自治体（府市）再編問題について03 - 1323605413

1：nakano-shima★：2011/12/11(日) 21:10:13 ID:???0: 行政組織のあり方についての議論や情報をこちらに（主に府市再編について）。

自治体（府市）再編問題について http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1278345476/l50
自治体（府市）再編問題について02 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1300468700/l50
101：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:32:16 ID:hFISGPjA0: 府市議会合同協を　橋下市長、市議会に再度要求
2012年1月12日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120112/20120112021.html

　大阪市の橋下徹市長は11日、大阪市議会に対し、広域行政の議論を円滑に進めることを狙いとした府議会と市議会の合同の協議会設置をあらためて求めた。

　橋下市長は同日行われた市議会本会議の一般質問に答える形で、府市統合本部について「行政の執行部隊で、議会に対して案を作り、示す、官僚組織という位置付け。広域行政については府市統合本部で議論するが、方針が決まっても、府議会、市議会で議決を得なければ意思決定にならないので、必ず市議会、府議会で議論させてもらう」と説明。

　協議会については関西広域連合の議会を例に挙げ、「通常の府議会、市議会という枠を超えた合同の協議会のようなものを設置して、府市統合本部と、府議会、市議会を合わせ持った形での協議会という両輪で、広域行政の問題について議論させてもらえれば。地方議会の枠を超えた協議会の設置を早期にお願いしたい」とスピード重視の姿勢を強調した。
102：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:35:49 ID:hFISGPjA0: 大阪都構想、国に先行し協議開始…府市統合本部
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T00739.htm

　大阪府と大阪市の広域行政一元化を目指す「府市統合本部」は１２日、府と大阪、堺両市と関係各議会が大阪都構想の具体像を検討する協議会の設置条例案の概要を公表した。

　「大阪が考える新しい大都市制度」を打ち出すため、府市再編後の都と特別自治区の役割分担や区割り、議員定数などを示す基本計画をまとめることを明記。府市の２月議会に提案し、２０１２年度からの協議開始を目指す。

　条例案の概要によると、協議会の名称は「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」（仮称）とし、橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が想定していた「都構想推進協議会」から「都構想」の名称を外した。都構想に反対してきた民主党や自民党などに配慮したとみられる。堺市については、今月中に協議会への参加意向を確認する。

　条例では協議会の設置から基本計画策定までの取り組みを規定。国に先行して協議を始め、「大阪発の大都市制度」をアピール、都構想実現に必要な地方自治法改正などを各政党に促す。

（2012年1月12日17時44分読売新聞）
103：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:37:01 ID:hFISGPjA0: 府市の特別顧問に橋爪氏が就任
2012年01月12日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201120002

　府と大阪市は１１日、府市の特別顧問に橋爪紳也・府立大２１世紀科学研究機構教授が就任すると発表した。都市魅力向上などを担当し、府市統合本部の会議に出席する。

　また、府市の特別参与には地下鉄、バス、公営住宅などに詳しい池末浩規・パブリックパートナーズ代表取締役▽大学などの教育分野を担当する木谷哲夫・京都大産官学連携本部教授▽ＰＦＩ（民間資金を使った社会資本整備）に詳しい福田隆之・ＮＰＯ法人政策過程研究機構理事――の３氏を起用する。統合本部で議論する各テーマについて助言を受けるという。

　このほか、市は労働組合の政治活動の調査担当として、野村修也・中央大法科大学院教授を特別顧問に迎える。任期はいずれも１２日から。
104：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 22:54:42 ID:hFISGPjA0: 橋下・松井両氏が関電・堺港発電所を視察
2012.1.12 13:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120112/biz12011213500008-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は１２日、関西電力堺港発電所（堺市西区）を訪れ、天然ガスを使った発電効率の高い「コンバインドサイクル方式」の火力発電施設を視察した。橋下市長は同方式を評価しつつも「燃料調達が課題だ」と指摘。今後、国の調達戦略などを踏まえ、府と市、関電の３者による勉強会で意見交換を行う考えを示した。

　橋下市長は、関電の筆頭株主である大阪市の立場から、６月の株主総会で原子力発電への依存度を下げる提案を行う方針を示している。この日は、同発電所の中央制御室やタービンなどを見学した。

　橋下市長は視察後、報道陣に「今までは国と電力会社が電力供給体制を構築していたが、住民の声も必要。自治体として意見を出していく」と改めて表明。同方式の導入を提言に盛り込むことも含め、３者の勉強会で協議していくことに意欲を示した。

　同方式は天然ガスなどでガスタービンを回し、その後発生した蒸気で蒸気タービンを回す。従来の火力発電に比べて効率が高く、環境負荷低減につながるとして、今後の火力発電の主力として期待されている。
105：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/12(木) 23:05:15 ID:hFISGPjA0: 「大都市制度大阪から発信」…都構想、具体化へ新年度から協議
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120112-OYO1T00710.htm?from=newslist

　大阪府と大阪市の広域行政一元化を目指す「府市統合本部」は１２日、府と大阪、堺両市と関係各議会が大阪都構想の具体像を検討する協議会の設置条例案の概要を公表した。「大阪が考える新しい大都市制度」を打ち出すため、府市再編後の都と特別自治区の役割分担や区割り、議員定数などを示す基本計画をまとめることを明記。府市の２月議会に提案し、２０１２年度からの協議開始を目指す。

　条例案の概要によると、協議会の名称は「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」（仮称）とし、橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が想定していた「都構想推進協議会」から「都構想」の名称を外した。都構想に反対してきた民主党や自民党などに配慮したとみられる。堺市については、今月中に協議会への参加意向を確認する。

　条例では協議会の設置から基本計画策定までの取り組みを規定。国に先行して協議を始め、「大阪発の大都市制度」をアピール、都構想実現に必要な地方自治法改正などを各政党に促す。

　会合では、大阪のメーンストリート・御堂筋や、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」を軸にした街づくりのグランドデザイン（全体構想）も議論。「緑」をキーワードに都心回帰を図ることを基本戦略とし、３月までに素案をまとめる見通しが示された。

　松井一郎知事は中央リニア新幹線（東京～大阪）の早期開通を当面の目標とすることを提案。「うめきた」へのリニア新駅誘致を念頭に、「新駅の位置や、行政が全面的にバックアップするというメッセージを出していきたい」と強調した。

　一方、「うめきた」の先行開発区域に整備中の研究開発拠点「大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」については、橋下市長が「（投資効果などが）わかりにくい」と述べ、計画を抜本的に見直す考えを示した。

（2012年1月12日読売新聞）
106：名無しさん：2012/01/12(木) 23:58:42 ID:J4nD8NLc0: >>103

橋爪紳也氏、ようやく登場ですね。
やはりこの方は絡んでいただかないと。
107：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 04:10:27 ID:qpxboUGs0: ６月メドにまちづくりの具体案
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005109921.html

大阪都構想実現に向けた協議を行う府市統合本部の会合が開かれ、人口減少社会を迎えているなかでもアジアの都市間競争に勝てる大都市を目指す方針を決め、ことし６月をメドにまちづくりの具体案をまとめることになりました。
府市統合本部の会合には、大阪府の松井知事や大阪市の橋下市長らが出席し、平成２７年４月に「大阪都」に移行する方針を踏まえて、まちづくりの基本的な方向性をめぐり意見を交わしました。
このなかで出席者からは「人口減少社会を迎えているなか、大阪をどう成長させるか考えるべきだ。特にアジアのなかでの競争を前提に企業誘致や防災整備をすべきだ」などといった意見が相次いだ一方「過去にも各地で成長路線は打ち出されており、具体案が重要だ。新しいことよりも、現時点での大阪のインフラ整備などを進めて底上げすべきだ」といった指摘が出ました。
これを踏まえて橋下市長が「夢物語や空想ではなく、大阪の羅針盤をつくりたい」と述べ、成長や省エネ、安全、都市の魅力などを柱にアジアの都市間競争に勝てる大都市を目指す方針を決めました。そして、大阪中心部や湾岸部の開発、交通インフラなどについて検討する部会を設け、ことし６月をメドにまちづくりの具体案をまとめることになりました。

01月13日　01時40分
108：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 04:19:29 ID:qpxboUGs0: 大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」
2012.01.11 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120111_78823.html

　「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）

東京の都立高校の元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた女性のケースでは、こんな異様な光景が見られた。

「不起立を続けて迎えた2008年の卒業式、この女性教諭は“今日も不起立なら免職処分か”といわれていました。しかしその日は、小中学校合わせて25人の卒業生しかいない養護学校に、数十人もの支援者が詰めかけ、『君が代不起立』『日の丸・君が代強制反対』といった物々しい横断幕やゼッケンが掲げられた。

生徒や保護者らの戸惑いの中、女性教諭は支援者に歓声と拍手で迎えられ、不起立を貫きました」（当時の様子を取材したフリーライターの山田祐氏）

「教育は2万％強制」といって憚らない橋下市長による「君が代強制」となれば、インパクトはこの比ではない。2000校・約5万人に及ぶ府立校とその教員の間で同時多発的な“意思表示”が起きれば、想像し得ない大騒動が予想される。すでに「実力行使」計画は進んでいる。

「国歌斉唱の際の不起立運動を組織的に呼びかける動きは、府教委の監視が厳しいためにやりにくくなっている。しかし、議会の始まる2月には、府庁と市役所を教職員と支援者で包囲する大規模集会を予定している。条例阻止を最後まで訴えたい」（前出・井前氏）

“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。

「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。

何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」

民意をバックに強気の攻勢に出る橋下氏の“正義”と、劣勢になりながらも信念は曲げない教師たちの“正義”――。その衝突は、流血の事態が避けられそうにない。
109：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 05:22:45 ID:qpxboUGs0: 都構想実現へ５０人集団めざす　維新、衆院選準備開始
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201120031.html

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、事実上の候補者選定を兼ねた「維新政治塾」の塾生募集を開始した。次期衆院選で大阪都構想の実現に必要な法改正に向け、近畿一円で消極的な議員の選挙区に対抗馬をぶつける形での擁立を検討。みんなの党や中田宏前横浜市長らと連携し、衆院で予算を伴う法案提出が可能となる５０議席以上のグループの確保を狙う。

　維新の会は当面、今月開会の通常国会で地方自治法の改正案成立をめざすが、その後も都構想に関連する法改正が必要になると判断。民主、自民とも支持率が低迷するなか、次期衆院選を契機に維新の会や連携する議員によるグループを作り、法改正や将来の政界再編に対応できるよう備える狙いがあるとみられる。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日の会見で、「自民党といっても全員信用できるのか。反対してきた人もいる」と言及。都構想の実現に向け、みんなの党や自民党が提出準備を進める地方自治法改正案への対応を衆院議員ごとに見極め、消極的な議員の選挙区に維新の会の候補者を立てる考えを示した。
110：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 05:29:15 ID:qpxboUGs0: みんなの党と新党改革連携強化へ
1月13日 5時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120113/t10015233531000.html

みんなの党の渡辺代表と新党改革の舛添代表が１２日に会談し、通常国会で、大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想を実現するための地方自治法の改正案の共同提出を目指すなど、次の衆議院選挙も視野に連携を強化していくことを確認しました。

みんなの党の渡辺代表と新党改革の舛添代表は、１２日に東京都内で会談し、今月２４日に召集される通常国会への対応などを巡って意見を交わしました。この中で、渡辺氏と舛添氏は、原発事故で放射性物質に汚染された土地を国が買い取るなどとした法案を、先の臨時国会で両党が共同提出したことを踏まえ、通常国会でも幅広い政策テーマで協力していくことで一致しました。そして、大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想を実現するため、みんなの党が検討している地方自治法の改正案の共同提出を目指すなど、次の衆議院選挙も視野に連携を強化していくことを確認しました。渡辺氏は、次の衆議院選挙で民主党、自民党に次ぐ第３党を目指すとしており、今後の政界再編も見据えて、民主・自民両党以外の勢力との連携を深めたい考えで、舛添氏としても、みんなの党との連携を通じて、党の存在感を高めたいというねらいがあるものとみられます。
111：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 05:32:28 ID:qpxboUGs0: 大阪都構想：加山・相模原市長、期待感持ち注視　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120111ddlk14010286000c.html

　相模原市の加山俊夫市長は１０日の年頭記者会見で、大都市制度を巡り「政令指定都市だけが県から独立すればいいということではない。周辺都市、さらに都県レベルでの広域連携について研究を重ね、将来的に全国を圏域にした道州制にした方がいい」との考えを示した。また、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想については「国と地方自治制度の在り方について風穴を開ける一点突破の方法論として、期待感を持って見ていきたい」と述べた。【高橋和夫】
112：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/13(金) 21:28:45 ID:ZSGTIuA.0: ■「大阪都」への協力姿勢？　公明党年賀会に橋下市長・松井知事
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120113105600529754.shtml

　昼前から開かれている公明党大阪府本部の年賀会に、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長がそろって出席しました。

　公明党の新春年賀会は、大阪市内のホテルで午前１１時に始まりました。

　会には山口代表も出席、松井知事と橋下市長も来賓として招かれました。

　「この僕自身を生かすも殺すもすべて、公明党の市議会議員の皆さんです」（大阪市　橋下徹市長）

　橋下市長が率いる「大阪維新の会」は、「都構想」実現に必要な法整備について既成政党の協力が得られなければ次の衆院選で独自に候補者を擁立するとしていますが、既成政党側には「維新の会」への協力姿勢も広がっています。
(01/13 12:13)
113：名無しさん：2012/01/13(金) 23:50:51 ID:J4nD8NLc0: >>108
税金で食わしてもらって何という言い草か。
首にしてもらって結構とかいう左に曲がりまくった
教師は今すぐ辞職してほしい。
114：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 04:34:49 ID:AxxMRniU0: １９日に大阪維新の会から聴取　大阪都構想で民主ＷＴ
2012.1.14 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/stt12011401300007-n1.htm

　民主党の大都市制度等ワーキングチーム（逢坂誠二座長）が１９日、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」政調会長の浅田均大阪府議を招き、「大阪都」構想について意見聴取することが１３日、分かった。
115：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 04:42:51 ID:AxxMRniU0: 天然ガス発電視察　知事と橋下市長
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120113-OYT8T00062.htm

　電力供給の原発依存度引き下げを検討している「府市統合本部」で、正副本部長を務める松井知事と橋下徹・大阪市長が１２日、堺市西区築港新町の関西電力堺港発電所を訪問し、発電効率の高い「コンバインドサイクル」方式の天然ガス発電を視察した。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の一種で、橋下市長は視察後、「一番懸念する課題はＬＮＧの調達だ」と述べ、調達戦略について国と協議していく方針を示した。

　同方式の発電所は、一般の火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できるのが特徴。統合本部は、筆頭株主である大阪市から関電に対し、増設を株主提案することを検討している。

　この日、両氏はタービン建屋やボイラー設備などを視察。その後、橋下市長は、報道陣に「電力供給体制は今まで電力会社と国が決めていたが、そこに（大阪市が）自治体として入り、住民の声を反映していきたい」と話し、新エネルギーを検討し、関電に株主提案していく考えを改めて強調した。

　松井知事は「関電は専門家なので、勉強会に入ってもらいたい」と述べ、統合本部で株主提案内容を検討する過程で、関電の意見を聞く方針を明らかにした。

（2012年1月13日読売新聞）
116：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 21:11:50 ID:JOdNOGg60: 選挙：衆院選　松井・大阪府知事、自民候補者への刺客は個別判断
http://mainichi.jp/kansai/news/20120114ddn041010005000c.html

　大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１３日、次期衆院選での対応について「自民党については（各候補者）個別に判断する」と述べ、大阪都構想への態度を見極めたうえで「刺客」を擁立するかどうか検討する考えを明らかにした。

　松井氏は、自民について「現職の国会議員は都構想に賛成だが、大阪市議会の中には（賛成の）国会議員を処分すべきだという人もいる」と指摘。構想実現に必要な地方自治法改正への賛否を見極める方針を示した。

　みんなの党については「地方分権、道州制で考えは一致している」と述べ、支援の方針。【堀文彦】
117：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 21:18:46 ID:JOdNOGg60: 「教育基本条例案」どう対応　平野文科相の動き注視
2012年1月14日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120114/20120114027.html

　民主党大阪府連代表の平野博文氏が13日の内閣改造で文部科学相に就任したことを受け、府連の関係者は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が推進する「教育基本条例案」に関する平野氏の対応を注視する姿勢を示した。

　自治体首長が教育目標を設定するという同条例案をめぐっては、昨年12月21日に中川正春文科相（当時）と会談した橋下市長が、同案に否定的な答弁書を閣議決定した政府を批判。

　その後、中川文科相が現行法見直しに言及したとの報道を受け、民主党府議団の中村哲之助幹事長は「閣議で現行法に抵触すると確認したのに法改正するのはおかしい」と指摘。「現行法の範囲で取り組むと明確に示してほしい」と、文科相に就任した平野氏に求めるとしている。

　平野氏は鳩山内閣の官房長官を務め、昨年９月発足した野田内閣で党国対委員長に就任。民主党の野党時代は文部科学常任委員会筆頭理事も務めた。
118：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 22:42:30 ID:JOdNOGg60: 大阪都構想を契機に　地方から「国の形」を変えよう
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/281258

　■２０１２　明日へ■

　「地方分権」がわが国の政治課題となって久しい。行政の効率化や地域の活性化を図るのが目的だが、掛け声とは裏腹に遅々として進まない。

　中央集権型の国家システムは、確かに戦後日本の発展を支えてきた。一方で時代が変わり、国の成長とともに社会は成熟化して多様化も進んだ。全国一律の仕組みでは対応しきれない問題が多くなってきたのだ。少子高齢社会を迎えた中ではなおさらだろう。

　文字通り国の権限の一部を地方に移譲するのが地方分権だ。権力を手放す側の中央省庁が抵抗し続けるのは、ある意味必然かもしれない。ただ待っているだけでは実現しないのである。

　東日本大震災で大きく傷ついた日本が復興を果たし、再び世界で輝くには個性豊かな地方の潜在能力を生かすことが重要だ。そのためには、地域主権型の社会づくりは欠かせない。

　▼道州制導入も視野

　大阪府と大阪20+ 件、堺両政令都市を再編する「大阪都構想」が最大の争点となった昨年１１月の府知事と大阪市長のダブル選挙は、全国的にも注目を浴びた。地方政治のあり方を具体的な形で有権者に問う選挙となったからだ。

　大阪20+ 件都構想とは何か。

　府と政令市の役割を見直し、広域行政を都に一本化する一方、特別自治区に中核市並みの権限を持たせ、住民に密着した機能を担わせる。先には道州制の導入も見据えているという。構想は道州制への一里塚というわけだ。

　「大阪20+ 件から日本を変える」。橋下徹市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会は、こう訴えた。そして、有権者は「変える」道を選んだ。

　この選挙結果は、地方分権を推進するうえでも非常に意義深い。九州地方知事会長の広瀬勝貞・大分県知事が「分権改革、地域主権の追い風になる」と期待するのもうなずける。

　道州制は国と地方の役割を抜本的に見直し、財源も含め地域政策の決定権を地方に移譲しようというものだ。現在の都道府県よりも広い、九州などブロック単位の地域を想定している。

　国の統治機構全体の改革を進めるうえで、有効な手段の一つであることは間違いない。それだけに、道州制を中心にした分権論議をリードしてきた九州が、橋下市長らの動きを座視するわけにはいかないではないか。

　新幹線や高速道路など高速交通網整備や有明海の再生など、九州には県境を越えて対応すべき課題も多い。さらに、成長著しいアジア地域との交流拠点としての重要性も高まっている。

　経済面の弊害も無視できない。地域を足場にする企業も、いまや国境を越えて地球規模で競争する時代である。

　国は外交や防衛、司法など本来果たすべき役割に重点を移し、内政面は基本的に地方に担わせるべきだ。九州全体が必要とする政策をスピード感を持って実行する仕組みづくりこそ、いま最も求められていることである。

　２年半前、私たち国民は「明治維新以来の中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へ転換する」と政権公約で高らかにうたった民主党に、新しい国づくりを託したはずだった。
119：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/14(土) 22:43:33 ID:JOdNOGg60: >>118
　
　ところが、現実はどうだろう。

　政府は国の出先機関を原則廃止して事務や権限をブロック単位で地方に移管する方針を決め、今年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。九州知事会は、その受け皿として「九州広域行政機構」の創設を打ち出している。

　ただ、国がしてきた仕事や組織を丸ごと引き継ぐだけでは意味はない。地方の組織が膨れるだけで、行政の効率化や地域活性化にはつながらない。

　それ以上に、民主党政権は政治主導を掲げながら指導力を発揮できず、中央省庁の抵抗も抑えきれない。「地域主権」の看板は色あせ、停滞どころか後退しつつある印象さえ抱く。

　政治の混乱を目の当たりにすると、もはや政府や国会に期待するのは難しい－。「地方から変える」という維新の会が支持を広げている背景に、政府や既成政党に対するこんな拭い難い不信感があることは否めない。

　▼行動を起こすとき

　国が動かないのなら、地方から行動を起こしていくしかない。

　選挙で民意を得たとする橋下市長らの動きは速い。昨年末には「府市統合本部」を設置し、都構想実現に必要な法改正など具体案を今年秋に府市共同で国に提案するとした作業工程を確認した。関連法案の成立に向けて、与野党幹部とも積極的に接触する。

　２０１４年の通常国会で法改正を実現させ、住民投票を経て１５年４月からの新制度施行を目指すという。

　地道な分権論議を積み重ねてきた九州も、行動を起こすときだろう。知事会などが論議を深め、九州としての地域主権の具体的な設計図を描く必要がある。設置予定の九州広域行政機構に政策の立案機能を持たせ、積極的に国に提言することを考えてもいい。

　地域主権を自らの手で勝ち取り、地方から「国の形」を変える。九州に住む私たちは、それくらいの心意気を持つべきだ。早急に、その気概を実行に移す一歩を踏み出したい。

＝2012/01/10付西日本新聞朝刊＝
120：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/15(日) 19:35:44 ID:zQMN/bBE0: 維新の会と国政政党　熱帯びる「駆け引き」
2012年1月15日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120115/20120115020.html

　「大阪の意思が阻害されない方向で法改正を議論したい」。公明党は13日の新春年賀会で、「大阪都」構想に不可欠な法改正を訴える大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎知事を迎えて協力姿勢を示したが、「結果を見させてもらう」と慎重だった松井知事の腹には法改正に反対の政党、国会議員に対して維新の会として国政候補を擁立する戦略がある。昨年11月の大阪ダブル選を制した維新の会と次期衆院選に備える国政政党の駆け引きは新年早々から熱を帯びている。

■だまされない

　大阪ダブル選の結果を踏まえて法改正に前向きな姿勢を示した公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表のあいさつを受け、「心強い」と語った橋下市長は「近づく国政選挙では維新の会でできることを精いっぱいさせてもらう」と選挙協力を示唆したが、実際に選挙対策を担う松井知事の反応は冷ややかだ。

　公明党の中央と地方の政策に「整合性が担保されていない」と松井知事は疑念を抱き、「党府本部に政策一致のお願いを申し上げている」と11日の記者会見で明かしたばかり。

　都構想を念頭に置いた大都市問題の検討にいち早く着手した自民党への選挙対応についても「法案に賛成か反対かで現職議員のチェックはできるが、（現職以外の候補は）信用できるかが難しい。人柄の良い松井一郎でも、だまされるわけにはいかない」とあくまでも慎重な姿勢を崩していない。

■擦り寄らない

　さらに、法改正に向けた民主党への手応えについては「薄いとしか言えない」と松井知事が言い切るように、当の民主党は維新の会と距離を置くムードが漂う。

　民主党府連の樽床伸二前代表が開いた９日の新年祝賀交歓会。「地域主権の機運が高まってきた。大阪では特に高まっている」と語った樽床氏は特に都構想に言及しなかったが、連合大阪の川口清一会長は「一時の人気に擦り寄ることなく断固として国政を進める気概を先頭に立って示す人が樽床議員だ」とあいさつし、自民、公明両党の姿勢をけん制した。

　「都構想に擦り寄れば選挙協力を得られると思ったら大間違い」。樽床氏の新年会に出席した同党参院議員は維新の会と距離を置く理由を語り、こう続けた。

　「敵に回したら手ごわいという畏敬の念を橋下市長が抱くような主張、活動をしなければ駄目だ」
121：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/15(日) 20:14:37 ID:zQMN/bBE0: 泉：橋下大阪市長　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20120113ddlk19070223000c.html

　「大阪都構想」を掲げ、１１月に大阪市長に当選した橋下徹氏の人気は相当に高い。年末に帰省した大阪でそう感じた。

　ある在阪テレビ局は年末特番で、橋下氏と、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で関西では人気の歌手・やしきたかじん氏との対談を放送。橋下氏が市職員の労組の事務所を市役所から退去させると表明した日には、夕刊タブロイド紙に「橋下大阪市長　労組追放」の大見出しが躍っていた。

　大阪市内の書店で大量に平積みされていた橋下氏と作家・堺屋太一氏の共著「体制維新－－大阪都」（文春新書）を読んでみる。なるほど、大阪で特に深刻な貧困問題解消には教育の充実が必要とし、府知事時代に統治機構改革に取り組んだことや、地方分権とは「国から権力を奪取する権力闘争」と言い切るあたり、彼が緻密さと実行力を兼ね備えた人物と感じさせる。

　一方、選挙前に橋下氏の成育環境や親族について報じた週刊誌には、ツイッターで反論。週刊誌２誌の記者の実名を列挙し「（記者が）風俗や飲み屋にでも行ってそりゃ何かしらはやらかしてるでしょ」「皆さん上記メンバーの情報をお寄せ下さい」「どんどん世間に公表していきます」と宣言している（いずれも１１月８日付）。前掲書の著者と同一人物とは思えない幼稚さ。政治姿勢をファシズムになぞらえて「ハシズム」と批判される根拠も、こうした振る舞いにあるのではないか。

　いずれにせよ大阪都構想の推移が、国と地方の行政のあり方を大きく揺さぶることは間違いない。山梨県民の皆さんにも注目してほしい。【岡田悟】
122：名無しさん：2012/01/16(月) 04:21:32 ID:J4nD8NLc0: >>121

何が言いたいの、この記者。
123：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 20:18:26 ID:d/Z1YlW60: 君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」　最高裁が初判断
2012年1月16日 16時15分　更新：1月16日 17時1分
http://mainichi.jp/select/today/news/20120116k0000e040181000c.html

　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。

　一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。

　大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命令違反への分限免職を定める教育基本条例も「大阪維新の会」が提出しており、判決は条例の論議に影響を与えそうだ。
124：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 20:26:26 ID:d/Z1YlW60: 大阪市と広域水道企業団、協議機関設置へ　水道統合
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201160033.html

　橋下徹大阪市長は１６日、大阪府内の水道統合について、府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団の竹山修身企業長（堺市長）と会談した。両者は大阪市の企業団加入に向け、市と企業団による協議の場を設置することで合意。ただ、加入には４２市町村の全議会で議決が必要で、竹山氏は、大阪市がめざす４月加入は困難との考えも示した。

　双方の協議の場では、浄水場など施設のあり方や職員数、職員の給与などの課題について協議する方針。

　竹山氏は会談後、「府域一水道の思いは一致している。できるだけ早期に進めたい」と述べた。

大阪市：広域水道参加は夏以降
http://mainichi.jp/kansai/news/20120116ddf007010030000c.html

　大阪府内の水道事業の統合を巡り、大阪市の橋下徹市長と、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団企業長の竹山修身・堺市長が１６日、大阪市役所で会談し、大阪市が企業団に早期に参加することで合意した。今後、協議機関を設置して具体的な施設再編などを話し合う。ただ、大阪市の参加には４２市町村議会の議決が必要で、大阪市が目指す４月の参加は困難となった。

　会談で橋下市長は、２月市議会に企業団への参加協議の承認を求める議案を提案すると表明。「以前大阪市と折衝したときは物事が進まなかったが、目標が明確に設定された」と話した。竹山市長は、議会への説明の時間が必要なため、全市町村の２月議会での議決は難しいとの見方を示したが、「二重行政の解消の思いは４２市町村も大阪も一緒。前向きに進むだろう」と期待した。大阪市の参加は今夏以降になる見通し。【津久井達、内田幸一】
125：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 21:09:52 ID:d/Z1YlW60: 水道事業来春の統合目指す
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005288951.html

大阪府内の水道事業の統合をめぐり、大阪市の橋下市長は、大阪市を除く府内の市町村でつくる水道事業の企業団のトップをつとめる堺市の竹山市長と会談し、二重行政を解消するため早ければ来年４月にも統合することを目指して検討を始めることで一致しました。会談で橋下市長は、現在、大阪市を除く府内４２市町村でつくる水道事業の企業団にことし春から参加するための議案を、来月始まる市議会に提出する考えを伝えました。
これを受けて企業団のトップをつとめる堺市の竹山市長は、「二重行政の解消は必要であり、大阪市も早期に参加すべきだ。ただ、参加には４２市町村議会での議決が必要になるため、ことし春の参加は難しい。まずは実務的な協議をすべきだ」と述べました。
そして、すべての市町村が参加して統合の具体案を検討する協議機関を設けたうえで、早ければ来年４月にも統合することを目指して検討を始めることで一致しました。会談のあと、橋下市長は記者団に対し、「今まで永遠のように協議するばかりで統合を決めることができなかった。統合に向けてすべての市町村議会で議決が得られるよう、案を一緒に作っていく」と述べました。
また、竹山市長は、「二重行政を解消するという思いは４２市町村も大阪市も一緒であり、統合は前向きに早急に進むだろう」述べました。

01月16日　19時09分
126：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/16(月) 21:36:24 ID:d/Z1YlW60: 大阪の水道統合参加、橋下市長が正式表明　２月議会に議案
2012/1/16 17:08
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E3E4E2E2848DE3E4E2E3E0E2E3E09391E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

　大阪市の橋下徹市長は16日、２月議会に、府内42市町村が参加し水道事業を担っている「大阪広域水道企業団」に、大阪市も参加する意思を表明する議案を提出する考えを明らかにした。企業団内に水道事業統合に向けた協議機関を設置し、水道施設の統廃合や料金体系などの諸課題を話し合い、統合議案をまとめた上で府内の全市町村議会での可決をめざす。

　橋下市長はこの日、堺市の竹山修身市長と水道事業統合について会談。橋下市長は会談後「（２月議会に提出する）参加議案が府内の市町村に受け入れられるように個別課題を煮詰めていく」と話した。竹山市長は大阪市の参加表明を歓迎した上で「早急に事業統合へ向けた課題を整理していきたい」と話した。

　両市長は、同企業団の中に事業統合へ向けた協議機関をつくり、浄水場や人員の整理、給与体系などについて話し合いを進める考えを示した。橋下市長は企業団内での統合議案の可決のメドについて「2013年度をめざしたい」と話した。

　府内の水道事業を巡っては、大阪市水道局と42市町村でつくる同企業団で分かれており、二重行政の象徴として、統合本部の重点課題の一つになっている。
127：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/17(火) 21:17:33 ID:sgSUTxJI0: 民主ＷＴのヒアリング注視　大阪都構想
2012年1月17日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120117/20120117019.html

　大都市制度問題を議論する民主党ワーキングチーム（ＷＴ）が、「大阪都」構想を目指す大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の説明を受ける19日の会合を前に、地元の民主党議員と維新の会メンバーの間で正反対の思いが交錯している。大阪都構想は民主党の地域主権に沿わないとして党中央にくぎを刺す地方議員に対し、維新の会側には民主党の政治判断に期待する声が上がる。

　「民主党が進めた地域主権は基礎自治体の充実だが、大阪都構想は大阪市の広域行政を大阪府が摂取する府県集権主義だ」と民主党府議団幹事長の中村哲之助議員は指摘し、党府連幹事長の尾立源幸参院議員を通して中央に伝えた。

　民主党ＷＴの進め方について、中村氏が尾立氏に聞いた話では法改正などの手続きと大都市制度のあるべき姿を分けて議論し、後者については横浜市長らを迎えて政令指定都市のメリット、デメリットなどを分析する。

　一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は15日、同会政調会長の浅田均府議会議長を中心に民主党ＷＴに臨む考えを明らかにした。

　「説明者をよこして、と政権党から言われると否定できない」と松井知事は消極的だが、同会政調会長代理の大橋一功府議は「民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想に前向きな話をしている。説明を受ければ（維新の会への）フォローがある」と民主党ＷＴの議論の行方を見守っている。

　大阪都構想をめぐって、維新の会は実現に不可欠な法改正を国政政党に呼び掛け、民主党に関しては「手応えは薄い」（松井知事）とみている。
128：名無しさん：2012/01/18(水) 02:33:22 ID:J4nD8NLc0: 民主党は労組が母体なので大阪都実現には
つぶすしかないでしょうね。
129：名無しさん：2012/01/18(水) 02:49:10 ID:J4nD8NLc0: >>127

　大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で、野田佳彦首相が橋下徹大阪市長の政治手法を「劇場型」
と評したことについて「何も分かっていない。われわれは政策で選挙を戦ってきた。事実をもっと
しっかり見てほしい」と反論した。

　知事が幹事長を務める「大阪維新の会」は「大阪都」構想実現のため地方自治法改正を目指し、
主要政党の協力が得られなければ次期衆院選で独自候補の擁立も検討している。民主党について
「労働組合に支えられているので、行政の在り方を変える大都市制度の変更は厳しいのではないか」
と指摘した。

　維新の会幹部は１９日、民主党の要請を受け、同党の大都市制度ワーキングチームで都構想を説明する
予定だ。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120117/plc12011717290015-n1.htm
130：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/18(水) 23:22:27 ID:KPKleE7U0: “水道企業団加入に協力を”
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005339951.html

大阪市の橋下市長は就任後初めて大阪府市長会の会合に出席し、大阪市を除く府内の全市町村でつくる水道事業の企業団に大阪市が参加できるよう協力を求めました。橋下市長は、きょう、大阪市内で開かれた市長会の会合に就任後初めて出席しました。
冒頭、あいさつを求められた橋下市長は「選挙で感情的なしこりもあるかもしれないが、松井知事は鶏肉大好き、僕はとり年、３歩歩いたら忘れる、そのような性格だ。しこりは水に流して、府内４３市町村が一致団結して新しい大都市制度、日本の国の形をしっかり示していきたい」と述べました。
さらに、大阪市を除く４２の市町村でつくる水道事業の企業団に大阪市として参加する方針であることについて、「協議会を設置し、市町村議会が可決するよう皆さんと一致団結させてもらい１年間くらいでプランを作っていきたい」と述べ、他の市町村も交えて協議会を設置し、大阪市の加入に向けて課題の解決を進められるよう協力を求めました。
大阪市が企業団に参加するにはほかの４２市町村の議会での議決が必要ですが、企業団と大阪市が同じような水道関連施設を持っていることなど、加入に向けた課題は多く残っています。
企業団は今月３１日に会議を開き、大阪市を交えて課題を協議する場を設置することについて検討する方針です。

01月18日　20時21分
131：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/18(水) 23:25:31 ID:KPKleE7U0: 特区進出企業に地方税減免
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005339952.html

大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長が会談し、大阪駅周辺や咲洲などが指定されている「関西イノベーション国際戦略総合特区」に府外から新たに進出してきた企業には府市ともに地方税を減免する方針で合意しました。
松井知事と橋下市長は、きょう大阪府庁で会談しました。
この中で、大阪駅北側の「うめきた」や咲洲・夢洲などが指定されている「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、橋下市長は「大阪市の固定資産税をゼロにする」と述べました。
さらに松井知事は「企業が大阪府外から来た場合は法人府民税を減免する。期間を設け、５年間は法人府民税をなしにして、あとの５年は半分もらう」などと述べ、特区に指定されている地域に府外から新たに進出してきた企業には府市ともに地方税を減免する方針で合意しました。
これを受けて、橋下市長は「地方税が府と市でゼロになったら強烈なメッセージになる」と述べました。
また、松井知事は現在、大阪市内に計９つある府税事務所と市税事務所を５つに統合する考えを示し、橋下市長も検討することで一致しました。

01月18日　20時21分
132：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/20(金) 05:25:29 ID:7RejEkk60: 府・大阪市の温暖化対策　条例一本化を確認
2012年01月19日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201190003

　松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は１８日、府庁で会談し、温室効果ガス排出の抑制を目指して府と市がそれぞれ制定した条例を一本化する方針を確認した。

　大阪市の条例は４月施行の予定だったが、会談で松井知事は「条例の中身は同じ。府でやってるから（大阪市は）施行しないでくれたらいい」と述べ、橋下市長も「まさに二重行政」と同意した。いったん市議会が可決した条例の施行を取りやめるか、再度市議会で修正するなどの方法を探るため、橋下市長は今後、市議会に説明し、理解を求める意向を示した。

　「府温暖化の防止等に関する条例」は２００５年１０月制定、翌年４月施行。年間のエネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の府内企業が、温室効果ガスの排出状況や抑制策などを知事に届け出ることを義務づけている。

　大阪市も同様の狙いの「市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会の構築に関する条例」を昨年１０月に制定。大阪市内に事業所を置く企業に、排出量などを市長に報告することを義務づけている。

　市が条例を施行すれば、市内の対象事業者は府と市の双方に報告義務が生じるため、府は４月までに条例改正し、対象地域から大阪市内を除く予定だった。

自転車の安全策　府が条例化検討
2012年01月19日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201190002

　橋下徹大阪市長は１８日、府庁で会談した松井一郎知事に「自転車の安全な走行、子どものヘルメット着用義務などのルールを確立する条例を府で検討してほしい」と要請した。松井知事は「早速検討に入る」と応じ、条例案を作成する考えを示した。

　１７日の市議会決算特別委員会で、事故が多発している自転車の適正利用に関する条例の制定を公明市議が要望。橋下市長は「この問題は大阪全体で（考えるべきだ）」と応じ、松井知事に相談する考えを示していた。

　また、会談の中で橋下市長は「歩行者の安全を第一に考える」として、パーキングメーターとの兼ね合いも検討しながら、事故多発地帯に自転車走行レーンを設ける方針を示した。
133：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/20(金) 21:43:46 ID:bCp0sp820: 大阪市との成長戦略一本化掲げる　府の１２年度基本方針
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0004757180.shtml

　大阪府は２０日、戦略本部会議を開き、大阪市との成長戦略の一本化を掲げ、府市全体での最適化を図ることを柱とした２０１２年度府政運営の基本方針を取りまとめた。

　基本方針は、昨年１２月に発足した府市統合本部での「大阪都」構想に関する協議を念頭に「新たな大都市制度」を追求するとともに、個々の政策について「一本化や一体運用を目指す」と明記している。

　橋下徹前知事が進めてきた「変革と挑戦」の取り組みを継承、「収入の範囲内で予算を組む」などとして財政規律を堅持する姿勢をあらためて打ち出した。

　知事重点事業の候補として、約３０項目を新たに提示。
134：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/20(金) 21:45:05 ID:bCp0sp820: 塾生４００人程度擁立準備を
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005131661.html

地域政党・大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、次の衆議院選挙について「４００人程度の同志を集め、準備していく」と述べ、みずからが塾長に就任する政治塾に４００人程度の塾生を集め、候補者擁立に向けた準備を進めていく決意を示しました。
大阪市の橋下市長は、２０日夜、大阪市内で開いた政治資金パーティであいさつし、「新しい時代にふさわしい日本のシステム、社会保障や税制、国と地方の関係など一から作り直すのが道州制だ。われわれ大阪維新の会は、次なる目標として、大阪が今、このように動き始めているなら、いよいよ日本国も動かしていこうではないか」と述べました。
そのうえで橋下市長は、次の衆議院選挙について、「政治塾を開いて道州制に向けて同志を集めていきたい。４００人程度の規模で大阪でやりたい。日本の国を一からリセットできるようなメンバーをしっかり集め、この大阪でしっかり準備していく」と述べ、すでに募集を始めている「維新政治塾」に４００人程度の塾生を集め、候補者擁立に向けた準備を進めていく決意を示しました。

01月20日　21時22分
135：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/21(土) 02:50:13 ID:mbWeRWo20: 大都市の競争力強める改革を
2012/1/20付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE3E7E0E1EBE2E0E2E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　政府の地方制度調査会が大都市制度の見直しに乗り出す。橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想をきっかけに、大都市の自治制度に注目が集まっているためだ。

　日本には現在、２つの大都市制度がある。東京にだけ適用されている都区制度と、全国に19市ある政令指定都市制度だ。

　自治体からの提案は大阪都だけではない。愛知県と名古屋市は「中京都」、新潟県と新潟市は「新潟州」を提案している。横浜市などは府県から事実上「独立」する「特別自治市」構想を検討中だ。

　制度改革を求める背景には幾つかの理由があるのだろう。政令市は県並みの権限があるため、結果的に県と市の二重行政が目立つ。大阪のように地域経済の地盤沈下が進むところでは都市戦略の一本化が必要という指摘もある。政令市は人口が多く、住民の声が届きづらいという批判もある。

　改革案を考えるうえで重要なのは、日本経済をけん引する大都市をどのように強化するのかという視点だ。国際的な都市間競争が激化するなかで、海外から投資や人材をひきつけるためには都市の魅力を高める必要がある。大都市に限って権限を増やし、都市経営の自由度を高めてはどうか。

　現在の政令市は権限に見合う財源が確保されておらず、総じて財政状況が厳しい。都市部でも今後急速に高齢化が進むだけに、財政の立て直しも急務だ。

　住民自治のあり方も検討課題になる。地域コミュニティーなどに住民生活に身近な業務を委ねる仕組みを考えるのも一案だ。大都市と周辺の市町村との新たな連携策も欠かせないだろう。

　すでに大阪都構想に対しては、自民党などが地方自治法の改正案を検討している。地制調で同構想の是非を審議するなら、本家ともいえる東京の都区制度の利点や問題点についても検証してほしい。

　大都市制度について地制調で本格的に審議するのは最近では例がない。海外の多様な都市制度も参考に多角的な検討を求めたい。
136：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/21(土) 03:04:41 ID:mbWeRWo20: 大阪維新の会：橋下代表　衆院選候補者擁立に強い意欲示す
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010077000c.html

　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は２０日、同市内で開いた政治資金パーティーで、「国を変えるにはもう一回、生きるか死ぬかの選挙をやらなければならない」と述べ、次期衆院選での独自候補擁立に強い意欲を示した。自身が塾長となって今春開講する「維新政治塾」には、４００人程度の塾生を集める考えも表明した。

　橋下氏は集まった約１３００人を前に「中央集権体制という今のシステムをすべて捨て去って、何から何まで一から作り直すのが道州制。やるかどうかを国民が示す年になる」と、道州制を争点に次期衆院選を戦う準備があることを強調した。

　橋下氏は、大阪都構想を実現するため、地方自治法の改正に既成政党の協力が得られなければ、次期衆院選で近畿圏の小選挙区に独自候補を擁立する方針を示している。

　政治塾は当初５０人規模で開講予定だったが、１０００人以上の応募が見込まれるとして急きょ採用人数を増やした。橋下氏は「応募者が殺到している。ありとあらゆる政治課題について考え方を一致させていく。大阪でうようよやりたい」と、大阪から中央に攻勢をかける考えを示した。

　橋下氏はパーティー後、記者団に「（発言が）どう受け取られてもいいが、国会がやってくれないならという前提は変わっていない。市長という立場で自分が国政に出ることはない」と述べた。【津久井達】

衆院選候補擁立に意欲　維新の会橋下氏「もう一度勝負」　「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は20日、自身の政治資金パーティーで「同志を募って日本の国をつくり直すようなメンバーを集める。もう一度本年、勝負させてほしい」と述べ、次期衆院選での独自候補擁立に強い意欲を示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201210052.html

　３月に開講を予定している維新の会の政治塾に関連し、冒頭のあいさつで言及。４００人規模の塾生を想定していることも明かした。今後は政治塾内で候補者の選抜を進めながら擁立準備を加速させる構えだ。

　消費税増税について「たった５％税金を上げて、日本が再生するわけがない」と指摘。「社会保障から税のシステム、国と地方の関係、何から何まで一からつくり直そうというのが道州制だ」と述べ、次期衆院選では道州制を争点にすべきだとの認識を示した。

　大阪市内のホテルで開かれたパーティーには千人以上が参加し、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事や元経済企画庁長官の堺屋太一氏も同席。

　堺屋氏は「橋下市長、松井知事が本当に勝つためには、全国に広がる支持が必要だ」と、支援者らに呼び掛けた。

　これに関連し橋下市長のブレーンで大阪市特別顧問の上山信一うえやま・しんいち慶応大教授は同日、都内で講演し、維新の会が目指す「大阪都」構想に絡み「（実現に必要な）地方自治法改正をしないと言った瞬間に刺客を送り込む」と述べ、自治法改正への主要政党の協力姿勢の有無が候補者擁立の判断基準になるとの認識を重ねて示した。
137：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/22(日) 09:28:02 ID:fzCgTf3k0: 市との主要施策一本化を明記　府政基本方針
2012年01月21日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001201210002

　府は２０日、幹部会議を開いて２０１２年度の府政運営の基本方針を決めた。二重行政の見直しを進める府と大阪市の統合本部（本部長＝松井一郎知事）が発足したことを踏まえ、府市が別々に策定してきた成長戦略や主要施策の一本化を進める方針を明記した。

　一本化に取り組む成長戦略としては、地震津波シミュレーションの共同実施▽「大阪消防庁」の検討▽エネルギー戦略の一本化▽府市一体のまちづくり体制の構築▽カジノ誘致▽府営住宅の市への移管の協議――などを挙げた。

　松井知事はまた、新年度予算案で重点事業候補とした３５事業のうち、国際戦略総合特区のバッテリー戦略研究センターの立ち上げや津波防御施設の点検など９事業をまず検討する意向を表明。他の事業は再考が必要とし、「財政規律を堅持しながら、部局の考え方を聞いて最終判断する」と述べた。
138：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/22(日) 10:38:55 ID:fzCgTf3k0: 亀井代表「橋下氏と連携、共鳴する点たくさん」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120121-OYT1T00603.htm

　国民新党の亀井代表は２１日、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が国政進出の動きを強めていることについて、「歓迎する。（橋下氏と）国を思う気持ちが同じなら、連携していく。共鳴する点がたくさんある」と述べ、連携に意欲を示した。

　広島県三原市で記者団に語った。

（2012年1月21日18時03分読売新聞）
139：名無しさん：2012/01/22(日) 10:44:24 ID:pr3MS3dk0: 国民新党は大証の先物取引を廃止を主張した政党ですが

・日経２２５先物・オプション情報局
http://kura1111.blog93.fc2.com/blog-entry-826.html

[先物OP市場ウォッチ]
*08:54JST 国民新党の「日経225先物取引」廃止提言が話題に

市場参加者の間では出社早々、昨年10月に国民新党が提言した緊急金融安定化対策で盛り上がっているようだ。なかでも「日経225先物取引」の廃止が話題に。代表の亀井静香氏は郵政・金融担当相での入閣で内定しております・・・（以下、国民新党のHPより）。《YU》----
１　時価会計の無期限停止
「銀行等」（銀行、信用金庫、信用組合）に対しては、時価会計の適用を無期限停
止する。

２　自己資本比率の撤廃
「国内基準行」（銀行法で自己資本比率を４％以上要求されている銀行等）に対す
る自己資本比率規制を撤廃する。

３　ペイオフ制度の適用停止
ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。

４　公的資金による資本注入
自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実
施する。

５　大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」の廃止
大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」は、投機マネーとして、現下の株
乱高下の一因となっており、早急に廃止する。
140：名無しさん：2012/01/22(日) 10:48:10 ID:pr3MS3dk0: ・国民新党が日経225先物の上場廃止を提案
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/deal/1224403080/
http://unkar.org/r/deal/1224403080

1 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 16:58:00 ID:+9E20QH4
国民新党、緊急金融安定化対策を発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081017/stt0810172149005-n1.htm (リンク切れ)

▽株価乱高下の一因となっている、大阪証券取引所の「日経２２５先物取引」の廃止を盛り込んだ。

2 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 17:23:53 ID:IdSSqUrn
日本の政治家、官僚ってろくなこと言わないな

3 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 19:58:36 ID:1CN5I4jO
国民新党は、先物が何のためにあるのか、わかっていないのかな？

4 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 21:09:43 ID:Mw4WrgeB
ありえないから・・・スレ終了・・・

5 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 23:20:43 ID:Lb+Xxukw
いまさら何を寝ぼけたこと言うとんねん国民新党
お前らが国会議員になる時どれだけ国民に頭下げた？
議員になればどんだけ金集めてんねん
株価乱高下の原因を薀蓄いう前に国会議員の定員数減らして
国民に還元しろよ
それと、アメリカ政府に「お前らが原因だと」はっきり言ってこいよ国民新党
そんなことも出来ずに何が225先物上場廃止だ
馬鹿かこのボンクラ

6 ：名無しさん＠大変な事がおきました：2008/10/19(日) 23:34:37 ID:Xydf/UUj
デリバティブの基本は先物とオプション

先物取引は1531年アントワープで始まった。
そして差金決済、公設取引所による先物取引を考えたのは江戸時代の大坂だ。
CMEの取引も大坂方式を採用しており、CMEは当時の大坂商人を絶賛している。

オプション取引は、古代ギリシャで始まった。

CDSも限月があり、支払ったり、受け取ったりする代金のことを
プレミアムという。プットオプションに似たようなものだ。
141：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/23(月) 01:23:26 ID:Bk8q0uzM0: 自民大阪府連、維新と「二重党籍」容認も　会長が表明
2012/1/22 2:00
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E0E3E2E0E08DE0E3E2E3E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

　自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は21日、取材に応じ、府連所属の地方議員や党員が地域政党「大阪維新の会」にも籍を置く二重党籍について「容認することもありうる」と述べ、従来姿勢から転換した。維新とは昨年の大阪ダブル選で対立したが、維新が次期衆院選で候補者擁立の動きを見せていることから融和姿勢に転じる。府内の選挙区で“刺客”を擁立される事態を回避する狙いがあるとみられる。

　ただ、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「維新に籍を置きたいなら、自民から抜けるのが筋」とコメント。自民との選挙協力については「大阪都構想の実現にどれだけ協力したかを見極める」と従来の姿勢を崩していない。

　維新代表の橋下徹大阪市長は、国政政党が都構想実現に協力しなければ「近畿一円で候補者を立てる」としており、組織強化に向け、府議の地元選挙区などで支部設立を検討中。もともと維新府議の大半は自民からの転籍組で、自民支部から維新支部へ党員が流出する可能性が高まっている。

　これまで自民府連は維新を支援する党員に対して厳しい処分を行ってきた。府連は2010年９月、自民党籍のまま翌年の統一地方選に向けて自民の対立候補の擁立作業を進めた維新府議ら45人を「反党行為」として離党勧告処分。昨年８月には統一選で維新候補者を支援したとして、自民の茨木市議らに離党勧告処分を下し、いずれも離党している。

　竹本氏は「地域政党と国政政党は異なる。維新を支援したからといっていちいち目くじらを立てなくてもいいという考え方もある」と述べ、従来の府連の姿勢を転換した。ただ、府連内では「自民の存在意義が問われる」と反発する声もあり、今後、府連各支部で二重党籍の適否について党員から意見を聞く方針。

　二重党籍を容認する背景には、維新との対決色を薄め、衆院の解散総選挙での正面衝突を回避したい思惑がのぞく。また、人気の高い維新側に議員や党員、支持層が流出するのを食い止める狙いもある。ただ維新幹部は「自民の支持離れの流れが変わることはない」と冷ややかにみている。
142：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/25(水) 21:31:13 ID:28I1czA20: あんまり戦線を拡げすぎるのは問題だとは思います。
しかし国会議員というのは口では“やる、やります”と言っても、いざ実行の段階となると“そんな事、言いましたかな”とすっとぼける名人。
(その最たるものが今の野田政権。民主党のマニフェストなぞどこ吹く風で無駄の削減などはそっちのけで増税一直線。)
そう考えれば大阪維新の会自ら大人数の国会議員を送り込まなければならない、という判断になるのも頷ける。
どうにも難しい問題ですね。

「維新の会」幹部の「衆院200議席目標」　国政進出どこまでやる気なのか
http://news.livedoor.com/article/detail/6221857/

橋下徹・大阪市長が、自身が代表を務める「大阪維新の会」の国政進出に強い意欲を見せている。「衆院選に300人擁立し、200議席をめざす」とマスコミに話す維新の会幹部もいる。

橋下市長は、公約である大阪都構想実現に向け国に制度改正を求めている。維新の会の「本格的国政進出」の動きについて、「改正実現を国会議員に迫るための脅しに過ぎない」との指摘がある一方、「橋下市長の狙いは最初から国政進出。本音が現れた」とみる向きもある。

「いよいよ国を動かしていこうじゃありませんか」
橋下市長は2012年1月23日、維新の会による衆院選候補擁立準備について、「調子に乗るなよとなったら、もう終わり。国政政党にお任せするのが大原則だ」と記者団に述べた。

慎重な発言の一方で、「国での議論がうまくいかなくなったときに備え、最低限の準備はしておく」と釘を刺すことも忘れなかった。

橋下市長は1月20日には、「大阪都構想はゴールではない。いよいよ国を動かしていこうじゃありませんか」と、自身の後援会パーティーで述べた。この発言を受け、「次期衆院選での候補擁立に強い意欲を示した」（読売新聞ネット版）などと報じられている。

橋下市長は、自身が当選したダブル（府知事・大阪市長）選の際から、「国会議員に協力要請し、協力がなければ国政進出」との方針を示していた。しかし、この段階では「近畿圏70人」擁立を示唆する程度だった。

それが今回、維新の会幹部発言から「衆院で200議席確保」を目指す方針と報道された。大阪都構想や道州制に賛成するみんなの党や公明党、自民党の一部と合わせ、衆院過半数（240議席）を目指すというものだ。「近畿圏」どころか、比例代表も含め「全国的に打って出る」形だ。

橋下氏の狙いは首相公選制？
「200議席なんて夢物語」と切り捨て、「単なる脅し」とみる自民党関係者もいる。衆院の自民・無所属会派は現在、120議席だ。衆院選に立候補する際には、候補1人にかかる選挙資金は最低でも1000万円とも2000万円とも言われる。維新の会にそこまでの資金力はまだあるまい、というわけだ。

「脅しが早速、効いた」との声も出ている。橋下市長と1月24日に会談した民主党の前原誠司・政調会長は、大阪都構想に慎重な考えを示していた姿勢を一転し、「説明を受けると（民主党の方向と）一緒だと思った」と政策協議を進める考えを示した。とは言え、民主党内には橋下市長との連携に慎重な声が根強くある。

一方、「国政進出は当初からの狙いだ」との指摘もある。現在、大阪都構想を実現する関連法案をみんなの党などが提出する構えで、橋下市長の説明通りなら法案の行く末を見極めた上での国政進出議論になるはずだが、維新の会幹部の中からは「法案の成否にかかわらず（次期衆院選に）擁立する」（21日、読売新聞など）との声も出ている。

幹部発言通りなら、「『国への協力要請がダメなら…』は建前で、国政進出は既定路線」と受け取れる。

橋下市長個人の国政進出については、本人も周囲も否定している。「否定をそのまま信じることはできない」という懐疑論や、「橋下氏の狙いは、首相公選制導入後の首相への立候補。国会議員には興味はない」との見立てなどが渦巻いている。
143：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/25(水) 21:39:52 ID:28I1czA20: 「首長が教育目標」盛り込む　松井知事・橋下市長が明言
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201201250057.html

　松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は２５日の府市統合本部会議で、２月議会に首長提案する教育基本条例案に、教育目標の最終決定権者を首長と定める条項を盛り込むと明言した。政治が教育に直接介入することを懸念する府教委は「首長と教委が共同作成」と対案を示したが、知事らは「決定権者があいまいになる」として譲歩を拒んだ。

　文部科学省が法に抵触する可能性を指摘するなど最大の焦点となっている教育目標の決定権について、橋下市長は「共同作成の場合、教育委員と首長の意見が対立したら何も動かない」と発言。松井知事も同調し、条例案では、首長は教委と「協議して作成する」と定め、最終決定権を首長が持つことを明確化する考えを示した。中西正人・府教育長は会議終了後、「共同作成の方が望ましいが、法を踏まえて協議するということなら仕方ない」と述べ、受け入れる考えを示した。
144：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/25(水) 22:51:20 ID:28I1czA20: 府市統合本部で教育条例案議論
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005336071.html

大阪府と大阪市の「府市統合本部」が開かれ、教育基本条例案をめぐって議論が交わされ、焦点のひとつとなっている教育目標の設定について、知事や市長に目標を設定する最終的な決定権があることを盛り込む方針を決めました。
きょうの府市統合本部には、本部長の大阪府の松井知事と、副本部長の大阪市の橋下市長、それに府と市の教育委員らが出席し、大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案をめぐって議論が交わされました。
この条例案には、知事が、府立学校の教育目標を定めることや、教育委員を罷免できることなどが盛り込まれていますが、大阪府教育委員会は、条例案に修正を加えた対案を出しています。
この対案は、教育目標の設定について、知事は、教育委員会と共同で教育振興基本計画を作成するなどと定めていて、きょうの府市統合本部で、中西教育長は「知事と教育委員ではなく、知事は、教育委員と共同で計画を作成するとしている」と説明し、作成の主体は知事であるとして、理解を求めました。
これに対し、橋下市長は「決定することと責任をとることから逃げてるのが今の法体系の姿だ」などと述べ、対案では責任の所在があいまいになると反論しました。
また、松井知事は、「議会の同意も必要なので、知事や市長が暴走したとしても歯止めはつく」と述べました。
そして、府市統合本部として、府議会や市議会に改めて提案する条例案を念頭に、知事や市長が、教育委員と協議して教育振興基本計画を作成すると明記するものの、教育目標を設定する最終的な決定権は知事や市長にあることを盛り込む方針を決めました。
本部の会合のあと、中西教育長は記者団に対し、「役割分担を踏まえたうえで知事が教育委員会と協議して計画案を作るということであれば、致し方ないというか、それでもいいと私は思う」と述べました。
また橋下市長は「教育目標については知事や市長が主体となって教育委員会と協議して、作成することになる。これまで教育委員会がすべての教育行政を独占していた体制が大きく変わり始めている。次の会合でもしっかりと議論していきたい」と述べました。
一方、きょうの府市統合本部で橋下市長は、水道事業の府市統合に向けて大阪・東淀川区にある柴島浄水場について浄水場としては使わず、大阪全体で考えるうえでのまちづくりの一環として施設を利用していく考えを示しました。

01月25日　20時06分
145：名無しさん：2012/01/25(水) 23:41:06 ID:8L2DpcDE0: 議会は数の力ですから、それを背景にした首長の暴走を食い止めることは出来ません。
なぜ教育長を公選制にし、教育委員会の事務局長などという地位ではなく、自治体の
公教育の最高権限者にしようという発想が生まれないのか不思議です。
146：名無しさん：2012/01/26(木) 01:57:09 ID:tkwZgqO20: 【大阪W選挙】自民党・参議院議員・西田昌司
『ただ選挙で勝つための小泉劇場と同じだ。大阪都＆道州制反対』
http://www.youtube.com/watch?v=5nhAtZ_VotE
147：名無しさん：2012/01/26(木) 02:13:59 ID:J4nD8NLc0: 自民が言うなよ。
148：名無しさん：2012/01/26(木) 02:15:49 ID:tkwZgqO20: プレジデント 2012年2.13号
http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2012/20120213/

橋下徹＆大前研一が共闘宣言！大阪を変える、日本が蘇る

▼次の衆院選の争点は、道州制
▼世界4000兆円マネーを呼び込む
▼変革の起爆剤「変人特区」
▼大阪カジノ構想
149：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/26(木) 22:13:35 ID:ZHOORM0I0: 国旗国歌に起立斉唱通達「合憲」確定へ　最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201201260487.html

　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったり、ピアノ伴奏を拒んだりすれば懲戒処分にするとした東京都教育委員会の通達をめぐり、教職員３７５人が従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は２６日、判決期日を２月９日に指定した。

　結論を見直す際に必要な弁論を開いていないため、通達を「合憲」と判断して教職員側の請求をすべて退けた２０１１年１月の二審・東京高裁判決が維持される見通しとなった。

　この裁判では０６年９月の一審・東京地裁判決が「通達は少数者の思想・良心の自由を侵害しており、違憲だ」と、一連の日の丸・君が代訴訟で初めて指摘。君が代が戦時中、軍国主義思想などの精神的支柱となった経緯を踏まえ、「反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する」と述べ、教職員側の勝訴とした。

　しかし、二審判決は「式典の出席者には通常想定される行為で、教職員が特定の思想を持つことを外部に表明するような行為ではない」として、教職員側の逆転敗訴としていた。

　最高裁は昨年、懲戒処分を受けた教職員が起こした処分取り消し訴訟などで通達は「合憲」とする判断をしており、今回も踏襲するとみられる。
150：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/26(木) 22:28:31 ID:ZHOORM0I0: 府市統合本部：観光、文化施策を強化　「戦略部会」設立－－来月　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120126ddlk27010364000c.html

　２５日大阪市役所で開かれた府市統合本部は、観光や文化施策の強化を目指す「都市魅力戦略部会（仮称）」を２月に発足させることを決めた。全体の方向性は６月にとりまとめる。また、同本部は大阪のメーンストリート・御堂筋沿いの建物の高さ制限について検討する。

　部会の設立目的は、▽都市魅力創造にかかわる府市の事業の統合▽世界の都市間競争に打ち勝つ基盤作り▽「大大阪」にふさわしいシンボルプロジェクトの検討。部会長は、橋爪紳也府立大教授が務める。

　このほか、部会では、大阪マラソンや御堂筋イルミネーションなど主要事業の連携強化などについて検討する。また、シンボルプロジェクトとして、ＪＲ大阪駅北側のうめきた地区（梅田北ヤード）や、カジノを含む統合型リゾートなども協議する。この日の会合で、橋下徹大阪市長は「御堂筋のてっぺん（高さ）をそろえるところに、どこまでこだわるか考えてもらいたい」と指示した。【佐藤慶】
151：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/27(金) 22:42:30 ID:1eI77cXo0: 橋下市長に意見交換を提案　石原知事、大都市めぐり
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201270293.html

　３月の新党結成で合意した東京都の石原慎太郎知事らが連携を模索している橋下徹大阪市長が、石原氏や大村秀章愛知県知事と大都市制度をテーマに２月にも意見交換することがわかった。橋下氏は２７日、新党との連携については明言を避けたが、当面、大都市のあり方をめぐって認識を共有する狙いがある。

　橋下氏は２７日、「石原新党」との連携について「（石原氏から）うかがっていない。『俺は年だから（新党は）やらねえよ』と言っていた」と記者団に述べるにとどめた。ただ、石原氏から大阪都構想に関連して「大都市制度の問題は千葉や埼玉にもあり、関東でも考える」との提案があったことを明らかにした。

　一方、石原氏は同日、３月中の新党結成について「３月は一番忙しい。予算やってて。誰が言ったか知らないけど、ほっといてくれ」と語った。関係者によると、石原氏は２４日、橋下氏と電話で意見交換。「中京都構想」を掲げる大村氏らも交えて地方制度のあり方について協議することを提案し、橋下氏も同意したという。２月にも名古屋市で会合を開く方向だ。
152：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/27(金) 22:56:48 ID:1eI77cXo0: 橋下、石原、大村３知事、大都市制度めぐる会合開催へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201270066.html

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が２月にも、石原慎太郎東京都知事、大村秀章愛知県知事と大阪都構想などをテーマに会合を開くことがわかった。３月中にも新党の立ち上げをめざす石原氏や国民新党の亀井静香代表らは、橋下氏との連携がカギになるとみており、３首長の会談次第では政局の行方に影響を与えそうだ。

　橋下氏は２７日朝、報道陣の取材に応じ、次の衆院選での「石原新党」との連携について「（石原氏から話を）うかがっていない。『俺は年だから（新党は）やらねえよ』と言っていた」などと語り、明言を避けた。ただ、石原氏から都構想に絡んで「大都市制度の問題（政令指定市制度）は千葉や埼玉にもあり、関東でも考える」との提案があったと明かした。一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、「（石原氏側から）一緒にどうかという話は一切ない。今は考えていない」と述べた。

　関係者によると、石原氏は２４日、橋下氏と電話で会談。「中京都構想」を掲げる大村氏らも交えて道州制や政令指定都市のあり方について協議することを提案し、橋下氏も同意したという。２月にも名古屋市で開かれる会合には、松井氏も参加するという。（池尻和生、坪倉由佳子）
153：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/27(金) 23:03:27 ID:1eI77cXo0: 大阪都構想、市民６割弱賛成　「都民の自治」も重視
2012年1月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120127/20120127017.html

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる「大阪都」構想について、大阪市民の６割弱が賛成する半面、多くの市民が広域行政の都をチェックできる仕組みを求めていることが、愛知大の野田遊准教授（行政学）の調査で浮き彫りになった。野田准教授は「大阪都構想において、広域行政の正否は自治の仕組みをどうつくるかにかかっている」と指摘している。

　調査は昨年12月、大阪市民千人を対象にインターネットで実施。集計結果について、同11月の大阪市長選の得票率の割合などで補正し、実際の市民の意向を反映させるようにした。

　大阪都構想に対し、「賛成」（22％）「どちらかといえば賛成」（34％）は半数を超え、「反対」（８％）「どちらかといえば反対」（10％）を大きく上回った。

　大阪都構想について「理解できる」が６割弱で「理解できない」が２割強。特に橋下市長に投票した人だけでみると９割弱が「理解できる」と答えていた。

　大阪市を中核市並みの権限を持つ区長公選制の「特別自治区」に再編し、府を都に移行して広域行政機能を一本化する大阪都構想の中身をおおむね踏まえた上で賛意が示されていた。

　ただ、橋下市長の政治手法については、６割強が「独裁的」と感じ、今後について「現状のままでいい」とするのが４割弱だったのに対し、「もっと民主的な議論の積み上げが必要」と５割が回答した。

　大阪都と特別自治区の関係については、両者の政策が衝突した際、特別自治区の政策を優先するよりも都としての「一元性・一体性」を重視する意見の割合がやや高かった半面、「大阪都に対する都民の自治」については、「重要でない」とする１割強を引き離し、重視する意見が６割弱に及んでいた。

　野田准教授は「一元的政策への期待は高く、大阪都に強い権限が集中してもよいと考えているが、その代わり住民の意見が絶えずくみとられる仕組みを求めている」と分析。選挙以外にも都民会議やアンケート調査などを駆使するよう提案している。
154：名無しさん：2012/01/27(金) 23:29:27 ID:J4nD8NLc0: なんか大村は金魚のフンだな。
東京、大阪の様子を伺いながらいいとこどりしようとする
愛知県民の特性そのもの。

One愛知ではない中京都というのはそもそも何？
155：名無しさん：2012/01/28(土) 09:34:26 ID:J4nD8NLc0: 某掲示板で昨日の朝生の出演者東氏のツイッターが紹介されてました。

*****************************************

視聴者のほぼ全員が、１人橋下サイドで出演した東浩紀と同じ感想だろw

ここだけは確認しておくと、
朝まで生テレビ、反対派集め3時間も時間を取ったけれど、
彼らの橋下批判はおおむね具体性に欠き、揚げ足取りばかりでした。
それは自明です。
https://twitter.com/#!/hazuma/status/163042041671061504

ぼくは繰り返し「大阪都構想のなにが問題なのか教えてくれ」と問いかけたのだけど、
それに対する唯一出てきた答えは「大阪市域内の格差が拡大する」ぐらい。
しかしこれは調整可能な話で本質じゃない。けっきょく、答えは得られなかったという印象です。
教育条例についても、手法ばかり非難。
https://twitter.com/#!/hazuma/status/163042659701755904

僕は途中から、彼らがあれで市民の支持が集まると思っていること、
それそのものに驚き始めていました。RT @XXXXXXX: ああまで感情的だと、
何か違う理由でもあるんじゃないかと思えてきました。
というか、もっと他にきちんと議論できる方はいなかったのか？と…
https://twitter.com/#!/hazuma/status/163043709590581248
156：名無しさん：2012/01/28(土) 23:23:50 ID:btK9vXpQ0: 特に露骨な反橋下の共産党の山下氏と「橋下主義を許すな！」の著者の薬師院氏が酷かったですね。
揚げ足取りや言葉狩りに終始するばかりで、東氏の「具体的に大阪都の何が問題なのか？」という質問には一切答えない（というよりも答えられない）。
橋下市長も彼らが発言すると苦笑とも失笑ともつかぬ表情に終始するばかり。

正直、反対派がこんなレベルでは、橋下市長が望む望まないに拘らず独裁体制になってしまうんじゃないでしょうか。
157：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/30(月) 21:47:02 ID:.7gxJYFA0: 維新の会、衆院選へ公約　税や社会保障、２月中に骨格
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201300028.html

　大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は２９日、次期衆院選の公約にあたる「船中八策」をまとめる方針を明らかにした。解散・総選挙もにらみ、道州制や税制、社会保障制度を柱に２月中に骨格を固める。国政上の目標を掲げて賛同する政治勢力の結集を図るのが狙いで、大都市制度の改革で連携する大村秀章愛知県知事らとは将来的に合流することも視野に入れている。

　橋下氏は２９日、坂本龍馬がまとめた国家構想にちなんで「維新の会で『船中八策』をつくる。社会保障制度や税制から組み替える」と国政向けの政策作りを進めると表明。松井氏も「（衆院選への）マスタープランになる」と語った。

　維新の会は国会で大阪都構想実現への協力が得られない場合を見据え、次の衆院選で３００人程度を擁立し、２００議席の確保をめざす。候補者養成に向けて３月２４日に立ち上げる維新政治塾で政策を議論し、詳細を詰める方針だ。
158：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/30(月) 22:18:55 ID:.7gxJYFA0: 大阪・府市統合本部で職員条例議論
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005336121.html

大阪府と大阪市の「府市統合本部」が開かれ、松井知事は平成２６年度からの府立高校の学区撤廃に向けて制度設計を進めていく方針を示しました。
きょうの府市統合本部には、本部長の大阪府の松井知事と副本部長の大阪市の橋下市長、それに府の教育委員らが出席し、「教育基本条例案」について議論を交わしました。
この中で、教育基本条例案の中に盛り込まれている府立高校の学区の撤廃について、橋下市長は「学区の撤廃を求めている保護者は圧倒的多数、６割、７割いるという感覚を持っている」と述べ、早期の実現を訴えました。
これに対し、府の教育委員や中西教育長からは「スピードは大事だが、失敗はしたくない。議論して結論を出すのに必要な時間はほしい」とか、「議論を尽くせていない。反対論があるのも事実なのできちっと議論して結論を出したい」などと、慎重に議論する時間が必要だと指摘する意見が相次ぎました。
しかし、松井知事と橋下市長は学区の撤廃を早期に実現する考えは譲らず、松井知事は平成２６年度からの府立高校の学区撤廃に向けて制度設計を進めていく方針を示しました。
一方、学校の統廃合については、入学者が３年連続で定員割れとなり改善の見込みのない学校は、再編整備の対象となることを条例案の中に明記することでまとまりました。
会議の後、大阪府の松井知事は「まさに大阪の教育が子どもたちのためにどうあるべきか、議論ができたと思う。教育委員会からも組織を守るという形は感じなかったので、本気でやってもらえると思う」と手応えを語りました。
また、大阪市の橋下市長は「反対意見もあると思うがこれまで膨大に議論しているし、全国の自治体でここまで教育について議論しているところはないと思う。これまでは教育の中立性という名の下に何もルールがなかったが、そこにルールをつくるのが政治の役割だ」と述べました。
会議の後、大阪府の中西教育長は記者団に対し、「今の時点で学区の撤廃を判断する材料はないと繰り返し言ったが、松井知事が、政治決断で、議会で議論したいというので、我々としてはゆだねざるを得ない。この間、十分な議論が尽くされたとは思えず、決して私自身は賛成ではないが、議会の結論にゆだねざるを得ない」と述べました。

01月30日　19時43分
159：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/31(火) 05:47:58 ID:L15SpDKs0: 他党との連携「政策一致が絶対条件」　松井知事
2012.1.30 14:22
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120130/osk12013014570007-n1.htm

　大阪府の松井一郎知事は３０日、記者団に対し、自身が幹事長を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出にからみ、他党や地域政党との連携について、「戦略的に勝てるような枠組みを作らないといけないが、政策の一致は絶対条件」との見解を示した。

　松井知事は、みんなの党とは政策的に近いとの認識を示したが、「われわれと同じように、今の日本に危機を感じている、志をもった人はほかの政党にもいると思う」と語った。

　次期衆院選の候補者擁立をにらんで、政治塾を開設する意向の愛知県の大村秀章知事との連携も「塾の中身を聞いてから判断する。政策を同じにしなければ一緒に戦えない」と述べた。

　松井知事は、公務員改革や教育改革の必要性を強調したうえで、「国政に少しでも影響力を発揮できるのであれば、政治家として民意に応えないといけない」と、国政進出に意欲をのぞかせた。
160：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/31(火) 22:02:14 ID:BqW4EDaI0: 教育基本条例案：大阪府立高学区、１４年度撤廃　維新案押し切る
http://mainichi.jp/kansai/news/20120131ddn001010002000c.html

　大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案の修正案を巡る協議が３０日、府と大阪市の府市統合本部であり、現在四つある府立高校の学区を１４年度に撤廃することが決まった。府教委側は慎重な議論を求めたが、橋下徹市長と松井一郎知事が押し切った。他の項目も府教委の対案はほぼ退けられ、維新案に近い内容での決着となった。

　学区撤廃については、中西正人府教育長が「十分な議論が尽くされていない」と主張したのに対し、松井知事は「政治決定だ。議会で議論を尽くせばいい」と反論。１４年度までに制度設計し、現在の中学１年から適用されることになった。

　また、維新案の「３年連続定員割れの府立高は統廃合」も、府教委側が「機械的につぶされると受け止められる」と抵抗。橋下市長は「学校現場を動かすためには統廃合のようなルールが必要」と譲らず、結局「改善の見込みがなければ再編・整備の対象校とする」との表現に改めた。

　「府立高校の校長全員を公募」では、府教委側が「毎年、定年退職する枠を校内外から公募していけば、維新案に近いものになる」と歩み寄り、知事・市長側も了承した。

　一方、「首長が設定した目標達成の責務を果たさない教育委員を罷免できる」との規定については、府教委案に沿って修正。目標達成に向けた取り組み状況を教育委員が自己評価し、それを受けて知事が判断する。学力テストの学校別結果公表は条例案に明記せず、児童や保護者の要求があった場合に公開するとした。

　維新案に近い内容になったことに対し、中西教育長は「現行の教育法制と教育現場の実情に即した条例にすることを最後まで追求したい」と述べた。

　教職員の評価や処分の基準、職員基本条例案の協議は２月８日の次回会合に持ち越し。市総務局はこの日、協議に向け、人事評価を絶対評価で行うことなどを規定した職員基本条例案の修正案を提示した。【田中博子】
161：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/31(火) 22:03:17 ID:BqW4EDaI0: 橋下・大阪市長：学区撤廃で、「全府で学テ」　中学生を対象
http://mainichi.jp/kansai/news/20120131ddf001010013000c.html

　大阪市の橋下徹市長は３１日、大阪府内の公立高校の学区撤廃を教育基本条例案に盛り込んだことを受け、府内の全中学生を対象にした統一の学力テストの実施を目指す考えを明らかにした。橋下市長は「学区を撤廃すれば情報戦になる」と述べ、生徒が府内全域での偏差値を把握する必要があるとの認識を示した。また、全国で唯一、相対評価となっている公立中学の内申書についても絶対評価に改めるとしている。【林由紀子、田中博子】

　公立高校の学区撤廃は、３０日の府市統合本部会議で、１４年度からの実施を目指して教育基本条例案に盛り込むことが決まった。子供や保護者に学校の選択権を持ってもらうのが狙い。橋下市長と松井一郎府知事が教育委員らの強い抵抗を押し切る形で政治決定していた。

　橋下市長は３１日朝、記者団に「学区撤廃すれば、点数できちっと、『この学校に行ける』ということをやらないと無理」と述べ、統一テストの実施に意欲をみせた。また、中学校間の学力格差で内申書の内容に不公平が生じているとの認識を示し、段階ごとにそれぞれの人数割合が決まっている相対評価をやめるという。

　府内共通の学力テストとしては、府教委が昨年、小学６年と中学３年を対象に府学力・学習状況調査を初めて実施した。中３は国語、数学、英語の３科目。大阪・堺の両政令市は参加せず、その他の市町村や希望した私立が参加している。

　また、橋下市長は自身が代表の「大阪維新の会」が次期衆院選に向けて作成する政権公約に、首長による教育目標の設定や教育委員会制度改革など教育基本条例案の理念についても盛り込む考えを示した。

　橋下市長は、「教育行政を変えるのが、日本を再生させるための重要軸になる」と述べた。
162：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/31(火) 22:04:48 ID:BqW4EDaI0: 大阪都構想：戸惑う堺市　協議会に参加すれば解体懸念、不参加なら抵抗勢力　離脱困難「アリ地獄だ」
http://mainichi.jp/kansai/news/20120131ddf041010033000c.html

　「大阪都構想」の基本計画などを策定する大都市制度推進協議会への参加を巡り、堺市が揺れている。同協議会は、大阪府と大阪、堺両市で構成し、各議会で設置条例案が議決されればスタートする予定だ。だが堺市では市の解体につながる可能性があるとして、慎重論が根強い。参加を回避した場合、大阪維新の会から「抵抗勢力」とみなされかねず、市は頭を悩ませている。市は２月上旬にも態度を決める見通しだ。

　都構想は、府と大阪、堺両市を解体し「都」と、人口約３０万人規模の「特別自治区」に再編する。人口約８４万人の堺市は三つの区に分割される。慎重論を踏まえて市全体を一つの区にする案も浮上しているが、０６年に政令市になったばかりの堺市にとって、政令市でなくなることへの抵抗感が大きい。

　府が作成中の設置条例案では、協議会は府と大阪、堺両市の首長、議長、議員で構成。議決は「出席委員の過半数」とし、委員の配分は３自治体を均等にする方向だ。協議会で決定する都構想の基本計画は、各議会の同意を条件としている。

　しかし、付随する規約案では「協議会を構成する自治体の増減や条例改正は関係団体すべての同意がなければ行うことができない」と明記。堺市の独断で途中離脱や条文見直しはできない仕組みになっている。

　市幹部は「一見すると民主的だが、意見の相違があっても実質的に抜けられず、結局は押し切られるのでは。参加してもしなくても地獄だ」と警戒。市議からも「一度入ってしまえば抜けられないアリ地獄だ」との声が出ている。更に府側から設置条例案についての事前調整がなく、市幹部は「嫌なら参加しなくてもいいということか」と不満を漏らす。

　竹山修身市長は昨年１１月、堺市の分割を前提としないことを条件に、参加に前向きな姿勢を示した。しかし、設置条例案に対し、「堺市にとって立場をきちんと伝えることができるかを考えると厳しい内容。議会とよく相談して判断したい」と話している。【内田幸一】
163：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/01/31(火) 22:46:07 ID:BqW4EDaI0: 学区撤廃には一定の理解　維新の会案に平野文科相
2012.1.31 14:14
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120131/osk12013117420005-n1.htm

　平野博文文部科学相は３１日の記者会見で、大阪府立高の学区が撤廃される方針になったことに触れ「過度に進むと学校の機能がどうなるか心配だが、生徒が選択肢を持つというのは一つの考え方だ」と述べた。

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は３０日、大阪維新の会の教育基本条例案について府市の教育委員と協議。学区撤廃や、定員割れが続く府立高の統廃合ルールに関し、橋下市長らが教委の異論を押し切る形となった。教育目標の決定権限が首長にあると、より明確に定めることも決めた。

　平野文科相は「議論の在り方をどうこう言う立場にない。教育目標にしても、（首長と教委の）職務分担において設定する限りは正しい判断なので、具体的な中身を見極めなければならない」と述べるにとどめた。
164：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/01(水) 06:01:43 ID:jNi927VE0: 都構想巡り意見交換
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120201-OYT8T00061.htm

愛知県議ら　維新府議団を訪問

　愛知県議会の会派「減税日本一愛知」に所属する県議４人が３１日、地域政党・大阪維新の会幹事長を務める松井知事と、維新府議団の今井豊幹事長らをそれぞれ訪問し、都構想などについて意見交換した。同県でも大村秀章知事と河村たかし・名古屋市長が「中京都構想」を掲げており、参考にするという。

　４人は、大村知事が会長を務める地域政党・日本一愛知の会や、河村市長が代表の地域政党・減税日本に所属。松井知事からは、議員定数削減や公務員改革に取り組むよう助言を受け、今井幹事長らからは、大阪都構想の内容や経緯について説明を受けた。

　維新代表の橋下徹・大阪市長と大村知事はそれぞれ３～４月に政治塾を開設する予定で、次期衆院選での立候補者擁立に意欲を示しているが、この日は選挙協力に関する話は行わなかったという。

　終了後、野中泰志県議は報道陣に「大阪の取り組みは先進的で、参考になる。将来的に道州制を目指すという点は、互いに一致した」と話した。今井府議は「それぞれの地域で発信し、大きなうねりにしていったらいい」と期待感を示した。

（2012年2月1日読売新聞）

大都市の二重行政、埼玉は現行組織で解消検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00211.htm?from=popin

　埼玉県とさいたま市が３０日、二重行政の解消について話し合う「企画調整協議会」を設置した。

　公共施設の整備や産業振興など、重複する事業を調整し、行政のムダを減らす狙いがある。大都市制度のあり方は全国的に議論が広がっており、展開が注目される。

　二重行政は県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題だ。

　開会にあたって、上田知事は「調整をしながら、それぞれの課題に真摯(しんし)に取り組むことが大事だ」とあいさつした。清水勇人・さいたま市長も「制度を変える必要もあるが、まずはできるところで協力し、サービス向上を目指す」と述べた。

　橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」など、行政機関のあり方を見直す自治体もあるが、県と市は、現行組織のままで協議し、ムダを減らす考えだ。

　具体的には、図書館など、県立と市立で集中しがちな公共施設の調整や大型スポーツ大会の誘致、中小企業向け制度融資などで連携の可能性を探る。今後、１か月に１回のペースで協議会を開く。

（2012年1月31日13時38分読売新聞）
165：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/01(水) 06:02:50 ID:jNi927VE0: 都構想協議会参加を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120201-OYT8T00062.htm

維新堺市議団　市長に条例案要望

　府と大阪、堺両市が大阪都構想など大阪にふさわしい大都市制度について具体案を検討する協議会への参加を巡り、大阪維新の会堺市議団（１２人）が３１日、竹山修身・堺市長に要望書を手渡し、参加に必要な設置条例案を市議会に提案するよう求めた。竹山市長は態度を明らかにせず、「今週中にも考えをまとめて、松井知事に回答したい」と述べるにとどめた。

　要望書では、昨年秋の知事、大阪市長のダブル選で、都構想を掲げた維新候補がともに勝利したことから、「民意は大都市制度について速やかに、具体的に協議せよというものだ」と指摘。「協議の場にスタートから参加することが堺の住民に将来の夢や希望を与えることになる」としている。

　会談は非公開で行われ、終了後、それぞれが別々に取材に応じた。維新の会堺市議団の西林克敏幹事長は「都構想は府と大阪市の二重行政解消に加えて、東京都で大震災があった場合の副首都機能も持つ。それには堺市も含めるべきだ」と主張。一方、竹山市長は「副首都は二重行政とは別次元の話。都構想は大阪市問題。堺市は一つであるべきだ」との考えを示した。

（2012年2月1日読売新聞）
166：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/01(水) 22:16:14 ID:F7438Scs0: せめて増税反対で…河村市長なお維新と連携意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T01046.htm?from=main4

　地域政党「大阪維新の会」代表を務める大阪市の橋下徹市長が、「減税の旗を降ろさない限り、連携は難しい」と発言したことに対し、「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は１日、愛知県庁での記者会見で、「少なくとも『増税反対』とは言ってもらいたい」と、維新の会との連携に改めて意欲を見せた。

　橋下市長は先月３１日夜、大阪市役所内で記者団に対し、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と発言。減税を第一の公約に掲げる減税日本との今後の連携に慎重な姿勢を表明した。

　河村市長は１日、愛知県の大村秀章知事とともに、名古屋市博物館で県と市が共同で行う文化事業に関する発表記者会見に臨んだ。

　この会見で河村市長は減税について、「党名にもしている。国民にも期待する声はあり、経済政策を考える中で根底的なものだ」と改めてその意義を強調。橋下市長に対しては、「僕のところの特色は減税だが、そうでない方とも仲良くやっていかないと、人生を渡っていけない。増税型政治ではない、と言ってほしい」と、党の最大公約の取り扱いを棚上げにする形での連携に期待を寄せた。

　また、東京と愛知、大阪の３大都市圏での連携を模索している大村知事は、「河村市長との盟友関係はこれからも変わらない。大都市の自立を目指し、連合軍でやっていける」と強調した。

　会見中、隣の河村市長に何度も目をやり、話題を振るなどしたが、市長は終始、浮かない表情。目を合わす機会はほとんどなく、共同会見終了時の“お決まり”の握手も、この日はせずに立ち去った。

（2012年2月1日20時41分読売新聞）
167：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/01(水) 22:42:56 ID:F7438Scs0: 大阪広域水道企業団：大阪市と統合、早ければ来年４月　きょう検討委発足－－首長会議　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120201ddlk27010400000c.html

　大阪市を除く府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団は３１日、同市内で首長会議を開き、同市の水道事業との統合を協議する検討委員会を２月１日に発足させ、早ければ１３年４月に統合する方針を決めた。企業長の竹山修身・堺市長は「二重行政解消のため、スピード感をもってやらねばならない」と意欲を示した。

　大阪市が企業団の構成団体となるには、４２市町村議会で規約改正案の議決が必要で、各市町村の理解が鍵となる。統合案では基本姿勢を「府域全体のメリットを追求する」とし、施設の共同化や人員削減などで組織のスリム化を進めながら、統合具体化を進める。

　竹山市長は一部自治体から要望があるとして、府域一水道への移行前に、現在各自治体が行っている家庭への給水事業を企業団が担う可能性にも言及した。【津久井達】
168：名無しさん：2012/02/02(木) 01:32:04 ID:J4nD8NLc0: >>166

名古屋市と連携を取る愛知大村知事はどうするんかな？
多分、橋下は最後に、大村知事に維新の会と連携するなら
名古屋市との連携を切るか名古屋と連携を継続するなら維新の会とは
組まないか、選択を迫るよ。
169：名無しさん：2012/02/02(木) 02:41:22 ID:kO1bJYpg0: 河村陣営は政治思想が強そうだし
橋下陣営は超リアリストだから
終着点は違うけど
互いに中央集権に反旗を翻し、
自治拡大を願う点では一致してるので
互いに歩み寄って協調してほしいな
170：名無しさん：2012/02/02(木) 17:20:41 ID:tkwZgqO20: >>165
大阪という狭い地域に、府と政令市という巨大な自治体が
２つもあるというのは、いただけません。
政令指定都市などというのは形骸化していて中途半端。
権力にしがみついてないで早く都に入りましょう竹山さん。
171：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/02(木) 23:08:34 ID:o/dFDFeI0: “四国広域連合”協議へ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025717811.html

四国４県の知事でつくる四国知事会は愛媛県四国中央市で４日に臨時知事会議を開き、地方にある国の出先機関の受け皿となる広域連合の発足に向けて協議を行うことになりました。
地方にある国の出先機関について国は国と地方で業務が重複する「二重行政」を解消すべきだとして地方に業務や権限を移管する検討を進めています。
移管先としては行政課題に県を超えて取り組む広域連合が候補とされていますが四国では徳島県が関西広域連合に参加する一方四国４県を束ねる組織はありませんでした。
このため四国知事会は４日に臨時の知事会議を開き国の出先機関の受け皿となる広域連合の発足に向けて協議を行うことになりました。会議では国が移管の候補としている環境省、経済産業省国土交通省の出先機関のうちどこから移管を求めていくのかなど具体的な協議が行われる予定です。
四国４県による国の出先機関の受け皿づくりについては２年前の知事会議で高知県から提案がありこれまで事務レベルで協議を続けていました。
これについて徳島県は「知事どうしの協議によってスピード感を持って議論を進めたい」と話しています。

02月02日　20時44分
172：名無しさん：2012/02/03(金) 21:26:49 ID:9jiMpZ5k0: 橋下氏の大阪都構想、堺市は事実上離脱
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120203-OYT1T00975.htm

　大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、
松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。

　都構想から、堺市は事実上、離脱する。
会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。
納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。
これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と
協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

（2012年2月3日20時03分読売新聞）
173：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/03(金) 22:11:23 ID:b9dl4Xe.0: 大阪都構想：経団連会長が評価　「改革進める機運、良い」
http://mainichi.jp/kansai/news/20120203ddn008010039000c.html

　経団連の米倉弘昌会長は２日、大阪市内で記者会見し、大阪市の橋下徹市長の「大阪都構想」について、「改革を進める機運は非常に良い。市と府の行政一体化で無駄を省き、大阪エリア全体で産業政策を進めるべきだ」と評価した。また、東日本大震災後、首都圏のバックアップ機能を関西地域に求める動きについては、「リスク対策と同時に国の機能を地方に分散し、道州制を進めていくべきだ。外交・防衛や金融政策、企業の採用政策なども地方でやっていけば、地方経済の活性化につながる」とし、地方分権の進展に期待を示した。【山口透、南敦子】
174：名無しさん：2012/02/04(土) 00:05:51 ID:2efjtyOE0: 堺市民は、竹山に裏切られたな。

維新の力で当選しただけなのに。

それにしても、ネットでは露骨な橋下市長叩き
になってる。
利権がらみの左翼が工作活動してるのか

【大阪】橋下氏の大阪都構想、堺市は事実上離脱★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328275413/

4 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/03(金) 22:24:02.43 ID:2YVA170n0
前スレのまとめ

堺市民：まぁ当然だろ、メリットないし
橋下信者：改革の邪魔をするな！裏切り者！

18 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/03(金) 22:26:58.84 ID:lUARa0E90
橋下信者ﾜﾛﾀ
175：名無しさん：2012/02/04(土) 00:27:21 ID:9jiMpZ5k0: ＞ネットでは露骨な橋下市長叩きになってる。

そうでしょうか。
むしろ橋下支持が目立つと感じてますが。
176：名無しさん：2012/02/04(土) 00:27:52 ID:tkwZgqO20: 今日、記者会見で橋下市長が「平松市長と全く言ってる事が同じ」
と呆れていましたが、何か背後に闇がありそうです。
177：名無しさん：2012/02/04(土) 03:16:24 ID:J4nD8NLc0: 大阪都に入り特別行政区として残るか、
政令都市として大阪から独立するかは、堺市民が決めること。

堺は和歌山県に編入することも有りだと思う。
178：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/04(土) 05:38:11 ID:uDavf2wo0: ■橋下市長は批判　大阪都構想　堺市が離脱？
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120203172800536661.shtml

　堺市の竹山市長が「大阪都構想」について「議論する協議会に参加しない」と表明しました。

　大阪市の橋下市長は「平松前市長と同じ」と堺市長を批判しています。

　松井大阪府知事、橋下大阪市長のもとを訪れた堺の竹山市長。

　切りだした内容は…

　「２月の議会で（協議会設置の条例を）上程させていただくことは、今回は難しい」（堺市　竹山修身市長）

　「大阪都構想」について話し合う協議会への参加を見送るというのです。

　「大阪府と堺市の間に二重行政ないと思ってます。今の政令都市よりさらに権限と財源がほしい」（堺市　竹山市長）

　政令市に昇格してまだ６年の堺市が、「大阪都」によって分割されるのは納得できないという竹山市長に対し、橋下市長は…

　「非常に残念です。平松前市長が言っていた主張と竹山市長が同じことを言い始めた。『独自で行くんだ』と。首長（市長）になってしまうと、独自でやりたくなってしまう」（大阪市　橋下徹市長）

　あきらめきれない橋下市長は、今後も粘り強く、竹山市長に協議会への参加を呼び掛けたいとしています。
(02/03 22:38)
179：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/04(土) 05:39:36 ID:uDavf2wo0: 橋下氏の批判受け入れ、河村氏が減税施策棚上げ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120204-OYT1T00070.htm?from=main2

　次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。

　河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。

　会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。

（2012年2月4日01時06分読売新聞）
180：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/04(土) 05:41:52 ID:uDavf2wo0: みんなの党から政治塾に参加へ
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005751101.html

次の衆議院選挙で、みんなの党公認で大阪府内の小選挙区に立候補することを表明している２人の立候補予定者が、大阪市の橋下市長が率いる地域政党・大阪維新の会との選挙協力もにらんで、来月にも発足する「維新政治塾」に参加する意向を固めました。
大阪市の橋下市長が主宰する「維新政治塾」は、大阪維新の会が、次の衆議院選挙に候補者を擁立する準備を進めるため、来月にも発足させることを目指して塾生を募集しており、橋下市長はこの塾で国政進出に向けた政治方針も議論する考えを示しています。
こうしたなか、みんなの党公認で大阪府内の衆議院の小選挙区に立候補することを表明している２人の立候補予定者が、この「維新政治塾」に参加する意向を固め、近く応募の書類を提出することになりました。
みんなの党は去年１１月、大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選挙で、渡辺代表が橋下氏らの応援演説を行ったほか、大阪維新の会が掲げる大阪都構想の実現に向けて、地方自治法の改正案を通常国会に提出する方針です。
また、渡辺代表は先月開かれたみんなの党の党大会で「官僚統制と中央集権に風穴を開ける動きを大阪から全国に広めていく」と述べ、次の衆議院選挙で大阪維新の会と連携し、政権の獲得を目指す考えを示しています。
みんなの党側としては、衆議院選挙の立候補予定者が大阪維新の会の政治塾に参加し、その政治方針づくりにかかわることで政策面での連携を深め、選挙協力を行いやすくする狙いもあるものとみられます。

02月03日　20時29分
181：名無しさん：2012/02/04(土) 12:14:12 ID:xJnatxEw0: 堺市民は大阪都区部でなく都下の住民になる事を望んでいるのか？
竹山は完全に堺市役所の操り人形になり果てた。
選挙で橋下知事（当時）の支援を受けて市民の票を得たくせに、すべてを裏切った。
来年の堺市長選挙が楽しみだな。
182：名無しさん：2012/02/04(土) 13:23:32 ID:d18S1MgU0: 区か市はどうでも良いと。
183：名無しさん：2012/02/04(土) 14:41:56 ID:9t5zG01Y0: 堺のことは堺が決めればいいのです。
184：名無しさん：2012/02/04(土) 17:10:43 ID:2/pWP4SU0: 根本的に堺市長がこのままで
いいのかとかという話ですよ、
堺市民さん。
185：名無しさん：2012/02/04(土) 17:14:00 ID:ADxbPQBk0: >>181
間違いなく次は有りません。
186：名無しさん：2012/02/04(土) 18:59:30 ID:GOhCQ9Tc0: 住みやすい都心であれば区でも市でもどうでもいい。
やたらと区にこだわる奴は単なる東京コンプレックスとしか思えない。
187：名無しさん：2012/02/04(土) 19:11:31 ID:9t5zG01Y0: 初めから大阪｢都下｣になる運命の市町村がありますね。
188：名無しさん：2012/02/04(土) 20:15:09 ID:pr3MS3dk0: 堺市が非関西広域連合である奈良県と共闘
そうなったら嫌ですね
189：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/04(土) 22:38:42 ID:oo.UD1I60: 大阪南部の最大の市として、また大阪市と隣接するという位置関係からも堺市も特に広域行政の面で大変に重要なんですがね。
堺市を分割せずとも「堺市の広域行政の部分を大阪都に、基礎自治体の部分はそのままに」ではダメなのでしょうか？
結局はお山の大将でいたいのでしょうかね、竹山市長は。

都構想、堺市離脱へ　国の議論に影響か
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120204-OYO1T00188.htm?from=newslist

　大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事、橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。都構想から、堺市は事実上、離脱する。

　会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。

　橋下市長は、昨年１１月の府知事選で松井知事が都構想を掲げて当選した経緯を訴え、協議参加を強く求めたが、物別れに終わった。

　橋下市長は会談後、報道陣に、府と大阪市で先行して２月議会に設置条例案を提案し、協議会を発足させる考えを示した。

　橋下市長らは「オール大阪」の総意として国に都構想実現に必要な法改正などを迫る狙いだったが、堺市の離脱で国の議論に影響する可能性もありそうだ。

　二重行政の解消を目指す大阪都構想は、大阪府と大阪、堺両市を解体し、大阪都と人口３０万人規模の特別自治区に再編するもので、今後、設置される協議会で都と特別自治区の仕事や税財源の配分など、具体的な制度設計を詰める予定だ。

　しかし、竹山市長には、政令市分割につながる都構想への抵抗感が強い。大阪市と比べ、堺市には府と競合するような大規模事業も少なく、「府と堺市に二重行政はない」と主張していた。これで、橋下市長らが目標とする２０１５年春の都制移行が実現しても、当初から堺市を含めた形での再編は困難な情勢となった。

（2012年2月4日読売新聞）
190：名無しさん：2012/02/04(土) 22:50:47 ID:bRvrsYhk0: >目標とする２０１５年春の都制移行が実現しても、当初から堺市を含めた形での再編は困難な情勢となった。

その時まで、竹山が堺市市長だったらな。

ゴミ売新聞
191：名無しさん：2012/02/04(土) 22:56:18 ID:9/iOb5lY0: 次の堺市長選は２０１３年９月ごろ（竹山市長の在任期間が１０月までなので）
ここで都構想賛成派が立って勝てば、準備に１年かかるとしても十分間に合いますね。
192：名無しさん：2012/02/04(土) 23:30:29 ID:tkwZgqO20: >>189
竹山市長は事の重大さを認識してるのかどうか疑問です。
堺は都に入らないなどというのは、大阪維新や松井知事に
投票した多くの堺市民、そして国政で大阪維新と共闘する
政党などにケンカを売ってるのと同じです。
そこまでの覚悟と度胸があるなら良いですがね。
少なくとも何故参加しないのかを公に説明すべきです。
これは需要なテーマなので、在阪ローカル局は、橋下・松井
両氏と竹山市長の公開討論を実施してもらいたいですね。
193：名無しさん：2012/02/04(土) 23:32:46 ID:ADxbPQBk0: >>192
＞これは需要なテーマなので、在阪ローカル局は、橋下・松井
＞両氏と竹山市長の公開討論を実施してもらいたいですね。
また、平松さんのように敵前逃亡するのは目に見えています。
194：名無しさん：2012/02/05(日) 03:00:49 ID:RQMEoUDw0: 大阪都構想実現のために国政進出するという話だったのに
最近の橋下は道州制の導入や首相公選制や年金制度の抜本的改革を語り始めている。
話が大きくなりすぎではないだろうか。国政に進出するからといって
別に国全体のことを考える必要はない。
維新は大阪の地域政党なんだから大阪都構想の実現だけに集中するべきだ。
195：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/05(日) 05:46:35 ID:FrDQZGeA0: 「四国広域連合」来秋までに発足　４県知事が合意
産経新聞 2月4日(土)19時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000566-san-pol

　政府の地域主権戦略会議が経済産業省の経済産業局など３機関の地方移管を決めたことを受け、四国知事会は４日、愛媛県四国中央市で臨時知事会議を開き、平成２５年秋までに、国の出先機関から移管される事務や権限の受け皿として「四国広域連合（仮称）」を発足させることで合意した。２６年度中に四国経済産業局（高松市）の移管を目指す。

　都道府県で構成される広域連合が発足すれば、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）に次いで２例目となる。事務局の設置場所などは今後、検討課題となる。４県知事はそれぞれ２月県議会で広域連合発足への理解を求め、設置準備を本格的にスタートさせる。

　広域連合の発足により、４県は東アジア向けの輸出や新規産業創出の事業でも足並みをそろえていく考え。南海地震など、巨大災害についての対策も議論する方針だという。

　すでに関西広域連合にも参加している徳島県の飯泉嘉門知事は「徳島は四国、近畿の結節点でもある」と述べ、双方の広域連合に加盟することに県民からの理解は得られるとの認識を示した。

　一方、四国地方整備局のの早期移管には否定的な見解も。この日の臨時会議でも「地域の実情に沿った効果的な展開を」（尾崎正直・高知県知事）、「四国は全国的にみても社会資本整備が遅れている」（中村時広・愛媛県知事）といった声もあがっていた。
196：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/05(日) 05:51:00 ID:FrDQZGeA0: 「減税一本やりは間違い」橋下氏、河村氏に苦言
http://www.asahi.com/politics/update/0204/NGY201202040003.html

　減税日本代表の河村たかし名古屋市長が区役所業務の一部民営化など、「小さな役所」路線を前面に掲げはじめた。河村氏は橋下徹大阪市長との連携を狙い、次期衆院選に向けては減税議論を棚上げする考えを表明。看板政策をかけ替えて国政選挙に臨む構えだ。

　河村氏は４日、名古屋市内で記者団に「区役所の民営化はどういう形式でできるのか、市民の皆さんにとってええものかどうか」と語り、区役所の窓口業務などの民営化を検討するよう市職員に指示したと明らかにした。河村氏は「職員の皆さんの雇用を守るのは、またやらないかんこと」とも語り、実際に民営化に踏み切る場合は市職員の雇用に配慮する考えを示した。

　また河村氏は市立小、中、高校を対象に各校長を民間から公募する案も挙げて、「一つなり二つなり、校長は『我こそは』と思う民間の方がやるのはいいこと」と指摘。当面は２０１３年度以降の実施をめざして検討を進める考えだ。

　河村氏は１月末、副市長や区長を民間人を含めて公募する方針も打ち出しており、最近は民営化路線が鮮明だ。背景には、次期衆院選に向けた連携を意識する大阪維新の会代表の橋下氏の動きがある。

　河村、橋下両氏は３日夜、大阪市内の飲食店で会談。橋下氏は４日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で会談内容について「『減税』一本のメッセージを送るのは間違いだと、河村さんに伝えました」と明かした。河村氏が民営化の具体策を打ち出しはじめたのは、減税に代わる看板政策を意識したものとみられる。
197：名無しさん：2012/02/05(日) 07:25:07 ID:J4nD8NLc0: >>194

＞維新は大阪の地域政党なんだから大阪都構想の実現だけに集中するべきだ。
まさにその通りです。

その事を懸念してかここ一週間、堺屋太一氏がテレビ各局に出演し
火消しに躍起です。基本的には何も変わっていません。
あくまでも大阪都構想の実現のための動きとの事。

大阪都構想に賛成してくれる国会議員が３００人集まれば実現できるので
それに向けて各党にお願いしているんです。今の状況なら多分集まると思う。
橋下市長が３００人擁立というのはこの大阪都実現するためにはそれぐらい必要だということで
誰も応援してくれないなら自分らで出ますよと言ってるだけです。

堺屋氏いわく、政治には以下の３つがあります。

1、政権（体制：しくみ）
2、政策（何をするのか？）
3、政局（誰がやるのか？）

水泳プールに例えるなら、
１はどんな大きさの、どんな深さの、どんな形の、どんな色、どんな種類のプールにするのか？
２はプールに使用する水はどんな水（温水にする？とか、
３はプールに浮かぶ波

今、我々が主張しているのは１のどんなプールにするのか？つまりシステム・体制にするのかを
決めたいわけでどんな波がいいかといった誰がやるのか？つまり政局はどうでもいいんです。
198：名無しさん：2012/02/05(日) 07:27:12 ID:J4nD8NLc0: 197のつづき

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私の感覚でも本気でないと思います。
まず３００人擁立する金がないし質も揃わない。
あくまで当初予定通り、既存政党への脅しでしょう。

ただマスコミは国政にでるなら地域政党のように大阪都実現だけではだめだ。
国家的視点に立たないとだめだと批判するので
道州制の実現や税金の話をしだしているんだと思います。
大阪都とリンクしていく政策を中心にしていくでしょうね。
ただ今後本気で消費税、防衛等、国レベルの話を議論すると、
府市統合本部の有識者内でも考え方に違いがあり議論が分かれるので
そこを無理やり１本化すると大阪維新の会と
府市統合本部の関係も崩壊する可能性があります。
199：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/05(日) 09:04:58 ID:FrDQZGeA0: 大阪維新の会としては大阪都構想の実現が第一でありそれが仕事です。

しかし、同時に大阪都構想の実現には多くの事を考え、また変えなければいけないのも事実です。
それは地方行政の部分だけではなく、国政の相当部分が含まれます。
地方政治と国政は『国を動かす両輪』です。それなのに今は『国が極めて大きなタイヤ、地方は国の支持と金が無いと動かない極めて小さなタイヤ』という状態で極めて歪な状態なのです。

この極めて歪な状態を変える事も大阪都構想の大きな意義です。
大阪都構想の実現の過程に於いて、国のありようも当然議論する必要がありますから、地方政党である大阪維新の会が国政レベルの話をするのは何らおかしくはない。
またこの段階で大阪維新の会として『国政をどう考えるか』を議論しておかないと、大阪都構想の制度設計が始まった時に必ず窮する事になる。
「ここはどうするの、ここはどうしたらいい」という疑問が出た時に答えられないと前へ進まなくなるからです。

ですので私は大阪維新の会が国政の議論をするのは大歓迎です。
実際に大阪維新の会が衆議院選挙で候補者を大量に擁立するかどうかとは別問題だと考えます。
現実としては、大阪維新の会単独で(たとえ“みんなの党”や、石原東京都都知事が加わると言われる“たちあがれ日本”といった国政政党と組んだとしても)、衆議院で２百議席獲得は困難というより無理でしょう。
候補者の問題、資金面の問題、スタッフの質と量の問題・・・、考えれば考えるほど現時点は無理です。

また東京メディアの問題もある。よく橋下氏を批判する時に引き合いに出されるのが小泉元総理の郵政解散総選挙。
あの今となっては空しく愚かしい郵政解散総選挙は東京メディアが作り上げたものと言っても過言ではありません。
時の政権と全国の報道を牛耳る東京メディアがガッチリとスクラムを組んで世論を誘導したからこその圧勝劇でした。
しかし今の橋下氏はメディアからしたらある意味敵です。既存の体制を壊そうとしているのですから。
大阪都構想を進め、地方と国のありようを変えるとなると、メディアのありようも変えざるを得ない。
東京一極集中とは国の権限の東京への集中のみならず東京へのメディアの集中によるものも大きいからです。
自分の存在を脅かされる東京メディアが橋下氏に協力的になろうはずがない。
小泉郵政解散総選挙の時とは真逆に、徹底的なバッシング報道がされるのは目に見えている。
そういう状況となってしまっては地元の大阪はともかく、他地域で大阪維新の会が大躍進をするとは到底思えないのです。

そこら辺は大阪維新の会も分かっていると思います。今の国政進出の動きは、今の国政政党へのブラフ・脅しでしょう。
このブラフ・脅しが通じないとなったらどうなるかは分かりませんが・・・
200：よっさん ◆yQclIeGV9A：2012/02/05(日) 09:40:19 ID:FrDQZGeA0: 大阪維新の会：政治塾生の応募、定員の４００人超す　元議員や官僚も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120205ddm041010073000c.html

　大阪維新の会が次期衆院選をにらんで３月に開講する「維新政治塾」に対し、塾生定員の４００人を超える４０４人の応募が寄せられたことが分かった。維新幹部が４日、明らかにした。締め切りは１０日で、さらに応募は増えるとみられる。維新は衆院選で全国から候補者を擁立する構えを見せており、塾生の中から候補者選定を進める方針だ。

　維新関係者によると、応募は全国からあり、元国会議員や現役官僚なども応募してきているという。次期衆院選で大阪府内の選挙区にみんなの党から出馬予定の新人２人も応募する意向を示している。塾では衆院選の事実上の政権公約の策定に向けた議論を進める予定で、国政進出に向けた準備を加速させる。

　募集は先月前半から始まっており、当初５０人程度を定員とする方針だった。しかし維新代表の橋下徹・大阪市長が全国での候補者擁立を目指し、４００人の塾生を集める方針を示していた。【堀文彦】