎自治体の役割分担をはっきりさせるのです。

 将来は大阪都を突破口に道州制に移行します。大切なのは、単に府県の合併ではなく、国の権限を大幅に移譲する地域主権型にすることです。国の仕事は防衛、外交、通貨の発行などで、文部科学省、厚生労働省などを廃止し、道州に権限も人材も移管します。

 日本は明治以来の中央集権体制がいまだに続いています。それが90年ごろまではうまくいきましたが、もはや通用しなくなりました。「ニア・イズ・ベター」。身近なところで決めた方がよい、という考え方で、地域ごとに合った政策をしないとだめです。衰退する日本の経済社会を変えるには、政権交代や政策の変更ではなく、その基にある仕組みを変えなければならないのです。

 大阪市の橋下徹市長が大阪都を主張するのは歴史的必然です。愛知県と名古屋市の場合、広域自治体中京都として、基礎自治体をどんな形にするのか、まだよく見えていません。これからは規格大量生産の近代工業社会ではなく、多様な知価社会の時代です。身近な地域に権限を任せることが必要なのです。


◇制度を変えればよくなるというのは幻想−−北海道大学教授・山口二郎さん

 トリプル投票では政権交代後の政党政治に対する不満が示されたのでしょう。減税政策が支持されたわけではなく、地方議会に対する不信感を背景に議会をやり玉に挙げた河村市長が市民の期待を集めたのです。背景には、力を持ったリーダーを直接選び、トップダウンで物事を決めていく政治を希求する人が増えてきたことがあります。

 中京都構想、大阪都構想は手続き論に過ぎません。政治の重要な課題は、国民から税金を集めてどう使うかにあり、制度をいじることにエネルギーを投入してもあまり意味はありません。

 統治機構を変える話は20年前からあり、選挙制度、中央省庁再編と仕組みをいじってきました。しかし、仕組みが新しい政治を作るわけではありません。府県と市の仕事は異なり、二重行政はそれほどないのです。現状で何が悪いのか説明しないまま、制度を変えればよくなるというのは幻想に過ぎません。

 例えば、愛知県犬山市では国の学力テストを拒否するなど独特な教育行政が行われました。現行の仕組みでもその気になればできるわけで、仕組みを変えたらよくなるというのは問題のすり替えです。

 首長を中心にした新党構想が言われています。衆院選に間に合えばインパクトがあるでしょうが、首長新党が国政で何をするのか。「民主はだめ、自民もだめ」以上のメッセージは何なのか。実現すべき政策がないのに新党を作っても、民主党政権の失敗の繰り返しになるだけです。

205よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/05(日) 21:03:08 ID:koYZ1tos0
「話し合い解散」論拡大=第三極に強まる危機感−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020500089

 自民党内で民主党との早期の「話し合い」解散を探る動きが広がり始めた。石原慎太郎東京都知事をトップとする新党構想や橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出が取り沙汰される中、こうした「第三極」勢力に対する危機感が強まっていることが背景にある。野田政権が安定感を欠いているのにもかかわらず、自民党の支持率が低迷していることへの焦りも影響しているようだ。
 民主党の樽床伸二、自民党の田野瀬良太郎両幹事長代行らが1月30日夜、都内で会談。席上、田野瀬氏は樽床氏に一つのアイデアを持ち掛けた。「次期衆院選後、第1党が首相、第2党が副総理を出して任期満了まで解散せず、社会保障制度などの懸案を一気に解決すべきだ」。
 田野瀬氏はその前提として、民主党が「話し合い解散」に応じることを要求した。同氏の念頭には、民主、自民両党が手を組み、「第三極」をけん制する狙いがあったとみられるが、民主党が簡単に応じるわけもない。樽床氏は「主導できる人がいない」と述べ、話は立ち消えになった。
 話し合い解散はもともと、衆院解散に向けた環境整備の一環として、森喜朗元首相らが提唱した。それへの支持が増えてきたのは、「新党の選挙準備が整う前に解散してしまうのが一番」(ベテラン)との思いからだ。 
 実際、「石原新党」サイドは既に複数の自民党議員に対し参加を打診。各報道機関の世論調査でも橋下氏への支持が高く、自民党内には「われわれが手をこまぬいていれば、一気に第三極に雪崩を打ちかねない」との警戒感がある。「解散後、どちらが勝とうと負けようと一緒にやるというやり方もある」。反民主党の急先鋒(せんぽう)である自民党の伊吹文明元幹事長は2日の派閥総会で、「第三極」への対抗策として、民主党との大連立の可能性にまで言及した。
 「第三極」の動きに振り回されている自民党だが、党内からは「野田政権を倒閣するのが優先なのに…」(幹部)との声も漏れる。(2012/02/05-17:19)

206名無しさん:2012/02/05(日) 21:34:01 ID:uth/ubMA0
>>200
現役官僚も参加ですか
大阪のために一旗脱ごうとは嬉しいじゃないですか。

207名無しさん:2012/02/05(日) 22:49:15 ID:pr3MS3dk0
今の東京を早い目に見捨てただけかも知れませんよ
東京での出世より、家族と一緒に早く東京を離れたい官僚がいてもおかしくないですし

208名無しさん:2012/02/06(月) 01:54:01 ID:J4nD8NLc0
>>204

山口氏は報道ステーションという公の場で
橋下市長に徹底的に論破され、犬山共産系市長についても
問題があり今は新市長に変わっていることを指摘されてたのに
どの口で言うのでしょう。

>府県と市の仕事は異なり、二重行政はそれほどないのです。

大阪の現状を全くわかっていない。
こんなレベルでよく批判ができるもんだ。


平松前市長もこんな革マル派くずれや香山リカみたいなもんばっかし
取り巻きに置いて、レベルがわかるな。

209名無しさん:2012/02/06(月) 19:50:20 ID:tkwZgqO20
>>208
結局、現状維持という思考停止なんですよね山口氏は。

210名無しさん:2012/02/06(月) 21:23:42 ID:Wqtw.upM0
関電に大阪市幹部7人天下り(今も継続中)
http://www.mynewsjapan.com/reports/1512

また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代
市幹部7人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。
1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の
指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電
と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はど
こまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。

外郭団体にいったん天下り、時間を置いてから関西電力に行くのがお決まりの経
路だった。こうすれば関電に再就職したことが表向き見えない。現在関電監査役
をしている吉村元志・元財務局長も大阪市開発公社社長を経て関電役員になった。

211よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/07(火) 00:57:59 ID:Fkwmpj/c0
選挙:衆院選 維新の会、減税日本と連携検討 松井・大阪府知事が意向
http://mainichi.jp/kansai/news/20120206ddf007010038000c.html

 地域政党「減税日本」を率いる河村たかし・名古屋市長が大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長との会談で、増減税議論を先送りする方針を示したことに対し、維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は6日、「この国をどうするかということで一致すれば連携していけばいい」と述べ、減税日本と次期衆院選を見据えた連携を検討する考えを示した。「河村市長は『減税ありきではない』ということだった。地方分権などその他の政策は一致している」と話した。

 一方、松井知事は「維新政治塾」にみんなの党から次期衆院選に出馬予定の新人2人が応募する意向を示していることについて「みんなの党とは価値観やスピード感など方向性がほぼ一致している」と歓迎の姿勢を見せた。民主、自民など各党の立候補予定者から応募があった場合についても「所属政党と維新の政策の違いを勉強したいなら問題はない」と述べ、塾生として受け入れる意向を示した。【田中博子】

212よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/07(火) 01:14:20 ID:Fkwmpj/c0
「体罰」場合によってはOK? 橋下氏ら問題提起
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201202060045.html

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が府議会に提出した教育基本条例案に「(教員は)教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して児童生徒に懲戒を加えることができる」という条項がある。体罰批判を恐れるあまり、必要な指導ができなくなっているとの問題意識があるのだという。殴る、けるなどの行為とは区別するため「体罰は加えることができない」とも加えた。だがその線引きをめぐり、現場では長く論争が続いてきた。

 有形力とは目に見える物理的な力のこと。条例案作りにかかわった維新の会の横山英幸府議(30)によると、暴れる生徒を羽交い締めにして押さえるなどの行為を想定。体罰とは明確に区別しているという。

 橋下氏は1月30日、保護者が学校運営にかかわる仕組みをつくり、有形力の行使を認めるかは学校ごとに判断できるようにしたいと話した。「保護者との信頼関係の中で、宿題を忘れたら立たせるぐらいいいじゃないかという学校もありますよ」

 学校教育法は体罰を禁じているが、指導との線引きは難しく解釈が分かれてきた。文部科学省は2007年、線引きの基準となる指導方針を通知。体罰にあたるかは、前後の経緯や子どもの心身の状況などを総合的にみて判断するとし、有形力の行使は「一切が体罰として許されないものではない」と位置づけた。

 学校現場では保護者のクレームの増加もあり、体に触れることには慎重になっている。50代の男性中学教諭は「遠回りでも言葉でさとすのが最良だという意識が定着してきた。政治が困難な現場に目を向けてくれたことはうれしいが、体罰容認と取られ、力に頼らぬ指導が混乱する可能性もある」と心配する。

213よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/07(火) 01:19:00 ID:Fkwmpj/c0
大阪府市トップ直電やっと機能 開設32年
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120206-OYO1T00697.htm?from=newslist

 大阪府市のトップ同士が直接やり取りするため、32年前に開設された知事室と市長室を結ぶホットライン(専用直通電話)が、昨年11月に誕生した松井一郎知事と橋下徹市長との間でようやく機能し始めた。「府市合わせ(不幸せ)」と揶揄(やゆ)されるほど反目の時代が長く続き、回線休止状態だったが、地域政党・大阪維新の会の2トップでもある両氏は頻繁に電話会談を重ねており、府市の距離が一気に近くなっている。

 府市によると、ホットラインは、岸昌(さかえ)知事、大島靖市長在任時の1980年1月に開設された。岸氏は前年の知事選で、大島氏とは疎遠だった共産現職を破って初当選。約3年ぶりに開かれた府市トップ会談で「意思疎通を緊密に」と双方が合意し、設置が決まったという。

 自治体の首長同士が直通電話を引くのは極めて異例。当時の設置費は約50万円で、年間約12万円(固定額)の使用料は現在も府市で折半して支払っている。

 しかし、岸、大島両氏以降は使われることがほとんどなく、橋下前知事と平松邦夫・前市長も就任直後の「蜜月時代」に1、2度使った程度だった。
「1本」で即決現場は悲鳴も 橋下氏は深夜や土日も市幹部にあて指示メールを送りつける「デジタル派」で知られるのに対し、松井氏は人さし指だけでパソコンのキーボードを打つなど、どちらかといえば「アナログ派」。ホットラインは、簡便さを気に入った松井氏からかけることが多く、「その日の食事の約束も本人同士、電話一本で決まっている」(市幹部)という。

 ただ、庁内議論なしに2人だけで重要施策の方向性が打ち出される現状には、「電話会談でどんどん話が決まると、現場がついていけない」(市幹部)という声も出ている。

(2012年2月6日 読売新聞)

214よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/07(火) 22:40:53 ID:0lYM.zfw0
都構想の協議会条例が可決へ 公明が設置に賛成 市議会
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202070042.html

 大阪維新の会と公明党の大阪市議団は7日の会派間会議で、2月議会に提出される大阪府市の具体的な再編策をまとめる協議会の設置条例案について、賛成する意向を表明した。他の会派は反対する意向だが、条例案は維新・公明両会派の賛成多数で可決する見通しとなった。

 条例案の名称は「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案」。橋下徹市長が2月28日に開会する市議会に提出し、成立を目指している。

 この日の会議では、維新、公明が賛成したのに対し、自民、民主系、共産の各会派が反対に回った。反対の理由として自民と民主系会派は、都構想で大阪府市と共に再編対象となる堺市の竹山修身市長が都構想への不参加を表明したことなどを挙げた。会議の結果は議長が市長側に伝え、条例案作成の参考にするという。

215よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/07(火) 22:59:15 ID:0lYM.zfw0
亀井代表「橋下氏との連携は石原氏がやること」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T01090.htm?from=main1

 国民新党は7日、東京都内のホテルで会合を開き、亀井代表が石原慎太郎都知事らと模索している新党構想について説明した。


 亀井氏は「『右寄り』の新党にはならない。意見を聞きながら作っていきたい」と述べ、理解を求めた。橋下徹大阪市長との連携については「石原氏がやることだ」と語るにとどめた。国民新党の下地幹事長によると、出席者からは新党結成に前向きな意見が多かったという。

(2012年2月7日22時31分 読売新聞)

216よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/07(火) 23:13:36 ID:0lYM.zfw0
大阪府教委、校長・教頭の待遇改善を検討
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120207-OYO1T00236.htm?from=newslist

「給与の逆転現象」解消へ

 橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事が、府と市の2月議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込む公立校長の公募を促すため、府教委が校長、教頭の待遇改善を図る条例改正を検討していることがわかった。ベテラン教諭の月給が校長らよりも高い現状を問題視した橋下市長が、府市共通の課題として見直しを求めていた。実現すれば、「給与の逆転現象」を解消する全国初のケースとなり、府教委は「やる気のある若い校長を呼び込める給与体系にしたい」としている。

  大阪府内の市町村立小中学校、府立高校などの教職員計約4万8000人の給与は、地方教育行政法などに基づき、政令市分も含め府が負担。給与額は、経験年数や勤務成績に応じて校長や教頭、教諭などの職務ごとに府条例の月給表で定めている。府内の公立校長の年収(55歳モデル)は、高校約970万円、小中約910万円。

  府条例によると、教諭の月給上限は高校43万1900円、小中42万3100円なのに対し、経験年数の少ない校長と教頭の月給下限は、それぞれ高校42万8700円と33万6100円、小中では41万7700円と29万2500円。経験豊かな教諭より、若手の校長、教頭の月給が低くなるケースがあるという。

  橋下市長は「ベテラン教員が管理職を追い抜いていいのか。校長、教頭の待遇を上げるべきだ」と指摘。府教委は、校長、教頭の月給表の下限を引き上げるか、校長、教頭の月給を教諭の上限より高く設定することなどを検討している。早ければ2013年度の条例改正を目指す。

(2012年2月7日 読売新聞)

217名無しさん:2012/02/08(水) 00:52:02 ID:WpkhfKGg0
給料月額だけで云々しても無意味ですね。校長や教頭には、月に5万円前後の
管理職手当が支給されています。ボーナスや退職金の額もこれを込みに算定
されますので、ベテラン教員と新米管理職との給料月額は逆転するケースが
あっても、諸手当込みの給与では逆転などしていないのです。

218よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/08(水) 21:50:57 ID:PzgaqWKI0
教職員処分規定:職務命令3回違反で免職 大阪府・市
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209k0000m010074000c.html

 大阪維新の会が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が8日、府と大阪市の府市統合本部であった。君が代の起立斉唱を想定して「同一の職務命令に3回違反すれば標準的な処分は分限免職」などとする教職員の処分規定を決めた。橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ2月議会に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では、他会派の賛同を得られるか不透明だ。

 教職員を含む職員の処分と評価は、職員基本条例案で規定した。このうち教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件に維新案の相対評価を絶対評価に変更、「2年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除した。

 協議では、中西正人・府教育長が1月の君が代起立斉唱を巡る最高裁判決を挙げて「不起立の回数だけで重い処分にするのは許されない」などと主張した。

 これに対し、橋下市長が「研修をしてもルールを守らない人を学校現場に戻すのか」と反発。最後は「3回目の違反がないように教育委員会に研修してもらえばいい」と押し切り、「1回目と2回目の違反後に指導研修を受けても3回目の違反をすれば分限免職」を標準的な処分基準にすることを決めた。

 一方、教職員を除く職員の評価については、府市の職員側が「各部局間で公平な評価が不可能」として絶対評価にするよう主張した。しかし、松井知事と橋下市長は「組織を律していくのに不可欠」として、維新案の相対評価を譲らなかった。試行期間を設け、13年度から導入する。

 相対評価の分布割合について、松井知事は「S(5%)、A(20%)、B(60%)、C(10%)、D(5%)」とする維新案に沿った形にする考えを示したが、小西禎一・府総務部長は、試行期間中に検討するとした。【田中博子、堀文彦】

219よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/08(水) 22:07:54 ID:PzgaqWKI0
府市特別顧問、新たに余語氏ら就任
2012年02月08日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202080001

 府と大阪市は7日、府市の特別顧問に余語(よご)邦彦・ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授が就任すると発表した。また、市特別顧問の飯田哲也(てつなり)・NPO法人環境エネルギー政策研究所所長が府の特別顧問にも就任し、府市の特別参与に4氏が加わる。任期は特別顧問が8日から、特別参与は9日から。


 府市の兼任を含め、府の特別顧問は8人、特別参与は17人。大阪市の特別顧問は12人、特別参与は12人となる。


 余語氏は経営コンサルタント会社マッキンゼーの勤務経験があるなど企業再生論が専門。交通事業分野で府市統合本部での議論に助言する。


 特別参与に就任するのは太下(おおした)義之・三菱UFJリサーチ&コンサルティング芸術・文化政策センター長▽嘉名光市(かな・こういち)・大阪市立大大学院工学研究科准教授▽中川幾郎(いくお)・帝塚山大法学部教授▽橋本裕之・盛岡大文学部教授の4氏。都市デザインや景観、芸術文化振興、演劇などの専門家で、府市の都市魅力創造戦略部会に出席し都市の観光集客力の強化や街づくり政策について助言する。

220よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/08(水) 22:10:04 ID:PzgaqWKI0
大阪府・市:外遊、知事に一本化 「バラバラで発展阻害」
http://mainichi.jp/kansai/news/20120208ddf041010023000c.html

 「二重行政」の解消を進める大阪府の松井一郎知事と橋下徹・大阪市長は「海外トップセールス」などの外遊を、知事に一本化することを決めた。松井知事は9日から3日間の日程で就任後初の外遊となる中国・上海を訪れ、大阪を売り込む。これまで府と大阪市のトップが競い合うように、海外に足を運んできた光景は様変わりする。

 「府と大阪市がバラバラに動いていたのが大阪の発展を阻害していた最大の要因。これからは経済・産業政策は知事が方針を決めていく」。松井知事は6日、府咲洲(さきしま)庁舎(旧WTC、大阪市住之江区)に16カ国の総領事らを招いた意見交換会に出席。「何か相談があれば僕の携帯電話に直接連絡してほしい」と呼び掛けた。

 意見交換会は、国の「国際戦略総合特区」指定を受けたのをきっかけに、府市共催で開かれた。企業誘致を推進する狙いだが、橋下市長は「大阪の顔は知事1人で十分」と参加せず、ホスト役を知事に譲った。

 これまでトップが競い合うように外遊を繰り返してきた府と大阪市。渡航先も重複してきた。橋下市長は知事在任中計16回、10カ国・1地域(台湾)を訪問。一方、平松邦夫前市長も在任中計7回で8カ国を訪れた。

 このうち、重複したのは中国、韓国、インドネシア、仏、ベトナム、シンガポールの計6カ国。中でもインドネシア・ジャカルタには橋下氏が昨年6月14〜16日に訪問したが、それから3週間足らずのうちに平松前市長も訪れていた。

 松井知事と橋下市長は8日、記者団に、府と市がそれぞれ上海に置く海外事務所を、府の事務所に統合する考えを示した。【堀文彦、原田啓之】

221よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/08(水) 22:17:22 ID:PzgaqWKI0
変わるか大阪:「都構想」推進条例成立へ 維新と公明が賛成−−市議会 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120208ddlk27010320000c.html

 「大阪都」実現までの手続きを定める「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案」の制定について、大阪市議会の大阪維新の会と公明の2会派が7日、賛成する意向を示した。これにより、同条例案は市議会2月定例会で可決される見通しとなった。自民、OSAKAみらい(民主系)、共産の3会派は反対した。

 この日の幹事長会議で確認された。同条例案は府と大阪市の「府市統合本部」で作成され、先月、市議会各会派に提示された。条例案では、堺市も含めた3自治体の首長と議員で協議会を構成し、「大阪にふさわしい」広域自治体と基礎自治体の基本計画を策定することが記されている。条例施行は4月を目指していたが、堺市の竹山修身市長が条例案の提出見送りを表明している。

 自民市議団幹部は「大都市制度の課題を検討するだけならいいが、大阪都構想ありきの条例案は許容できない」と説明。一方、維新市議団幹部は「土俵に上がって批判するならいいが、議論すらしない姿勢には疑問を感じる」と自民などを批判した。【原田啓之】

222よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/08(水) 22:32:45 ID:PzgaqWKI0
府市統合本部 人事評価を議論
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005656351.html

きょう開かれた府市統合本部で、職員や教員の人事制度などが議論され、職員の人事評価については1年間の試行期間を設けて、5段階の相対評価を導入する方針を決めました。
一方、教員については、問題のある教員に関して保護者などが申し立てを行う制度を導入し、5段階評価に基づいて場合によっては免職の対象とすることは見送られました。
きょうの府市統合本部では大阪府の松井知事や大阪市の橋下市長、それに府と市の人事担当の職員らが出席して、職員や教員の評価のあり方などについて議論が交わされました。
大阪維新の会が議会に提出した職員基本条例案では職員に対し、5段階の相対評価を行い、5%の職員が最低ランクのD評価を受けるとしています。
そして、2年連続で最低の評価を受け、改善の見込みがない職員は免職の対象とすることも盛り込んでいます。
きょうの議論の中で、大阪府の小西総務部長は「D評価が処分の対象につながるのは抵抗がある。少なくとも、勤務実績が十分ではないという判断をするのは、絶対評価を元にやるべきだ」と主張しました。
これに対し、橋下市長は「公の組織であり、税金で運営されている。倒産のリスクがないから、切磋琢磨して、公務員組織を引っ張ってもらわないといけない」と述べ、相対評価の導入を譲らない姿勢を示しました。
その上で、府と市の職員の人事評価については、1年間の試行期間を設けて、5段階の相対評価を導入する方針を決めました。
一方、教員については問題のある教員に関して保護者などが申し立てを行う制度を導入し、これまでの条例案に盛り込まれていた、2年連続して最低の評価を受けた教員は場合によっては免職の対象とすることは見送られました。

02月08日 19時10分

223よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/08(水) 22:45:08 ID:PzgaqWKI0
大阪府・市の東京事務所、統合を検討…橋下市長
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120208-OYO1T00690.htm?from=newslist

 大阪市の橋下徹市長は8日、大阪府・市が、それぞれ設置している東京事務所の統合を検討していることを明らかにした。

 東京事務所は中央省庁との連絡調整や大阪の観光PRを担っている。府事務所(325平方メートル、11人)は国会近くの都道府県会館に、市事務所(158平方メートル、8人)は日比谷公園内の市政会館にあり、賃料(共益費込み)は府が月135万円、市が月120万円。

 橋下市長は市役所で、報道陣に「知事時代にも市に提案したが、平松邦夫・前市長に断られた。東京事務所を一つにまとめても問題ない」と述べた。

(2012年2月8日 読売新聞)

224名無しさん:2012/02/08(水) 22:52:42 ID:pr3MS3dk0
もし、代わりに堺市が東京事務所を置くことになれば意味がなくなるかも

225名無しさん:2012/02/09(木) 05:13:34 ID:J4nD8NLc0
>>216

逆に手当を廃止し基本給+職能給にすべきです。

226名無しさん:2012/02/09(木) 05:14:47 ID:J4nD8NLc0
堺はもはや、大阪府から脱退するつもりなのでほっとけ。

227よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/09(木) 05:43:14 ID:54MqTECE0
府消費者センターATC移転
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120209-OYT8T00076.htm

来月5日から 市と業務の連携強化

 消費生活相談などにあたる府消費生活センター(大阪市中央区)について、府は8日、アジア太平洋トレードセンター(ATC、同市住之江区)内の市消費者センターの隣に移転させると発表した。消費者行政に関する府市の連携強化が狙い。ATCでの業務は3月5日にスタートする。

 府によると、府センターが2010年度に電話や来所で受け付けた消費者相談は約1万件で、市センターは約1万9000件。

 両センターは、これまでも合同の商品検査を行ったり、共通の啓発冊子を発行したりしてきたが、隣り合わせに立地することで、相談内容などについてより緊密な情報交換が可能になるという。来所者向けに、両センターの総合案内も設ける。

 府センターの相談専用電話(平日午前9時〜午後5時)は3月2日までが06・6945・0999。移転後の同5日からは06・6616・0888。

(2012年2月9日 読売新聞)

228よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/11(土) 15:58:54 ID:9bE6.2LU0
維新政治塾:2750人が応募 元国会議員や弁護士も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211k0000e010176000c.html

 大阪維新の会が3月開講する「維新政治塾」の塾生募集について、中国出張中の維新幹事長、松井一郎大阪府知事は締め切り日の10日夜の時点で約2750人から応募があったと明らかにした。維新は当初、1000人程度の応募と見込み、400人に絞り込む予定だったが、急きょ800人程度でスタートする方針に。その後に「試験」で塾生を絞り込み、最終合格者を事実上の国政選挙立候補予定者にあたる「志士」と認定する方向で検討を始めている。

 先月11日から始めた塾生募集は、論文提出を義務づけ、提出期限を「今月10日必着」とした。維新本部にはこの日、書類を持参する人が続々と。東京都在住の無職男性(35)は「今は政治家になるつもりはないが、自分が肌で感じる閉塞(へいそく)感を打破するため、知恵を出せたら」。大阪府内の大手家電メーカーに勤務する男性(40)は「経済の落ち込みは政治の停滞が原因。関西が立ち上がれるよう力を尽くしたい」と政界進出に意欲を見せた。

 応募者には元国会議員、地方議員、弁護士なども。維新代表の橋下徹市長は「ここまでとは思っていなかった。今の政治はだめだ、それなら自分で、と思っている方がいて心強い。でも、船中八策を出したら、ぱあっと引いていきますよ。そんな案には乗れないという人がいっぱい出てくるはず」と述べた。

 維新幹部によると「中間試験」で塾生を絞り込み、最終的に「卒業試験」の合格者を「志士」と認定して事実上の候補者と位置付け。実際の候補者選定には公募も導入し、落選した塾生も挑戦できる仕組みにするという。

 ただし出馬は「自己負担」が原則。一般的には衆院小選挙区の場合、2000万円を超える選挙費用がかかるが、維新幹部は「工夫次第で安上がりにできる」と自信を見せる。

 各党は警戒を強める。民主党の中村哲之助府議団幹事長は「2000人超という数字は並大抵でない」と漏らし、自民党府連幹部は「中身のない政治家がいっぱい誕生しかねない」とけん制した。公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に、橋下市長がかつて出演していたテレビ番組名に触れ「『行列』を作らせることには大変な手腕をお持ちだ。大事なことは行列を作った人々にどう応えていくか。注視したい」と語った。【上海・堀文彦、林由紀子、佐藤慶、岡崎大輔】

 【ことば】維新政治塾

 大阪維新の会が3月24日から開講する政治塾。塾長は橋下徹・大阪市長、副塾長は松井一郎・大阪府知事。年会費12万円(交通費などは自己負担)。毎月第2・第4土曜日に開講する。講師は名誉塾長でもある堺屋太一・元経済企画庁長官や元経済産業省官僚の古賀茂明氏ら。維新の次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」の各項目について議論し、公約を策定する。

229よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/11(土) 16:25:16 ID:9bE6.2LU0
大阪維新の会:教委廃止、自治体が決定 法改正、政権公約に
http://mainichi.jp/kansai/news/20120210ddf041010026000c.html 

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、現行の教育委員会制度の廃止を自治体が選択できるような法改正が必要との考えを示し、維新が次期衆院選に向けて作成する政権公約「船中八策」に盛り込む方針を明らかにした。新制度では教育行政の決定権を首長に移管し、教育委員会は首長をチェックする諮問機関に改編する。自治体の裁量権を認めることで、全国一律の教育行政を改める狙いだ。

 地方教育行政法では、全ての都道府県と市区町村に教育委員会の設置を義務付け。教育委員会が教育行政の決定権を持ち、重要事項や基本方針を決める仕組みになっている。

 橋下市長は報道陣に「今の教育委員会制度が教育の中立を守る唯一絶対の制度ではない。そういう教育行政とは決別する」と意欲を示した。公約は、教育委員会制度の廃止を含めた複数の教育制度を提示し、各自治体の判断で選択できる内容とする。教育行政における首長の暴走を防ぐため、諮問機関で首長の行為を一定程度、制限できる仕組みも創設する。

 また、公約には道州制の実現を目指すことも盛り込む方針だ。

 一方、維新が国政進出をにらんで開講する「維新政治塾」(定員400人)の応募者は10日午前で約2300人に到達。橋下市長はこの日、当初は定員を設けず、途中で考査を実施して人数を絞り込む意向を示した。【小林慎、林由紀子】

230よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/11(土) 16:33:05 ID:9bE6.2LU0
>>227に関連して。

 ATCには大阪府市の消費者センター以外にも、大阪府下全市町村の消費者担当部門・大阪府警の担当部門を集めて総合的なセンターにしてはどうでしょうかね。

231よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/11(土) 17:11:04 ID:9bE6.2LU0
なんというか書き方がいやらしいですね。想定と違った状況になったので凍結しただけなのに。


咲洲歩道橋計画 足踏み…橋下・大阪市長の「変心」で
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120209-OYO1T00751.htm?from=newslist

 大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTC)と最寄りの地下鉄駅を結ぶ2本の歩道橋計画が、橋下徹・大阪市長の変心で立ち往生している。知事時代、市に早期整備を求めてきたが、市長就任後は「咲洲ビルがスカスカの状態では、税金の支出は難しい」(幹部へのメール)と一転して慎重姿勢に。市が約束していたうち1本の完成期限は2012年度末で、予算編成時期が迫っており、盟友の松井一郎知事から「督促状」を受ける事態になっている。

 歩道橋は、市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート(約580メートル)と西ルート(約450メートル)の2本が計画されている。

 平松邦夫・前市長が2009年10月の府議会との意見交換会で、当時は蜜月関係にあった橋下氏の府庁舎移転構想を後押しし、市3セク所有の超高層の旧WTCビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。

 市の工程表では、東ルートは12年度末、西ルートは14年度末に完成予定。しかし、東ルートは6割でストップ。西ルートは手つかずのままで、完成には合計で10億円以上の工費が見込まれる。

 橋下氏は知事在任中の昨年8月、市に計画を進めるよう文書で要望。市は、東ルートについて、期限通りに整備すると回答した。

 橋下氏はその直後、耐震性の問題点を専門家から指摘されたことを受け、咲洲庁舎への全面移転を断念する考えを表明。本庁舎から部局を移せなくなり、咲洲ビルの半分は空室だ。

 市長就任後の今年1月には、幹部宛てのメールで、「今の状態だと、ごく少数の職員のための歩道橋に映り、何が歩道橋じゃ!となる」と主張し、高層ビルの耐震性に関する国の中央防災会議の検討結果を待つ必要性も指摘した。

 一方、府は今月1日、市の12年度予算案で、歩道橋整備費を計上するよう求める文書を市に送付。松井知事は取材に対し、「市長には、咲洲庁舎をしっかり使うので予算は付けてほしいと伝えている。理解してもらえるはずだ」と話した。

(2012年2月9日 読売新聞)

232名無しさん:2012/02/11(土) 17:14:59 ID:bRvrsYhk0


ゴミ売りか

233よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/11(土) 21:02:34 ID:9bE6.2LU0
大阪維新の会:「維新政治塾」塾生に3000人超える応募
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120212k0000m010047000c.html

 大阪維新の会が3月開講する「維新政治塾」の塾生に、3000人を超える応募があった。先月11日から募集を始め、論文を含む必要書類の提出期限を「今月10日必着」としていた。

 維新は当初、1000人程度の応募と見込み、塾を400人でスタートする予定だったが、急きょ800人程度で始めることになった。

 維新幹部によると、「中間試験」で塾生を絞り込み、最終的に「卒業試験」の合格者を「志士」と認定して、事実上の立候補予定者と位置付ける。ただし出馬は「自己負担」が原則。応募者には元国会議員、地方議員、弁護士などがいるという。【堀文彦、林由紀子、佐藤慶】

234よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/12(日) 09:17:12 ID:Ej4hEXVQ0
大都市問題、「あり」は15知事のみ=8割超の政令市長と温度差くっきり
時事通信 2月11日(土)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000067-jij-pol

 都道府県と政令市などとの二重行政解消が大きな課題とされる大都市制度について、「問題がある」と答えたのは15知事にとどまる一方、政令市長では8割超の16人に達することが11日、時事通信社のアンケートで分かった。また、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を含めた制度見直しへの動きには、知事・政令市長全体の4割弱が賛意を示したが、都構想のみが先行することには慎重論も相次いだ。
 調査は1月、全国47都道府県知事と19政令市長を対象に実施。全首長から回答があった。
 現行制度を「問題なし」と回答した知事は7人だが、「その他」とした知事のうち15人は「大きな課題は承知していない」(神奈川)などと指摘。両者を含めると、半数近くが自身の県内では問題視していなかった。
 政令市を抱える14道府県で「問題あり」とした知事は新潟、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6人だった。
 これに対し、政令市ではさいたま、岡山、福岡を除く16人が「問題あり」としており、知事と政令市長の間で大都市制度への問題意識に大きな差があることが浮き彫りになった。問題点としては、県からの権限・財源移譲が十分でないなどの指摘があった。 

>都構想のみが先行することには慎重論も相次いだ。

 こうなってくると大阪維新の会が国政に確固たる地位を築いて『大阪都構想だけではなく日本の地方自治全体の為に働く』ことが必要になりつつあるのかもしれません。
 大阪には大阪に相応しい制度を、新潟には新潟に相応しい制度を、静岡には静岡に相応しい制度を使えるように、地方自治と国政の関係を柔軟に出来るような制度を作る必要があります。
 現状では、大阪以外の地方では地方をまとめるのが精一杯で国政への情報発信力や、必要な法改正の為の力はまったくありませんから。

 >>233にある、>「維新政治塾」の塾生に、3000人を超える応募があった。、が大変に大きな意味を持ってきました。

235名無しさん:2012/02/12(日) 10:49:08 ID:9/iOb5lY0
>政令市を抱える14道府県で「問題あり」とした知事は新潟、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6人だった。
>これに対し、政令市ではさいたま、岡山、福岡を除く16人が「問題あり」としており

県、市の両者とも危機感を感じていながら全く話が進まないのは、
どちらを主体自治体として残すかがまとまらないから、でしょうね。
大阪でも堺が離脱していきましたが、同じ構図でしょう。

236よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/12(日) 10:57:31 ID:Ej4hEXVQ0
大阪維新の会:次期衆院選、公約に首相公選制 年金、掛け捨てに
http://mainichi.jp/kansai/news/20120211ddn001010005000c.html

 大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。13日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、3月24日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

 維新は、「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。

 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。

 社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。

 税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含め全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る。【林由紀子、小林慎】

237よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/12(日) 11:08:37 ID:Ej4hEXVQ0
地方分権推進で一致
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120210-OYT8T01305.htm

近江八幡でシンポ 知事と県内首長ら

 地方自治について、嘉田知事や首長らが協議するシンポジウム「みんなで考える自治」が10日、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで行われ、「地方分権を推進する必要がある」との意見で一致した。

 県や県議会、県市長会、県市議会議長会など6団体で構成する「県地方分権推進自治体代表者会議」が主催。東京市政調査会の西尾勝理事長が基調講演で「地方分権は、県や市町の権限を拡大するためでなく、住民が参加する自治が究極の目的だ」と強調した。

 続いて、嘉田知事や近江八幡市の冨士谷英正市長ら6団体の代表が登壇した。

 嘉田知事は「権限の強い『霞が関』の命令で、知事としての思いを示せないことがあるから、関西広域連合で国の出先機関の移管を進めている」と語り、冨士谷市長は「職員に『株式会社近江八幡』の意気込みで、政策提案をしてほしいと言っている」と話した。

(2012年2月11日 読売新聞)

>東京市政調査会の西尾勝理事長が基調講演で「地方分権は、県や市町の権限を拡大するためでなく、住民が参加する自治が究極の目的だ」と強調した。

 これの一つの形が大阪都構想ですね。
 地方自治を追い求めるとこういう形になるのは当然なわけです。
 それなのに大阪都構想反対主義者は、そこに目が行かない。
 残念ながら同じ大阪の中の堺市市長もそこには目が行かないようで残念というかイタイ人だなぁ、と思います。

238よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/12(日) 19:13:05 ID:VZo0JmG60
最終集計は3326人 “橋下政治塾”応募者 目標の3倍!
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/12/kiji/K20120212002619160.html

 橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」は12日、会合を開き、3月に開講を予定している政治塾の応募者が最終集計で3326人だったことを明らかにした。同会が目標としていた千人の3倍を超えた。

 10日必着だったが、予想外に多数の応募が来たため集計が遅れていた。400人程度を想定していた定員を増やすことも検討する。応募者には元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれている。

 応募資格は衆院選立候補者と同じ「25歳以上」で、開講後は月に2回程度の勉強会を開く。受講料は年間12万円。

 維新の会は「大阪都」構想の実現に必要とされる法改正が進まない場合、次期衆院選に300人を擁立する方針で、200議席の獲得を目指す。

239よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/12(日) 19:54:01 ID:VZo0JmG60
大阪市、14年度にも府と会計制度統一 事業別財務、明確に
2012/2/9 6:0
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E4E2E1818DE2EAE2E0E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

 大阪市の橋下徹市長は大阪府と同じ会計制度を導入する。2012年度にも職員の研修を始め、14年度にも新しい財務会計システムを動かす。従来の仕組みでは分からなかった事業ごとの財務状況を明らかにすることで、よりきめ細かな市政運営が可能になるとみている。橋下市長と大阪府の松井一郎知事は府市事業の統合を進めており、会計制度も統一することで事業統合を加速する狙いがある。

 大阪府は11年度から、東京都の方式を手本に新しい会計制度を始めた。総務省が示した基準に基づく従来の仕組みより民間企業の制度に近い。

 大阪市が全国の政令市で初めて導入を目指す制度は、従来、公表していなかった詳しい財務情報を明らかにする。例えば、市は約3000事業を手掛けるが、事業ごとの財務諸表をまとめていない。新制度のもとでは事業を分類・集約し、財務諸表を作る見通しだ。

 事業に必要な人件費、事業のために発行した地方債残高も分かる。従来の方式では、現金の支出を伴う事業費しか分からなかったが、今後は現金支出を伴わない費用も示し、事業にかかる総費用を把握しやすくなる。

 財務情報は最新のデータを提供する。従来、各年度の決算書に基づく財務情報を入力して財務諸表を策定したが、新方式は1日ごとに入力する「日々仕訳(しわけ)」方式に改める。パソコンで事前に決められたパターンを選んで入力するので、職員の手間はそれほど増えないとみている。

 財務会計システムは、府市で異なる事務処理などを同じシステムで扱えるかを検討中だ。企業に開発を委託し、13年に完成する。研修は2年程度を想定している。

 橋下市長は「組織運営は会計がすべて」と会計制度改革を特に重視。事業ごとの収支を明確にし、市政運営に役立てる。

 府市の事業統合はすでに協議が始まっており、実際の統合までに新会計制度を完成するのは難しい見込みだ。ただ新会計制度を使えば、統合後の事業の効率化を検証しやすくなるとみられる。

240よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/12(日) 20:44:01 ID:VZo0JmG60
安藤忠雄氏、大阪府の特別顧問に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120212-OYT1T00436.htm?from=y10

 大阪府の松井一郎知事は11日、建築家の安藤忠雄氏(70)を府の特別顧問として起用する方針を固めた。

 JR大阪駅北側の「うめきた」(梅田北ヤード)の再開発事業などに関わってもらうという。安藤氏は橋下徹・大阪市長が知事時代も府特別顧問を務めていた。

(2012年2月12日19時12分 読売新聞)

241よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 05:34:46 ID:aV6Sjbjw0
橋下氏の政治塾に応募3千人超、現職国会議員も
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120212-OYT1T00489.htm?from=main1

 地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹大阪市長)は12日、次期衆院選に向け3月24日に開講する「維新政治塾」について、10日の締め切りまでに3326人の応募があったと発表した。

 想定を大幅に上回ったため、維新側は約400人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。

 同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間12万円。同会は次期衆院選で、「300人擁立・200議席獲得」の目標を立てており、月2回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。

 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い(思いを持った)人が多くいるということだ」と歓迎した。

(2012年2月12日23時54分 読売新聞)

>応募者には複数の現職国会議員も含まれるという

 この人たちが全て青雲の志を持っていればいいのですが・・・
 何人かは情報収集の為だけに仮面を被っているだけかもしれません。
 情報の取り扱いには充分に注意した方が良さそうです。

242名無しさん:2012/02/13(月) 10:48:02 ID:4LGjEl6g0
>>241
現職国会議員の入塾は見送る方向で検討のようです

>幹事長の松井一郎府知事は国会議員の応募に関し「問題がある」と入塾見送りを示唆。
>既成政党への政治的配慮とともに、活動方針の漏えいを懸念しているとみられる。

橋下氏の維新塾、応募は3326人
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120212-OHT1T00204.htm
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は12日、3月に開講予定の政治塾5 件の応募者が最終集計で3326人だったと明らかにした。現職国会議員の応募もあったという。

 目標だった1000人を大きく超えたため面接試験をやめて18日までに書類選考を実施。400人としていた塾生の規模も「500人ずつ4〜5クラス」(幹部)と大幅増員する方向で調整に入った。

 同会は国政進出を視野に次期衆院選での200議席獲得に意欲を示している。月に2回程度の勉強会を開く予定だ。受講料は年間12万円。

 幹事長の松井一郎府知事は国会議員の応募に関し「問題がある」と入塾見送りを示唆。既成政党への政治的配慮とともに、活動方針の漏えいを懸念しているとみられる。中央省庁キャリア官僚、弁護士ら即戦力が期待される人材も応募した。

 開講後、“実力”不足や目指す政策の一致しない塾生をふるいに掛けて絞り込む方針。街頭演説や政策論争の力量など選挙を強く意識した評価項目を予定する。

 塾の運営を担う浅田均政調会長は「基準をクリアした人たちを『候補者予備軍』としてプールする」と強調した。
(2012年2月12日22時44分 スポーツ報知)


橋下政治塾 3000人超の応募
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/t10015970961000.html
>一方で、応募してきた現職の国会議員については参加を認めない方向で検討するということです。

243名無しさん:2012/02/13(月) 19:22:32 ID:tkwZgqO20
「堺市長も上海来ては」 港湾行政一元化に意欲 松井知事
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120209/waf12020922350035-n1.htm

就任後初の海外出張で中国・上海市を訪問した大阪府の松井一郎知事は9日、同市沖の世界最大級の国際ハブ港、洋山深水港を視察した。長さ32・5キロの巨大な橋を架け、複数の離島を丸ごと埋め立てて建造された同港が、国家プロジェクトとして約3年で開業にこぎつけたとの説明に「日本は政治が動かず、アジアの競争に遅れている。大阪も港湾行政の一本化を急がなければ」と語った。

 「世界の工場」と呼ばれる上海は、2005年に開業した同港を軸に物流拠点としても急拡大。昨年、上海の港湾全体でのコンテナ取扱量は、シンガポールを抜いて世界一になったという。年間コンテナ取扱量は約3千万個で、阪神港の7倍以上になっている。

 視察後、松井知事は大阪の港湾行政を一本化する港務局の早期設置に改めて意欲を見せ、大阪都構想協議会への参加を見送った堺市の竹山修身市長に対し「堺市単独で都市間競争をやっていけるのか、上海に見学に来られては」と述べた。

244名無しさん:2012/02/13(月) 20:20:15 ID:FmFFTrIQ0
橋下は、ある程度形ができた所で中田宏やら山田の日本創世党や
みんなの党にに任せて国政関連の関与から引くと思うけどね。

維新の会で国政はちょっと考えにくい。

245よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 21:38:20 ID:cN2guoTw0
民主・高橋議員、維新塾に応募=「離党が筋」与党幹部が批判
時事通信 2月13日(月)17時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000084-jij-pol

 民主党の高橋昭一衆院議員(兵庫4区)は13日、橋下徹大阪市長の地域政党「大阪維新の会」が開講する「維新政治塾」に応募したことを明らかにした。衆院議員会館で記者団に「維新の会の改革のエネルギーと民主党が政権交代を起こした時のエネルギーは同じだ。民主党が変わるために維新の会から学ばないといけない」と説明。「民主党は離党しない」とも強調した。
 これに関し、民主党の輿石東幹事長は記者会見で「事情も分からないのに処分を考えることはない。今のところ私の立場で(事情を)聞くつもりはない」と述べた。一方、同党の城島光力国対委員長は「正確に把握してないが極めて残念だ」と国会内で記者団に語った。
 また、国民新党の下地幹郎幹事長は「現職の民主党議員が民主党を辞めないで新党に応募するのは政治の筋道が違う。応募した時点で辞めることが当然だ」と都内で記者団に語り、高橋氏を批判した。

246よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 21:55:34 ID:cN2guoTw0
維新堺市議団が「都構想」推進協設置条例案を議員提案へ
2012.2.13 11:01
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120213/osk12021311240000-n1.htm

 「大阪都構想」の具体案を検討する大都市制度推進協議会の設置条例案について、「大阪維新の会(維新)」の堺市議団は13日、21日開会の2月定例市議会で、議員提案する方針を固めた。

 堺市議会(定数52)は維新(12人)、公明(12人)をのぞき、反対意見が強く、議員提案されても否決の公算が大きい。しかし、

西林克敏幹事長は「通る通らないではなく、堺市議会としての判断をはっきりさせたい」と、議員提案する方針を示した。

 堺市は、協議会の4月発足に向け、大阪府と大阪市から2月定例議会に条例案を提出するよう求められていたが、竹山修身市長は3日、「堺市の分割につながる」として市長提案しない方針を表明していた。

247よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 22:23:23 ID:cN2guoTw0
維新の会、憲法改正や道州制が柱 公約「八策」の骨格判明
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0004812829.shtml

 大阪維新の会の次期衆院選に向けた事実上のマニフェスト(政権公約)の骨格が13日判明、参院廃止や首相公選制導入など憲法改正を伴う項目のほか、道州制実現など国と地方の関係を見直す統治機構改革が柱だ。

 外交・防衛分野では「日米豪での戦略的軍事再配置」や、沖縄の基地負担軽減を打ち出した。

 坂本竜馬の国家構想「船中八策」にちなみ「維新八策」と命名。個人、地域、国家の自立を目標に掲げ(1)統治機構(2)行財政改革(3)公務員制度(4)教育改革-などの8本柱で構成。

 統治機構改革では、旗印の「大阪都」構想や道州制、参院廃止も視野に入れた参院改革の実現を明記。

248よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 22:40:00 ID:cN2guoTw0
“橋下新党”次期衆院選で大都市制圧!東京&大阪で議席7割獲得も2012.02.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120213/plt1202131815004-n1.htm

 大阪市の橋下徹市長(42)の勢いがすさまじい。自ら塾長を務め、次期衆院選を見据えた国政候補者を養成する「維新政治塾」には、現職や元職の国会議員、地方議員、中央省庁キャリア官僚、弁護士など、3326人が応募した。ここから、「300人擁立、200人当選」を目指すという。選挙プロらの分析では、橋下新党を中心とする第3極勢力が全国規模での候補者擁立に成功すれば、「東京(25選挙区)と大阪(19選挙区)で、7割近くの議席を占める可能性がある」という。まさに、首都とおひざ元を制圧する勢いだ。

 朝日新聞が13日未明、インターネットで配信した世論調査(11、12日実施)の結果は衝撃的だ。

 橋下氏率いる「大阪維新の会」(維新)について聞いたところ、「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人が54%。今後の政権の形については、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が29%で最高だった。

 フジテレビ系「新報道2001」も先日、「今後どんな政権の形に期待しますか」と聞いたが、約34%が「東京都の石原慎太郎知事や橋下氏などによる新党中心の政権」と答えた。既成政党の求心力が低下するなか、橋下氏率いる「維新」中心の第3極への期待が高まっている。

 今回、昨年11月の大阪ダブル選挙や直近の国政選挙、報道各社の世論調査などのデータを加味して、某政党と選挙プランナー会社の「選挙プロ」が独自に弾き出したのが「橋下新党+α(石原新党や渡辺喜美代表率いる『みんなの党』など)が、東京と大阪で7割近くの議席を取る」という情勢分析だ。政党職員はいう。

 「前回2009年衆院選での小選挙区での有権者数は約7000万人。その34%といえば約2400万人になる。当時、自民党は2700万票を獲得して119議席を得た。橋下新党は候補者もまだ決まっておらず、正式な選挙運動もしていないが、期待値だけで橋下新党+αは100議席を超える計算となる。これはすごい数字だ」

 こうした傾向は、無党派層が多い都市部では顕著となりそう。東京は25選挙区あり、前回選挙で民主党が22選挙区を獲得する圧勝だったが、次回はどうなりそうか。

249よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 22:41:07 ID:cN2guoTw0
>>248

「民主党で確実に生き残れそうなのは海江田万里元経産相(1区)と長妻昭元厚労相(7区)ぐらい。菅直人元首相(18区)ですら、原発事故後のひどい対応で簡単ではない。民主党は前回22議席を取ったが、次回は3、4議席。自民党では石原伸晃幹事長(8区)と下村博文氏(11区)、平沢勝栄氏(17区)ぐらいか。小池百合子元防衛相(10区)でギリギリ。公明党は太田昭宏前代表(12区)が当落ラインだ」(同)

 つまり、橋下新党+αが、16、17議席を奪取する可能性があるというのだ。

 橋下氏のおひざ元である大阪(19選挙区)ではどうか。大阪ダブル選挙では、民主党と自民党、共産党までがタッグを組んで「打倒橋下」を掲げたが、橋下氏と大阪府の松井一郎知事の維新コンビが大差で勝った。こちらは選挙プランナー会社の幹部が語った。

 「松井氏の獲得票数を、衆院の小選挙区に当てはめていくと、橋下新党は府全体19選挙区でどこも負けなしになる。民主党府連代表の平野博文文科相(大阪11区)の地盤でさえ、約4万票差をつけている。公明党は自主投票としたため、橋下新党は公明党が独自候補を立てる3区、5区、6区、16区では擁立を見送るとの情報がある。こうなると、残り15選挙区のうち、民主、自民両党で生き残れそうな1、2人を除いて、橋下新党+αが独占するのでは」

 ちなみに、大阪で既成政党で生き残る可能性があるのは、民主党の藤村修官房長官(7区)と、樽床伸二幹事長代行(12区)、自民党の西野あきら氏(13区)らだという。

 現在の橋下氏の勢いを、細川護煕元首相率いる日本新党が1993年の衆院選で大勝し、その後、細川連立政権が誕生したときと重ね合わせる向きがある。当時、日本新党は衆院選直前の東京都議会議員選挙で候補者22人を擁立して20人を当選させた。

 一方、橋下氏率いる維新は「大阪春の陣」と呼ばれた昨年4月の統一地方選挙で、大阪府議選で57議席、大阪市議選で33議席確保するなど、かつての細川旋風を上回る勢い。天下獲りが現実になりそうな勢いだ。(ジャーナリスト・田村建雄)

250よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 22:43:22 ID:cN2guoTw0
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
2012.2.13 21:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm

 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は13日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約100人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。

 会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。(既成政党の)国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの(回答)は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、(既成政党が)明確に(制度を)変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。

 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正−の8つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、26日の全体会議で細部を詰める。

 統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各3分の2から2分の1に緩和することも盛り込んだ。

 社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」(最低生活保障)の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。

 一方、維新政治塾の応募者は、最終的に3326人に上った。

251よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/13(月) 22:46:59 ID:cN2guoTw0
大阪府と大阪市が職員を5段階で「相対評価」する人事評価改革実施へ
http://jinzai-ikusei.info/1136.html

2012年2月8日、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長の参加する大阪府と大阪市の統合本部は「職員基本条例案」において職員を相対評価する人事評価改革を実施する方針を決定した。

同制度は今まで批判の対象となっていた「天下り」に関しても勤続20年以上の職員に対し禁止規定を盛り込むとこになる。この改革は公務員の人事制度を大きく改革するものであり、労働組合からの反発も予想される。今回の改革案では職員サイドは「絶対評価」の堅持を求めたが、維新の会の案である「相対評価」による条例案にまとまった形となる。

大阪府、市は2月の議会に提案し4月の施行を目指している。2012年度は施行の年とし評価方法を検討する。2013年度から本格的な実施に移る予定となっている。評価は5段階で行われ、2年連続で最低評価を受けた職員で、研修、指導しても改善の見込みがないと見なされた場合には「分限免職」の対象となる。

大阪の変革が全国に広がり、公務員も競争にさらされる時代となっていくのであろうか。

252名無しさん:2012/02/13(月) 23:00:15 ID:9/iOb5lY0
>>246
>堺市議会(定数52)は維新(12人)、公明(12人)をのぞき、反対意見が強く、議員提案されても否決の公算が大きい。

両党を足して24人ですか。
52の過半数は27(26で丁度半々)ですから、たった3人寝返るだけで通っちゃうわけですね。

そういえば、堺市議と言えば補選の話が聞こえてきませんが、
結局あの飲酒運転をかましたボケは議員辞職はしなかったんですね。

253名無しさん:2012/02/15(水) 00:15:27 ID:J4nD8NLc0
最悪ですね、堺。飲酒運転議員は残す、都構想は反対、
今度は大阪の敵は堺なんですね。

254名無しさん:2012/02/15(水) 01:04:33 ID:uImhJwM20
まぁ二年後に堺市長選挙あるから首長に関してはどうにかなると思う。
問題は堺市議会の方ですねー…
でも堺市長選挙では間違いなく都構想に賛成か否かが争論になるでしょうから
賛成派が通れば市議会もいよいよ決断を迫られるのではないでしょうか。
問題が片付く時は案外アッサリ終わりそうな気がします。

255よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/15(水) 05:36:42 ID:G5slulOE0
「船中八策」賛同なら衆院選で連携…橋下市長
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120215-OYT1T00019.htm?from=main1

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は14日夜、次期衆院選での他党との連携について、次期衆院選の公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」に賛同するかどうかを条件にする考えを示した。

 市役所で記者団の質問に答えた。

 橋下氏は、「政党に関係なく、政治家個人として、維新八策に協力できるかどうかだ」と強調した。さらに、「(八策は)国民に対する踏み絵でもある。ここまでやる必要がないというなら、今のやり方で沈没していく日本に乗っていけばいい」と語った。

 維新に対しては、東京都の石原慎太郎知事らが目指す新党や、減税日本を率いる名古屋市の河村たかし市長らが連携を呼びかけているが、橋下氏はこれまで「政策を固めないと連携も何もない」と述べ、政策作りを優先する意向を示していた。維新の会は14日、全91項目の公約のたたき台を発表した。

(2012年2月15日00時15分 読売新聞)

256よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/15(水) 05:40:14 ID:G5slulOE0
維新に行列、政党恐々 「維新政治塾」募集に3326人
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202140062.html

 3326人。次の衆院選候補者の養成をめざし、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が3月24日に開講する「維新政治塾」に、維新の会の想定を上回る入塾希望者が殺到した。支持率の低迷に苦しむ国政各党の幹部からは警戒する声も出始めた。

■応募者に国会議員も

 勢いを増す維新政治塾に、国会議員からも入塾希望者が現れた。

 「維新の会のめざすものは民主党が政権交代の時に思っていたものと同じ」。民主党の高橋昭一衆院議員(兵庫4区)は維新政治塾に応募したことを明らかにし、「離党はしない。民主党のエンパワーメント(力づける)のために入ろうと思っている」。ただ、維新側は現職国会議員の入塾は認めない方針という。

 各党からは警戒の声も出始めた。維新政治塾への応募殺到について問われた輿石東・民主党幹事長は「社会保障と税の一体改革もなかなか前へ進まない。今の政治家は何をしているのかと、無党派層が多くなっている」。だが、維新との連携については「やらなきゃいけない課題に専念したい」と述べるにとどめた。

257よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/15(水) 05:41:55 ID:G5slulOE0
維新「国政転出認めず」…松井知事明言
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120214-OYO1T00724.htm?from=newslist

 地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は14日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は(国政に)全員行かない」と報道陣に明言した。また、次期衆院選の候補者は、原則として、3月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。

 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。約束を守るのが大前提で、(転出は)認めない」とした。

 次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

(2012年2月14日 読売新聞)

258よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/15(水) 05:43:07 ID:G5slulOE0
「地方共有税」創設…維新が国政公約たたき台
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120214-OYO1T00720.htm?from=newslist

 地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)は14日、次期衆院選の公約となる維新版「船中八策」のたたき台を公表した。橋下氏が目指す「決定でき、責任を負う民主主義」を掲げ、統治機構の作り直しや外交・防衛、憲法改正など8本柱の91項目で方針を示した。自治体破綻制度や、首相が100日は海外へ行ける国会運営などを打ち出しており、維新が目指す「既存体制の抜本改革」の国家観が浮かび上がった。

 維新は、たたき台を基に所属地方議員で議論を重ね、26日に骨子をまとめる。

 統治機構の作り直しでは、国と地方の役割分担を明確にするため、地方交付税を廃止。地方に税財源を移譲し、自治体間で財政調整するための「地方共有税制度」を創設するとした。地方で調整がつかない場合は、国が裁定する仕組みとする。

 財政規律をより厳しくするため、財政破綻した自治体は救済せず、破綻させた上で再建する制度を提案している。

 財政・行政改革では、中央省庁の官僚の年功序列を排し、「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境」を整える。首相が外交・防衛に、より積極的に時間を使えるよう、柔軟な国会運営を可能にする「国会改革」も打ち出した。国債などの返済・発行を除く歳出と歳入を均衡させる「基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化」の目標設定も盛り込んだ。

 憲法改正では、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第2院の創設を検討する一方、衆議院の優越性の強化も掲げた。

(2012年2月14日 読売新聞)

259よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/15(水) 05:47:31 ID:G5slulOE0
大阪府市が原発の安全性に独自基準を検討
2012年02月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202140001

 大阪府市は13日の統合本部会議で、脱原発依存に向けたエネルギー戦略会議を設置し、原発の安全性の独自基準づくりを検討する方針を決めた。橋下徹市長は「安全性をチェックする国の機関にみんな不信感を抱いている。原子力規制庁の『影』の組織を大阪が持ってもいい」と述べ、独自組織の設立も検討する。


 橋下氏は関電の株主総会で株主の大阪市の質問権を行使する意向も示し「今後の電力供給態勢などをオープンな形で議論したい」と話した。電力買い取り市場の設置などを株主提案することも検討している。松井一郎知事は、関電に情報開示を求めるため、自ら関電を訪れて直接要請する考えを示した。


 松井知事はこの日、近畿地方整備局の上総周平局長と意見交換し、港湾や御堂筋などの整備方針を協議するため統合本部会議に参加するよう要請した。上総局長は「即答できない。検討したい」と述べた。

260よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/16(木) 19:54:59 ID:Msh.lAJM0
「何をしたいのか」橋下市長、中京都構想に苦言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120216-OYT1T00137.htm

 大阪市の橋下徹市長が減税批判に続き、今度は「何をしたいのかはっきりしない。考え直した方がいい」と、中京都構想に苦言を呈した。

 先月末に河村たかし名古屋市長の減税を批判し、次期衆院選での連携にも難色を示した橋下市長。今後の連携を模索する愛知県の大村秀章知事と河村市長は、「中京都の議論はこれから」と強調し、橋下市長の顔色をうかがうが、そんな2人の姿勢に既成政党からは厳しい批判の声が上がる。

 「統治機構を変えるのか、役所のあり方なのか、愛知と名古屋で話し合っていきましょうという『話し合いの場』なのか」。15日朝、大阪市役所で記者団の取材に応じた橋下市長はこう語り、いまの中京都構想の議論に疑問を投げかけた。

 橋下市長は先月31日、「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と、河村市長の減税を批判。河村市長が3日後、急きょ大阪市入りし、公約づくりでは減税論議を先送りすることで関係を修復したばかりだ。

 中京都構想は橋下市長の大阪都構想に比べ、議論が停滞気味。基本方針を協議する「中京独立戦略本部」は今月9日、当初予定より7か月以上遅れて初会合を開いたが、地域の将来像や産業振興などの抽象論に終始し、県市の枠組みなど具体的な話には至らなかった。

 そんな現状を橋下市長は「自治体の形を変えるところまで踏み込まないと、何も変わらない」と指摘した。

 一方、15日午後、取材に応じた大村知事は、直前に橋下市長へ電話したことを明かしたうえで、「『形に踏み込むことが大事』と言われたので、それはその通りと伝えた。これから具体化する」と語った。

(2012年2月16日10時12分 読売新聞)

261よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/16(木) 19:57:59 ID:Msh.lAJM0
橋下市長「府市再編が必要」
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005985451.html

大阪市の橋下市長は政府の地方制度調査会の小委員会に出席し、みずから掲げる「大阪都構想」について「大阪市を1人の市長で扱うのは不可能で、広域行政体と基礎自治体を作り直すべきだ」などと述べ、大阪府と大阪市の再編の必要性を訴えました。
政府の地方制度調査会は、道府県と政令指定都市の「二重行政」の問題が指摘されている大都市制度のあり方について議論を進めており、きょうの小委員会では、橋下市長から「大阪都構想」について意見を聞きました。
この中で橋下市長は「大阪府知事と大阪市長の両方の仕事をやってみて、大阪の統治機構はどうしようもないと思った。狭いエリアに知事と市長がいて府議会と市議会があり、同じようなことをやっており壮大なむだだ」と述べました。その上で橋下市長は「260万人を抱える大阪市を1人の市長で扱うのは不可能であり、広域行政体と基礎自治体を作り直し、新たな基礎自治体の長として公選の区長を置く必要がある」と述べ、大阪府と大阪市の再編の必要性を訴えました。
また同じく小委員会に出席した指定都市市長会副会長の川崎市の阿部市長は、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市」の創設について「住民の利便性の向上とともに経済成長をけん引するエンジンにもなり国民の生活を豊かにする」と意義を訴えました。委員会のあと橋下市長は記者団に対し「大阪都構想が政府の地方制度調査会の議論のテーブルに乗ったことは感無量だ。これからさらに構想をブラッシュアップして進化させたい」と述べました。

02月16日 19時12分

262よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/16(木) 20:03:46 ID:Msh.lAJM0
“船中八策”大阪市議団が検討
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003034291.html

大阪市の橋下市長が示した、次の衆議院選挙に向けた政権公約「船中八策」の骨格について、大阪維新の会の市議団が内容を検討する初会合が開かれ、今月下旬までに市議団としての意見を取りまとめていく方針を確認しました。
大阪維新の会を率いる橋下市長は次の衆議院選挙に向けた政権公約「船中八策」の骨格を今月、示しました。
坂本龍馬がまとめた新たな国家構想にちなんで名付けられ、8つの柱で構成されています。
国民が直接、選挙で総理大臣を選ぶ首相公選制を導入することや、これに必要な憲法改正の発議の要件を緩和すること、それに道州制の導入やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加などが盛り込まれています。
橋下市長は、この内容について大阪維新の会の所属議員に検討してもらう考えで、きょう、大阪市議会の議員20人余りが参加して初会合が開かれました。
この中で、市の特別顧問など講師を招いて勉強会を開き、今月26日に開かれる大阪維新の会の全体会議までに意見を取りまとめていく方針が確認されました。
その一方で、所属議員からは「地域政党として国政とは一線を画してきたのではないか」という戸惑いの声も聞かれたということです。所属議員による「船中八策」の骨格についての協議は大阪府議団や堺市議団でも行われます。

02月16日 19時12分

263よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/16(木) 20:31:24 ID:Msh.lAJM0
「大阪で運動を起こし日本を変える」橋下市長ブレーン、堺屋氏が講演
2012.2.15 20:24
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120215/osk12021521070009-n1.htm

 「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長のブレーン、堺屋太一元経済企画庁長官は15日、国会内で開かれた自民党の石破茂前政調会長主宰の政策勉強会「さわらび会」で講演した。「大阪都」構想を掲げる維新の会の活動について「大阪で運動を起こして、明治以来続く中央集権など日本の体制を変える動きだ」と意義を強調し、二重行政解消などを訴えた。

 都構想実現に必要な地方自治法改正案を念頭に「今国会で通してほしい」と理解を求めた。一方、特別区移行の是非を決めるため、住民投票の実施を盛り込んだ自民党の中間報告に関しては「住民投票は大変な手間がかかる。事実上、都構想実現が困難になる。国会承認でいいのではないか」と注文をつけた。

 勉強会には自民党の衆参両院議員22人が出席した。

264よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/16(木) 20:51:40 ID:Msh.lAJM0
橋下市長 国の地方制度調査会で「大阪都構想」説明
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0394010

構想実現に向けて一歩前進といったところでしょうか。
大阪市の橋下市長が16日、政府の地方制度調査会で「大阪都構想」の必要性を訴え、委員からは具体的な制度設計を進めるよう意見が出されました。

東京・霞が関で開かれた「地方制度調査会」。
総理の諮問機関として、新たな大都市制度の在り方について議論する場です。
そこに16日、この人が…。

【橋下徹・大阪市長】
「やっと東京の中央の皆さんの前で大阪都構想を説明できる段階にきたということで、うれしく思っていますし、緊張もしております」

橋下市長が政府の公的な会議の場で「大阪都構想」について持論を展開するのはこれが始めてで、60ページを超える資料を用意して熱弁をふるいました。

これに対し委員からは「大阪都構想がなぜ経済発展につながるのか分からない」といった否定的な意見も出た一方で、大阪に制度設計を任せて、それを元に議論を進めるべきだという意見が多く出されました。

【橋下市長】
「地域に制度を作らせるという発送に切り替わるんじゃないかと、すごい期待感を持った。地域に裁量を渡さなきゃいけないという流れにできたのかなと思っています」

今後、さらに詳細な制度設計をして国に説明するという橋下市長。
「大阪都構想」実現への動きが、また一歩加速しました。

265よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/16(木) 21:36:42 ID:Msh.lAJM0
九州での自治体再編の動きです。正直言って愛知よりよほどに具体的な議論になっています。
仮に大阪維新の会が国政の場に於いて一定の足掛かりを得た場合は、こういった動きを支える事も求められると思います。


九州の知事と市長が意見交換
http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055914781.html

国の出先機関に代わる広域的な行政機構の設立を目指す「九州地方知事会」と、道州制の導入を目指す「九州市長会」が、福岡市で、それぞれの考え方について初めて意見を交わしました。
16日の意見交換会は、福岡市博多区のホテルで開かれ、九州の7県の知事や副知事と、13市の市長が出席しました。
意見交換会では、まず、知事会側が、国の出先機関に代わって九州の7県で構成する行政機構が広域的な行政を担うという考えを説明しました。
これに対し、市長会側は、道州制の導入を見据えて県を廃止し、自治体を「九州府」と「市町村」の2つにする考えを説明しました。このあと、意見交換が行われ、市長会側が、「国と県の間に新たな機構をつくると複雑になり、うまく機能しないのではないか」と指摘したのに対し、知事会側は、「国の出先機関に代わる新たな行政機構は国の権限を地方に移す受け皿としての組織であり、将来的に道州制を目指す方向性は変わらない」と説明しました。
「九州地方知事会」と「九州市長会」は、今後も広域的な行政のあり方について意見を交わし、地方分権改革に率先して取り組みたいとしています。

02月16日 17時58分

266よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/17(金) 05:57:23 ID:diMUpWPQ0
「教育目標、首長が決定」6知事賛成 朝日新聞社調べ
http://www.asahi.com/politics/update/0217/OSK201202160227.html

 政治主導の教育改革を唱える大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が大阪府市で成立を目指す教育基本条例案について、朝日新聞は全国の知事と政令指定市長にアンケートをした。教育の政治的中立を揺るがしかねない「教育目標は首長が定める」との規定について、6知事3市長が「賛成」と回答。戦後教育の原則を転換しようとする大阪の動きが、他の自治体にも波及する可能性を示した。

 政治と教育が一体化して軍国主義教育を進めた戦前の反省から、現行法では教育行政に関する権限の大半は、地域の有識者らでつくる合議制の教育委員会に置かれている。だが橋下氏は「教委制度は形骸化し、民意も反映されていない」として、選挙で選ばれた首長が教育目標の設定権を持つべきだと主張してきた。

 こうした考えに「賛成」と答えた篠田昭・新潟市長は「首長が政治的中立という観点から制限を受けることは現実と乖離(かいり)している」、古川康・佐賀県知事は「選挙で負託を受けた首長の意向は反映されるべきだ」と記した。「教育目標の決定を含めて本当に教委制度が機能しているのか、存在意義に問題意識を持っている」(川勝平太・静岡県知事)などの意見もあった。

267よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/17(金) 21:47:46 ID:XoGCS1360
石原知事、維新の船中八策を絶賛 「国家観がある」
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170446.html

 石原慎太郎・東京都知事は17日の会見で、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格について、「大賛成のところがある」と評価した。

 首相公選制の導入については「いいことだ。中曽根(康弘)さんが若いころ言って、僕も演説をやったことがある」。参院廃止についても「参議院はもういらない。二院制はナンセンス」と同意した。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表が船中八策を「国家観がない」と批判したことには、「そんなことない。随分国家観あると思うけどね」と持ち上げた。

268よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/17(金) 22:39:24 ID:XoGCS1360
「都構想は日々進化」都構想、地制調委員の評価上々
2012.2.16 21:11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120217/osk12021709510010-n1.htm

 大都市制度の在り方を検討する政府の地方制度調査会の専門小委員会が16日開かれ、大阪都構想を掲げる橋下徹大阪市長と、政令市でつくる「指定都市市長会」副会長の阿部孝夫川崎市長の初のヒアリングが行われた。市長会は都構想とは逆に、政令市を道府県から独立させる特別自治市構想を提唱しているが、委員からは懐疑的な意見が続出。一方、都構想には「日々刻々と進化を続けている印象」などと評価する声が多く、明暗が分かれた。 

 橋下市長は「あるべき広域行政と基礎自治体をつくり直すのが大阪都構想」と説明。「大阪は市も府も中途半端な広域自治体。行政機構自身が二重で壮大な無駄だ」と強調した。

 これに対し、西尾勝会長(東大名誉教授)は「最終目標の関西州に向かってのステップという極めて重要なことも示されている」と高評価。「もう少し詳細を示してほしい」と市を分割する際の区割り案などを求める一幕もあったが、他の委員から「詳細をここで議論するより、(地方に)自由度を与えた方がいい」と助け舟が出された。

 特別自治市構想に対しては「府県の中枢都市が独立すると、他地域はどうなるのか姿がみえない」などと厳しい意見が目立った。

269よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/18(土) 21:37:50 ID:3WVPzAOw0
大阪都構想に不参加の堺市長、「大阪新都」構想
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00430.htm

 地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想の不参加を表明した堺市の竹山修身市長が読売新聞の単独インタビューに応じ、大阪市以外の基礎自治体(市町村)を現状のかたちで残す「大阪新都」構想を提示した。


 竹山市長によると、新都構想は、有識者でつくる府の「地方自治研究会」(2010年廃止)が03年にまとめた中間報告を参考にした。府と大阪市を合併した「大阪新都」が広域行政を担い、大阪市内24区を再編して新たにつくる複数の行政区と、堺市など他の市町村が、それぞれの権限・財源に基づいて身近な住民サービスを行うという。

 竹山市長は「住民生活に身近な事務は基礎自治体が行うことが住民の利益になる」と述べる一方で、人口30万人規模の特別自治区をつくる都構想について「30万人になれば、すべて問題が解決するというのはフィクションだ」と批判した。

(2012年2月18日15時37分 読売新聞)

270名無しさん:2012/02/19(日) 01:41:00 ID:uOa/tdXg0
やだ…堺市長の平松さん化が止まらない

271名無しさん:2012/02/19(日) 05:10:54 ID:J4nD8NLc0
どう考えても堺市民の支持は得れないでしょうね。
人は利権を持つと変わってしまうんでしょうね。

272よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/19(日) 08:00:02 ID:iIrjJCXM0
維新と公明「関西6選挙区で協力確認」 橋下、白浜両氏が会談
産経新聞 2月18日(土)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120218-00000535-san-pol

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と公明党の白浜一良副代表(参院大阪選挙区)が17日夜に会談し、公明党が次期衆院選で候補者を擁立する大阪府と兵庫県の6選挙区については、維新の会の公認候補の擁立を控えるなど選挙区調整を行う方針を確認していたことが18日、わかった。

 公明党は前回衆院選で大阪、兵庫両府県の6選挙区全てを失っており、議席奪還を最優先目標にしている。橋下氏は、市議会第2会派の公明党の協力があれば市政運営がスムーズになる。このような思惑から双方が接近した格好だ。会談には公明党市議団幹部も同席し、維新の会が次期衆院選向けに策定中の公約「維新版・船中八策」(維新八策)について意見交換したという。

 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は18日の読売テレビ番組で、維新の会との合流について「そういう選択肢もあるかもしれない」と述べ、将来的にはあり得るとの見方を示した。

 さらに、「維新八策」はみんなの党の政策とほぼ同じだと強調。維新の会との連携について「とっくにやっている。維新の会の政治塾にはみんなの党の支部長も何人か入っている」と述べた。

     ◇

 公明党が次期衆院選で公認候補擁立を決めている大阪府と兵庫県の選挙区は以下の通り(敬称略)。

 【大阪】3区(佐藤茂樹=現・比例近畿ブロック)5区(国重徹=新)、6区(伊佐進一=新)、16区(北側一雄=元)

 【兵庫】2区(赤羽一嘉=元)、8区(中野洋昌=新)

273よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/19(日) 08:20:22 ID:iIrjJCXM0
>>269

 私は府市再編なった暁には大阪府は大阪新都と名称を変えたらどうかと提案した事があるので、この見出しを見たときには「おっ」と思ったのですが読んでガッカリでした。
 堺市は海側と山側で抱えている課題はまった同じなのでしょうか。
 違いますよね。ならば堺市が一体である事は寧ろ住民の声が反映され難い状態である事は明確です。
 ならば堺市の分割があって然るべきかと考えます。
 
 広域行政を大阪都に移譲させるのは賛成ですが。

274名無しさん:2012/02/19(日) 11:41:24 ID:pr3MS3dk0
>>270
>やだ…堺市長の平松さん化が止まらない

酷い言い方な様な
でもピッタリします

275よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/19(日) 13:03:22 ID:iIrjJCXM0
首長の政治塾相次ぐ 「橋下ブーム」便乗も 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が開講する「政治塾」に続き、地方自治体首長の政治塾創設表明が相次いでいる。それぞれ国政に対する政治不信の「受け皿」を掲げるが、自らの態勢固めの側面も。次期衆院選も視野に注目を集める「橋下ブーム」に便乗したいとの思惑も透けて見える。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202190066.html

 「連絡を取るのも大変だ」。政治塾に3千人を超す応募が殺到した維新の会の担当者は悲鳴を上げる。書類選考を経て3月24日に2千人規模で開講。政策が一致しない塾生は除籍する。

 幹部が「衆院選に挑戦するなら300人擁立、200議席獲得を目指す」と強気なのも、既成政党への不信感を感じているからだ。当初はこれだけの応募を予想していなかったという。

 橋下氏が政治塾創設に踏み切った背景には昨年春の統一地方選での「成功体験」がある。公募に応じた新人を多数擁立、組織や資金面での不安をはねのけ、府議会で単独過半数を占めるなど大躍進。自らの政治基盤を強固にした。

 これに触発されたのが愛知県の大村秀章知事だ。道州制や成長戦略構築などを掲げ、東海4県から人材を集める「東海大志塾」の設立準備を急ぐ。橋下氏から「愛知、中部でも政治集団をつくって」と連携を促されたとし、大村氏側も「橋下人気」を自身の支持基盤構築につなげたいのは間違いない。

 同じ愛知県内で河村たかし名古屋市長も4月に政治塾を設立。事前説明会には約700人の応募があった。周辺は「河村氏は橋下、大村両氏の動きに危機感を抱いた」と指摘する。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は17日、自身が塾長を務める「未来政治塾」の4月開講を発表。「政治の世界へのハードルを下げたい」と女性や若者を中心とした多様な政治家を育てたい考えだ。1月の大津市長選で、「尊敬する人」に嘉田氏を挙げる越直美氏が歴代最年少の女性市長として初当選を果たしたこともきっかけになったようだ。

 政治塾で集めた人材を政界に送り込み、支持グループの中核とする―。国政で、この手法の「実績」を持つのが民主党の小沢一郎元代表だ。

 自由党党首の2001年に自由党の政治家養成講座として「小沢一郎政治塾」をスタート。自由党が03年に民主党と合併して解散した後は小沢氏の私塾に衣替えした。

 小沢塾を卒業した現職の衆院議員は「小沢氏の理念に共感し、受け継いできたつもりだ」と語るが、「数の力」を築く上で重要な役割を果たしているのは否定できない。

 政治塾としては、野田佳彦首相らを輩出した松下政経塾が有名だが、出身者は民主、自民両党に分かれ固まっていない。

276よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/19(日) 13:13:06 ID:iIrjJCXM0
長野県知事の意見です。


教委制度見直し必要 阿部知事アンケ回答
2012年02月18日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001202180001

 橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」が、大阪府市で成立を目指す教育基本条例案について、朝日新聞が全国の知事らに意見を聞いたアンケート=17日付朝日新聞1面。阿部守一知事は、現行の教育行政の仕組みに関して「知事として教育改革のイニシアチブが十分とれない」などと回答、教育委員会についても見直しが必要との考えを示した。
 アンケートは全国の知事と政令指定市長に実施した。
 現在の地方教育行政法は「教育の政治的中立」などのため、首長の権限を教育委員の任命や予算の編成などに限っている。この点について、阿部知事は「地域の課題として最重要なテーマが次世代を担う人づくりで、県民の教育再生への期待は大きいが、現行法では知事として教育改革のイニシアチブが十分とれない」とし、不満を感じたことがあると回答した。
 さらに教委制度について「現在の位置づけや権能が適当かの見直しは必要だ」とした。
 大阪の条例案を支持できるか否かは「どちらともいえない」としつつも、首長が教育目標を決めることについては、賛成とした。その理由について、阿部知事は「中央集権的な教育行政を転換し、知事と教育委員会が一緒に教育目標を定めることが必要。その際、住民から直接負託を受けた首長が責任を負うことが重要」とした。一方で、定員割れが続く学校を統廃合の対象にすることなどには反対の姿勢を示した。
 このほか、「教育目標を実現しない教育委員を、議会の同意を経たうえで罷免(ひ・めん)できる」点には、「教育委員会の独立性が担保されない」として「反対」。教職員の査定を厳しくする規定や、保護者を教員評価や教科書選びの手続きに参加させることには「賛成」とした。

◆地域ごとに「こう育てる」議論あってしかるべき 会見で知事
 アンケートの内容について、阿部知事は17日の会見で説明した。
 教育目標を首長が決めることに「賛成」とした点について、阿部知事は「何となく文部科学省や国が決めていくというやり方は変えていかないといけない」。そのために「それぞれの地域が、子どもは『こう育てる』といった議論があってしかるべきだ。都道府県、市町村で教育のあり方を考えていきたい」と地方の主体性を重視した。
 教育委員会制度については「専門的な識見を持った人たちに知事の仕事を支えてもらうのは必要」としながらも、「教委制度を残すのであれば改善すべきだし、教委という執行機関をなくして、教育アドバイザーという形も制度的にありうる。どちらがいい、悪いという話ではない」との考えを示した。教育委員との意思疎通のため、年度内に話し合いの場を持ちたいとした。
 アンケートでは、教職員の査定の厳格化や、教員評価などへの保護者の参加に「賛成」とした。阿部知事は「(保護者は)先生たちに不満があってもいいづらい。そういう意味で教職員の評価はしっかり行っていかないといけない」と述べた。(浅野有美)

◆事業仕分けに代わる政策評価 県と県議会研究会で検討
 県の「信州型事業仕分け」に代わる新たな政策評価について、県議会は17日、議会の「中期総合計画研究会」の場で県側を交えて検討していくことを決めた。県が議会側に対し、共同での検討を申し入れていた。
 この日の県議会の会派代表者会議で、知事与党の「改革・新風」の倉田竜彦代表が「中期総合計画と新たな政策評価は関連が強い」として、2013年度から始まる同計画の研究会で県側と一緒に検討することを提案。出席の各会派も同意した。
 村石正郎議長は「県側の説明を聞き、各会派からも意見を申し上げ、お互いに対等な立場で意見交換していこうという方向になった」と説明。阿部守一知事は「選挙で選ばれた人間同士がしっかりと議論することが必要」と話し、自身も参加する考えを示した。
 信州型事業仕分けをめぐっては、阿部知事が来年度以降の継続実施に意欲を見せたが、改革・新風や自民党県議団が今後の実施に反対。知事は代わりとなる新しい評価制度を12年度中に検討、試行し、中期総合計画が始まる13年度から本格実施する考えを示していた。(野津彩子)

277よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/19(日) 13:25:19 ID:E8vlkCek0
鳥取県知事の意見です。


政治主導の教育目標 平井知事「ありえる」
2012年02月18日
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001202180002

 平井伸治知事は17日の定例会見で、政治主導で教育目標を定めることについて、「私や議会など民主的に選ばれた者が話し合い、目標を設定することは考え方としてありえる」と肯定的な考えを示した。

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が大阪府市で、「教育目標は首長が定める」とした教育基本条例案の成立を目指していることを受けて発言した。

 教育行政に関する権限の大半を教育委員会に置く現行法は、政治と教育が一体化して軍国主義を進めた戦前教育の反省から生まれた。平井知事は、現行制度について、「現在の市民社会の成熟度からすると、時代錯誤。古くなってきたことは間違いなく、衣をかえてもいい時期だ」と指摘した。

 全国学力テストの結果の学級別公開や、新年度から始める公立小中学校での少人数学級など、平井知事はこれまでも教育行政について「やや出過ぎと思いながらも、発言してきた」。不登校対策や、生徒の学力、体力の目標を行政が示してもいいとし、「それを条例でやるのか、随時教育委員会と意思の統一をしていくのか、手法はこれからよく検討していけばいい」と話した。(西村圭史)

278よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/20(月) 22:30:30 ID:CAVPZLkc0
橋下ブレーン増殖26人 まるで「維新内閣の閣僚」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202200012.html

 橋下徹大阪市長が19日、就任から2カ月を迎えた。松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された26人のブレーンたちだ。教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。

 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在7人。中でも、4年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。

 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」(講談社)で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、著書「官僚のレトリック」(新潮社)で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚2人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。

279よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/20(月) 22:44:48 ID:CAVPZLkc0
共闘関係を模索する河村名古屋市長の発言です。
私も河村市長の言うとおりだと思います。


「南京事件なかった」と河村名古屋市長 中国共産党の市常務委員に「互いに言うべきこと言おう」
2012.2.20 11:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/lcl12022011410001-n1.htm

 名古屋市の河村たかし市長は20日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。

 河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から8年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。

280よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/20(月) 23:11:19 ID:CAVPZLkc0
公明との協力“対応見極めて”
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2003104151.html

地域政党・大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は次の衆議院選挙での公明党との協力について、政権公約となる「船中八策」に盛り込まれる教育改革や公務員制度改革などへの公明党の対応を見極めながら検討する考えを示しました。
大阪維新の会は次の衆議院選挙に向けた政権公約「船中八策」を今月末に取りまとめ、準備を本格化させる方針で、こうした中、橋下市長は先週、公明党の白浜一良副代表と会談し、意見を交わしました。
これに関連して、橋下市長は記者団に対し、公明党との協力について「この2月大阪市議会の状況で決まるのではないか。職員基本条例案、教育基本条例案という維新の『船中八策』の要になっている条例案が2月議会に出るため、その状況による。具体的な話はこれからだ」と述べ、「船中八策」に盛り込まれる教育改革や公務員制度改革などへの公明党の対応を見極めながら検討する考えを示しました。
また、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は「政策の中身を納得いただく前提のもとで、同じ方向に進めるなら応援する。一致できれば、選挙区を応援する」と述べ、「船中八策」に協力が得られる場合には、公明党が議席の回復を目指す大阪府と兵庫県の6つの小選挙区に、候補を擁立しないといった支援を検討する考えを示しました。
これについて、公明党大阪府本部の小笹正博幹事長は「まだ具体的なことは特にどうこうというのはないが、選挙は、いろいろなところから協力、応援をしてもらわないと勝てない」と述べました。
そのうえで、
大阪維新の会の政権公約となる、「船中八策」について「お互いに政党、政治団体なので、いろんな政策については、維新の会ともそうだし、自民党ともそうだが、政策論争するというのは当然なので、それは今後ありうると思う」と述べ、「船中八策」をめぐって、大阪維新の会側と意見を交わしていく考えを示しました。

02月20日 12時32分

281よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/20(月) 23:19:41 ID:CAVPZLkc0
■維新の会・橋下代表 公明との選挙協力「2条例対応が前提
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120220115200541460.shtml

 「大阪維新の会」の橋下代表は、次期衆院選での公明党との選挙協力について「大阪市の2月議会で審議される2つの条例への対応が前提になる」との考えを示しました。

 「職員基本条例と教育基本条例は『船中八策』の基本の部分ですから、公明党の皆さんとこれは政治ですから、しっかり話をしています」(大阪維新の会 橋下徹代表)

 「大阪維新の会」の橋下代表は20日朝、大阪市の2月議会で審議され、「維新の会」の国政マニフェスト「船中八策」にも盛り込まれる職員基本条例と教育基本条例に公明党が賛成すれば選挙協力に応じる考えをあらためて示しました。

 関係者によりますと橋下代表は今月17日、公明党の白浜副代表と会談し、衆院選で公明党が候補者を擁立する関西の6つの選挙区で維新の会は候補者を立てない意向を示していて、これにより公明党は2つの条例に賛成する方向です。
(02/20 12:40)

282よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/21(火) 20:46:51 ID:gQE57xZ60
行政ファイル:府と大阪市の特別顧問に安藤忠雄氏 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120221ddlk27010345000c.html

 府と大阪市は20日、建築家の安藤忠雄氏を、府と市のぞれぞれの特別顧問に委嘱したと発表した。期間はともに21日から3月31日まで。街づくりのグランドデザイン策定や都市魅力向上などに取り組む。

283よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/21(火) 21:32:00 ID:gQE57xZ60
公明 “維新”との協力は地元一任
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013176771000.html

 公明党の山口代表は、記者会見で、大阪市の橋下市長が率いる地域政党・大阪維新の会との衆議院選挙での協力について、「基本的には公明党の大阪府本部や近隣の県本部に対応を委ねたい」と述べました。

大阪市の橋下市長は、次の衆議院選挙での公明党との協力について、大阪維新の会の政権公約となる「船中八策」に盛り込まれる教育改革や公務員制度改革などに対する大阪市議会での公明党の対応を見極めながら検討する考えを示しています。
これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「大阪市の条例は、大阪市議会で審議して結論を得ていくことであり、審議の過程で、橋下市長が公明党市議団とも意見を交わしながら、どういう合意に至るのかというプロセスを踏んでいくはずだ。市議会の対応は市議団に委ねたい」と述べました。
そのうえで、山口代表は、次の衆議院選挙での大阪維新の会との選挙協力について、「維新の会が今後、どういう風に具体的に選挙に臨んでくるのかを見ながら、維新の会と相談すべきは相談し、協力すべきところがあれば協力しあっていくが、基本的には公明党の大阪府本部や近隣の県本部に対応を委ねたい」と述べました。

284よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/21(火) 22:02:12 ID:gQE57xZ60
”何の話を?”橋下市長が民主党・前原政調会長と会談
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html

国政進出に向けたさらなる地ならしでしょうか。
大阪市の橋下市長は、20日上京して民主党の前原政調会長と会談しました。

大阪市の橋下市長は20日上京し、都内のホテルで民主党の前原政調会長と会談しました。
3時間近くにわたる会談で2人は、橋下市長率いる大阪維新の会の政権公約「維新八策」について意見交換したとみられます。

前原氏は「維新八策」について「われわれの考え方と共通する面もある」と一定の理解を示していて、将来の政策連携を模索する動きとみられます。
前原氏の関係者によりますと、橋下市長は21日朝にも前原氏と会ったということです。

国政進出に向けては民主党以外の政党との連携も否定しない橋下市長。
政権獲得を見すえて動き始めた維新の会と、「橋下人気」にあやかりたい既成政党との駆け引きは、今後さらに活発化しそうです。

285名無しさん:2012/02/22(水) 11:50:30 ID:f3XMohKw0
東日本国
東山道:下記除く福島・茨城の古河結城・栃木・群馬・新潟・木曽南信除く長野
西関東道:茨城五霞・下記除く埼玉・下記除く東京・神奈川・山梨・静岡中東部
東京特別州:埼玉和光+新座西部・千葉市川浦安・東京23区+多摩東端+清瀬
東関東道:福島浜通り・上記除く茨城・上記除く千葉
東海道:静岡西部・愛知・三重・和歌山東牟婁・岐阜・長野の木曽南信
────────────────────────────────────
西日本国
北陸道:富山・石川・福井嶺北
北近畿道:福井嶺南・滋賀・京都・兵庫北部
南近畿道:伊賀・奈良・上記除く和歌山・大阪・兵庫南部
中四国道:鳥取・岡山・香川・徳島・高知・愛媛・広島・島根・山口東部

286名無しさん:2012/02/22(水) 11:51:29 ID:f3XMohKw0
都道府県再編

■阪神都 2218km2 966万人 39.6兆円 大阪北部(大阪市を除く),大阪市,神戸阪神(神戸市を除く),神戸市
■和歌山 4682km2 333万人 13.7兆円 大阪南部,紀北,紀中,紀南(西)
■島根 8695km2 108万人 3.7兆円 伯耆,島根
■鳥取 11342km2 291万人 10.5兆円 丹波丹後,播磨,但馬,因幡
■徳島 4740km2 95万人 3.2兆円 淡路,徳島
■三重 6011km2 175万人 7.5兆円 北勢,中勢,南勢,東紀州,紀南(東)
■奈良 4378km2 159万人 4.5兆円 伊賀,奈良
■京滋 6246km2 357万人 14.8兆円 嶺南(敦賀市を除く),滋賀,山城
■石川 7525km2 191万人 7.5兆円 石川,嶺北,敦賀市
http://doshusei-fan.net/browse.htm?dcd=2620

287名無しさん:2012/02/22(水) 13:40:11 ID:ADxbPQBk0
>>286
歴史的経緯を無視していますね。
一度も和泉国は南海道には入ったことないんですよ。

288よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/23(木) 23:15:02 ID:X2EnvB/c0
変わるか大阪:府市、一部機能で税事務所統合 利便性向上へ−−13年度から /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120223ddlk27010372000c.html

 府は22日、業務の効率化と利便性向上のため、大阪市税事務所と府税事務所の一部機能について、13年度から業務統合すると発表した。

 府税務室によると、府は13年度に現在の3府税事務所(中央、なにわ西、なにわ東)を中央府税事務所に統合し、同事務所を現在の大阪市中央区内本町から同区大手前に移転する予定。これに合わせて、府税と市税の法人関係の窓口を統合し、中央府税事務所内に設置する。業務統合により、法人住民税、事業税の申告や納税証明発行が1カ所で可能となり、利便性が高まるという。【佐藤慶】

289よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/25(土) 21:45:40 ID:stFeFhaA0
正直言って少し前のめりかなぁ、と思います。
もっともこういう事は既存の国政政党が既に言っていなければいけない事なんですけどね。
誰も言わないのならオレが言う、という感じで、ここまで突っ走って大阪維新の会大丈夫か、という思いと、なんと国政政党の情けなきことよ、という二つの思いが胸をよぎり何とも複雑な気持ちです。


維新、公約に9条改正問う国民投票盛り込む方針
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120225-OYO1T00263.htm?from=newslist

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、戦争放棄などを定めた憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を盛り込む考えを明らかにした。2〜3年の議論期間を設けて投票を行うことを想定しており、「日本始まって以来の大議論をやり、国民投票で9条の方向性を示す」と述べた。

 維新が14日公表した「船中八策」のたたき台では、憲法改正要件の緩和は掲げたが、9条については触れていなかった。

 市役所で報道陣の取材に応じた橋下氏は「日本の国柄に関わる問題は、政治家ではなく国民が決める領域だ」と語り、国民投票の必要性を強調。「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観。自己犠牲をしないというなら僕は別の国に住みたい」と述べ、自らは9条改正派であることを示唆した。

 ただ、「国民の意見に従う以上、自分の考えを出さない方が筋が通っている」として、意見表明は控える考えを示した。

 維新は、3月上旬をめどに「船中八策」の骨子をまとめる方針。

(2012年2月25日 読売新聞)

290よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/26(日) 02:55:43 ID:stFeFhaA0
大阪府・市、花博協会に解散要求へ…運用失敗14億円含み損
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120224-OYO1T00614.htm?from=newslist

 大阪府と大阪市などが出資する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」(大阪市鶴見区)について、松井一郎知事と橋下徹大阪市長は24日、協会に解散や出資金(府、市各約17億円)の返還を求めることを明らかにした。協会は資産運用の失敗で、14億円(2010年度末)の含み損を抱えている。ただ協会は国所管法人で、法的に府市に解散や返還を求める権限はなく、協会との交渉は難航しそうだ。

 府監査によると、協会は02年度以降、元本保証のない金融商品を約47億円で取得したが、10年度末の時価総額は約26億円まで下落。資産全体では14億円の含み損を抱えた。

 報道陣に24日、松井知事は「協会はお金の使い方がむちゃくちゃ。大阪府は手を切る」と述べ、橋下市長も「松井知事からは協会は解散の方向でいくと聞いている。いらないものはどんどん解散」と述べた。

 協会は1990年の「国際花と緑の博覧会」閉幕後の91年に設立。都市緑化の講演会などを開催している。現在は農林水産省などの天下り職員のほか、府と市から2人ずつ派遣されており、総職員数は23人。

(2012年2月24日 読売新聞)

291よっさん ◆yQclIeGV9A:2012/02/26(日) 03:31:54 ID:stFeFhaA0
京都市も面積といい人口といい基礎自治体としては大きすぎるのでは。
行政のあり方を検討してみる価値はあると思います。


京都市議会で大阪都構想考える
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013146892.html

地域政党・大阪維新の会が目指す大阪都構想について24日、京都市議会は、議員向けの研修会を開き、地方自治の専門家が構想の効果と課題を説明しました。
大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、府や市を再編して東京都に匹敵する「大阪都」を目指すとしています。
これについて京都市議会は議員向けの研修会を開き、地方自治が専門の立命館大学法学部の村上弘教授が講演しました。
この中で村上教授は大阪府が都になることで知事が政策を一元化することで二重行政のムダを減らせる分、大型の投資が出来るようになることで、国際的な競争力が増すことを効果として挙げました。一方で村上教授は、政令市の大阪市や堺市が特別区になると、都市計画などまち作りの大きな権限はなくなり財源も絞り込まれることを説明しました。
その上で「制度を変える上では、解消すべき様々な問題があるが、単純化されて議論されていることには危険性を感じる」と指摘しました。
研修会に出席した民主党の隠塚功議員は、「民主党内でも議論してきたが、東京のように特別区の財源が絞り込まれるという点が改めて課題だと感じた」と話していました。
また公明党の谷口弘昌議員は「大阪都構想の是非について正確な判断をするためにはさらに勉強をしていかなければいけないと感じた」と話していました。

02月25日 16時27分


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