自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
1917：名無しさん：2015/02/19(木) 04:18:29 ID:.Ep5OaHg0: 橋下市長　協定書２４日提出へ
02月17日　19時02分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150217/5143351.html

大阪市の橋下市長は、大阪市議会の議会運営委員会に出席し、いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける「大阪都構想」の住民投票の実施に向けて、今月２４日に協定書を提出する方針を示しました。
大阪市の橋下市長は、１７日午後開かれた、大阪市議会の議会運営委員会に出席しました。この中で、橋下市長は、「これまで、大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて取り組んできた。住民投票の実施に向けて、協定書を提出するので、十分な議論をお願いしたい」と述べ、今月２４日に協定書を提出する方針を示しました。
また、大阪府の松井知事も、今月２３日から始まる大阪府議会に、協定書を提出することにしています。住民投票の実施には、大阪市議会と大阪府議会の両方で、協定書が承認されることが必要です。
大阪市議会と大阪府議会では、大阪維新の会が過半数を確保していませんが、公明党が住民投票の実施に賛成していることから、審議が順調に進めば、協定書は、来月承認され、５月１７日にも、住民投票が実施される見通しです。
一方、大阪市議会の自民党、公明党、民主党系、共産党の４会派の幹事長が会談し、大阪府と大阪市の研究所を統合するための議案と、市営地下鉄と市バスの民営化条例案について、「メリットが明確でない」などとして、協力して否決する方針を確認しました。
..
1918：名無しさん：2015/02/22(日) 17:51:18 ID:dg5aHFvE0: 藤井は「言志」Vol３にて、水島総チャンネル桜代表との対談で大阪都について、大阪の人らは不幸になりまっせてなことを、
書かれてはいないが、そこでもヘドロチック云々と言ったかも。
1919：名無しさん：2015/02/23(月) 16:50:52 ID:SDs82i3g0: ヘドロはその発言をしている人の心の中だ
1920：名無しさん：2015/02/23(月) 19:43:17 ID:jN9SROOM0: 「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%8b%98%e9%81%95%e3%81%84%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e3%80%81%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%95%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%a9%8b%e4%b8%8b%e6%b0%8f%e2%80%a6%e2%80%9c%e3%83%98%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%81%e3%83%83%e3%82%af%e7%99%ba%e8%a8%80%e2%80%9d%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a/ar-BBhQjGk

維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。

　１８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。

　橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。

　藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のことを、大阪・ミナミの道頓堀川のヘドロになぞらえ「ヘドロチック」と発言。橋下氏が維新を通じて、今月５日付で総長の見解を求める文書を送付していた。
1921：名無しさん：2015/02/23(月) 21:25:27 ID:jN9SROOM0: 松井知事、府議会に都構想協定書提案　来月１７日に可決見通し、５月に住民投票実施へ
http://www.sankei.com/west/news/150223/wst1502230045-n1.html

大阪府議会の２月定例会が２３日開会し、松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が大阪都構想の協定書（設計図）議案を提出した。来月１７日の閉会日に採決が行われ、維新と公明党の賛成多数で可決される見通し。可決されれば、「大阪都」移行の是非を問う大阪市民対象の住民投票が５月１７日に行われる予定だ。

　橋下徹市長（維新代表）も同じ協定書を２４日の市議会本会議に提出する予定で、来月１３日に府議会と同様に可決する見通し。

　市を廃止して５つの特別区に分割し、府が広域事業を担う都構想の協定書は、昨秋にも府市両議会に提案されたが、野党の反対多数で否決。その後、昨年末に公明が住民投票実施には賛成する姿勢に転じていた。
1922：名無しさん：2015/02/23(月) 21:31:39 ID:jN9SROOM0: 大阪都構想の実現に「全党挙げて必死に取り組む」と橋下徹最高顧問…維新、結党後初の党大会
http://www.sankei.com/west/news/150222/wst1502220045-n1.html

維新の党は２２日、大阪市のホテルで党大会を開き、「改革勢力を結集し政権交代を目指す」と明記した平成２７年の活動方針を決めた。江田憲司代表は「自民党に代わりうる、政権交代可能な党を一緒につくりあげていこう」と強調した。

　橋下徹最高顧問（大阪市長）は、党の原点である「大阪都構想」の実現に強い意欲を表明。活動方針に、５月１７日に予定されている住民投票に向け「全党挙げて必死に取り組む」と盛り込んだ。

　住民投票が否決された場合、橋下氏は「政治家を辞める」と明言している。投票結果が今後の党運営に大きな影響を与えそうだ。

　江田氏は「率先して身を切ってこそ、国民の政治への信頼が回復する」と述べた。４月の統一地方選で党勢を拡大し、党の基盤強化を目指す方針も確認した。党大会は昨年９月の結党後、初めて。
1923：名無しさん：2015/02/24(火) 20:55:57 ID:rl7dulR20: 市議会に“都構想”協定書提出
02月24日　19時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150224/4501271.html

大阪市の橋下市長は、いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」の協定書を市議会に提出しました。
橋下市長は、「基礎自治体と広域行政の役割分担を明確にすることこそが市民のためだ」などと述べ、協定書の承認に理解を求めました。
大阪市議会は、２４日午後本会議が開かれ、橋下市長が、いわゆる「大阪都構想」の協定書を提出しました。
そして、橋下市長は、「大阪市は、基礎自治体の役割に徹しなければいけない時代になった。基礎自治体と広域行政の役割分担を明確にすることこそが市民のためであり、それを制度化するためにも、都構想をぜひ実現したい」と述べ、協定書の承認に理解を求めました。
府議会には２３日、協定書が提出されていて、市議会と府議会の両方で協定書が承認されれば、住民投票が実施されることになります。
いずれの議会でも、大阪維新の会は、過半数を確保していませんが、公明党が住民投票の実施に賛成していることから、協定書は、来月承認され、５月１７日にも、住民投票が実施される見通しです。
本会議では、市営地下鉄と市バスを民営化するための条例案や、府と市の研究所を統合するための議案が、自民党などの反対多数で、再び、否決されました。

都構想協定書案再提出　大阪府議会可決の見通し
2015年2月24日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150224/20150224038.html

　大阪府の松井一郎知事は23日、大阪都構想の協定書案を同日開会の２月定例会に提出した。大阪維新の会と公明党の賛成多数によって可決される公算が大きい。大阪市の橋下徹市長も24日の市議会に提出する構えで、両議会で可決した場合、５月17日の実施が見込まれる大阪市民対象の住民投票で最終的に可否が決まる。

府議会に提出された議案は、昨年10月に府市両議会が否決した内容とほぼ同じ。府と市の二重行政解消や住民に身近な行政サービスの実現を掲げている。２０１７年４月の移行を目指しており、大阪市内の24区を五つの特別区に分割し、選挙で選ばれた区長を各区に置く。

　松井知事は23日、府政運営方針の説明で「議決されれば、最後は住民に直接判断してもらいたい」と本会議場で述べた。

　協定書案をめぐっては、昨年10月の府市両議会で否決されたが、昨年末の衆院選で、維新の党が府内の比例得票で第１党だったことを踏まえ、都構想に反対していた公明党が住民投票実施に賛成すると方針転換した。
1924：名無しさん：2015/02/27(金) 21:37:16 ID:CDv9Uz3Y0: 松井知事「体制整備重要」　都への移行準備優先課題
2015年2月25日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/150225/20150225033.html

　大阪府の松井一郎知事は24日、府と大阪市の両議会に大阪都構想の協定書案が提出されたことを受け、両議会と住民投票を通して都構想案が可決された場合、２０１７年４月の移行期間までの準備の優先課題として「（大阪市の）事務を（府に）移譲するに当たって、その体制整備が一番重要だ」と述べた。

　松井知事は府庁で記者団を前に、整備に必要な職員の人員配置に取り組む考えを示すとともに「（移行までは）２年間のタイトなスケジュールだが、府市ともに職員の能力は高いので、やり遂げてくれる」と語った。
1925：名無しさん：2015/02/27(金) 21:48:38 ID:CDv9Uz3Y0: 橋下氏　京都大学批判のスピーチ全文
2015年2月23日
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/02/23/0007765106.shtml?pg=2

２０分で終われと言われて、もう（３０分で）終わらないといけませんが、僕の人間のだめさ加減、ちょっとひとつだけ言わさせてください。

　既得権益は許せない。権威をかさにきて偉そうにする。僕は第２次世界大戦中には日本の軍部が好き放題やってめちゃくちゃにしたと思っている。

　あっ、これ党の意見じゃないですよ。個人の意見で言いますけど、僕は京都大学を既得権益と位置づけさせていただきたい。
1926：名無しさん：2015/02/27(金) 21:49:28 ID:CDv9Uz3Y0: http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/02/23/0007765106.shtml?pg=3

僕は（酷評動画が収録された時期は）そのとき日本維新の会の代表だったんですよ。そのときにね、そこの教授（藤井氏）が、道頓堀がヘドロで、橋下はヘドロチックだとか、あいつは私利私欲だとか、あんなやつだけはとんでもない悪いやつだと言ってた教授がいるんですね。京都大学にね。

　僕は学問の自由とかね大学の自治に踏み込む気は一切ありません。絶対それをやっちゃいけない。でも、政治家に対して公人に対してね、一線を越えた発言もあると思う。

　僕は、まだと言うか弁護士やってるんですけどね。弁護士会は監督官庁がありません。弁護士自治と言うことで、そのかわり厳しい自立のために厳しい懲戒処分というものがある。僕も懲戒処分、何回か食らいまして、業務停止やられましたよ。テレビの発言で。あとで最高裁でひっくり返しましたけど、業務停止食らいましたけど、自治を守ろうと思ったら、内部で律するなんて当たり前の話なんですね。

　京都大学にあの教授の発言はどうなんですかと、政党（維新）から文書出してもらったんですよ。そしたら２行だけ、あの教授の発言は大学の行為とは関係ありませんので、一切関係ありません。２行だけの回答が送られてきました。自民党からの文書だったら、京都大学、こんなことしませんね。

　学問の自由、大学の自由に入り込む気はありませんが、京都大学にも５００億からの税金が入っている。しっかりこれを意識してもらわないといけない。大学の教授という肩書を使ってね、だから政治家を批判するのはいいですよ。どんどん批判したらいい。権力を批判、権力チェックをすればいい。

　でもね、一線を超えた人格攻撃、これは違うと思う。調子乗りすぎだと思いますね。

　これを大学に聞いたら、学長のほうは２行で、これは職務行為じゃありませんので、知りません。文部科学省に尋ねても、国立大学法人は民間になりましたから、民間人ですから知りません。

　僕も弁護士だから言いますけど、民法７１５条、外形標準理論というのがありましてね、職務行為かどうかと言うのは内部の話であって、対外的な話になれば、その肩書を使って、大学教授と見られることであれば、組織として責任を負わなければいけないというのは当たり前の話なんですよ。

　そりゃ学者の世界で権威なのかなにか知りませんけど、なんか勘違いしている。あの京都大学だけは。

　僕はライフワークで既得権益と位置づけさせてもらいましてね。僕のライフワークというのは相当しつこいですから。ああいうちょっと勘違いしているところは、相手がどうであろうとしっかりただしてゆく。普通の国民の皆さんにはしっかりやさしく権利は守っていくけど、税金を多額に受けているところには大学の自由はしっかり守りながら、行き過ぎた行為には、しっかりただしてゆくのは政治、政党の役割だと思っています。

　これを言うと維新の党で決めたわけじゃないと江田さんが言うと思いますから、これは個人の意見。政党の執行部にはふさわしくない人間性の一端を示したところで、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
1927：名無しさん：2015/03/02(月) 00:01:48 ID:CW5pgPTs0: 大阪をなめてもらっては困る
自らのヘドロチック発言はどうした

http://www.sankei.com/west/news/150301/wst1503010061-n1.html
「京大をなめてもらっては困る」　藤井教授、改めて大阪都構想を批判

大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は１日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。藤井氏が掲げる都構想の市税「流出」論に橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）らが「現実的でない」などと批判しているが、藤井氏は「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」とボルテージを上げた。

　藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約２２００億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「（藤井氏の主張は）飛躍したロジックだ」と指摘している。

　藤井氏はこの日、「２２００億円が（市外で）さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、『流出しません』というだろうが、それは行政上の建前というものだ」と持論を展開。倉田氏をやり玉に上げ、「全く反論になっておらず、京大をなめてもらっては困る。学問的に正しいと思う信念を持って語っており、弾圧には絶対に屈しない」と訴えた。

　藤井氏の講演会後には、自民党市議団の柳本顕幹事長や川嶋広稔政調会長らがパネルディスカッションを実施。特別区に分割されれば、政令市として提供してきた住民サービスが維持できないとの懸念を示した。

　この点について橋下氏は従来の住民サービスを維持するための財源配分、財政調整が行われるとしている。
1928：名無しさん：2015/03/02(月) 21:57:40 ID:f89oSIfU0: 「都構想の対案と言えない」　橋下市長、公明の総合区案を批判　公明「否決後明かす」と反論
http://www.sankei.com/west/news/150302/wst1503020055-n1.html

大阪都構想に反対する公明党が代替案として大阪市の行政区を権限の強い「総合区」に再編する案を策定したことをめぐり、橋下徹市長（大阪維新の会代表）は２日、「総合区の権限財源がどういうものになるのかや、（総合区の）区割りを示してもらわないと対案とはいえない」と述べた。

　政令市の行政区を総合区に格上げし、区長の権限を拡大できる改正地方自治法が昨年成立。公明府本部関係者によると、代替案では現在２４ある市内の行政区を人口２０万人程度の総合区に再編。市議会の定数は現在の８６から６５に削減する。

　橋下氏は、公明の案には具体性がなく、議会情勢などから公明単独では実現性も乏しいとして「案にもなっていない」と批判。議員定数の削減を掲げるなら、すぐにでも削減に必要な条例成立に向けて動き出すべきだとの認識も示した。

　橋下氏の指摘に、公明府本部関係者は「区割りなどの具体的な中身はすでに試案を作っている。都構想の住民投票で反対多数になってから明らかにする」と反論。定数削減については「総合区の区割りを確定できた段階で、削減していく」と述べた。
1929：名無しさん：2015/03/03(火) 22:56:19 ID:kUWf7r9o0: おはようパーソナリティ道上洋三です　2015年3月3日火曜日放送

橋下市長が生出演で大阪都構想の説明とリスナーの質問への返答。

https://www.youtube.com/watch?v=vGSJLkjoZ9w
1930：名無しさん：2015/03/04(水) 19:07:07 ID:ycIobyNM0: http://web-wac.co.jp/magazine/will/
2015年4月号
「大阪都構想」大論争
■藤井聡
橋下徹大阪市長の言論封殺を許すな

なぜかというか流石にと言うか、ヘドロチックだの自分の嫁は大阪に行きたくないとか書けなかったか、書いてもカットされたか。
大阪市民への親切ごかしの様な文章だった。
1931：名無しさん：2015/03/04(水) 19:25:03 ID:kGT/qzvw0: 承認後パンフ各会派主張掲載も
03月04日　18時56分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150304/5901031.html

大阪市の橋下市長は、記者団に対し、いわゆる「大阪都構想」の協定書が、市議会で承認されたあとにつくるパンフレットに、各会派の主張を載せられないか検討する考えを示しました。
いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」をめぐって、法定協議会は、協定書を決定した前回、１月の会合の議論を載せて広報紙を発行するため、調整を続けてきました。
しかし、反対する自民党などの主張が紙面の多くを占めることに大阪維新の会が難色を示したことなどから、協議会の会長は、発行の見送りを各党に文書で伝えましたが、自民党などは反発しています。
こうしたなかで、大阪市の橋下市長は、記者団に対し、「４月上旬くらいに、僕が発行する協定書の内容を説明するパンフレットの中に、各会派の賛成と反対の意見を載せることができないか、考えたい」と述べ、市議会で協定書が承認されたあとにつくるパンフレットに、各会派の主張を載せられないか検討する考えを示しました。
一方で、橋下市長は、「一方的な主張だけを載せても、それに対する反論がなければ、議論がかみ合わないので、主張と反論を組み合わせた形にしたい」と述べました。
1932：名無しさん：2015/03/04(水) 19:45:13 ID:kGT/qzvw0: 「都」変更の住民投票も選択肢
03月04日　18時56分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150304/4421321.html

大阪府議会は、いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設けるいわゆる『大阪都構想』をめぐって質疑が交わされました。
松井知事は、実現が決まった場合には、『大阪都』への名称変更をめざして、あらためて住民投票を行うことも選択肢の１つだという認識を示しました。
いわゆる『大阪都構想』では、５月中旬にも行われる見通しの住民投票で、賛同が得られて、実現が決まった場合でも、大阪府がただちに『大阪都』に変わるわけではなく名称の変更には法律の改正などが必要です。
大阪府議会の一般質問で、大阪維新の会は、名称変更の実現について質問しました。
これに対して松井知事は、「強い大阪をつくりあげるには、『都』という名称が重要だ。住民投票で賛成となれば、国に働きかけ実現したい」と述べました。
そのうえで松井知事は、「名称変更にあたって府民の声をきけということであれば、『住民投票』という手段がある。コストを抑えて実施するには知事選挙とあわせるのが最善の方法だ」と述べ、ことし秋にも行われる大阪府知事選挙と同時に住民投票を行うことも選択肢の１つだという認識を示しました。
また、府議会では、政務活動費の使い道の透明化をめざして、収支報告書や領収書などをインターネット上で公開するための条例改正案が全会一致で可決されました。
.
1933：名無しさん：2015/03/05(木) 07:54:26 ID:XIm/QKgU0: 大阪は前例がないからと尻込みする様な人は全国より少ないはず
大阪都の名称がこれまでなかったからという理由で反対する人は少ないでしょう
ただ投票のときに「大阪国」と書く人が続出しないかが心配
1934：名無しさん：2015/03/06(金) 22:00:50 ID:L423CoUk0: 2chのネタじゃないんだから大阪国って書く人は殆どいないと思いますよ...
個人的には大阪都大阪府よりも区名が気になります。
1935：名無しさん：2015/03/07(土) 12:35:16 ID:n9PF6uAY0: 「都構想」活発に呼びかけ
03月07日　08時03分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150307/5987731.html

いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、賛成派と反対派は、街頭演説や集会を重ねるなど、大阪市民への呼びかけが活発になっています。
いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、今月１３日に大阪市議会で、今月１７日に大阪府議会で、それぞれ協定書が承認され、５月１７日にも大阪市民を対象に、住民投票が実施される見通しです。
これを前に、賛成派は、大阪維新の会が、代表の橋下市長らが、これまでの週末に加え、平日の夜も、住民との対話集会を開いて、府と市の二重行政の解消など都構想実現のメリットを説明しています。
これに対して、反対派は、実現による市民サービスの低下を懸念する連合大阪が先月末、反対するシンポジウムを開いたほか、今月、市民団体が相次いで集会を開くなど双方の呼びかけが活発になっています。
一方、大阪市は、協定書が議会で承認されたあと、内容を説明するパンフレットをつくって、市内に配ることにしていて、この中に、市議会各会派の賛成と反対両方の主張を載せられないか調整を続けています。
1936：名無しさん：2015/03/07(土) 23:13:59 ID:XIm/QKgU0: 反対派「二重行政バンザイ！」
1937：名無しさん：2015/03/07(土) 23:42:52 ID:U/MlNh4E0: 藤井は大阪のことをヘドロチックで京都や東京では考えられない
悪いやつが沢山いて、どうしようもない地域と普段はけなしています
そんな奴がなぜ関係ない大阪が変わろうとするのを妨害するのか？？
なんか裏があるんでしょうね？
都構想は今よりよっぽよくなるのは誰が聞いても明らかなのに・・・・・・
1938：名無しさん：2015/03/08(日) 12:29:08 ID:BfBr0Q6Y0: >>1937
藤井は道州制反対論者で中央集権国家維持派だから、
維新が国政で≪躍進する事は絶対に阻止したい人間だから
都構想が実現して橋下が国政に出る事を阻止する為に
苦しい反対していると思われる。

都構想批判も「大阪市の金が都に取られる恐れが」とか
「５区に分けたらコストがかかる恐れが」とか細かい
ことばかり。野党とすり合わせしてるのだろう。
野党の反対集会に頻繁に出てるぐらいだからｗ

自分の国土強靭化計画は湯水のごとく税金を使う壮大なも
なのに、大阪市という小さな枠組みから大阪府域という
枠組みで発展させていこうという都構想に対してはチマチマ
した目先のコスト議論に矮小化するという作戦なのな。

藤井のネット動画とか見てると、本能的に二枚舌を使える
人なんじゃないかという気がする。
ネット＆都構想反対集会とテレビ出演でのキャラの違いｗ

とにかく、この手の霞ヶ関中心の一極集中論者が、未だに
地方の自立や自治を阻止しようとする国なんだよ日本は。
1939：名無しさん：2015/03/09(月) 00:09:19 ID:KS4UGh9c0: 橋下氏、もう名前で呼ばない？　藤井氏を「あのかた」「都構想に文句を言いたいだけで、僕のことが嫌いなんです」
http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070064-n1.html

大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は７日、都構想に批判的な発言をする内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授について「都構想に文句を言いたいだけで、僕のことが嫌いなんです」との見方を示した。大阪市東成区で開いた維新演説会で、来場者の質問に答える中で言及した。

　橋下氏は、大阪府と大阪市による二重行政を解消する手法として都構想を掲げている。この日は藤井氏を「あのかた」と呼び、「二重行政をやめるためにはどうすればいいかという話がまったくない」とだめ出しした。

　さらに、藤井氏をはじめとする都構想に否定的な有識者らを念頭に「都構想をほとんど知らない中で、いろいろ言っている。都構想が問題だというより、僕のことが嫌いなんです」と続け、会場を沸かせた。

　藤井氏は都構想に反対する集会・講演会などで、都構想の制度設計で大阪市から府に財源の一部が移り、市外に市税が「流出」すると主張している。

　この点について橋下氏はこれまで、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論してきた。だが藤井氏は「（市外で）さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば『流出しません』というだろうが、それは行政上の建前というものだ」と再反論している。
1940：名無しさん：2015/03/09(月) 19:04:09 ID:ycIobyNM0: まちBBSの方が盛りあがっとる
1941：名無しさん：2015/03/09(月) 19:49:43 ID:XAsKHvTM0: 「都構想」市議会でで集中審議
03月09日　19時11分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150309/5682711.html

大阪市議会では、いまの大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる『大阪都構想』をめぐって、集中審議が行われています。
自民党は「協定書は、欠陥商品であり、住民サービスが低下する」と批判したのに対し、橋下市長は「いまの医療などの水準を確保するための財源は、きちんと確保する」と反論しました。
大阪市議会では、いわゆる「大阪都構想」の協定書が、今月１３日の本会議で採決される予定になっているのを前に、集中審議が行われています。
このなかで、自民党は「大阪市を５つに分割して、特別区を設置することは、新たなコストや未来への不安を呼び起こすため、反対だ。
協定書は、突貫工事でつくった欠陥商品であり、住民サービスが低下する」と批判しました。
これに対し、橋下市長は、「いまの医療・福祉・教育の水準を確保するための財源は、きちんと確保する。問われているのはいまの市長と市議会が市民の役に立っているかどうかだ」と反論しました。
また、橋下市長が、「都構想を市民に決めてもらうためにも、市議会議員は、堂々と議論すべきであり、できない議員は辞めるべきだ」と述べたのに対し、公明党は、「協定書はもう修正できないのだから、議論はできない。問題点を明らかにしながら、住民投票で決着する以外に方法はない」と主張しました。
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1942：名無しさん：2015/03/09(月) 20:10:41 ID:L423CoUk0: 正直言って公明党には良い印象はありませんでしたが、今回の件で大阪自民よりかはよほど有意義な政党かなと感じました。。。
1943：名無しさん：2015/03/09(月) 22:08:07 ID:f8ks9jTA0: 都構想反対派のチラシ。
要約すると「お前ら市民は何もわからんから、とにかく反対しとけ」ってか。
しかもイラストにパンチパーマの大阪のオバチャン。
こいつらの頭はどこまでステレオタイプなのか。
https://twitter.com/min_underthesun/status/574579031414177793/photo/1
1944：名無しさん：2015/03/11(水) 19:59:22 ID:6kMHxWXM0: 「教授」が知識人の「ちょび髭」が大人の証明にはならない！
http://linkis.com/agora-web.jp/archive/OzOlU
1945：名無しさん：2015/03/11(水) 20:01:39 ID:6kMHxWXM0: 「教授」が知識人の「ちょび髭」が大人の証明にはならない！
http://agora-web.jp/archives/1634484.html
1946：名無しさん：2015/03/11(水) 20:06:47 ID:7zUk6xyY0: 「都構想」効果で各党が持論
03月10日　21時18分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150310/5714181.html

大阪府議会の総務委員会が開かれ、いまの大阪市をなくして５つの特別区を設ける、いわゆる『大阪都構想』の財政効果などをめぐって、与野党が持論を展開しました。
この中で自民党は、１７年間で２６００億円あまりとされている、いわゆる「大阪都構想」の財政効果に異議を唱えました。
そして、地下鉄の民営化など、いまの府と大阪市でも実行できる改革効果や特別区の設置に伴うコストなどを差し引くと、財政効果は、２２６億円を超えるマイナスになるとしたうえで、「こうした情報を松井知事や橋下市長が説明しないのは不誠実で世論をミスリードしている」と批判しました。
一方、大阪維新の会は、いまの府と市の体制では、それぞれ持っている病院や大学の統合や、地下鉄の民営化などが遅々として進まず、二重行政を解消するには、都構想を実現する以外にないと主張しました。
そのうえで、「『二重行政の解消はいまでもできる』とか、『行革効果は都構想の再編効果ではない』という主張は現実をみておらず、説得力がない」と述べ、自民党などを批判しました。
1947：名無しさん：2015/03/18(水) 19:45:13 ID:2WhEeRCw0: 協定書大阪府議会も承認
03月18日　08時28分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150318/4421281.html

大阪市を廃止して、５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の協定書は、先週の大阪市議会に続いて、１７日夜、大阪府議会でも賛成多数で承認されました。
住民投票は、５月１７日にも実施されることになり、「都構想」は、実現するかどうかが決まる重要な局面を迎えます。
協定書は、１３日に大阪市議会で承認されたのに続いて、１７日の大阪府議会の総務委で賛成多数で可決されました。
府議会では、１７日夜、本会議で採決が行われた結果、維新の会と公明党などが賛成し、自民党、民主党、共産党などは反対し、協定書は賛成多数で承認されました。
これによって、「都構想」の実現の是非を大阪市民に問う住民投票の実施に必要な、府議会と大阪市議会での承認が得られたことになりました。
住民投票は５月１７日にも実施されることになり「都構想」は、実現するかどうかが決まる重要な局面を迎えます。
松井知事は記者団に対し「あとは、住民投票という最後の扉を開けられるかどうかで、５月１７日に向けて気を引き締め、すべての力を絞り出して最後の扉を開けたい。
今までの府・市の姿、形と大阪都構想とを比べてほしい。そうすればおのずと答えは出る」と述べました。
1948：名無しさん：2015/03/18(水) 22:03:32 ID:2WhEeRCw0: 大阪都構想の住民投票が確定　５月１７日投開票
2015年3月17日 22:13
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150317/20150317129.html

　大阪府議会は１７日の本会議で、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を大阪維新の会と公明党などの賛成で可決、承認した。市議会は既に承認しており、大都市地域特別区設置法に基づき、市民を対象に、協定書への賛否を問う住民投票の実施が確定した。

承認を受け、府市でつくる法定協議会が市選挙管理委員会と総務相に通知し、市選管は近く４月２７日住民投票告示―５月１７日投開票の日程を決定する方向だ。住民投票で賛成が反対を上回れば、２０１７年４月に人口約３５万～７０万で中核市並みの権限を持つ北、湾岸、東、南、中央の５特別区が設置される。
1949：名無しさん：2015/03/19(木) 19:05:53 ID:ycIobyNM0: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42509

さあ、突っ込もか。ところで新潮４５で今回ﾃｷﾄｳｵｻﾑと組まなんだのは、あやつは大阪などどうでもいいと？
1950：名無しさん：2015/03/19(木) 20:29:37 ID:F4UIz15U0: 協定書承認を通知
03月19日　19時19分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150319/3289331.html

いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の法定協議会は、１９日、大阪市選挙管理委員会に対し、協定書が議会で承認されたことを通知しました。これを受けて、大阪市選挙管理委員会は２０日、５月１７日に住民投票をおこなうことを決める見通しです。
大阪府庁で開かれた法定協議会で、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、大阪市議会では今月１３日に、大阪府議会では１７日に、協定書が承認されたことを報告しました。また、議会で承認された協定書を、大阪市内２４区役所で閲覧できるようにしたり、大阪府や大阪市のホームページなどで公開する方針を確認しました。
このあと、協議会の会長を務める今井豊、大阪府議会議員は、大阪市選挙管理委員会を訪ね、いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設けることの賛否を大阪市民に問う住民投票の実施に向けて、大阪府議会と大阪市議会で協定書が承認されたことを通知しました。
これを受けて、大阪市選挙管理委員会は２０日午後会合を開き、住民投票を４月２７日告示、５月１７日投票の日程でおこなうことを正式に決める見通しです。

住民投票日程を２０日決定　大阪都構想で市選管
2015年3月19日 17:41
http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150319/20150319100.html

　大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の法定協議会が１９日、大阪府庁で開かれ、松井一郎府知事と橋下徹市長は協定書（制度案）が府市両議会で承認されたことを報告した。住民投票は４月２７日告示―５月１７日投開票となる見通し。市選挙管理委員会が２０日に会議を開き日程を決定する。

　松井、橋下両氏が法定協会長の今井豊府議に議決証明書を手渡した。その後、今井氏が市役所を訪れ、市選管に通知した。大都市地域特別区設置法は、法定協が議会承認の報告を受けてから６０日以内に住民投票を実施するよう定めている。
1951：名無しさん：2015/03/19(木) 20:32:28 ID:F4UIz15U0: ポスター掲示板の設置始まる
03月19日　12時34分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150319/3244281.html

来月の大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙に向けて、１９日から、候補者のポスターをはる掲示板の設置が、大阪市内で始まりました。
来月の統一地方選挙の前半で、大阪府内では、大阪府議会議員選挙と、大阪市と堺市の市議会議員選挙が、３日告示、１２日投票の日程でおこなわれます。大阪市内では、１９日朝から、大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙の候補者のポスターをはる掲示板の設置作業が始まりました。
都島区役所では、雨のなか、担当の業者が、２枚の掲示板を植え込みに設置したあと、区の選挙管理委員会の職員が、掲示板が傾いていないかどうか確認していました。
大阪市内では、２つの選挙の掲示板は、告示前日の来月２日までに２８００か所あまりに設置されることになっています。
今度の大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙は、いわゆる「大阪都構想」の実現の是非を大阪市民に問う住民投票が５月中旬にもおこなわれることから、激しい選挙戦となる見通しです。
1952：名無しさん：2015/03/19(木) 21:45:11 ID:obR2MpK.0: >>1949
いや～凄いね藤井さん。
文章から伝わってくるのは、とにかく大阪市内中心に
開発をすべきってことか。
東京の２５％しかないショボい大阪は、今後も政令
指定都市である大阪市が絶大な権限を持って大阪市の
キタヤミナミやアベノに手中投資し続けろってか。

そして大阪都になれば大阪市への集中投資が減って
大阪が衰退するらしいｗ
それにしても藤井さんは都市計画の観点からのみの
反論だね（都市計画専門だから仕方ないが）。
1953：名無しさん：2015/03/19(木) 23:24:47 ID:ycIobyNM0: ていうか、官民とも有力者はおどれの生活圏たる北摂阪神間にしか関心ないって。
1954：名無しさん：2015/03/20(金) 19:00:22 ID:obR2MpK.0: ７０年前の東京も二重行政で悩んでたんだな。
当時は二重行政ではなく「併立行政」と呼ばれていたみたい。
https://twitter.com/betleHmaster/status/578616829117014017/photo/1
1955：名無しさん：2015/03/20(金) 22:11:21 ID:xDJI6wM60: 大阪の教員は教育現場で政治活動？
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=673733359438632&id=100004059211507
1956：名無しさん：2015/03/21(土) 23:29:34 ID:ycIobyNM0: このパソコンではfacebokに繋がらないので、どんなことが書いてあるかは不明だが,
今さら驚くまでもないだろう。
http://www.inter-edu.com/forum/read.php?106,3529305,page=106
大阪の教育委員会は支離滅裂？
1957：名無しさん：2015/03/22(日) 00:25:30 ID:x5K5jQbk0: さすが民主党の屋台骨ｗ

連合大阪:大阪府議選、市議選で民主空白区は自民候補支援
毎日新聞　2015年03月20日　20時37分
http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m010080000c.html?inb=tw

　民主党の支持母体・連合大阪（組合員約４０万人）は２０日、４月１２日投開票の大阪府議選と大阪市議選で、自民公認・推薦候補３４人を「連携候補者」として支援する方針を決めた。民主が候補を立てられない選挙区で、労働組合に批判的な大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）に対抗するため、異例の対応を取る。

　府議選（５３選挙区、定数８８）では民主公認候補は９人にとどまるため、約４０ある空白区のうち３０選挙区で自民系候補各１人を支援。また大阪市議選（２４選挙区、定数８６）も４選挙区で自民系候補各１人を支援する。

　これまで空白区は自主投票としてきたが、今回は維新との対決を優先させ、維新包囲網で共闘する自民候補への支援を呼び掛ける。

　反維新の政治団体「府民のちから」が推薦した候補の中から、連合大阪の担当者が面接をした上で、連携候補者を決めた。今月末に発行する機関紙で、候補の顔写真を掲載する。連合大阪は「大阪の政治情勢を左右する大事な選挙のため、踏み込んだ対応をすることにした」としている。【熊谷豪】
1958：名無しさん：2015/03/22(日) 00:43:40 ID:TVJTby2U0: 「大阪都構想」住民投票…投開票は５月１７日に
2015年03月21日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150321-OYO1T50006.html?from=oycont_top_txt

大阪市選挙管理委員会は２０日、市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の日程を４月２７日告示、５月１７日投開票と決めた。投票用紙の様式については、投票者自身が特別区の設置に「賛成」か「反対」を書く自書式となった。

　住民投票は、日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民の有権者約２１５万人が対象。４月１２日投開票の市議選の選挙人名簿（１３日までに２０歳になる市民）を利用するため、同１４日以降に２０歳になる人に投票権はない。１月３日以降に市に転入した人も対象外となる。

　住民投票は、「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施され、結果には法的拘束力がある。投票率にかかわらず、賛成が反対を１票でも上回れば、２０１７年４月に市の廃止と特別区への移行が確定する。

2015年03月21日
1959：名無しさん：2015/03/24(火) 00:43:51 ID:/bzZ.M3M0: 藤井氏が喧伝する「大阪がダメになる」理由のお粗末さ　
国交省都市局長もダメ出しする藤井氏の「都市計画」論
http://blogos.com/article/108489/

２０日金曜日に開催された衆議院国土交通委員会の大臣所信質疑
において、私から国土交通省の小関都市局長に、藤井氏が「大阪が
ダメになる理由」として挙げている３点について意見を聞いてみました。

小関局長は名実ともに日本の都市計画行政のトップであり、その専門家
としての意見を明らかにしていただくことは、大阪都構想の基礎となって
いる大都市法を成立させた国会の責務でもあると考えたからです。
1960：名無しさん：2015/03/25(水) 00:47:17 ID:6C.lxnOE0: 「都構想」投票機運　高めたい！
2015年03月23日
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20150322-OYTNT50356.html

◇大阪ＪＣアンケート

　大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う市民対象の住民投票（５月１７日投開票）に向け、大阪青年会議所（大阪ＪＣ）が有権者の関心を高めようとアンケート調査を行っている。２２日には学生たちも参加し、住民投票をアピールした。

　アンケートは今月１４日にスタート。「とどけ！１万人の声」として、１万人から回答を得ることを目標にしている。この日は、グランフロント大阪近くの路上で、学生団体「ｉｖｏｔｅ関西」のメンバーらも一緒に活動。タブレット端末を使い、通行人に「住民投票の実施を知っていますか」「特別区の概要を知っていますか」などを質問した。ｉｖｏｔｅ関西代表で京都大院生徐東輝さん（２４）は「僕たちと同世代の関心も高めていけるように活動したい」と話していた。

　アンケートは２２日午後４時時点で、計約１５００人が回答。住民投票に「必ず行く」は５９％、「行かない」は１６％、「どちらとも言えない」は２５％となっている。

　アンケートは４月２日まで行う。同青年会議所のホームページでも受け付けており、アンケートに協力すれば結果をリアルタイムで閲覧できる。結果は冊子にして、４月１３日頃から市内の街頭で配布する予定。

2015年03月23日
1961：名無しさん：2015/03/26(木) 01:34:30 ID:TUydY7vE0: 大阪市議会議員たちは野々村元県議と同じなのか？
長谷川豊 2015年03月22日 23:15
http://blogos.com/article/108445/
1962：名無しさん：2015/03/27(金) 23:02:37 ID:NWz/eosA0: 大阪市１１区を総合区に格上げ…自民市議団対案
2015年03月27日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150327-OYO1T50015.html?from=oycont_top_txt

大阪市議選（４月３日告示、１２日投開票）で、自民党市議団が掲げる公約の素案が判明した。現在の２４行政区のうち１１区を、改正地方自治法に基づいて区長の人事権や予算提案権などを拡大する「総合区」に格上げすることが柱。市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の対案として、市を解体せずに行政改革や住民自治の拡充をアピールする狙いがある。

　素案では、格上げした総合区が中心となって、近隣区の管理運営を一体的に行い、行政コストの削減を進めるとした。総合区長には副市長級の特別職をあて、産業振興など市の権限を移譲するほか、住民が予算編成に参加する仕組みも検討するとしている。

　早ければ、まず２０１６年４月に都心部の北、中央区や人口２０万人規模の東淀川、平野区のいずれか２行政区を総合区に移行する計画。そのほかの格上げする行政区については今後、検討する。市議団幹部は「市を解体しなくても、行政の効率化は実現できる」としている。

　市議選では、公明党府本部も、現在の２４区を半数程度に再編し、総合区に格上げする地域版公約を発表している。

2015年03月27日
1963：名無しさん：2015/03/28(土) 00:22:48 ID:NWz/eosA0: 大阪市議会議員たちは野々村元県議と同じなのか？
http://blogos.com/article/108445/

大阪の小競り合いについて一言。

今週から自身が大阪のニュースキャスターもするので、１つの身近な問題として見てきたのですが…さすがにちょっと…橋下さんに文句言ってるだけの連中…

卑怯すぎやしないか？

ある教授などは橋下さんのいないところで、大阪にある道頓堀という…ちょっとお世辞にもきれいとはいいがたい川があるのだけれど、そのヘドロになぞらえて

「橋下はヘドロちっく」

などと、とても大学教授とは思えないような下品な罵詈雑言を言い放っていたのだけれど、橋下さんが「じゃあ、大阪都構想に関して公開で討論しよう！」と呼びかけたところ、呼びかけに応じないどころか

「橋下氏の言動は言論弾圧だ！」

と、完全に頭がイってしまってるとしか思えない論点のすり替えを始めています。本当に大丈夫なのか？この人？「言論弾圧」について、よかったら説明申し上げようか？一応、一人の言葉の専門家として。

僕だけではなく大阪の人も、４月１２日の統一地方選もそうだし、何よりも５月１７日に行われる「大阪都構想にまつわる住民投票」は本当に大切なことのはずです。特に実際に住んでいる大阪市の方々にとっては「まさにわが身の問題」なはずで、必要なことは何よりも

「知ること」

です。まず、知識を入れる。その上で、「判断」をする。住民が知りたい知識を入れるためには、一方的な言い分を垂れ流していても全然役に立ちません。これは僕自身が政治関連のニュースを何年も伝え続けてきたのでよく分かっているのですが、政治家って

ゴマカシだけは本当にうまい
1964：名無しさん：2015/03/28(土) 00:23:25 ID:NWz/eosA0: のです。口先でアーダコーダとごまかす。僕はよく、永田町や霞が関の人間たちを「何のプロかと言えば、政治ではなく、言い訳のプロ」と言ってきました。
彼らを追い詰め、的確に実態を暴き出すためには、言葉の端々に現れる「いかにもキレイなことを言っているゴマカシ」を、その（ごまかした）瞬間に指摘することが大事なのです。

そこで最も有効な手段こそが「公開討論」です。

アメリカでは大統領選挙の前には、テレビの前で何度も共和党の候補と民主党の候補が議論を戦わせます。アメリカ人たちはここで「政策」だけを見るなんて野暮なことはしません。候補者の「説明のうまさ」「人柄」「表情」「ゼスチャー」まで…つまり、「人間そのもの」を見るのです。

政治家をする場合、僕が最も大切だと思う能力の一つが「説明する能力」です。的確に、一般の方々にわかるように話す。
多くの日本人がとても苦手なことを、世界中の政治家はいとも容易くやってのけます。当然です。皆さんから集めた膨大な税金。その税金をどう使うのか、国民に説明する義務があるからです。また、新しい国の枠組み、法律などを、どのような意図で作り上げたのかを説明することは、今その場で生きている国民にとって何よりも大事なことです。
1965：名無しさん：2015/03/28(土) 00:24:06 ID:NWz/eosA0: 橋下さんにただ反抗してるだけの人達は、そのほとんどが

・大阪「市」が解体されれば職（と権力）を失う「市議会議員」か
・維新の会が活躍したら自分たちの存在がかすんでしまって職を失いかねない「その他の政党の議員」たち

とすら見えます。
要は大阪の未来なんて考えていない。
要は大阪のみんなの気持ちなんてどうでもいい。
橋下をつぶして、「自分たちの職と権力が守れればそれでいい」ように「見えてしまう」のです。なので無理やり反抗してるんｊじゃあないかと。
無理やりな反抗をしているだけなので「公開」で「討論」なんて冗談じゃない、と。バレるから。無茶言ってるだけなことがバレるから。言い訳してる部分やゴマカしてるウソを追及されちゃうから。みんなの前で説明できないということは、そう見えちゃうというリスクをはらんでいるのです。

市議会議員や県議会議員なんて、こんなもんなのか？と、見ていて、つくづく情けなっていたのですが、先ほどフジテレビで野々村竜太郎元県議の直撃をやっていたので見ると、驚きました。

おいおい。一緒じゃん。

皆さん、見ました？凄かったですよね？素晴らしいスクープです。ディレクターが説明を求めても、逃げるだけで、何にも語ろうともせずにまるで被害者面でした。
「助けてぇ！」「助けてぇぇぇ！」ってね。
被害者はアホな税金の使われ方をした兵庫県民だっての。何ご立派に帽子とかかぶって変装してるんだか。芸能人か、お前は。
要は、彼にとって兵庫県民の未来なんてどうでもいいんでしょう。
自分のプライドと権利が守られていればそれでよかったのに、それを崩そうとするマスコミなんて「加害者」なのでしょう。
自分だけが大事だから。
自分の仕事やプライドだけが大切だから。
なので彼も、なんの「説明」もせずに逃げ回っているのです。
1966：名無しさん：2015/03/28(土) 00:25:15 ID:NWz/eosA0: 大阪の市議会議員や、「陰で悪口言ってるだけ」の自称「エライ人」に言いたい。

あなた方は野々村元県議と同じか？大阪の市民たちのために、少しぐらいは誠意を見せたらどうなんだ？せめて、こんなに賛成派と反対派が拮抗してるんだから「公開討論」くらい、出て来るべきです。

大阪市民たちも、「知った上で」判断したいと思ってるはず。陰でご立派な陰口をたたいて、フジの番組の野々村元県議と同じく、逃げ回って被害者面している暇があるのなら、せめて５月１７日までは、１回でも多くの「公開討論」に出てきてほしい。そして、大阪市民の判断材料が少しでも増えることを心から望みます。

それくらい大切で大きな住民投票なんだから。
1967：名無しさん：2015/03/28(土) 05:52:18 ID:RJl540Is0: 先輩京大教授の言う「給料泥棒教授｣とは、藤井教授の事？
http://agora-web.jp/archives/1636385.html
1968：名無しさん：2015/03/28(土) 17:11:44 ID:lpx85cQg0: 橋下氏　京都大学批判のスピーチ全文
2015年2月23日
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/02/23/0007765106.shtml?pg=2

２０分で終われと言われて、もう（３０分で）終わらないといけませんが、僕の人間のだめさ加減、ちょっとひとつだけ言わさせてください。

　既得権益は許せない。権威をかさにきて偉そうにする。僕は第２次世界大戦中には日本の軍部が好き放題やってめちゃくちゃにしたと思っている。

　あっ、これ党の意見じゃないですよ。個人の意見で言いますけど、僕は京都大学を既得権益と位置づけさせていただきたい。
1969：名無しさん：2015/03/28(土) 17:12:28 ID:lpx85cQg0: http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/02/23/0007765106.shtml?pg=3
僕は（酷評動画が収録された時期は）そのとき日本維新の会の代表だったんですよ。そのときにね、そこの教授（藤井氏）が、道頓堀がヘドロで、橋下はヘドロチックだとか、あいつは私利私欲だとか、あんなやつだけはとんでもない悪いやつだと言ってた教授がいるんですね。京都大学にね。

　僕は学問の自由とかね大学の自治に踏み込む気は一切ありません。絶対それをやっちゃいけない。でも、政治家に対して公人に対してね、一線を越えた発言もあると思う。

　僕は、まだと言うか弁護士やってるんですけどね。弁護士会は監督官庁がありません。弁護士自治と言うことで、そのかわり厳しい自立のために厳しい懲戒処分というものがある。僕も懲戒処分、何回か食らいまして、業務停止やられましたよ。テレビの発言で。あとで最高裁でひっくり返しましたけど、業務停止食らいましたけど、自治を守ろうと思ったら、内部で律するなんて当たり前の話なんですね。

　京都大学にあの教授の発言はどうなんですかと、政党（維新）から文書出してもらったんですよ。そしたら２行だけ、あの教授の発言は大学の行為とは関係ありませんので、一切関係ありません。２行だけの回答が送られてきました。自民党からの文書だったら、京都大学、こんなことしませんね。

　学問の自由、大学の自由に入り込む気はありませんが、京都大学にも５００億からの税金が入っている。しっかりこれを意識してもらわないといけない。大学の教授という肩書を使ってね、だから政治家を批判するのはいいですよ。どんどん批判したらいい。権力を批判、権力チェックをすればいい。

　でもね、一線を超えた人格攻撃、これは違うと思う。調子乗りすぎだと思いますね。

　これを大学に聞いたら、学長のほうは２行で、これは職務行為じゃありませんので、知りません。文部科学省に尋ねても、国立大学法人は民間になりましたから、民間人ですから知りません。

　僕も弁護士だから言いますけど、民法７１５条、外形標準理論というのがありましてね、職務行為かどうかと言うのは内部の話であって、対外的な話になれば、その肩書を使って、大学教授と見られることであれば、組織として責任を負わなければいけないというのは当たり前の話なんですよ。

　そりゃ学者の世界で権威なのかなにか知りませんけど、なんか勘違いしている。あの京都大学だけは。

　僕はライフワークで既得権益と位置づけさせてもらいましてね。僕のライフワークというのは相当しつこいですから。ああいうちょっと勘違いしているところは、相手がどうであろうとしっかりただしてゆく。普通の国民の皆さんにはしっかりやさしく権利は守っていくけど、税金を多額に受けているところには大学の自由はしっかり守りながら、行き過ぎた行為には、しっかりただしてゆくのは政治、政党の役割だと思っています。

　これを言うと維新の党で決めたわけじゃないと江田さんが言うと思いますから、これは個人の意見。政党の執行部にはふさわしくない人間性の一端を示したところで、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
1970：名無しさん：2015/03/28(土) 17:14:29 ID:lpx85cQg0: >>1962

「都構想の対案と言えない」　橋下市長、公明の総合区案を批判　公明「否決後明かす」と反論
http://www.sankei.com/west/news/150302/wst1503020055-n1.html

大阪都構想に反対する公明党が代替案として大阪市の行政区を権限の強い「総合区」に再編する案を策定したことをめぐり、橋下徹市長（大阪維新の会代表）は２日、「総合区の権限財源がどういうものになるのかや、（総合区の）区割りを示してもらわないと対案とはいえない」と述べた。

　政令市の行政区を総合区に格上げし、区長の権限を拡大できる改正地方自治法が昨年成立。公明府本部関係者によると、代替案では現在２４ある市内の行政区を人口２０万人程度の総合区に再編。市議会の定数は現在の８６から６５に削減する。

　橋下氏は、公明の案には具体性がなく、議会情勢などから公明単独では実現性も乏しいとして「案にもなっていない」と批判。議員定数の削減を掲げるなら、すぐにでも削減に必要な条例成立に向けて動き出すべきだとの認識も示した。

　橋下氏の指摘に、公明府本部関係者は「区割りなどの具体的な中身はすでに試案を作っている。都構想の住民投票で反対多数になってから明らかにする」と反論。定数削減については「総合区の区割りを確定できた段階で、削減していく」と述べた。
1971：名無しさん：2015/03/28(土) 17:22:27 ID:lpx85cQg0: 【橋下氏語録】
「平松氏は堂々と言論で戦え」告訴されても動じずに敵対心露わ
http://www.sankei.com/west/news/150328/wst1503280010-n1.html

看板施策「大阪都構想」の反対派に向けた〝口撃〟が物議を醸した。橋下徹大阪市長は都構想に反対する前市長の平松邦夫氏に対して、市長在職時代に関する批判を行って対抗しているが、名誉毀損（きそん）罪で大阪地検に告訴される事態になった。２６日に記者団の取材に応じた橋下市長は告訴に動じた様子はみせず、「司法を使うなんて理解できない。堂々と言論で戦え」と挑発。橋下市長の発言のモラル性を問う朝日新聞記者には過去の週刊朝日の記事を引き合いに「朝日よりも僕のほうがモラルある」と切り捨てた。因縁の相手へ敵対心は弱まることはないのだろう。

「全くの虚偽ではない。公開討論を」

《平松氏は３月２０日、大阪地検に告訴状を提出したことを表明し、その後告訴状は受理された。告訴状によると、橋下市長は今年３月上旬に市内で行った講演や演説で、「僕と平松さんが戦った市長選。町内会に現金１００万円、領収書抜きで配られています」などと発言。平松氏が市長在職中に不正に公金を支出し、票集めに利用したかのような虚偽の発言で名誉を傷つけられたとしている》

　《橋下市長は平松氏が選挙が行われた平成２３年、地域団体への補助金の仕組みについて、お金の使い道に関する領収書の提出を必要としない「交付金制度」に切り替えたことを問題視している。自身の発言については「選挙の際に金を配ったというふうに伝わった。正確を期して伝えていく」と釈明したが、３月２６日の登庁時には平松氏への批判を展開した》

　－－平松前市長に対してはどのように対応していく考えか

　「平松さんは政治団体をつかって『反維新』『反都構想』だとやっている。もう政治決戦に入ってきているんですから、あれぐらい言われるのは当たり前じゃないですか。実際に『領収書抜きの交付金』は間違いない」

http://www.sankei.com/west/news/150328/wst1503280010-n2.html

－－市長の一番最初のときの発言は、行きすぎた発言ではないか

　「そんなのみんな表現の自由の中で、どこまで許されるかの範囲なんですから。全く虚偽でも何でもないわけで。平松さんが（反都構想キャンペーンで）『大阪をおもちゃにするな』というが、（僕は）おもちゃになんかしてないですから。一緒じゃないですか。政治決戦に入ったんなら平松さんも、もっと堂々としないと。政治なんですから言論で戦えばいい。『公開討論をやろう』と言っている僕に対しては公開討論が趣味かって揶揄しているわけですよ。公開討論をやったらいいじゃないですか」

　「（平松氏が）選挙時に配ったわけじゃないって言ったら、それはそうですねって言いますけど、それだったらなぜ、あんな補助金を領収書抜きで交付金化したんですかって僕は聞きますんで。政治なんですから言論でやんないと」

　「一個人がやるんなら、個人の救済でね、まさに一個人の権利を救済していくのが司法なわけです。平松さんも政治の場に出てきて公人として振る舞っているのに、一市民として司法を使うというのは僕には理解できないですけどもね」
1972：名無しさん：2015/03/29(日) 00:19:43 ID:RJl540Is0: 反対野党の案には批判どころか賛美しかしない毎日新聞ｗ

橋下徹@t_ishin

しかしメディアの報じ方は酷いもんだ。毎日新聞なんか、改正自治法の総合区になったら「区長の予算権や人事権が拡充する」と決めつけている。大阪都構想にはあれだけあり得ないような心配事や懸念をぶつけて批判してきたのに。そもそも改正自治法の総合区制度は中身が何も決まっていない。

大阪都構想にはあれだけ中身がないと批判してきたのだから、同じ姿勢で改正自治法についてもメディアはチェックせよ。不安や懸念は、大阪都構想よりも山ほどある。まず総合区長はどんな権限を財源を持つのか。ここを明らかにしないと議論にもならない。結論から言うと、今の区長と変わらない。

結局メディアの議論が全くでたらめなのは、改正自治法の総合区長がどんな権限と財源を持つかを検証せずに、区長の予算権、人事権が充実する！と決めつけているからだ。まずは大阪市において総合区長がどんな権限と財源を持つのかを明らかにすべき。そうでないと議論が始まらない。

大阪市において総合区長が持つ権限と財源を明らかにすれば、今の公募区長から何も進展がないことが分かる。大阪市においては、改正自治法を適用したところで、変化は何もない。大阪市役所という組織を残すのであれば、まずは合区をしなければ、区長の権限・財源を今以上に増やすことはできない。

ところが一番重要合区については維新以外の野党会派は先送り。それは自分の選挙に影響するからだ。そしてこれまでの大阪市政の歴史を見てくれば、合区がいかに進まないかは明らかだ。今の市議会議員は、今の選挙区なら、今の後援会組織で当選できるが、合区になれば一からの戦いになる。

いずれにせよ改正自治法の総合区が良いというなら、大阪市役所体制で総合区制度を当てはめたらとうなるのか、そこまで具体案を出してから大阪都構想の対案となる。4年前には大阪都構想には具体性がないとあれだけ批判していたメディアなのだから、フェアに総合区制度を検証しろ。

メディアが改正自治法に基づく総合区制を大阪都構想の対案として位置付けるなら、総合区長の持つ権限と財源を明らかにして、現在の大阪市公募区長制度や大阪都構想の特別区制度との比較をきっちりと行うべきだ。そしていつもメディアが言うところのメリットとデメリットの比較も総合区制についてすべき
1973：名無しさん：2015/03/29(日) 16:57:16 ID:WzmkMUl60: 白紙となった市営地下鉄民営化…橋下氏「統一選で思いっきり争点化」
http://www.sankei.com/west/news/141228/wst1412280019-n1.html

「否決されました」。１１月２１日、大阪市議会の本会議場に床田正勝議長（自民）の声が響いた。

　平成２５年２月に大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が提出していた市営地下鉄民営化条例案に対し、公明、自民、民主系、共産の野党４会派が反対に回った。来年４月に市が全額出資する株式会社に地下鉄事業を引き継ぐ民営化の計画が、これで白紙になった。

　「交通事業体について、公選職がどこまで口を出すのか」。否決された本会議の後、橋下氏は野党への不満をあらわにした。

　地下鉄民営化は大阪都構想と並ぶ看板施策。橋下氏の旗振りのもと、交通局は民営化を見据えて地下鉄のトイレ改修、駅ナカ商業施設の展開、終電延長などのサービス改善に取り組んだ。２５年度決算では過去最高となる３０３億円の経常黒字を達成。今年４月には地下鉄の初乗り運賃の２０円値下げに踏み切った。

　民営化後の経営ビジョンなどを盛り込んだ民営化基本プランもまとめ、議会側に提示したが、条例案の「３分の２以上の賛成」という可決要件のハードルは高かった。

　維新だけでは過半数にすら届かないため、野党の賛同を取り付ける必要があったが、都構想などをめぐり両者は対立。溝を深めていった。

　しびれを切らした橋下氏は、民営化できなければ、値下げしたばかりの初乗り運賃を値上げすることを示唆。野党を揺さぶりにかかったこともあった。しかし、それも野党の反発を招くだけとなり、結局は現状維持に落ち着いた。

　交通局の不適切な契約も痛手となった。橋下氏が民営化に向けて私鉄から一本釣りした藤本昌信交通局長が絡む複数の事業発注で受注側に知人がいたことや、同局が内規に反する業者選定を繰り返していたことが今秋に発覚した。

http://www.sankei.com/west/news/141228/wst1412280019-n2.html

民営化自体には賛成で、それまで態度を決めかねていた公明も「コンプライアンスという根幹部分の信用が損なわれた」として反対に舵を切った。

　橋下氏は来年２月の議会にも民営化条例案を出す構えをみせるが、「これ以上、議会が言ってくることにのる必要もない」としている。一方、公明、自民の幹部もまた「橋下氏とは信頼関係がない」として、話し合いには応じない態度を示す。

　否決が確実視されるが、その場合には来年春の統一地方選の市議選で、民営化の是非が「思いっきり争点化する」（橋下氏）。大阪市内の有権者たちが投じる一票が、分岐点での進行方向を左右することになる。（藤井沙織）

■大阪市営地下鉄の民営化基本プラン　

平成２５年５月に大阪市交通局が公表した。少子化で乗客数が減少するなど地下鉄事業の環境が悪化するとし、民営化で成長力を高める必要性を指摘。不動産・ホテル事業や高齢者・子育て支援事業といった新規事業、地下鉄の安全対策推進などが盛り込まれている。野党側は「新規事業の具体案が示されてない」「安全対策の財源が不明確」などと批判。橋下徹市長との対立を背景に「プラン実行の担保がない」とも指摘する。
1974：名無しさん：2015/03/29(日) 16:58:09 ID:WzmkMUl60: 橋下市長に“手柄”与えたくない野党…「大計」に政争は無用だ　地下鉄民営化
http://www.sankei.com/west/news/141017/wst1410170002-n1.html

１日１００万人以上が利用する大阪市営地下鉄御堂筋線。梅田、難波という２大ターミナルを直結し、市中心部を南北に貫く「大阪の大動脈」（２４・５キロメートル）の始まりは、８１年前の昭和８年５月に開通した梅田－心斎橋駅で、わずか３・１キロだった。

　現代のような掘削技術もない時代、建設は難渋を極めた。梅田周辺は軟弱な地盤のうえ堂島、土佐堀などの川に河底トンネルを掘らねばならない。川を半分ずつ閉めきってトンネルを作り川の中央でつなぎ合わせるなど難工事の連続で崩落事故も起きた。

　ＮＨＫの連続テレビ小説「ごちそうさん」で、大阪市役所で働く主人公の夫が地下鉄建設を担当し、水と格闘しながら工事を進めていったエピソードを覚えている人も多いだろう。

　建設と同時に、地上でも道幅６メートル足らずだった御堂筋を４３メートルに拡幅する工事が行われた。街を一変させる大胆なインフラ整備は、当時の市民に理解されていたわけではなかった。さらに言えば、世界恐慌直後であり、決して順風な時世でもなかった。

　だが建設を進めた第７代大阪市長の関一は意に介さなかった。知人から「地下鉄の評判が悪いね」と問われても「でき上がったら、みんな喜ぶよ」。

　この慧眼（けいがん）は、地下鉄の駅建設にも発揮された。開業当初は１両編成での運行だったにもかかわらず、ホームは将来を見越して８両編成に対応できるように建設。最小限の手直しで現在の１０両編成も対応できている

http://www.sankei.com/west/news/141017/wst1410170002-n2.html

大阪市営地下鉄は現在、営業区間９路線計１３８キロ（ニュートラム含む）で全国の公営地下鉄で最も長い。年間の輸送人員は８億人を超える。

　「本市百年の大計を樹立せむと欲す」

　地下鉄開通時の関の祝辞である。この思いと覚悟が、今の大阪を作り上げたといっても過言ではないだろう

「民」の力で変身を

関が築いた大阪の遺産である市営地下鉄が、大きく姿を変えようとしている。橋下徹市長が進める民営化計画である。

　これは時代の流れでもあるだろう。地下鉄事業は通常の鉄道よりも建設コストは高い。このため、都市インフラとして整備していく段階では、公的な支援が必要だった。しかし、現在、大阪市営地下鉄は平成２２（２０１０）年度に公営地下鉄として初めて累積欠損金を解消し、近年は毎年黒字を計上している。

　一方で、利用者は平成２（１９９０）年をピークに減少している。今後も少子高齢化や人口減少が深刻化するなか、さまざまな規制などに縛られた公営のままでは先細りは目にみえている。“親方日の丸”体質ではない効率的な運用、駅周辺での不動産・ホテル事業を展開するなど、本業以外でも新たな収益源を見つけ出すためには、民営化が必要となるからだ
1975：名無しさん：2015/03/29(日) 16:58:53 ID:WzmkMUl60: >>1974

http://www.sankei.com/west/news/141017/wst1410170002-n3.html

関西では空のインフラも転換期を迎えている。関西国際空港と大阪（伊丹）空港を統合し、両空港の運営権を民間に売却する「コンセッション」により、運営ノウハウを持つ民間事業者に空港の活性化を託すことにした。

　地下鉄や空港が「民」の力で変身を遂げれば、関西に新たな魅力が生まれるはずなのだが…。

採決は先送り

橋下市長と大阪市議会との亀裂が、地下鉄民営化の行方を不透明にしている。来年４月に市が全額出資する株式会社に移行する計画で、地下鉄事業を引き継ぐ新会社が国交省に許可されるまで半年程度かかるため、会社の設立経費約４千万円を今議会で補正予算案に計上したが、採決は先送りされているのだ。

　背景にあるのは、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」をめぐる対立だろう。出直し市長選、法定協議会の委員差し替えを経て、設計図にあたる「協定書」はなんとか完成させたが、議会の反発は強まるばかりだ。多数を占める野党が議員提案の条例案を可決しても、橋下市長は再議権を行使し廃案に追い込むという異常と思える事態が相次いでいる。

　橋下市長への対決姿勢を鮮明にする公明、自民、民主系だが、地下鉄民営化そのものには反対していない。それでもブレーキをかけている現在の状況からは、来春の統一地方選を前に、橋下市長に“手柄”を与えたくないという思惑が見え隠れする。

　だがそんな時間はあるのだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/141017/wst1410170002-n4.html

地下鉄も最近、アジア系外国人をよく見かけるようになった。急増する外国人旅行者（インバウンド）は、関西の起爆剤であり、それを生かすための民間の知恵が求められている。

　また、大阪府市が人工島の夢洲を候補地に誘致をもくろんでいる統合型リゾート（ＩＲ）へのアクセスとして地下鉄中央線の延伸の案もある。運営主体が不透明なままでは、機動的な経営をできるはずもない。

　来年は関の没後８０年でもある。目先の選挙のための政争の具にせず、「百年の大計」を決める覚悟で、地下鉄のあり方を議論してほしい。

　　　　　　　　　　（社会部長・佐藤泰博）
1976：名無しさん：2015/03/29(日) 16:59:38 ID:WzmkMUl60: 橋下徹@t_ishin

1億2000万人の人口、400兆円を超えるGDPの日本には、二極が必要。
東の東京都、西の大阪都をしっかりと作って、両都市をリニアで結ぶ。
霞が関の省庁も二極に分散させる。次の段階として東日本、西日本内で、
バランスを図っていく。このプロセスしかない。大阪都構想は日本に
とって必要不可欠

posted at 11:03:41
1977：名無しさん：2015/03/29(日) 17:01:00 ID:WzmkMUl60: 新たな大都市制度実現へ
大阪市長　橋下　徹
http://www.kentsu.co.jp/feature/view.asp?cd=367

あけましておめでとうございます。
皆様方には健やかに新春をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
さて、昨年12 月で市長就任から3 年が過ぎ、任期も残すところあと1 年となりました。
これまでの3 年間、活力ある大阪を取り戻すため全力で走り続け、まずは「現役世代への重点投資」として、特に待機児童対策などの子育て支援や教育施策に力を入れてまいりました。待機児童対策では、保育ママといった新しい施策も取り入れ、10 区で待機児童ゼロを達成しました。今後の潜在的なニーズも想定し、保育を必要とする児童の数を上回る入所枠を確保するなど、安心して子育てや働くことができる環境を整えてまいります。
また、教育施策では、ＩＣＴの活用や英語教育といったカリキュラムの充実とともに、中学校給食などの環境整備を進め、子どもたちの学力向上と、自立できる力を育成する仕組みづくりに取り組んでまいりました。大阪の将来を担う子どもたちが安心して学習し、個性や才能を伸ばして、広く活躍する人材となるよう、引き続き教育改革に力を入れてまいります。
昨年、大阪は「関西圏国家戦略特別区域」に指定されました。民間活力を最大限発揮していただけるよう、これまでの岩盤規制を打破し、国際的なビジネス環境を整備することにより、この大阪を、国の成長をけん引する戦略拠点にしようと奮闘しているところです。
「うめきた」においては、西日本最大のターミナル地区としてポテンシャルの高い貴重な空間を最大限活かし、世界の人々を惹きつける魅力を備えた「みどり」と、世界をリードする「イノベーション」を生み出す都市機能との融合拠点の形成をめざして、今春にはまちづくり方針を固めてまいります。
また、大阪城公園においては、公園を一体管理し、新たな魅力向上事業を実施するパークマネジメント事業者を昨年、決定しました。大阪城公園の魅力が余すところなく引き出され、画期的に変貌を遂げることが期待されます。天王寺公園も、今年の秋から民間事業者が管理運営を行うこととなり、民間の力で大阪を代表する両公園を大いに盛り上げていってもらいます。
さらに、天王寺動物園の改革を本格的に行い、大都市大阪にふさわしい魅力にあふれた第一級の動物園に生まれ変わらせます。
市民生活の安全・安心面では、街頭犯罪件数のワースト返上をめざし、街頭犯罪抑止チームを発足させ、大阪府や大阪府警とも連携しながら集中的に警戒を行ってきました。客引き行為についても、適正化を図るため精力的に取り組んでおり、市民の皆さんだけでなく、観光客の方々にも安心して大阪の街を楽しんでいただけるよう努力してまいります。
今年は、戦後70 年の節目に当たる年です。戦争体験が風化しつつあるなか、特に若い世代が平和の大切さを心に刻み、自分の命を大切にして、困難に立ち向かう意欲を持てるよう、あらためて平和を考える取り組みを行ってまいります。市長就任以来、市役所をゼロベースでグレートリセットするという考え方で市政改革を進め、そこから生み出した効果を、「現役世代への重点投資」や「高齢者・障がい者など真に支援が必要な方々のための取組み」などの政策推進に活かしながら市政を進めてまいりました。これら市政改革と政策転換により、大阪再生への道が開けてきたと同時に、確かな財政基盤の構築にも道筋がついてきたところです。新たな大都市制度の実現に向けて、各区長も、区シティ・マネージャーとして局も動かしつつ、個性あふれる区政運営を行っており、市民生活の向上、大阪の活性化、財政基盤の安定を未来においても確かなものとするために、今年も全力で取り組んでまいりますので、市民の皆さまのご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
1978：名無しさん：2015/03/29(日) 17:01:57 ID:WzmkMUl60: 橋下徹@t_ishin

反対派の主張は①大阪市がなくなる！②大阪市のお金が大阪府に奪われる！③住民サービスが低下する！そして④効果よりもコストがかかる！に収斂されてきた。まず大阪市というコミュニティーはなくならない。大阪府庁と大阪市役所という役所組織を一から造り直すだけだ。

ゆえに地名も大阪市という表記が新しい区の名称になるだけで、あとは現在と全く異ならない。反対派は大阪市役所が一から造り直されることに最大のデメリットがある。まず議員。大阪市議会議員は全員失職する。そして特別区議会議員に簡単になれるかと言えばなれない。選挙区が変わるからだ。

現在の大阪市議会議員は、大阪市内の24区と狭い狭いエリアの中で選挙をやっていた。ところが特別区になると単純に選挙区エリアが5倍になる。今までの後援会組織での選挙は通用しなくなる。大阪都構想によって一番不利益を被るのは大阪市議会議員だ。

次に大阪市役所から安定的に補助金を受けていた団体など。彼らも特別区になった場合に、自分たちがどうなるか不安を抱いている。ゆえに現状を維持しようとしている。一般の市民の皆さんは何の心配もない。現在のコミュニティーや地名はそのまま残る。何の変わりもない。

次に大阪市のお金が大阪府に奪われるというのは意味のない主張。大阪市民は大阪府民でもある。自分たちの税金がどちらに行こうが、きちんと仕事をしてくれたら良い。今までの大阪府、大阪市で莫大な税金の無駄遣いが行われていたので仕事の役割分担を変えるのが大阪都構想だ。

大阪市議会議員からすると、これまで自分の仕事だと思っていたものが大阪府議会議員の仕事になるので、腹立たしいのであろう。しかし大阪市民にとってはどちらでも良いこと。大阪府知事も、大阪府議会議員も、大阪市民の代表であることは間違いない。

現体制の課題をどう解決するのか？反対派はそこへの回答を出さない。これが議論がかみ合わない決定的な理由だ。反対派は大阪都構想に対して反対するだけで、現体制の課題解決策を一切出さない。それどころか現体制で何も問題がないと強弁する。

反対派は現在の大阪府、大阪市の体制で、課題は何もないという認識か、今のままでも話し合いをすれば解決できるという認識。前者は論外だが、後者もとんでもない無責任な主張。それは、2重行政解消のための改革案を否決しているのが反対派だからだ。

反対派は大阪都構想に反対するが、現在の体制に対しての解決策も示さず、将来の大阪についても具体像を示さない。結局反対しているだけだ。大阪都構想が反対されれば、結局現状維持。課題解決策もなく、大阪の将来像も示さない自民公明民主共産がかつての大阪の暗黒時代を蘇らさせる。最悪だ。

反対派は行革効果だけに焦点を当て、僕との認識の違いは無視して、自分たちで計算した額だけを主張する。議論がかみ合わない。これまでの大阪府庁、市役所体制で莫大な税金の無駄遣いをしてきた反省のかけらもない。そのような無駄遣いを止める仕組みとして提案しているのが大阪都構想だ。

大阪都構想の議論を整理し直さなければならない。反対派は、まず現体制に内在する①二重行政②府市の意思決定の不統一③大阪市内に複数の予算編成ができない、という課題に対する解決策を示すべき。その上で、大阪の将来像を示すべき。その上で、大阪都構想に対していちゃもんを付けるべき。

メディアや反対派が大阪都構想を批判するのはいい。それなら現体制に内在する課題をどう解決するのか言ってみろ。僕は大阪都構想以外の解決策はないという認識だ。バカな日経社説のように現体制で行けるというのは、それは僕と松井知事だからだ。
1979：名無しさん：2015/03/30(月) 08:47:34 ID:mY3q0NKg0: 「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」
　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する―　【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=3
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=4
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=5
1980：名無しさん：2015/03/31(火) 00:02:07 ID:LcoONvDI0: 「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」
　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する―　【中編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42670
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42670?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42670?page=3
1981：名無しさん：2015/03/31(火) 23:28:06 ID:a54tb5kk0: 「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論するー【後編
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42671
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42671?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42671?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42671?page=4
1982：名無しさん：2015/04/01(水) 01:04:32 ID:3oUbfHrU0: 大阪都構想(解説付き)議論で藤井氏を完全フルボッコ

https://www.youtube.com/watch?v=cyvxMGuKh2A
1983：名無しさん：2015/04/01(水) 06:39:30 ID:amBJ8uJo0: 本性を現した藤井さんｗ
テレビ降板したら、水を得た魚のように自民党の集会で吠えてます。
便乗して４月に「反都構想本」も出版する予定だそうで。

「大阪人は地獄見る」　自民近畿議員会で「都構想」反対の藤井教授講演　
http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310030-n1.html

　自民党近畿ブロック選出の衆参両院議員は３１日、党本部で会合を開き、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）主導の「大阪都構想」に反対している藤井聡京都大大学院教授が講演した。

　藤井氏は都構想が実現すれば大きな経済的損失が出るなどとした上で「大阪人は地獄を見る。行政効率化というのも『民主党詐欺フェスト』級のデマだ」と指摘した。橋下氏については「全体主義者だ。彼ほど危険な人間はいない。内閣に入るようなことがあったら亡命する」と語った。

　安倍晋三首相は都構想に一定の理解を示しているが、京都選出の西田昌司参院議員は「官邸も問題だ。首相には『都構想に賛成していない』と言ってもらいたい」と牽制（けんせい）した。
1984：名無しさん：2015/04/01(水) 06:50:50 ID:amBJ8uJo0: 藤井氏は安全地帯から石投げるだけの臆病者　
－教授の「都構想」批判は学問装う中立偽装－
http://blogos.com/article/109071/

足立やすし議員って藤井教授の京大の先輩（５歳上）だったんだなｗ
しかも工学部。
http://adachiyasushi.jp/?page_id=2253
1985：名無しさん：2015/04/02(木) 09:33:52 ID:cJ/6WYVY0: デモ行進で一緒に歩くだけでなく、自民党と共産党が
一緒にマイクを握って笑顔で街頭演説ｗ
https://twitter.com/FriedMaple/status/583209779566280704/photo/1
1986：名無しさん：2015/04/03(金) 02:44:17 ID:Wvxiq3ZQ0: ■統一地方選は前哨戦　「大阪都構想」めぐり国会議員が激論
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007316.shtml

今月の統一地方選を前に、各党の大阪選出の国会議員らが公開討論会を行いました。

　いわゆる「大阪都構想」の住民投票が迫る中、大阪では、今回の選挙はその前哨戦とも位置づけられ、議論は白熱しました。

　討論会には、自民、民主、維新の党、公明、共産、次世代の６党の国会議員らが参加しました。

　「これまで様々あった二重行政の無駄。これを根本から治すのは『大阪都構想』しかありません。実現することで大阪は変われる」（維新の党・吉村洋文衆院議員）

　「（大阪府と市の）役割分担をしっかりと明確にしよう。我々の党の方向性とまったく一致している」（次世代の党・西野弘一前衆院議員）

　維新、次世代が都構想に賛成したのに対し…

　「大阪市を廃止して５つの特別区を設置する。それをしても景気が良くなるわけではない」（自民党・宗清皇一衆院議員）

　「大阪市を廃止することは、地方分権の流れにまったく逆行している」（民主党・半田實大阪府議）

　「図書館、体育館、住民の役に立つものであれば二重行政とは言えない」（共産党・清水忠史衆院議員）

　と、自民、民主、共産は明確に反対。

　公明党は、住民投票で決めることに賛成する考えを示しました。

　「５月１７日の（『都構想』の）住民投票をもって結論を出していただきたいと、私たちは申し上げています」（公明党・樋口尚也衆院議員）

　さらに議論は白熱。

　「都構想」について、維新は政府のお墨付きがあるとしましたが、それに対し、自民から反発の声が上がりました。

　「この制度自体は、総務省がお墨付きを与えてこれで了解と。安倍総理についても大阪市民の皆様が『都構想』を選択すれば、手続きを粛々と進めると答弁している」（維新の党・吉村洋文衆院議員）

　「（総務省の）お墨付きという言葉は、ちょっと誤解を与える。総理の発言については、大都市法に基づいて地元の人がいいよと言えば、政府としては反対しないと。これは（安倍首相の）賛否ではない」（自民党・宗清皇一衆院議員）

　「都構想」の前哨戦とされる大阪市議選、府議選は今月３日告示、１２日投票です。 (04/01 19:23)
1987：名無しさん：2015/04/03(金) 19:49:19 ID:7cH/Pyus0: 浅野秀弥の未来創案
【ＴＳ　ＵＴＡＹＡ　図書館の是非】 2015年3月16日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/150316/20150316050.html

住民目線に欠ける維新の発想

　ある地域図書館閉館条例を考察すると「地域主権・地方主権、また政府が行おうとしているふるさと創生に逆行するのでは？」と考えさせられた。

　佐賀県武雄市で、橋下徹氏の盟友を自任する樋渡啓祐・前市長が作ったＴＳＵＴＡＹＡ図書館。「私語ＯＫ、コーヒー片手に読書ＯＫ」が売りのこの図書館に、県内外から行政関係者や議員の視察がひっきりなし。視察後「わが街にもこんな図書館を！」と熱く語る首長も多く、実際にかじを切った自治体が大阪府内にもあった。

　人口約１２万人の松原市だ。大阪市と堺市に挟まれた小さな街で、本年度中に二つの地域図書館が閉館と休館に追い込まれた。どちらも表向きの理由は「老朽化した建物の耐震補強のため」というが、ならば耐震補強後図書館サービスを再開するはず。ところがそうならないのは、どうやら市は地域の小規模図書館を閉じ、代わりに市中心部に「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」をドンと作りたいようなのだ。

　これでは子供やお年寄り、体の不自由な方々らと近隣の人々との接点の場でもあった身近な地域図書館を閉め、「本を読みたければ、市街地中心部まで来て」といわんばかりの政策である。

　ここで橋下・維新の話。維新の会が推し進める「大阪都構想」のうたい文句に「住民に身近な（あるいは優しい）基礎自治体を目指す」とある。実際には、１特別区あたり平均人口が約５３万人と、府内最大の衛星市誕生にすぎない。東大阪市（約４９万人）よりも人口の多い基礎自治体を新たに作る計画に「何をかいわんや」である。

　松原市の推し進める図書館行政は、まさしくこの発想に似ている。「中央集権?中央集約型から地方主義?地域主権へ」という、社会トレンドとも合わない。住民目線、住民サービスを置き去りにした地方創生はけっして成り立たない。

　樋渡氏は武雄市長を辞し、先の佐賀県知事選挙に出馬し敗北した。松原市の地域図書館閉館条例はこの３月議会で議員の判断に委ねられ、待ったなしだ。地域代表である市議各位は、本来図書館に求められる役割を再確認し、賢明な判断をしてもらいたい。
1988：名無しさん：2015/04/03(金) 19:51:27 ID:7cH/Pyus0: 浅野秀弥の未来創案
【松原市から反論届く】 2015年3月30日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/150330/20150330043.html

「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の是非」に

　今月１６日付の私の本欄コラム「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の是非」に対し、松原市から対応があったので、民主主義の原則に基づき掲載させていただく。以下記実文章は注釈を除き原文のまま。

　今回の２図書館の廃止や休止については唐突に出てきた話ではなく、平成２２（編注・２０１０）年から協議会や検討委員会を立ち上げ一定の議論を重ねた上に答申を取り、方向性や計画を導きだしました。

　今後の市民図書館については、これまでの分散型の運営から中央館の充実による集中型運営とし、読書環境の向上やＩＴ化の推進など、時代と多くの市民のニーズに応じた図書館を目指すべきだと考えます。さらに市民の利便性を出来（でき）るだけ損なわないように、市内循環バスのルート変更による中央館へのアクセスの確保、サービスポイント（貸出（かしだし）、返却、などができる施設）を市内数カ所に設置などを計画しております。

　いずれにしても今回のような（編注・２図書館廃止）反対運動は、多くの場合「多くの市民のニーズではないケースが多い」と感じています。端的（編注・はっきりのこと）に「図書館があったほうが良いですか？」と聞かれると、一般の人は「ハイ」と答えてしまいます。サイレントマジョリティー（編注・物言わぬ多数派のこと）です。

　市当局や市議会の考えは、各公立学校の図書室を有効的に活用し、そこで高齢者から就学前の子どもまでの世代間交流を図り、地域のコミュニティーの強化を図っていくべきだと考えています。子育て支援にしても、財政的な将来予測を考慮すると、供給を増やしていくには限界が見えてきています。昨今稀薄（きはく）になっている地域の結び付きを強化することでしか、財政コストを下げることは不可能です。

　市役所としても市民から付託を受けた市議会に諮り、矜持（きょうじ）（編注・自負のこと）をもって真に市民の為（ため）になることを真剣に考え、限られた財源の中で、優先順位を付け、持続可能な市民サービスの提供に取り組む所存です。
1989：名無しさん：2015/04/03(金) 20:02:01 ID:7cH/Pyus0: 論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」　―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する―　【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=1

１．住民投票の価値を大切にしよう

　全国的に注目を集めているのが、5月17日の215万人による日本初の大規模な「大阪都構想」をめぐる住民投票についてである。国会、地方議会など代表を通じてしか決められなかった自分たちの行政の仕組みを、初めて1人ひとりの1票で決められる。この前例のない場面が生まれたのは、東京以外でも「都」という制度を採用できることを国会が認めた大都市地域特別区設置法(以下、大都市法と略称)の制定によるもの。

　その法律の中に「特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない」(§7)、「有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる」(§8)と書いてある。

5年ほど前に地域政党・大阪維新の会により産声を上げた「大阪都構想」が国の法律を変え、日本の大都市の仕組みを自ら住民が変えることができるようにした。

　それ自体が、日本の民主主義にとって特筆すべきことだが、さらに今回、20ある政令指定都市の枠から抜け出して、東西に「都」という制度をもつ大都市を大阪市民の手で生み出す判断をするなら、大阪という地域から自らの地域と日本を変えていけるのだという、大きなメッセージを全国及び世界に送ることになる。

　つい先日、イギリスから独立しようと住民投票を求めたスコットランドの事例を上回る出来事として注目を集めよう。それだけに、今回の住民投票は、住民の方々に正確な判断材料と将来方向を示すビジョンをしっかり届けなければならない。それが公共分野を預かる政治の基本的な役割なはずである。

しかし、現実をみると、些末な情報を流す政党間の足の引っ張り合い、それに乗じて曲解、無理解、間違いだらけのデマや宣伝を流し続ける者まで現れる始末。マスメディアも政争に巻き込まれたくないとの認識からか、報道自体を縮小する。これでは、せっかく投票に行こうと思っている人たちですら、嫌気がさしてしまうのではないか。

　人口減少期に入った日本、いつまでも東京一極集中を放置する時代ではない。多極分散型国家の形成、とりわけ東京以外の地域(特に大阪はその拠点)を伸ばしながら、日本を職住近接の豊かさの実感できる「ゆとり社会」の実現を願う一行政学者として、都市行政学を専攻する立場からみて、あまりにも間違った大都市制度の理解をし、市民の方々にミスリードを与えてしまう危険性を強く感じたので、あえて筆を執ったところである。

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1990：名無しさん：2015/04/03(金) 20:03:26 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=2
藤井聡氏の「7つの事実」は真実なのか

　政党や諸団体がそれぞれ自己主張をするのは、節度を守るなら言論の自由として許されるのは当たり前である。しかし、良識を売りにする大学人の場合、専門領域はもちろんのこと、それ以外のことについて、少なくも学者を看板にしてものを言い、書く場合、正しい根拠を示すことは倫理として初歩的なことである。

　残念ながら、「大阪都構想が日本を破壊する」といった激しい表現を使って反対論者としてテレビ、雑誌、著作で反対論説を述べ続けている京都大学教授の藤井聡氏の言説は、個人の研究領域に止まるならともかく、215万人の住民投票をまえに間違った統治機構、大都市制度の理解を押し付けているように見える点、行政学の専門家として、また東京都政で16年間、大都市行政に携わってきた実務経験者として看過できない。

　例えば、月刊『新潮45』4月号(2015年4月、p.22)の記述にある「あまり一般に知られていないもの、投票判断には重要な意味を持つであろう、『知って欲しい7つの事実』」として挙げている「7つの事実」は、ほんとうに事実であり、真実だろうか。さらに最近は、ほかにテレビや書籍などを通じても「大阪都構想:知ってほしい7つの事実」(さらに7つの真実という話もあるが)という説明を繰り返している。

　そこで主張されるスタンスは「反対論」を主張するために書かれているようにも見えるが、賛成、反対を唱えるのは個人の自由だとして、問題はそこで説明されている「事実」とは、ほんとうに事実なのか、真実なのか、その根拠は正しいものなのか。本稿ではそこを問題にしたい。

　その7つの事実とは、①今回の住民投票が決まっても、「大阪都」にはならない、②今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して5つの特別区に分割すること、③年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」する、④流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われる、⑤特別区の人口比は、東京は「7割」、でも大阪では「たったの3割」、⑥東京23区の人々は、「東京市」がないせいで「損」をしている、⑦東京の繁栄は「都」という仕組みのせいではなく、「一極集中」の賜である、という指摘である。以下、順次これを取り上げ、争論1、争論2という項目を興しながら、行政学者の視点からチェックしていこう。

　ただ、ゆっくり本稿を読んでいる暇などないという読者さんもおられるだろうから、結論を先にいうと、以下に取り上げる「7つの事実」とされている事項は、いずれも基本的な認識に誤認が多く、間違った説明、見当違いの論理構成が目立つと言うことである。かりに間違った解釈、間違った情報を社会に流布しているとすれば、それは学者として恥ずべきことであるが、それに止まらず、間違った社会操作をしてしまうことにつながる。

　いま、有権者である215万大阪市民は、わが国初めて大都市制度の選択について住民投票を通じ判断を迫られている時である。もし、間違った情報を鵜呑みにし、間違った判断をされるなら、大阪にとってはもとより、東京一極集中の解決を求められる日本全体にとっても、歴史的な損失となる。　

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藤井聡氏の大阪都構想を批判する「7つの事実」、当『現代ビジネス』での主張は以下を参照してください(編集部)「7つの事実」http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/「大阪都構想:隠された真実を考える～なぜ、大阪市民の税金は、市『外』に流用されるのか?」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056「大阪構想のデメリット「市の五分割」によって行政コストが上がるというリスク」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289
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1991：名無しさん：2015/04/03(金) 20:05:22 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=3
2.そもそも大都市制度とは何か

　もとより筆者は、同教授の個人的な意見について論評し批判しようとする意図はない。そうではなく、200～300万人という巨大都市を、基礎自治体である「市」と位置づけ、5万人の小都市の市長と同様、1人の市長がマネージメントすることがよい結果を生むのか、しかも、一方に知事という府県を預かる司令官が巨大市の司令官である市長と並列的に存在し、バラバラに指揮棒を振り、互いが競い合うような行政を進めた場合、どんな結果を生むのか。

　巷間言われている2重行政の弊害や税金の無駄遣いは、こうした仕組みから生まれているのかどうか、その辺をしっかり理解されるよう、まず大都市制度を理解いただくことが先決ではないかと思うのである。

　日本には、約100万規模の市に府県行政の仕事を8割ほど移す政令指定都市という制度と、逆に人口規模が800万とか1000万に達する大規模な府県に、その圏域内にある200万、300万といった大きな市の広域的な仕事(上下水、ごみ処理、消防、港湾管理、地下鉄等)と広域政策を府県に移す都という制度(最近は都区制度ともいう)の2系統がある。

　ここでその2つのいずれの制度が優れているかを議論する積りはないが、置かれた都市の条件なり、歴史、文化などを踏まえ、いずれを適用した方がうまく行政が展開できるかを述べておく必要がある。政令指定都市がダメな制度で、都制度(都区制度)が絶対的に優れているという主張をしようというものでもない。この二系統の大都市制度は、一定要件を満たせば、日本のどの都市でも使える。要はその都市の規模なり、立ち位置、都市としての中枢性がどのレベルにあるかによって、この2つを使い分ける必要があるということである。

　これまでの大阪市は、昭和31年に横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5大市を大都市特例として政令で指定した、政令指定都市の老舗である。それから間もなく60年。この間、100万都市を特例扱いした同制度の適用都市は20市まで増えた。最近、平成の大合併を促進しようと人口70万人まで指定要件を下げたことで、新潟、相模原、静岡、浜松、堺、岡山、熊本といった70～80万都市が指定都市になっている。

　大阪府、大阪市があたかも2頭立て馬車、並立する2司令官で、今後とも市民が望む大阪を形成していくことに寄与するというなら、それを継続する判断もあろう。

　しかし、270万人にも達する、しかも隣接市町村、隣接県から多くの人々が通勤・通学し昼間人口が倍近くも膨れ上がっている「大都市大阪」が70万～100万都市を想定に制度化されてきた指定都市制度でうまく都市経営ができるだろうか。

　産業政策の方向が見えず、市営、民営の地下鉄のつながり、大阪の地盤沈下など、様々な面で深く広い問題を抱えるまでになっている大阪。建築物でも乗り物でも、増築したり、改築したり、修理したりマイナーチェンジして使えるうちはよいが、ある段階ではフルモデルチェンジを決断しなければならない時がくる。

　270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも民主主義の基礎をなす基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、揺りかごから墓場まで、個性を生かし歴史文化を尊重したまちづくりを公法人の自治体に委ね、住民が参加している。

　一方で、都市計画や都市政策、広域行政、対外的な競争戦略は司令塔が1つの広域自治体(呼称は、県であったり、特別市であったり、都市州であったり)に委ねているのが一般的である。これに該当する制度は、日本では現在、東京が使っている都制度(都区制度)しかない。

　東日本の大都市東京と西日本の大都市大阪が「都制度(都区制度)」を使うことで、日本を代表する大都市して世界に打って出る姿に賛成しない国民はおそらく少なかろう。国土面積の1％に国民の1割、1都3県という国土面積の3.6％に国民の4分の1が集中している国など、世界のどこにも見当たらない。東京一極集中は、強い大阪をつくれなかったことの裏返しの現象であることに気づくべきである。首都機能の移転、副首都構想も大阪都構想と連動してよい。

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1992：名無しさん：2015/04/03(金) 20:07:36 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=4
3.「7つの真実」を検証する

　そうした2つのオールジャパンの大都市間をリニア―新幹線が1時間でつなぐ。まもなくインフラの整備はそういう方向で行われる。行政の仕組みも、それを睨んで行うというのが選択ではないか。20政令市の1つに大阪市を押し込めておく時代は終わった。そうした20世紀の時代を清算し、21世紀の新たな時代を創出し、大阪全体、日本全体が活気のある列島に生まれ変わろうと手を掛けている、それがいま眼前にある「大阪都構想」ではないのか。

　総論はこれぐらいにして、「大阪都にはならない」「大阪市の2200億円が吸いとられる」「都構想で大阪市民は損をする」「ミナミやキタがさびれてダメになる」と断定調で、過激な表現で論説する藤井教授がポイントとして指摘している「7つの事実」とされる点について、争論1、2、…と分けて検証していく。

.「『大阪都』にはなりません」を検証
　争論1「今回の住民投票が決まっても、「大阪都」にはなりません。」

　→この説明は誤解を招く説明である。もし、意図的にそう述べているなら、現行の法制度を全く理解しておらず、基本的な間違いを犯していると言わざるを得ない。

　というのも、大都市において特別区の設置を可能にした法律である、大都市地域特別区設置法はその第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他法令の規定の適用については、(中略)、都とみなす」と規定し、特別区が設置されると「都」となることを想定した規定となっている。

　なぜ、大阪府が自動的に大阪都にならないかと言えば、同法は「200万人以上の市ないし市域について、東京都以外の他の地域に特別区が設置される可能性を認めた一般法」の性格を有するからである(今のところ、大阪以外動きはないが、想定として日本各地で政令市を中心に合併すれば9地域が可能との含みがある)。

　そこで、特別区を置く地域を特定する法整備が必要となる。例えば大阪府内に特別区が設置された場合、大阪都と呼称するために地方自治法第3条の「地方公共団体の名称(変更)」の条項に沿って大阪府を大阪都と呼び換える1行の法律改正が必要となる。ある意味、これは形式的な法改正で、「都」と呼ぶ地域を特定するための法改正にすぎない。国会などで政治的な抵抗で「大阪府」のままにするということは、出来ない。むしろそれは、大都市地域特別区設置法の趣旨に反する違法行為になる。

　逆にいうと、大阪市を廃止し特別区が設置された場合、政府はすみやかに大阪都と呼び代える法整備を行う義務が生じよう。住民投票の賛成多数を経て大阪市を廃止し特別区が設置されれば、予定されている2017年4月1日の特別区スタートまでに地方自治法など関連法令が改正され、大阪都となる。戦後はじめて47都道府県の中身が変わることになる。

　ちなみに、都道府県と呼称している広域自治体のそれぞれの違いは何か。東京都で使われている「都」は外形において特別区を包括する県に相当する。北海道で使われている「道」は、道内を10幾つかの広域圏に分け、市町村を支援する「支庁」を道の出先機関として置く点に特徴がある。現在、高橋はるみ知事のもとで「支庁に代え地域振興局」を置くと条例改正が行われており、岩手、福島といった面積の広い県にも〇〇地域振興局が置かれていることから、事実上「道」という制度は県と違わず、形骸化したものとなっている。

　府と県は外形上も行政権上も全く同一であり、大阪県と呼んでも内実は変わりない。

　なぜ府と呼んでいるかと言えば、明治23年の府県制度発足に遡る。明治政府は、47県のうち、政治的に重要な都市すなわち東京市、京都市、大阪市を抱えている県を府と呼び、東京府、京都府、大阪府と呼称した。

　3府44県体制で明治23年、府県制度が始まった。それが昭和18年、戦時体制で戦費捻出などを理由に政府によって東京府・市の合体が行われ、東京都が生まれた。昭和22年まで東京都のトップは知事ではなく東京都長官と呼ばれ、4年間で8人の内務官僚が就任している。戦後、返還後の沖縄を含め現在の1都1道2府43県となっているが、ここで大阪府・市の合体が行われると74年ぶりの大改革となる。

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1993：名無しさん：2015/04/03(金) 20:09:57 ID:7cH/Pyus0: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00042669-gendaibiz-bus_all&p=5
「大阪市解体、5つの特別区に分割」を検証

　争論2.「今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」こと。

　→この説明も間違っている。大阪都構想は大阪市を廃止し、特別区を設置するという狭い意味の行政改革の構想ではない。大阪大都市構想と言い換えた方が分かりやすい。

　「大阪都構想」は、明治以来の日本の仕組みを変える最初の具体的な提案(橋下・堺屋共著『体制維新』)だが、ねらいは「対外的に強い大阪をつくる」、「人にやさしい大阪をつくる」の2つを同時実現する大都市構想である。関西とりわけ大阪の衰退を食い止め、繁栄する大阪を創ろうとするものであり、府市合わせ(不幸しあわせ)とも言われてきた大阪2頭立て統治機構を解体再編し、司令塔を大阪都に一本化し2重行政のムダを排除し、東京に対しても世界諸大都市に対しても発信力の強い、大都市大阪をつくろうとするものである。

　同時に住む人々にきめ細かで質の高いサービスを生み出せるよう、50万人前後の基礎自治体である特別区を5つ新設することで、公選首長、公選議会を有し住民参加による基礎自治が実現できる仕組みをつくろうとするものである。

　大阪都構想は3つの要素、つまり①対外的に強い大阪をつくるため府と市の広域行政を大阪都庁に一本化する、②約270万という巨大な大阪市を廃止し、住民自治を強化する観点から公選区長・議会を有する5つの特別区を創設し、基礎的な行政サービスを充実する、同時に東京都などができなかった③地下鉄、水道、ごみ処理など現業部門は別法人化するなど、公共サービスの効率性、経済性を重視した「民営化」を促進する、ものである。

　結果において、巨大市であった大阪市は簡素で効率的で賢い5つの基礎自治体に生まれ変わり、大阪府庁は大阪市が狭い範囲で担っていた広域行政、広域政策を引き受け、大阪府全体をにらんだ政策官庁としての大阪都庁に生まれ変わることになる。これは大阪市以外の他の42市町村にとっても、今後、権限、財源移譲など地域内分権が進むきっかけとなり、大阪全体の行政の仕組みは簡素で効率的な、税が有効利用される体制転換となる。

　この改革選択は、世界に目を転じると世界の常識に合っていることが分かるはず。ニューヨーク、ロンドンなど先進国の大都市(200万を超える規模)は、総じて住民自治を担保する特別区と広域政策を担当する広域市ないし都市州の統治形態をとっている。グローバル時代の都市間競争に勝てる体勢を整え、民主主義の根幹である草の根民主主義を大事にする特別区の2層構造を大都市制度として有しているのが、近代都市の姿である。

　こうした大きな背景を有する大阪都構想だが、藤井氏の都構想の理解は府と市の事務、財源、職員、財産移管などの振り分け、約束事を書き込んだ「特別区設置協定書」に記述された契約内容を大阪都構想と理解し、それに基づいて全てを説明しようとしているように見える。

　この協定書は大都市地域特別区設置法で要求する法律上義務付けられた書類であり、大阪市を廃止した際、府に移管するものと特別区に移管するものを振り分ける法的契約書に止まる。ねらいを含め大都市ビジョンを構想する中での都区制度移行の手段部分を抜き出して語っているに過ぎず、大阪大都市構想の本質からずれている。大きな誤解である。

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ささき・のぶお　中央大学大学院教授。1948年生まれ。早大大学院政治学研究科修了。法学博士(慶應大)。東京都庁を経て、94年から中央大教授。専門は都市行政学。地方自治論。政府の地方制度調査会委員。著書に『人口減少時代の地方創生論』『都知事』ほか多数。
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.佐々木信夫（中央大学教授、法学博士)
1994：名無しさん：2015/04/05(日) 23:59:17 ID:pDMpcYYs0: 「首相、都構想に賛成しないと言って」自民大阪府連、首相と橋下氏の蜜月に危機感　重宝する維新との間合いに苦慮する自民
http://www.sankei.com/politics/news/150405/plt1504050019-n1.html

自民党大阪府連が、安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の「蜜月関係」に危機感を強めている。橋下氏の主導する「大阪都構想」に首相が一定の理解を示しており、３日に告示された大阪府議選や大阪市議選で敵に塩を送る格好になりかねないからだ。５月１７日に大阪市で行われる都構想の是非を決める住民投票後も、この「ねじれ」は尾を引きそうだ。（沢田大典）

　自民党の近畿ブロック選出の衆参両院議員は３月３１日の会合に、都構想に反対している内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授を招き、講演を聞いた。

　藤井氏と橋下氏は不倶（ふぐ）戴天の敵ともいえる状況にある。藤井氏が橋下氏を大阪の道頓堀川のヘドロになぞらえ「ヘドロチック」などと発言すると、橋下氏は在阪放送局に藤井氏の出演自粛を要請。山極（やまぎわ）寿一京大総長にも見解を求め、望んでいた回答が得られないと「勘違いしている京大をライフワークとしてしっかりただす」と宣戦布告したほどだ。同日の会合でも藤井氏は「都構想が実現すれば大阪人は地獄を見る」「橋下氏ほど危険な人物はいない。橋下氏が内閣に入ったら亡命する」と強烈な表現で批判した。

.http://www.sankei.com/politics/news/150405/plt1504050019-n2.html

出席議員からも都構想に理解を示す首相を念頭に「官邸も問題だ。首相には都構想に賛成していないと言ってほしい」という声や、「大阪都構想が実現すれば、維新が民主党を吸収して大きな野党ができるという話がある。関西だけでなく全国的な問題だということを分かっていない」などの不満が相次いだ。

　会合を受けて、竹本直一大阪府連会長が今月２日、官邸に首相を訪ね、府連側の不満を伝えた。

　しかし、憲法改正が悲願の首相は同じく憲法改正を訴える橋下氏を「あまり刺激したくない」（首相周辺）のが本音。国会運営でも、自民党は公明、民主両党に対して牽制（けんせい）が必要な場面では、維新を重宝している。このため党執行部としても、維新との間合いの取り方に苦慮している。谷垣禎一幹事長は３日に大阪市内で「自民党全体として都構想が良いか悪いか議論したことはない」と言葉を濁した。

　一方で、府連が統一地方選に入っても内向きな態度を取り続ければ、選挙戦に影響するのも事実だ。二階俊博総務会長は２日の記者会見で、こう突き放した。

「言っちゃ悪いが、選挙は、出た瞬間に当選するかどうか分かる。土壇場に都構想がどうだとか、そんなことだけで投票する人が何人おるか。もっと幅広い活動を、日頃からやっておくべきだ」

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1995：名無しさん：2015/04/06(月) 00:39:25 ID:Cl6SNJzM0: 藤井氏との討論が難しいなら是非大阪都構想に以前から真っ向から反対している
西田昌司氏と橋下市長の討論を強く希望します。お互いの討論をして大阪都構想の
いいとこ駄目なとこを考えさせて欲しい。橋下市長と西田昌司氏との直接討論を
強く希望します。

https://www.youtube.com/watch?v=y2cSRdDDKJA
1996：名無しさん：2015/04/06(月) 00:41:49 ID:Cl6SNJzM0: この西田氏は藤井氏と大阪都構想反対で組んでいる同士。
是非橋下氏と討論を希望します。
1997：名無しさん：2015/04/06(月) 00:45:28 ID:Cl6SNJzM0: 西田氏、ネットで反対と言うだけでなく是非でてきて直接橋下市長と討論して欲しい。
1998：名無しさん：2015/04/06(月) 18:56:06 ID:ycIobyNM0: 藤井は3年位前青学の福井某と侃侃諤諤したんかな？彼奴は国鉄・JRに勤務しながら鉄道なんて廃止してまえとか言って、藤井の狂人化計画と何割か相反するけど。
1999：名無しさん：2015/04/06(月) 18:58:49 ID:ycIobyNM0: 西田は民主党政権時代と立場が変わった蓮舟方とでも
2000：名無しさん：2015/04/07(火) 01:04:13 ID:Cl6SNJzM0: 青山繁晴氏の三都構想の話、中々面白い！

https://www.youtube.com/watch?v=v2_kShVPK5U
2001：名無しさん：2015/04/08(水) 00:07:11 ID:Cl6SNJzM0: 橋下徹の誰にでもわかる大阪都構想講座

https://www.youtube.com/watch?v=dh0bowOkmBs
2002：名無しさん：2015/04/08(水) 03:51:35 ID:u4Ex5cK20: 大阪都構想の賛否拮抗　朝日新聞社・朝日放送の世論調査
2015年4月6日22時45
http://www.asahi.com/articles/ASH4635KJH46PTIL002.html?iref=comtop_list_pol_n05

朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は４、５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成が３９％、反対が４０％と拮抗（きっこう）。賛成が３５％、反対が４４％だった２月の前回調査より差が縮まった。

大阪市を廃止して五つの特別区に再編する都構想は５月１７日に大阪市民による住民投票で賛否を問う。

　住民投票については、「行くと思う」が６８％（前回６１％）、「たぶん行くと思う」が２２％（同２３％）、「たぶん行かないと思う」が５％（同９％）、「行かないと思う」が３％（同５％）。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成４３％（同４４％）、反対４４％（同４５％）で並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成３７％（同３３％）、反対２８％（同３６％）と賛成が多くなる。

　都構想の中身については、「よく」「ある程度」を合わせて「知っている」と答えた人が５７％で、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は計４２％。「知っている」層は賛成が５０％で反対の４１％を上回った。一方、「知らない」層では賛成２４％、反対３８％と逆の傾向になる。

　仮に都構想が実現すれば新設される特別区の区割り案を「知っている」と答えた人は６０％で、前回の５３％より増えた。この「知っている」と答えた人では、区割り案に「納得できない」は４５％、「納得できる」は３６％となった。

　都構想が争点となり、１２日に投開票される大阪市議選の投票先も聞いた。投票したいと思う政党では、都構想を推進する大阪維新の会が２７％、都構想反対の自民党が２５％で競り合う。公明、共産両党はともに８％、民主党は４％だった。

　大阪維新代表の橋下徹大阪市長の支持率は４３％、不支持率は４２％で、前回調査と同じ。政党支持率は自民党が２５％（前回２５％）、橋下氏が最高顧問を務める維新の党が１７％（同１２％）などだった。
2003：名無しさん：2015/04/08(水) 04:14:14 ID:u4Ex5cK20: 「大阪都構想」に反対する既存政党に道理なし　―　筋を通した安倍官邸と公明党創価学会　―
http://blogos.com/article/109365/

１．大都市法を提出した既存政党

統一地方選挙の告示日を迎え、全国の有権者に、中でも大阪の有権者の皆様に、改めて思い出していただきたいのは、大阪都の実現に向けた根拠法＝大都市法のことです。

正確には「大都市地域における特別区の設置に関する法律」といいますが、この法律案が国会に提出されたのは、２０１２年の秋、維新が国政に進出する前でした。にもかかわらず、民主党やみんなの党（当時）に加え、現在の与党である自民党や公明党も加えた与野党７会派が、共同提出する形で可決成立したことを、厳然とした事実として、最初に確認しておきたいと存じます。

自民党も民主党も公明党も、大都市法に単に賛成しただけでなく、法律案の提出者に加わり、積極的に大都市法の趣旨を実現しようと動いたのです。

２．「大阪都構想」以外に立法事実なし
では、大都市法の趣旨とは何でしょうか。

法律の制定には、その法律が制定されなければならない理由（＝立法理由）がなければなりません。無意味な法律は制定してはいけないのです。そして、立法理由を基礎づける社会的な事実（立法事実）がなければなりません。

大都市法の第一条には、次のような目的規定が置かれています。

（目的）
第一条　この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。つまり、大都市制度の特例を設ける必要があるという「立法理由」、特別区を導入し都制をひくことが有効な政令市が東京都以外にも存在するという「立法事実」を、自民党も民主党も公明党も、国権の最高機関である国会の場で正式に認めているのです。
2004：名無しさん：2015/04/08(水) 04:15:40 ID:u4Ex5cK20: この法律の第二条には、対象の要件として「人口２００万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が２００万人以上」とありますので、論理的に、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして、せいぜい福岡県を加えた９地域に限られます。

自民党も公明党も民主党も、これら９道府県のいずれかの地域に、都制を導入する喫緊の必要性がある、そう国会で認めてきた、というより、積極的に主張してきたのです。

自民党や民主党や公明党が、大阪市域に特別区を導入し、大阪府を大阪都とみなして諸制度を運用することに反対だというのであれば、他にどの地域に、都制をひく喫緊の必要性があると思料して、この法律を国会に提出したというのでしょうか。

私は、先に公表した論考を通じて、大阪府こそ都制に最も相応しい大都市である、と指摘しました。仮に、自民党や民主党や公明党が、大阪府以外に（都制の導入を）想定している地域がある、大阪よりも都制に相応しい地域がある、と言うのであれば、今回の統一地方選挙においても、当該地域における都制導入を訴えるべきですが、そのような訴えは、とんと聞いたことがありません。

３．「自分党」大阪府連の体たらく

以上のように、自民党や民主党そして公明党など既存政党が、責任ある公党として統一地方選挙を戦い抜こうというのであれば、大阪に都制を導入する「大阪都構想」の必要性を正面から認め国会に法律案を提出し成立させた政党としての「矜持」を示すべきなのです。

もちろん、自民党の地方組織は、大阪府連に限らず、自民党というより「自分党」、個人の後援会組織の集合体なのです。だからこそ、安倍政権が推進しているＴＰＰに北海道連は反対、原発再稼働に福島県連は反対、基地の辺野古移設に沖縄県連は反対、といった具合に、選挙に有利なことしか言わないわけです。

もちろん、地域のことは地域で決める、自立した「自分党」なら、まだ存在意義があるかもしれません。しかしながら、自民党大阪府連だけは、そんな格好のいいものではありません。体を張って論戦を戦わす気概もなく、中央に助けを求め、谷垣幹事長や二階総務会長にＳＯＳを発し一蹴されている、なんという体たらくでしょうか。
2005：名無しさん：2015/04/08(水) 04:16:50 ID:u4Ex5cK20: ４．筋を通した官邸と創価学会

そうした大阪の混乱をしりめに、官邸を中心とした安倍政権の中枢は、早々に、大阪都構想に対するスタンスを固めていたのです。

既に拙稿において指摘したように、総理官邸は、昨年から年明けにかけて、考えに考えて大阪都構想に関する公式見解を決定し、国会論戦でも、この公式見解を繰り返し答弁、大阪都構想に最大限のエールを送っているのです。

大阪維新の会が推進する大阪都構想とって、これほど有難い援軍はないわけですが、既に紹介した大都市法の制定過程に思いを致せば、国権の最高機関＝国会で法律を決定し、提出し、成立させた公党の総理総裁として、当たり前の振る舞いであるとも言わるわけです。

公明党創価学会も、総理官邸と同様、国会に法律案を提出し、成立させた政党としての「矜持」を示して下さいました。中でも、公明党大阪府本部代表であり党の副代表でもあった白浜一良元参議院議員は、かつて、公明新聞紙上で次のように語られています。

（大阪都構想をどう見るか、との問いに対して、）（４年前の）統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、公明党とも共通しています。（公明新聞）

より本質的には「国に頼るのではなく地方の力で国を変えよう」という大きな“うねり”が起こっているのではないか。“地域の声を政治の場に反映させるという理念は、ある意味で公明党の歴史そのものでもあります。（公明新聞）

歴史ある政党として、また、中央で政権を担う与党として、大阪都構想の意義を深く理解し、大都市法の提出者としての筋を通しながら住民投票の実施に賛成して下さっているのは、安倍官邸と公明党創価学会なのです。

大阪維新の会にとって、天王山ともいえる今回の統一地方選挙。
「自分党」大阪府連にだけは、絶対に負けられないのです。
2006：名無しさん：2015/04/08(水) 20:35:46 ID:IX9/No7Y0: 「大阪都」住民投票で問われる府と市の二重行政と住民参加
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n1.htm

いよいよ５月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは２１５万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

　４月２７日に告示され、５月１７日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ２０１７年４月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し５つの特別区の設置が決まる。

　争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の２点である。

　まず第１に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京２３特別区をみれば、２３特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。

　ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

　第２に、大阪都構想では、人口２７０万人の大阪市に１人の公選市長より、５人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができるとしている。２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n2.htm

こうした大阪都構想に対して反対意見もある。二重行政は今の仕組みの下でも、大阪市長と大阪府知事が話し合えば解消できるという。たしかに、机上の論理では話し合えばできるだろうが、これまでの歴史はそうした話し合いが無理だったことを示している。

　住民参加にしても、新しい役所を建てたりシステムを変えたりするコストがかかり、最初に６００億円ものお金がかかると反対論者は言う。しかし、今の行政区の建物やシステムが転用できるので、初期コストはたいした話ではない。

　二重行政をなくせて住民参加の状況を改善するのであるから、初期コストは長期投資ともいえるし、長い目で見れば十分に元がとれる。

　住民投票において、これらの論点を大阪市民がどのように判断するのだろうか。

　投票結果で何が変わるかといえば、行政サービスにはほとんど変化がない。というのは、現行の大阪市と大阪府の役割分担が変わるが、行政サービス自体は府か特別区のいずれかが行うので、住民が受ける行政サービスには変わりがない。

　もっとも、補助金や交付金などこれまで大阪市から直接資金交付を受けていた人に関していうと、これからの資金交付は、大阪府か特別区からとなる。そうした人々にとっては、大阪都構想の実現で被る影響は大きい。

　いわゆる既得権者に反対論者が多いようで、賛成論者はそのような人たちをシロアリと呼んでいる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2007：名無しさん：2015/04/09(木) 12:54:40 ID:QYBOwswQ0: 異常な大阪
http://ameblo.jp/hyugaitsuki/entry-12012086123.html?timestamp=1428539980

幟を見て下さい。自民党と共産党、自治労など、絶対あり得ない
コラボです。自民党支持者の方はよくこれが我慢できますね⁉️
裏でやってりゃ未だしも、表で堂々と談合してるんですよ。

これはTMに来ていたフリーの記者がリュックに「都構想ＮＯ」の
バッジです。中立なメディアが党派を明らかにしてどんな取材を
するか、もう想像出来ますよね。

大阪は大阪市、市会、市役所を潰されたくない人々が党派を超えて
大政翼賛会を結成し、都構想を潰しにかかっています。
心ある大阪市民はこの非常事態を直視して下さい。
2008：名無しさん：2015/04/09(木) 20:17:34 ID:ycIobyNM0: (村祭りのメロオケ）週刊新潮は今日発売です！
帝塚山学院の薬師院が久々に橋下批判、テキトウオサムが出てから新潮45にご無沙汰だったな。
グラビアで光り輝く大阪なんてやってるで。
2009：名無しさん：2015/04/09(木) 23:53:01 ID:Gg6PzcQs0: 橋下徹大阪市長大阪都構想を動画で解説するサイトを紹介
http://oneosaka.net/4669.html

2015年3月25日、橋下徹大阪市長は自身のTwitterに「まだ作成途中ですが、僕自身が大阪都構想を初級・中級・上級編に分けて解説しています。」とツイートした。
（参照：橋下徹大阪市長大阪都構想の呼び方を問題視する議員に「自分で勉強して欲しい」とツイート）

http://t.co/R3rwUyO5N7 まだ作成途中ですが、僕自身が大阪都構想を初級・中級・上級編に分けて解説しています。一コマ3分ほどです。近日公開しますが、初級編では紙芝居方式でも解説します。一コマ分の制約があるのでかなり要約していますが、一度ご覧になって下さい。

— 橋下徹 (@t_ishin) March 25, 2015

これは大阪都構想を解説するウェブサイトを紹介するツイートの一節である。このサイトは橋下徹大阪市長が大阪都構想について解説する動画をまとめたもので、解説は初級編・中級編・上級編の三段階に分かれ行われている。

初級編では、「賛成？反対？決めるポイント」「二重行政のムダをなくす」「税金のムダ遣いを止める」等のテーマが解説されている。中級編では、「反対派の主張」「大阪都構想の効果」等を紹介している。また上級編では、「住民サービスは今よりも下がるの？」「となりの区の施設や保育所は使えなくなるの？」という、よく出される疑問に橋下徹大阪市長が回答している。

このサイトについて橋下徹大阪市長は、「一コマ分の制約があるのでかなり要約していますが、一度ご覧になって下さい。」とツイートし、閲覧を促している。

これまで大阪都構想を動画で学ぼうとすると、2時間近くあるタウンミーティングの動画を見るというが主な手段であった。それが今回の動画はどれも3分程度にまとめられている。動画は気になるテーマだけを選んで見る事もできることから、大阪都構想をより手軽に学びたいという人には打ってつけではないだろうか。
2010：名無しさん：2015/04/10(金) 20:06:55 ID:26JyoCrM0: 都構想1：竹本はん、辻元はん、あんたらどっち向いとんねん
http://agora-web.jp/archives/1637824.html

都構想2：竹本はん、辻元はん、大阪を壊しよって、何悪い
http://agora-web.jp/archives/1637922.html

都構想3：藤井はん、大阪人は嘘かほんまか知ってまっせ
http://agora-web.jp/archives/1638014.html
2011：名無しさん：2015/04/10(金) 21:26:07 ID:5ZwA4wTg0: 都構想にやっぱり関心ある？　期日前投票が好調、大阪府・市議選、堺市議選
http://www.sankei.com/west/news/150410/wst1504100060-n1.html

１２日に投開票される府議選、大阪市議選とも期日前・不在者投票数が４年前の前回と比べて増えている。同日投開票の堺市議選は期日前投票が好調。５月１７日に住民投票が行われる大阪都構想を大きな一つの争点として、有権者の関心が高まっているとみられる。

　期日前投票は、仕事やほかの用事で投票日に投票できない有権者が対象で、事前に投票できる。また、仕事や旅行、入院などで選挙期間中、選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在している場合は、滞在先で不在者投票できる。

　府議選（定数８８）の期日前・不在者投票数は、７日時点で２３万６６２１人だったと府選挙管理委員会が発表。平成２３年の前回同時期（１８万６７００人）と比べて２７％増加している。

　大阪市議選（定数８６）でも、市選管が期日前・不在者投票数を発表。７日時点で８万８９５５人。２３年の前回同時期（６万９７０３人）と比べ、２８％増加している。

　２４選挙区のうち、前回同期比で最も増えたのは平野区で、２１２０人（３１％）増加している。

　一方、堺市議選（定数４８）は、８日までの期日前投票のみで、３万６７３１人、前回同時期（３万１１８８人）の１８％増となっている。

　政令指定都市になって初めての平成１９年の市議選の期日前投票総数では約４万２８００人。東日本大震災のあった前回２３年は同約６万１６００人。市選管によると「投票日に縛られず期日前に投票しようという機運が高まっているのは確か。今回は都構想などをめぐって関心が高まっているのかもしれない」とみている。

　期日前・不在者投票は、投開票前日の１１日午後８時まで。
2012：名無しさん：2015/04/12(日) 11:04:17 ID:SjkPqJT60: 「大阪都」住民投票で問われる府と市の二重行政と住民参加
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n1.htm

いよいよ５月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは２１５万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。

　４月２７日に告示され、５月１７日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ２０１７年４月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し５つの特別区の設置が決まる。

　争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の２点である。

　まず第１に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京２３特別区をみれば、２３特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。

　ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。

　第２に、大阪都構想では、人口２７０万人の大阪市に１人の公選市長より、５人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができるとしている。２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150408/dms1504080830004-n2.htm

こうした大阪都構想に対して反対意見もある。二重行政は今の仕組みの下でも、大阪市長と大阪府知事が話し合えば解消できるという。たしかに、机上の論理では話し合えばできるだろうが、これまでの歴史はそうした話し合いが無理だったことを示している。

　住民参加にしても、新しい役所を建てたりシステムを変えたりするコストがかかり、最初に６００億円ものお金がかかると反対論者は言う。しかし、今の行政区の建物やシステムが転用できるので、初期コストはたいした話ではない。

　二重行政をなくせて住民参加の状況を改善するのであるから、初期コストは長期投資ともいえるし、長い目で見れば十分に元がとれる。

　住民投票において、これらの論点を大阪市民がどのように判断するのだろうか。

　投票結果で何が変わるかといえば、行政サービスにはほとんど変化がない。というのは、現行の大阪市と大阪府の役割分担が変わるが、行政サービス自体は府か特別区のいずれかが行うので、住民が受ける行政サービスには変わりがない。

　もっとも、補助金や交付金などこれまで大阪市から直接資金交付を受けていた人に関していうと、これからの資金交付は、大阪府か特別区からとなる。そうした人々にとっては、大阪都構想の実現で被る影響は大きい。

　いわゆる既得権者に反対論者が多いようで、賛成論者はそのような人たちをシロアリと呼んでいる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2013：名無しさん：2015/04/12(日) 11:19:35 ID:SjkPqJT60: 大阪市外でも都構想バトル　野党は“拡大主義”を警戒
http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110066-n1.html

大阪市を５つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を来月に控え、その趨（すう）勢（せい）を占う大阪府議選、大阪市議選が１２日、投開票される。住民投票は大阪市民のみ対象だが、法律上は周辺市も特別区設置が可能。それを念頭に大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、府議選の市外選挙区でも都構想の争点化を図ってきた。一方、都構想の“拡大”を警戒する野党側は「府議選は都構想を阻止するチャンス」と有権者に呼びかけるなど大阪市外でも都構想をめぐる攻防が繰り広げられた。

　■市外への効果強調

　「都構想によって、生活や仕事の選択肢が増え、より多くの自由を手に入れることができる」。７日朝、大阪市に隣接する府北部の中核市。維新現職は駅へ急ぐ通勤客に、都構想の実現で周辺市への鉄道整備などが進むと力説した。

　維新の狙いは、都構想を争点化し、都構想が市外にもたらすメリットを訴えることによる支持の拡大だった。橋下氏も以前、この選挙区で「大阪市民以外の人たちは維新候補を当選させるかどうかで都構想への賛否を示して」と語りかけ、大阪市外の有権者にとっては府議選が住民投票の役割を果たすと強調した。

　一方、同選挙区の自民党現職は反都構想を前面に打ち出した。別の駅前で「大阪経済のエンジンである大阪市をなくしてしまうのが都構想の実態。地盤沈下は避けられず、ここの市民にとっても人ごとではありません」と危機感を訴えた。

http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110066-n2.html

■周辺市も再編

　５月１７日の住民投票で賛成が上回れば、平成２９年４月に大阪市が５つの特別区に再編される。ただ、大都市地域特別区設置法（都構想法）上は市に隣接する堺、豊中、吹田、摂津、守口、門真、大東、東大阪、八尾、松原の府内１０市も特別区になることが可能だ。

　維新はかつて、大阪市周辺市と兵庫県尼崎市までの再編を目指したが、２５年の堺市長選で公認候補が反対派の竹山修身市長に敗れ、堺市の都構想参加は立ち消えになった経緯がある。
2014：名無しさん：2015/04/12(日) 11:21:11 ID:SjkPqJT60: 今回、反都構想を掲げる堺市内の府議選候補らの応援で、竹山氏は「皆さんとともに都構想に反対し、（維新を）退場させなければならない」と主張。

　これに対し、別の周辺市の維新現職は「東京の特別区以外の自治体が２３区にあこがれるように、大阪市が特別区になれば周辺市も特別区になりたいと絶対に言ってくる」と自信をみせる。

http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110066-n3.html

■有権者の選択は…

　大阪市外ではあえて都構想を争点化しない候補も。府北部の選挙区の民主党新人は、混乱する教育行政の正常化や乳幼児医療費助成の充実などを演説の中心に置いた。都構想に触れない理由について「子育て世帯の多いこのエリアの有権者の関心は違うところにある」と説明する。

　また、同選挙区の公明現職は景気対策の実績を中心に訴える。街頭演説では都構想を念頭に「ある会派は組織を変えると急に大阪が成長すると主張しているが、そんな魔法のようなことはない」とだけ述べた。

　都構想に賛同するか否か。都構想とは別の訴えに共感するのか－。１２日、有権者が審判を下す。
2015：名無しさん：2015/04/12(日) 22:09:19 ID:tY0wDDw60: 「都構想」有権者の意識調査
04月12日　20時43分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150412/3970151.html

ＮＨＫは１２日、いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」についての意識調査を行いました。
調査は、大阪市内４０か所の投票所で投票を済ませた有権者、３９８０人あまりを対象に行い、このうち６１％にあたるおよそ２４５０人から回答を得ました。
いわゆる「大阪都構想」について賛成か反対かを聞いたところ、大阪市全体では「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。
「賛成」と答えた人にその理由をたずねたところ、「二重行政の解消」が６６％で最も多く、次いで「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成」が４％でした。
一方、「反対」と答えた人の理由は「大阪市の存続」が最も多く４２％、ついで「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対」が９％となっています。
また、支持政党別にみてみますと、維新の党の支持層は９７％が「賛成」、３％が「反対」と答えています。
一方、自民党の支持層は、６８％が「反対」、３２％が「賛成」、民主党の支持層は８７％が「反対」、１３％が「賛成」、公明党の支持層は７５％が「反対」、２５％が「賛成」、共産党の支持層は８５％が「反対」１５％が「賛成」と答えています。
また、支持する政党がない、いわゆる「無党派層」は５５％が「反対」４５％が「賛成」と答えています。
次に「大阪都構想」の賛否を大阪市民に問う住民投票に行くかどうかをたずねました。
「行く」と答えた人は８６％、「行かない」と答えた人は２％、「まだ決めていない」と答えた人は１２％でした。
「行く」と答えた人のうち、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は５３％、「反対」と答えた人は４７％となっています。
大阪市の橋下市長を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と答えた人は５６％、「支持しない」と答えた人は、４４％でした。
「支持する」と答えた人のうち、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は９０％、「反対」と答えた人は１０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人のうち、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は４％、「反対」と答えた人は９６％でした。
2016：名無しさん：2015/04/13(月) 10:24:52 ID:JXTgj7SA0: 地域政党が政治の醍醐味をよみがえらせる――大阪都構想が問うもの
http://politas.jp/features/5/article/370

“大阪府と大阪市は利権の「伏魔殿」だった

筆者は産経新聞の大阪社会部で昭和62年から平成12年まで勤務して
いたが、大阪府と大阪市は利権の「伏魔殿」だった。莫大な公共事業
が行われる。大阪市幹部の誕生パーティーが高級ホテルで開かれ、
業者や北の新地のホステスが集った。

行政当局、労働組合、業者が三位一体でやりたい放題。たまに大阪
地検特捜部などの捜査でその一端が垣間見えるぐらいで、大阪府と
大阪市は巨大な利権構造を形成していた。慣習化した労働組合の
ヤミ手当、同和団体の利権、そこに暴力団が絡んで来るとまさに
アンタッチャブルだった。

それまでは共産党を外したオール与党の府・市議会、非共産党系の
労働組合、業界も府知事や市長を支持し、新聞やテレビのベテラン記者
もそのサークル内に入っていた。
大学教授陣の大阪都構想批判を見ても「衰退した大阪を何とかしよう」
という熱意がまったく感じられない。要するに府と市の労働組合の
既得権益や左派のパワーを守るのが狙いなのかとも疑わせる。