社会問題について語るスレ03 - 1295687093

1：nakano-shima★：2011/01/22(土) 18:04:53 ID:???0: 明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。

社会問題について語るスレ　その２　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
9237：名無しさん：2021/09/18(土) 01:00:23 ID:NrdB.GxU0: (一部抜粋、政府の評価部分のみ)

【ABC衆院選2021】知事の“コロナ対策”　大阪の8割近くが「評価」　政府の政策への評価も回復傾向　ABCテレビ × JX通信社調査
9/17(金) 14:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b81171150e8d0543f140b7cb75a43e4f5ac20d0a?page=1

「政府の対策」への評価も回復
政府のコロナ対策に対する評価も尋ねました。

大阪市で政府のコロナ対策を「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた割合は、東京五輪直前の7月調査では31％でしたが、五輪の終了後の8月調査では23％に減りました。

しかしその後、9月に入るとこの割合が上昇して41％となっています。

こうした回復傾向は、同じ設問に対する京都市（7月調査は26％▽8月調査は23％▽9月調査は33％）、神戸市（7月調査は28％▽8月調査は22％▽9月調査は38％）のいずれの結果にもほぼ共通しています。

大阪市で政府の対策について「評価する」と答えた層（9月調査）に、判断の際に重視した観点を尋ねたところ、「ワクチン接種への対応」と答えた割合が59％と突出して多く、「医療体制の整備」（21％）が続きました。

これらのデータをみると、7～8月に開催された東京五輪のあと、新型コロナが拡大する“第5波”に直面した時期には「政府の対策」への評価は下落。

一方で、広くワクチン接種が進み、感染者数が少しずつ減り始めた9月には、一転して評価が上昇傾向に――。京阪神の人々の、こんな意識の変化が浮かび上がるようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b81171150e8d0543f140b7cb75a43e4f5ac20d0a?page=2

また、政府が11月ごろをめどに検討している「行動制限の緩和」についても9月調査で尋ねたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」をあわせると54％。京都市、神戸市も5割前後が評価しました。
これらの調査データの詳細は、ABCテレビ×JX通信社が開設した特設サイトで紹介しています。

（調査方法）
▼大阪市・京都市・神戸市の18歳以上が対象
▼無作為に発生させた電話番号に架電（RDD方式）
▼1回目は7月17日（土）、18日（日）実施＝有効回答　大阪1011　京都1006　神戸1012
2回目は8月14日（土）、15日（日）実施＝有効回答　大阪1032　京都1019　神戸1027
3回目は9月11日（土）、12日（日）実施＝有効回答　大阪1009　京都1002　神戸1013

ABCテレビ
9238：名無しさん：2021/09/18(土) 01:36:25 ID:NrdB.GxU0: 「自分の間違い」という一言聞きたかった…池袋暴走禁錮５年確定
9/18(土) 1:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15478012c1df3d4077f24f45023a6d16eff935

東京・池袋で２０１９年４月、母子２人が死亡、９人が重軽傷を負った暴走事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（９０）を禁錮５年（求刑・禁錮７年）の実刑とした東京地裁判決が１７日、確定した。
事故で妻の真菜さん（当時３１歳）と長女の莉子（りこ）ちゃん（同３歳）を失った松永拓也さん（３５）は東京・霞が関で記者会見し、実刑が確定したことへの受け止めなどを１時間余りにわたって語った。記者会見での松永さんの主な発言は以下の通り。

【判決の確定について】
何よりも知りたいのは、控訴の断念は飯塚氏が自身の過失を認めた上でのことだったのかという点です。私はずっと（事故原因について）「自分の過失だと思う」という一言が聞きたかった。そのたった一言だけで、私たち遺族がどれほど楽になったことか。

「刑務所に入る」と彼が決めたのであれば、それを尊重します。今後、刑務所で過ごす時間の中で、「事故原因が自分の過失であった」と素直に思える日が来るのであれば、飯塚氏にとって本当の意味でのしょく罪の始まりかと思います。自分自身の意思で運転を続けた結果、１１人を死傷させたのであれば、年齢に関係なく罪を償ってもらいたい。

謝罪をするのであれば、面と向かって言ってほしい。「２人の命を奪ってしまって申し訳ありませんでした」ではなく、「自分の間違いでした」という一言を。２年５か月、その一言だけを聞きたかった。被告人質問でも聞きましたが、その言葉がなかったのは非常に残念。むなしさが残りました。

被害者にとって、刑事裁判はすごくむなしい。事故も裁判も、愛する人を亡くすのも全部つらいから、他の人に味わってほしくない。だから（事故を）なくさなくてはいけないと思います。

【今後の活動について】
ここからは裁判を離れ、未来の話をしたい。今回の事故を教訓とし、未来に起こり得る事故を防ぐことが大切です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15478012c1df3d4077f24f45023a6d16eff935?page=2
交通事故は年間３０万件近く起きていて、３０００人近い人が亡くなっている。皆さんと一緒に本質として考えたいのは、どうしたら事故を防ぐことができるかということです。

「交通社会」に生きている以上、誰しも被害者や遺族、加害者になり得る。だからこそ、皆さんと一緒に交通事故を一つでもなくしていきたい。

当たり前の日常が交通事故によって奪われないようにしたい。真菜と莉子の命を無駄にしたくない。

事故から２年５か月がたち、事故撲滅のために「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」で仲間と活動してきました。裁判が終わった今からは、会の活動に力を込めていきたい。
9239：名無しさん：2021/09/18(土) 01:38:01 ID:NrdB.GxU0: 地方では、「足」がなくて免許を返納したくてもできない人がたくさんいます。それだけではなく、交通事故を新たな技術で防ぐこともやるべきだし、法制度も必要です。一つ一つの課題に関して国や自治体、メーカーと一緒に話し合う、要望するというのが大事だと思います。

車は本当に便利で素晴らしい。でも、同時に人の命を奪い、傷つけるものになり得ると心に留めてほしい。ぜひそのことを念頭においてハンドルをにぎってほしい。その意識が多くの人に広まれば、事故は減らしていけると思います。

高齢者でも若い人でも事故を起こすこともあるし、歩行者が巻き込まれることもある。だからこそ、小学生、中学生、ご両親、ご兄弟、みんなで話し合って、どうすれば命を守れるか話し合ってほしい。親が運転時に注意すべきことを具体的に伝えることが、子どもの学びになると思います。

【飯塚被告への中傷について】
飯塚氏は事故前、何度も運転をやめる選択ができましたし、事故後の対応もあまりにも不誠実でした。ある程度、非難されても仕方がない側面はあったと思います。でも、事故そのものも起こしたくて起こしたわけでもない。加害者を必要以上に「上級国民」などと誹謗（ひぼう）中傷し続けることは、本質的に大事なことではないと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15478012c1df3d4077f24f45023a6d16eff935?page=3
判決では「飯塚氏に対する過度の社会的制裁」が刑の減軽理由の一つになりました。社会で健全な議論がなされることは大事ですが、それを超えて脅迫になってしまうことは決して望んでいませんでした。

私自身もネット上で誹謗中傷を受け続けていました。被害者であっても加害者であっても中傷されない世の中になってほしい。

【真菜さんと莉子ちゃんへの思い】
記者会見はたくさんしてきましたが、これが最後になると思います。最後に真菜と莉子への思いを述べさせていただきたい。

２人に出会えて、本当に幸せでした。

たくさんの愛を教えてもらって、たくさんの愛をくれました。

「心から愛している」と伝えたいです。

自分の命が尽きた時、「交通事故を一つでも減らすことができたよ」って言えるように生きていきたい。

裁判が終わった今、やっと２人が愛してくれた私らしく生きていける。これからは２人が愛してくれた僕に戻って生きていきたい。

これまで応援して下さった皆様、支援者の方々、懸命に捜査してくれた警察や検察の方々、共に闘ってくれた家族、友人たちに心から感謝しています。

裁判のことは（真菜さんと莉子ちゃんに）あまり報告していないので、今日も「終わったよ」と「穏やかに天国で過ごしていてね」とだけ伝えました。
9240：名無しさん：2021/09/18(土) 02:15:24 ID:NrdB.GxU0: 本当に残り少ない人生。酷なようですが最後の御奉公として私は刑務所に収容されてほしいと思います。
いい大学を出ても、官僚のトップになってなっても、不真面目なことをしたら最後は落ちぶれ恥ずかしい思いをすることになるのだと天下万民に知らしめ世の中に警鐘を鳴らすために。
それが飯塚氏の最後の“仕事”であり、飯塚氏がこの世に生まれてきた意味なのだと思うのです。

池袋暴走、被告の禁錮５年が確定　９０歳、検察は刑務所収容を検討
2021年9月17日 11:26
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210917/20210917007.html

　東京・池袋で２０１９年、乗用車が暴走して２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告（９０）を禁錮５年の実刑とした東京地裁判決が１７日、確定した。弁護側、検察側双方が期限までに控訴しなかった。

　飯塚元院長は車いすで生活し、自力で歩くことができなくなっている。検察は今後、年齢や体調などを考慮して刑務所に収容するかどうか検討する。

　刑事訴訟法は「著しく健康を害するときや生命を保てない恐れがあるとき」や「７０歳以上」の場合、刑の執行を停止できると規定している。
9241：名無しさん：2021/09/18(土) 02:19:48 ID:NrdB.GxU0: 中共に関するデータやランキングは全て疑ってみたほうが良さそうですね。

中国、廃刊決定に「注意」　世界銀行の報告書巡り
2021年9月17日 19:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210917/20210917131.html

　【北京、ワシントン共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は１７日の記者会見で、世界銀行がビジネス環境の国別順位に関する年次報告書で中国の順位を不正に操作したとして廃刊を決めたことに関し「注意している」と述べた。

　趙氏は中国政府がビジネス環境の改善を非常に重視していると強調。世銀に対し内部審査の手続きに照らし、問題を全面的に調べるよう求めた。

　世銀は１６日、１７年１０月に公表されたビジネス環境の国別順位に関する年次報告書で、世銀上層部が内部で不当な圧力をかけたとする調査結果を発表した。中国の順位は当初８５位だったが、圧力を受けて７８位に上げられたとしている。
9242：名無しさん：2021/09/18(土) 02:32:33 ID:NrdB.GxU0: 英国や蘭国で外相が更迭されるのは当然の事です。外相として結果を出せなかったのですから。
では我が国は？
なぜ茂木外務大臣は更迭されないのですか？きちんと退避させることが出来なかったじゃないですか。
日本政府として退避対象者数を５００人と見込みながら、実際に退避できたのは１５人だけ。
これを結果を出せなかったと言わずして何を結果を出せなかったと言うのでしょうか。

与党の自民党も公明党も全くダメだ。責任から逃げてるじゃないか。
野党第一党の立憲民主党も全くダメだ。茂木外相の責任を問わなければならない、だから国会を開け、と一切言わないのだから。

今の自公連立政権を持続させても地獄。政権交代させても地獄。行くも地獄、引くも地獄。
我が国は完全に詰んでしまっている。
しかしそうしてしまったのは有権者である私たちの責任でもある。
責任感の欠片も無い自公連立政権に長きに渡り政権を任せ、野党を育ててこなかったのは有権者である私たちの責任。
ならば、政権交代をさせて政治に緊張感を持たせて政治の質的向上を目指すのも有権者である私たちの責務だと考えます。

オランダ外相もアフガン巡り辞任　退避の混乱で英国に続き
2021年9月17日 9:09
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210917/20210917021.html

　【ブリュッセル共同】オランダのカーフ外相は１６日、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンからの退避を巡る混乱で下院が問責決議を可決したことを受け、辞任した。ＡＰ通信などが伝えた。英国でも批判されていたラーブ外相が１５日に更迭されたばかりで、欧州でアフガン対応を巡って外相が責任を問われる事態が相次いだ。

　カーフ氏は下院で、政府の対応の遅れや、多数の現地スタッフや軍の通訳らが避難できなかった責任を問われた。決議可決後「最終的な責任を負う閣僚として、この判断の結果を受け入れるしかない」と述べた。
9243：名無しさん：2021/09/18(土) 21:35:41 ID:NrdB.GxU0: 高市氏の評価がうなぎ上りのようです。
これは高市氏の資質もさることながら、他があまり優れていないから、というのも大きいですが。
特に河野氏は言っている事がブレブレで、常日頃の言動は勢いだけというのがは白日の下に晒されてしまった。
また石破氏と組むという悪手にはセンスの無さがある。

が、高市氏が自民党の総裁になって新総理になっても、大して変わらんよ、という冷めた目で見ている自分がいます。
まず自民党においては一匹狼の人は簡単に使い捨てされるという文化があるという点。
今の菅総理がまさにそうでしょう。無派閥の菅総理は簡単に自民党内から見捨てられた。同じ一匹狼である高市氏も同じ運命を辿るのは必定だと思います。
次に自民党と公明党の連立政権である限り、絶対に高市氏の思い描くような政権運用、高市氏がやりたい事は『公明党が政権にいる限りは殆どが実現出来ない』だろうということ。
高市氏は世界的な基準で見たら保守中道ないし保守左派です。ごく普通の立ち位置にいる方です。
しかし公明党は世界的な基準で見たら極左であり、政党として存在しているのが不思議なぐらいです。
謂わば水と油。交わる事も理解し合う事も極めて困難。また公明党と妥協すればするほど高市氏の魅力が損なわれ、その支持が失われるのは火を見るより明らかです。

もし自民党が高市氏を総裁に選び、新総理にして、国民の支持を得続けて長期政権を目指したいのであれば『公明党と縁を切る』ことが大前提条件になると思われます。
が、今の自民党にそんな度胸など微塵もありはしないでしょう。それだけの度胸がある政党ならば現総理の内閣支持率が下がったからと大騒ぎして「選挙の顔に現総理はならんから変えてくれ！！！」なんてみっともない事をするわけがないと思います。

かくて今回の衆議院選挙でも自民党が政権を持つ場合は、相も変わらず公明党が相手で、相変わらず重要な事は何も決められず、変わらずとなるのでは。
結局、期待の高市氏も自公の対立や調整で疲弊し消耗し何も出来ないまま終わるのではないでしょうかね。
次に紹介する高市氏の考えなどは、強権的政策を実行するどころか、そう見えてしまうことすら嫌がる公明党が飲むとはとても思えない。
これは誰が自民党の総裁になっても同じ事だと思います。行くも地獄、引くも地獄、ですよ。

総裁選ドキュメント　高市氏、病床確保命令の法案提出目指す
9/18(土) 17:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e838bf976621a67ce0fcc897fc513fff8e14aa

高市早苗前総務相は１８日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急事態の場合に国や地方自治体が病床確保などを命令できるようにする法案を、次期通常国会に提出する考えを示した。感染症に対応するためロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性にも言及した。
9244：名無しさん：2021/09/18(土) 22:28:09 ID:NrdB.GxU0: 国会議員も人間です。色んな趣味を持って当然いい。
私も子供の頃から乗り物が好きで、その中でも鉄道が好きな“鉄分高め”なので当然、鉄道趣味を否定はしない。
だけども鉄道好きが鉄道の妨害をするような事をしては本当の鉄道好きとは言えない。
国会議員としてどうのこうのというより、一人の鉄道好きとしてこの件は悲しく思う。

共産・山添拓参院議員を書類送検…「撮り鉄」中に線路立ち入り
9/18(土) 22:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2209ae8d6fb1456e1666abef529571a11e576e0

鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道（本社・埼玉県熊谷市）の敷地に無断で立ち入ったとして、埼玉県警が今月中旬、共産党の山添拓参院議員（３６）を鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で書類送検していたことが、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、山添氏は昨年１１月３日午前、同県長瀞町の秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入った疑い。この日は電気機関車を臨時運転するイベントが開かれ、県警が鉄道ファンの悪質行為を警戒していた。山添氏は他の複数の鉄道ファンとともに線路を横切るなどしたという。

　山添氏は読売新聞の取材に「線路を渡ったのは事実で、軽率な行為だったと反省している。今後、そうしたことはしない」と話した。

　山添氏は弁護士として活動した後、２０１６年の参院選に東京選挙区から出馬し、初当選した。党東京都委員会のホームページなどでは、鉄道ファンの中でも特に写真撮影が好きな「撮り鉄」と自己紹介している。
9245：名無しさん：2021/09/19(日) 23:39:07 ID:NrdB.GxU0: ＞陳主任委員は「中国側の措置は科学的な証拠に欠け、
＞国際的な貿易ルールに合っていない」と指摘していて、

こういう国がＴＰＰ加入を申請するなど片腹痛いというものだ。
こういう事をするから世界中から嫌われるのだが。

＞台湾から輸出されるシャカトウとレンブ

この果物、我が国では馴染みがないが、おいしく食べられる方法を教えてほしい。
そしてパイナップルの時と同じように我が国で大量に輸入して台湾の力になろうじゃないか。

※台湾から日本へ新型コロナ医療物資支援
　9/16(木) 20:35配信
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a742260437601fe69cc4fb4b03ae8fed2a07cd9a
＞自宅療養に必要な血中酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」１万台の医療物資を日華懇を通じて日本に提供する。

ここまでしてくれた台湾を裏切る事は信義にもとる。
出来る事をやっていこう。

中国台湾の果物2種類を輸入停止へ台湾当局は反発強める
2021年9月19日 23時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210919/k10013268121000.html

台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。
中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。

台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。

台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。

台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実施するというのは受け入れられない」と述べ、ことし3月からのパイナップルの輸入停止措置に続く中国政府の政治的な嫌がらせだとして反発を強めています。

陳主任委員は「中国側の措置は科学的な証拠に欠け、国際的な貿易ルールに合っていない」と指摘していて、今月中に中国側から前向きな対応がなければWTO＝世界貿易機関を通じた解決も辞さないとしています。
9246：名無しさん：2021/09/20(月) 09:21:26 ID:Nfv5qyhY0: 仕事に対してはリモートやらオンラインやら時差出勤やらで蜜を避けて分散を、と呼びかけてるのに
休日の取り方はなぜ分散を呼びかけないのだろうか
連休のたびに旅行や帰省は控えてと呼びかけるのなら、休日の分散も議論すべきでは
平日は分散しても、休日が蜜では何の意味も無い
9247：名無しさん：2021/09/20(月) 23:30:45 ID:NrdB.GxU0: ＞またフランスとは、通常のディーゼル型の潜水艦を開発する予定でしたが、今回、原子力潜水艦の導入を決めた理由について、
＞モリソン首相は「当初予定していたフランスの潜水艦は、オーストラリアにとってもはや最善の選択ではなくなった」と述べ、
＞インド太平洋地域の情勢が変化しより高性能の原子力潜水艦が必要になったと説明しています。

通常動力潜水艦(ディーゼル潜水艦)は、水に潜れる事が可能な「可潜艦」に過ぎない。
だから待ち伏せなんかに使うのであれば問題無いが、広い外洋で長時間に渡って仮想敵国の水上艦や原子力潜水艦などを追跡・監視するには向かない。
豪州は自国周辺での待ち伏せではなく自国にとって外側の広い海である南シナ海で中共の活動を監視し、場合によっては追尾する事を考えている。
であるならば原子力潜水艦を求めるのは当然の事であると思う。

そしてそれは我が国も同じである。
東シナ海での警戒監視活動、対馬・宗谷・津軽といった海峡での同様の活動ならば通常動力潜水艦でも事足りる。
しかし広大な太平洋の只中にある沖ノ鳥島や小笠原諸島の防衛作戦、中共と武力衝突となった場合、中共の空母部隊の撃滅、相手の戦力を分散させる為にインド洋の中共のシーレーン攻撃などには原子力潜水艦が欠かせない。
純粋に軍事的観点から見て我が国には原子力潜水艦が必要なのは火を見るよりも明らかなんです。

フランスは大きく傷ついた。もっともそれは余りに経費を増大させ、ぼったくりにも程があるフランスにも責任があるし、豪州にも強力な潜水艦建造の為の基盤が無いという産業政策の失敗もあり双方に責任がある。
それでもその傷を癒す為に、どうだろう、我が国に必要な原子力潜水艦を導入する場合『日仏共同開発』とするのはどうだろうか。我が国には潜水艦建造の基盤がしっかりとあるし原子力関係の基盤もしっかりとあるので豪州のように１２隻の通所動力潜水艦建造で七兆円もかかる、というとんでもない話にはならないのではないか。
日仏は原子力関係で強力な関係にもある。それを前進させる効果もあるし、軍事的にも大きな効果があるから日仏共同で原子力潜水艦を開発するのはありだと思うのです。

フランスが猛反発アメリカ・オーストラリアとの間に何が？
2021年9月20日 20時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210920/k10013269031000.html

フランスがアメリカ、オーストラリアに対する強い憤りを示しています。

背景にあるのがフランスがオーストラリアと共同で進めていた潜水艦の開発計画が破棄されることになったことです。

フランスはアメリカとオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発しています。
9248：名無しさん：2021/09/20(月) 23:32:43 ID:NrdB.GxU0: 新たな安全保障の枠組みに伴って…
アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は今月15日、中国を念頭に、「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。

これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。

フランスはこれに強く反発。ルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。

フランスはアメリカに対する不信感が背景に
フランスではこの問題について「潜水艦危機」として多くのメディアで連日大きく報道されていて「重大な信頼関係の破壊」とか「『世紀の契約』が魚雷攻撃を受けた」といった見出しが並び、アメリカの突然の発表による衝撃の大きさをうかがわせます。

フランス政府が強く反発する背景には、アメリカのバイデン政権が同盟関係を軽視しているのではないかという不信感があります。

フランスは、自国第一主義を掲げたトランプ前政権との間で貿易や気候変動などをめぐりぎくしゃくした関係が続いたことから、バイデン大統領の就任でアメリカとの関係回復に強く期待してきました。

ところが先月アフガニスタンでタリバンが政権を掌握した際には自国民などを確実に退避させるためフランスからはアメリカ軍の撤退期限を延期するよう求める声があがりましたが、バイデン政権は予定どおり先月末に軍の撤退を完了させました。

契約総額は7兆円余り「世紀の契約」とも
今回バイデン大統領が発表した「AUKUS」の創設をめぐってフランス政府は、事前の協議はなかったとしています。

インド太平洋地域に海外領土を持つフランスにとって、この地域の安全保障はとりわけ重要で、ヨーロッパ各国の中でもひとあし早く、2018年に独自の戦略を打ち出しています。

この中でオーストラリアは、日本やインドと並んでインド太平洋地域の重要なパートナーと位置づけていて、その核となってきたのが、5年前に日本やドイツと競った末にオーストラリア政府から受注した12隻の潜水艦の共同開発計画です。

契約の総額は、追加の費用も含めて560億ユーロ、日本円で7兆円余りにのぼると見込まれ、フランスでは「世紀の契約」とも言われてきました。

それだけに、開発計画が破棄されることは、フランス政府にとって大きなショックで、みずから前政権の国防相時代に契約を取り付けたルドリアン外相は16日「背中を刺されたようなものだ」とオーストラリア政府を厳しく批判したうえで、バイデン政権に対しても「一方的で予測できない決定はトランプ前大統領がやっていたことに似ている」と不快感をあらわにしていました。
9249：名無しさん：2021/09/20(月) 23:33:59 ID:NrdB.GxU0: バイデン政権中国の軍事増強への危機感
アメリカのバイデン政権が、フランスの反発を招いてでも、原子力潜水艦の技術をオーストラリアに提供する決断をしたのは、中国を念頭に置いた軍事戦略にオーストラリアを確実に取り込むとともに、対中政策での具体的な成果を国内外に示すねらいがあったと見られます。

背景にはまず、中国の軍事増強への危機感があります。

西太平洋地域では、中国軍に対するアメリカ軍の優位性が失われつつある一方で、みずからの軍事費は大幅には増やせない事情があり、インド太平洋地域の同盟国との連携強化が不可欠でした。

また、原子力潜水艦は作戦海域が広く、南シナ海だけでなく、東シナ海やインド洋にも展開でき、アメリカの技術を使えば、アメリカ軍などと「統合運用」をしやすいメリットもあります。

一方で、バイデン政権の外交・軍事戦略に対して向けられた懐疑的な見方を払拭したいという思惑もあったと見られます。

バイデン大統領は、アフガニスタンからの軍の撤退に伴う混乱で、国内での支持率が就任後、最も低い水準に落ち込んでいます。

さらに、アジアの国々からは、中国に対抗する上での明確な戦略が示されていないとの声があがっていたこともあり、具体的な行動で示す必要に迫られていました。

オーストラリア地域情勢の変化で高性能の潜水艦必要に
オーストラリアは、保有する6隻の潜水艦の老朽化が進んだことから、新型の潜水艦12隻を外国と共同開発し、2030年代から順次、導入することを目指していました。

そして5年前の2016年、共同開発のパートナーとして、フランスとドイツ、それに日本の3か国の中からフランスを選びました。

しかし現地の報道によりますと▼共同開発にかかる費用が、日本円にして7兆円余りと、当初から2倍近くに増えた上、▼計画の進捗に遅れも出ていたことから、政府内で不満の声が上がっていたということです。

またフランスとは、通常のディーゼル型の潜水艦を開発する予定でしたが、今回、原子力潜水艦の導入を決めた理由について、モリソン首相は「当初予定していたフランスの潜水艦は、オーストラリアにとってもはや最善の選択ではなくなった」と述べ、インド太平洋地域の情勢が変化しより高性能の原子力潜水艦が必要になったと説明しています。

オーストラリアは、貿易や安全保障の分野で中国との関係が冷え込んでいることから、民主主義の価値観を共有するアメリカ、イギリスと連携し、防衛能力を強化することで、中国をけん制したいねらいがあるとみられます。
9250：名無しさん：2021/09/20(月) 23:35:01 ID:NrdB.GxU0: フランスの反発についてモリソン首相は19日共同開発計画の破棄は、事前にフランス側に説明したと強調したうえで「フランスの失望は理解できるが、自国の利益を最優先した判断に後悔はない」と述べました。

専門家「インド太平洋地域の重要性は変わらない」
インド太平洋地域の安全保障問題に詳しい明海大学の小谷哲男教授は『AUKUS』について「オーストラリアからすれば、フランスと潜水艦開発で合意はしたものの納期は遅れそうだし、コストはどんどん上がっていくということで、不満を抱えていた。他方でアメリカとしては、オーストラリアがフランスとの間で話をつけたうえで、自分たちとの協力を進めるものだと思っていたようだ」と述べ、各国の思惑が微妙に異なっていたのではないかという見方を示しました。

そのうえで「フランスとしては、アフガニスタンの撤退についてバイデン政権に対して不信を募らせていた時で、今回の件についても大使を召還するなど、非常に強く反発している。しかし、それぞれの国にとってインド太平洋地域の重要性は変わらず、中国とのバランスをとらなければならないという点でも一致しているので、短期的に関係の修復が難しくても、中長期的には関係を再び強化する必要性に迫られるのではないか」と分析しました。

「AUKUS」と「QUAD」どう位置づける？
また『AUKUS』と、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み『QUAD』の位置づけについて「インド太平洋地域ではここ数年、QUADを中心に協力の枠組みをどう考えるべきかという議論がなされてきた。QUADはもともとは軍事的な意味合いが強まるのではないかという期待があったが、最近はどちらかと言えば経済安全保障に焦点を当てるようになっている。その一方で軍事的な協力を深める枠組みが必要だという判断が特にバイデン政権の中に強くあり、それがAUKUSにつながったと考えられる」と述べました。

そして「今後アメリカは、この地域における枠組みをより柔軟な形でいろいろと作り上げ、それぞれの問題に最適な形で活用していくのではないか。日本も柔軟な発想を持ってこの地域の枠組みを考え、アメリカやそのほかの国と調整していく必要がある」と指摘しました。
9251：名無しさん：2021/09/21(火) 19:53:42 ID:RIe0riOQ0: https://nordot.app/812640203570184192

「ド・ドドンパ」、新たな負傷者
富士急、別のアトラクションも

富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は20日、ジェットコースター「ド・ドドンパ」の乗客3人の負傷を新たに確認したと発表した。別のアトラクション「FUJIYAMA」と「ええじゃないか」でも2人の負傷が判明し、負傷者は計14人となった。

　同社によると、新たに判明した5人は、体の痛みや打撲など比較的軽い症状だという。

　同社は事故発覚を受け、電話とメールの相談窓口を開設。負傷の申し出があった人から事実確認を進めていた。計240件の問い合わせがあり、約9割が「ド・ドドンパ」に関する内容。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ac9faeaf006abdf265b74cb9148b02b98b1f1b8
富士急「ド・ドドンパ」連続骨折　国交省「去年12月に止めていれば」
8/28(土) 20:31配信
富士急ハイランド「ド・ドドンパ」で4人骨折
今月20日、山梨県の富士急ハイランドのアトラクション「ド・ドドンパ」で、30代から50代の男女4人が骨折していたことが明らかになった。
　略
「ド・ドドンパ」連続骨折　国交省担当者「去年12月に止めていれば・・・」
「ド・ドドンパ」連続骨折については、今後立ち入り調査の結果が明らかにされるが、国交省の担当者は「去年の12月の早い段階で止めていれば次の事故が起きなかったかもしれない。報告がされてこなかったことは誠に遺憾。今後、国としては事故調査部会においてしっかりと原因究明を進めていく」と話す。

富士急ハイランドは、原因究明に全力を尽くすとともに、安全が確認されるまでは運休を続けるとしている。

https://www.fnn.jp/articles/-/242159
「ド・ドドンパ」以外でもけが人　「富士急ハイランド」新たに5人　2021年9月21日火曜午後5:40

山梨県の富士急ハイランドで、「ド・ドドンパ」以外のアトラクションでも、けが人がいたことがわかった。

新たにけが人が確認されたのは、「FUJIYAMA」と「ええじゃないか」で1人ずつ、「ド・ドドンパ」で3人の、男女あわせて5人で、いずれも首を痛めるなどの軽傷。

一連のアトラクションによるけが人は、14人となった。

富士急ハイランドによると、事故発覚後、けがの申し出が165件あええねんんあり、現在、事実確認を進めているという。

どないした、エキスポランドみたく営業停止にせんのか？！
首都圏の人間はⅣんでもええねんな？（冷笑）
9252：名無しさん：2021/09/22(水) 00:55:52 ID:NrdB.GxU0: 【解説】破綻危機中国の不動産大手・恒大集団とは？
9/20(月) 17:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a40c80b3b5d6117a1af7c411401c2c96dfc05d

【AFP＝時事】中国の不動産開発大手、恒大集団（Evergrande Group）が、巨額の債務を抱えて経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。国内最大級の民間複合企業である同社は急成長を遂げてきたが、財務の健全性に対する懸念から、今年に入って株価は香港株式市場で急落している。

国内で20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を創出しているとする同社は、破綻の回避に努めていると主張している。同社の破綻は、中国経済のみならず、場合によっては世界経済にも波及しかねない。

　恒大に関する情報をＱ＆Ａ形式でまとめた。

Ｑ：恒大とは？

Ａ：中国最大級の民間企業で、不動産開発大手。280以上の都市で事業を展開している。中国政府が推し進めてきた改革開放路線の下、ここ数十年間、不動産開発事業で急成長してきた。

　同社の許家印（Xu Jiayin、広東語ではHui Ka Yan）会長は、一時は中国一の富豪に上り詰めたが、2017年に430億ドル（約4兆7000億円）あった資産は、現在は90億ドル（約9900億円）を下回っている。

Ｑ：事業内容は？

Ａ：中核は不動産業だが、近年は多角化を進めている。

　中国ではサッカークラブの広州FC（Guangzhou FC、前身は広州恒大：Guangzhou Evergrande FC）の運営母体として広く知られている。

　ミネラルウオーターや食品の販売も手掛け、観光業、インターネット関連サービス、保険、ヘルスケアにも投資。子ども向けのテーマパークも建設し、ディズニーランド（Disneyland）より広いとうたっている。

　2019年には電気自動車（EV）開発を手掛ける「恒大新能源汽車集団（Evergrande NEV）」を設立した。ただし、市場に投入されている車種はない。
9253：名無しさん：2021/09/22(水) 00:56:46 ID:NrdB.GxU0: Ｑ：問題点は？
Ａ：一言で言えば、負債だ。

　恒大はここ数年、中国国内の不動産バブルを追い風に買収を積極的に行ってきた。

　しかし今月に入ってから、負債総額が1兆9700億元（約33兆5000億円）に膨れ上がっていることを公表し、「デフォルト（債務不履行）に陥るリスク」があると警告した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72a40c80b3b5d6117a1af7c411401c2c96dfc05d?page=2

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）に続き、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）とスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）も恒大の格付けを相次いで引き下げた。

　恒大の株価は、今年になって約80％下落した。請負業者やサプライヤーからは支払いが滞っているとの苦情が聞かれ、また債権者からも返済を求める声が上がっている。

　恒大と投資家の双方は、約1300億元（約2兆2000億円）の返済に関して合意したものの、同社の返済能力は疑問視されている。

　恒大は13日、経営破綻は回避できると主張したが、翌14日、「否定的な報道が続いている」ことから今月も不動産販売に悪影響が出ているとして、キャッシュフローと流動性が大きく圧迫されかねないとの考えを示した。深セン（Shenzhen）の本社には、多数の投資家が抗議に押し掛ける事態となった。

Ｑ：今後の展開は？
Ａ：不動産業は中国経済のけん引役の一つであり、新型コロナウイルス禍後の経済再建に向け重要な役割を担っている。業界を代表する大企業が破綻すれば、多方面への影響は必至だ。

　英経済調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ（Mark Williams）氏は、落としどころとして可能性が最も高いのは「管理された再編」だと指摘。「他の開発業者が、恒大が開発用に保有している土地の権益と引き換えに未完成の物件を引き継ぐことになるだろう」との見方を示した。
9254：名無しさん：2021/09/22(水) 00:58:55 ID:NrdB.GxU0: 恒大は、香港で上場しているネット事業や地方銀行、中国本土の不動産会社などの保有株を売却してきたが、香港本部ビルの売却では難航している。

　しかも、新たな規制によって未完成の不動産物件を販売できなくなったため、恒大がこれまで資金繰りに主に利用してきた先行予約販売の手法にも頼れなくなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72a40c80b3b5d6117a1af7c411401c2c96dfc05d?page=3

ただアナリストの中には、恒大のような巨大企業の破綻を中国政府が放置する可能性は非常に低いと見る向きもある。体制の安定が損なわれかねないからだ。

　一方でウィリアムズ氏は、政府が救済する公算は小さいとみている。恒大は「過剰な借り入れによる成長が許されてきた時代の申し子」だが、「政府としては規律の強化を求めている」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
9/21(火) 18:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92afdaf8bf7422cb03c2583362201bb8fe744cf7

【北京＝三塚聖平】総額３３兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。

恒大は、１９９６年に広東省で創業した。不動産市場の活況を追い風に各地でマンション開発を展開し、サッカークラブ運営や、電気自動車（ＥＶ）開発など事業多角化も進めた。それが裏目に出て、取引先への未払い金などを含めた負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆３千億円）。当局による不動産会社への引き締め強化も逆風となり、資金繰りが一気に悪化した。

緊張が高まっているのは、恒大が発行した社債の利払い日を相次ぎ迎えるためだ。ロイター通信によると、計約１３１億円相当の利払いを２３日に控える。その後も年末まで複数の利払い期日が到来するが、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。

中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。習政権は、「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切っており、恒大救済に動けば反発を招きかねない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について「市場の手段によって自らを救うべきだ」と政府による救済を疑問視している。
9255：名無しさん：2021/09/22(水) 01:15:19 ID:NrdB.GxU0: “幽霊の正体見たり枯れ尾花”
河野太郎氏の隠しきれない中共べったりの正体が見えてきました。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109

河野太郎、日本端子は自分の政治に影響しないと強弁するも誰も信じず20210921
2021/9/21
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303387
9256：名無しさん：2021/09/22(水) 14:03:58 ID:NrdB.GxU0: “逃げの河野”
逃げれば逃げるほど印象が悪くなる、歯切れの良さが売りの一つの河野氏の魅力が無くなっていく。

対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」　河野氏回答せず
9/22(水) 13:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7106f233ec053311d034de94a8ed98a382225c92

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。

日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。

高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。

岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。

同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。
9257：名無しさん：2021/09/22(水) 14:19:56 ID:NrdB.GxU0: 大麻“程度”ならいいんじゃね。その“程度”が蟻の一穴になることを理解出来ない輩が多すぎる。
海外で大麻は解禁されているじゃん、と俄仕込みの知識で大麻解禁を訴える者もいるが、海外でも大麻が解禁されていても使用には厳しい制限や大麻使用後は出来ない事が定められているのが殆ど。
そもそも人間は薬物を利用しなくても生きていけるように出来ている(医療用にどうしても必要な場合を除いて)。
酒も飲ませろ、煙草も飲ませろ、大麻もフリーで認めろ、では人間として、民族として怠惰の限り。
欲求への最低限の自制ぐらいは人間として常に持ち続けたいものですね。

「大麻有害でない」誤解広がる…上半期の摘発人数、過去最多２５４４人に
9/22(水) 10:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae6e079635e8ad4d6ead63312a581aff5ca0668

全国の警察が今年上半期（１～６月）に大麻事件で摘発した人数（暫定値）が前年同期比３０５人増の２５４４人に上り、過去最多を更新したことが警察庁への取材でわかった。１０～２０歳代が７割に上り、若者への蔓延（まんえん）が深刻化している。警察庁は、取り締まりや啓発を強化する方針。

警察庁によると、全体のうち２０歳代が１２９６人（前年同期比１７４人増）で最も多く、次いで１０歳代５０５人（同８３人増）、３０歳代４４７人（同３人増）、４０歳代２１８人（同２７人増）、５０歳代以上７８人（同１８人増）だった。

　中高生も１０５人（同１５人増）おり、最年少は１４歳。警察庁は、「大麻は有害ではない」などの誤解が一部で広がっていることが影響しているとみている。

　大麻の使用をきっかけに、覚醒剤など他の違法薬物に手を染めるケースが多いことから、大麻は「ゲートウェー（入り口）・ドラッグ」と呼ばれる。厚生労働省は今後、大麻取締法を改正して「使用罪」を新設し、刑事罰を科す方針だ。

・・・そして実際に“大麻程度ならいいんじゃね”で安易に大麻に手を出してこの様です。
　　　こういったケースは大阪のみならず日本全国であると考えた方がいいでしょう。　
　　　　
　　　『人間止めますか、それとも覚醒剤止めますか』の前に『人間でいたいなら大麻はアカン』が先でしょうな。

１８歳少年ら３人を覚醒剤使用で逮捕　中高生の頃から大麻を使う／大阪府警
9/17(金) 18:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5417158375ad32dedf835fa9df385431ea869aa7
読売テレビ

　覚醒剤を使用したなどとして、１８歳の少年ら３人が大阪府警に逮捕されていたことが１７日わかった。３人は中学生や高校生のころから大麻を使用していたという。

　覚醒剤取締法違反などの疑いで府警に逮捕されたのは、１８歳の少年２人と当時１９歳だった無職の男の３人。今年４月から７月にかけて、大阪府内で覚醒剤を所持したり使用したりした疑い。

　府警によると、３人は中学生や高校生のころから大麻を使用し、その後、より副作用が強い覚醒剤に手を出すようになったとみられる。少年のうち１人は「好奇心で手を出した。大麻よりも気分が高揚した」と話しているという。

　大麻は薬物乱用に繋がる「ゲートウェー（入口）ドラッグ」と呼ばれている。大阪では今年、大麻事件での未成年の摘発が過去最多のペースで推移していて、府警が警戒を強めている。
9258：名無しさん：2021/09/22(水) 15:28:13 ID:NrdB.GxU0: よく由緒ある建築が解体などの危機に瀕すると「行政で買って後世に残そう」という話になりますが、それは余程に慎重に検討に検討を重ねた上で行わないととんでもない事になるという事例です。

3000万円かけた旧料亭、未活用のまま4000万円で解体へ　取得の花巻市「調査不十分だった」
2021/9/4 11:47 (JST)
https://nordot.app/806717986688794624

岩手県花巻市が旧料亭「まん福」の取得を巡り、7000万円の税金を無駄にすることになった。1935（昭和10）年建築の老舗料亭で、閉店後の2013年に建物を無償で寄付された。ところが、耐震工事や消防設備に億単位の費用がかかることが判明。改修に着手したものの、未使用のまま今月から解体する。
（北上支局・野仲敏勝）

■耐震化など最大2億円必要

　旧まん福は、花巻市中心部のマルカンビルなどを望む高台に立ち、往時の花柳界をしのばせる。結婚式にも使われ市民に親しまれていたが、10年に閉店した。
　「文化的価値が高く中心街の活性化につながる」。市民団体の請願や陳情があり、市は13年、集会場とする方針で建物の寄付を受けた。土地代5800万円を支払い、屋根のふき替えなど改修費に約3000万円をかけた。
　ところが、市の負担はこれだけでは済まないことが14年に発覚した。集会場として使う場合、建築基準法に適合させるため、耐震工事や消防設備に最大2億円の追加費用がかかる。
　市によると、取得当時、追加費用の検討は内部であまりされていなかったという。集会所にする方針は断念した。
　店舗として使うなら設備投資が少なくなり、追加費用は最大1億2000万円に下がる。市は19年、民間事業者にアイデアを募ったが、1億円を出してまで活用する方法が見つからず、解体が決まった。

■崖地の上、跡地利用も課題

　誤算はさらに続く。木造2階延べ床面積1100平方メートルの建物は「銘木がふんだんに使われている」（11年の市文化財調査報告書）とされていた。解体後の古材を公売すれば、いくらか回収できると期待した。
　調査を進めると、天井の屋久杉、床の間のコクタンとシタンは、別の木の表面に貼り合わせた安価な「単板（たんぱん）貼り」だったことが判明。一部は公売するものの、多額の回収は見込めなくなった。
　8月27日に入札した解体工事の費用は約4000万円。取得後の改修費約3000万円と合わせ、7000万円の税金が無駄となることが確定した。
　解体を控えた同25日、旧まん福取得後の14年に就任した上田東一市長が記者会見で総括した。
　「前市政を引き継いだ責任ある立場だが、取得する際の調査が十分でなかったというのが正直な感想だ」
　旧まん福は11月末にはさら地になる。土地取得費5800万円分の活用はしたいが、崖地の上にあり、大きな建物を建てるには擁壁工事が必要だ。苦い教訓に加え、跡地利用という課題も積み残されている。
9259：名無しさん：2021/09/22(水) 16:18:07 ID:NrdB.GxU0: “まっくろくろすけ公明党”
こういう「特定の層だけにばら撒く公約」を見ると「あぁ、選挙が近いんだなぁ」と実感しますね。

なるほど確かに子供は大事だ。子どもの未来は国の未来だ。そこを大事にするのは理解出来る。

が、その子供を持つ事すら困難な人が多数いて、その人々が生活に困窮している実態があるのに『既に子供を持っている、子供を持つことが出来る程に生活が豊かとも言える人々に金を配って、それ以外は知らんぷり』というのは『政権与党の公約として筋が悪すぎる』のではないでしょうか。
その様はまるで昨年の生活困窮者に限って３０万円を配ると公明党も賛成し閣議決定しながら世論の猛批判を浴びて全国民に一律１０万円を支給する事になったことをまざまざと思い起こさせます。

※公明・山口代表が連立離脱より恐れたもの首相に迫った決断
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200428/0001.html
2020/04/28
＞公明党の山口那津男代表が新型コロナウイルスの緊急経済対策をめぐり、閣議決定を覆す政治決断を安倍晋三首相に迫った。 ...
＞俺だってバカ丸出しだ…

公明党の山口代表、自らバカ丸出しだと潔く認め、また自民党の安倍総裁、安倍総理の決断によって全国民一律１０万円支給が決まったわけです。
あの頃とそれほど特に賃金が低い層やフリーランスで働く人々の経済状況が良くなっている感はまるでありません。
急速に良くなる感じも全くありません。それどころか中国の不動産大手・恒大集団の経営破綻が実際に起きたら世界経済がどうなるか分からない。
２００８年のリーマンショックのような世界経済の大混乱が起き、代表的な例で言えば名古屋ではトヨタ自動車の期間工が解雇され寮も追い出され沢山の人が路頭に迷った、あれと同じ事が起きても不思議ではない大変に危うい状況にあります。

※「派遣村」から10年　その背景と、現在も続く問題への対処法を考える
　https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190102-00109453
＞製造業に従事していた非正規労働者がリーマンショックで一斉に失業したことに端を発している。派遣労働者の一斉解雇は当時「派遣切り」と呼ばれ、大きな社会問題となっていた。

今の日本経済は２００８年当時と比べて一年半以上の長きに渡る自粛生活等で明らかに体力が落ち、個々の家庭でも貯えを取り崩したり、そもそも職に就けない人が沢山います。
この状況下でリーマンショックの時の混乱が再現されることになったら・・・
考えただけでゾッとします。

中国での大規模な経営破綻による世界経済の大混乱は起こらないかもしれません。
しかし起こらないと断言も出来ません。

それであるならば、昨年と同じように全国民に一律１０万円を配り(それも年末年始に間に合うように)、起こるかもしれな経済的な大混乱に備えるのが政治の責任ではないでしょうか。
経済的な大混乱が起きてから慌てて対策を取っても間に合わない人が必ず、それもかなり多数が出るのが必至なのが今の日本です。
今回の公明党の子供に一律１０万円支給するという公約は、そういった観点から見たら殆ど役に立たないと言い切って構わない程に出来が悪い公約です。
それが野党の立場から出るのならばまだ理解も出来るのですが、子供のいない国民を含めて全国民に責任を持つ連立政権の一角を担う公明党から出ている時点で、今の公明党は政権を担うに値しない無責任で時流を読めない最適な政策を立案する能力も無い政党なんだと改めて実感します。

公明、子どもに一律10万円支給　衆院選公約、0～18歳
9/21(火) 12:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4511036e06e14bc1e315381c363f12e45ccfa758
9260：名無しさん：2021/09/22(水) 17:49:34 ID:NrdB.GxU0: 今、国会を開かない事に関しては一概に与党だけを責められない。
国辱もので世界から失笑されているであろうアフガニスタンからの邦人と現地協力者、同胞と仲間の退避作戦の大失敗があり、それを追及するるべきでありながらそれを理由に国会開催を全く迫らない野党第一党の立憲民主党の余りのセンスと責任の無さにも責任の一端はある。

が、

＞“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。

は、全くその通りであり、更に付け加えるならば上段で私が指摘させて頂きましたが、余りに的外れな公約には呆れ返るしかありません。

それにしても下記に紹介する記事、女性自身の記事なんですよね。
公明党と言えば創価学会、創価学会と言えば女性部(かつての婦人部から改称)と言っても言い過ぎではない。
その女性部所属の創価学会の女性も多くが読んでいるであろう女性自身にここまで辛辣な公明党批判の記事が載るということは、如何に公明党への反発・批判・嫌悪感が強いかが伺えます。
ま、実際に今の公明党を擁護出来る要素はほぼ皆無なんで致し方ないんですけどね。
今の今まで巨大与党に胡座をかき、自民党の陰に隠れてやるべきことをやらず、自民党のお陰で政策が実現しているにも関わらず、まるで自分たちの力だけで政策が実現したかのように振る舞うという厚顔無恥にも程があるという態度を取り続け、更に自民党のトップを決める総裁選にまで口を挟むというあり得ない暴挙(これは企業活動で考えれば如何にあり得ないかが分かる。提携先の企業でトップの交代がある時に口を挟むことをしないのが当然ですから)。
しかも自らが清廉潔白であればまだしも、公明党自身が“まっくろくろすけ公明党”と言われても仕方がない程に汚れているわけですから開いた口が塞がりません。

支持者からしたら恥ずかしくて仕方がない、といった感じでしょうかね。
でも、それも支持者の自業自得なんですがね。そういう恥ずかしい公明党を作ってきたのが支持者そのものなんですから。
それでも、あれなんでしょうな、選挙になったら創価学会員が公明党に投票しない、なんて事は無いのでしょうな。
かくて恥ずかしい公明党はそのまま温存され続けるのでしょう。それでも創価学会員は満足するんでしょうから、もはや付ける薬が無いとしか言いようがありません。

公明・山口代表給付金を選挙公約に掲げるも「何をいまさら」と呆れ声
9/22(水) 15:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4de2ce7df1e5c99e91ffd783137f6dd160e33cb
9261：名無しさん：2021/09/22(水) 17:50:08 ID:NrdB.GxU0: 公明党の山口那津男代表（69）は9月21日の記者会見で、次期衆院選の公約となる子育て関連政策を発表した。そこで“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。

『共同通信』によると山口代表は“未来応援給付”と銘打ち、「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」との公約を掲げることに。そして会見では「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と話したという。

このコロナ禍で経済的な不安を抱える家庭にとって、確かに給付金は必要なものだろう。しかし、“公約”とはあくまで選挙後の話。公約として掲げる前に、なぜ政権与党という立場を活かして、率先して政策として実現することをなぜしてこなかったのだろうか。

そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメント。8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定している。「未来を担う子供を応援していく」と言いながら、憲法に反してまでも国会での議論に対してどこまでも消極的だ。

そんな山口代表に対し非難が殺到する事態に。ネットでは厳しい声がこう上がっている。

《国会召集を憲法シカトして避け続けた内閣に、公明党も責任負ってるわけでしょ。与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》
《今現在も連立与党の一員であり立法して政策を実現できる立場にありながら野党が憲法に基づいて求める臨時会開催要求を拒否する自民党を諫めもしない公明党が、選挙前にかこつけて突然現金給付を公約に掲げるというのはいくら何でも》
《総選挙前になって、公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや。国民のことを考えてるなら、去年にやれよ。与党を構成する責任と自覚ゼロたる証左》
《実際の話、公明党は現与党なんですよ。「やるべきだ」と思っていて「自民党を説き伏せられる」ならば、今すぐにできるはずです。選挙を通す必要がない》
《野党はずいぶん前からより広範囲の給付を提案していなかったかね、山口くん》

山口代表の政治心情は「至誠一貫」。世論にその誠意は伝わっているだろうか？
9262：名無しさん：2021/09/22(水) 18:01:16 ID:NrdB.GxU0: 公明党ばかり批判するのはフェアではないでしょうから“同じ穴の狢”“目糞鼻糞を笑う”で御馴染みの日本共産党のあり得ない実態にも触れておきましょうかね。
次の衆議院選挙では日本共産党の議員を限りなくゼロにし、公明党の議員は１０以下にまでするのが今後の日本を考えたらベストの選択。
治安機関が監視の目を緩める事が出来ない政党など存在している時点で日本国の恥であり、厚顔無恥で無責任な政党が与党に居続ける事もまた日本国の恥でしかありませんから。

独裁者と言われた日本共産党の志位和夫　委員長を20年も続けられるあり得ない理由
9/21(火) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b5668178eb62118572dd1b95f3c9c91c8f50a3

日本共産党の志位和夫委員長（67）が9月6日、Twitterで自民党が臨時国会を召集しないことを批判したところ、同じ日に丸山穂高代議士がTwitterで「20年以上も共産党で独裁者してる人が、他党の代表選にワーワー言うとるのぉ」と痛烈に皮肉った。確かに志位氏は20年以上も委員長の座に君臨しているのは紛れもない事実。他の政党ならあり得ないことである。

　***

　志位氏の正式な肩書は、日本共産党中央委員会幹部会委員長である。党規約には、最高職の明文規定はないが、議長、委員長、書記局長の党3役が中央最高指導部として機能し、近年、委員長が事実上、党の代表となっている。

　まずは、志位委員長の問題のTwitterを紹介しよう。

《総裁選をやるのは自民党の自由だが、臨時国会を召集しないのは政府・与党の一存で勝手にやれることではない。野党は憲法に基づき召集を要求しており、それを拒むことは憲法違反だ。ただちに臨時国会を開き、国民の前でコロナ対策をしっかりと議論することを強く求める。》

　これに対して、丸山議員はTwitterでこう反論した。

《20年以上も共産党で独裁者してる人が、他党の代表選にワーワー言うとるのぉ。他党の総裁選ぐらい“民主的”にさせてやれよな？　しかも夏も散々国会閉中審査もやってるやん。今すぐ臨時会はレームダックだし、どうせ1ケ月以内に臨時会召集されるんだから憲法通り希望通りでしょ。批判のための批判の典型例。》
9263：名無しさん：2021/09/22(水) 18:02:26 ID:NrdB.GxU0: 歴代最長
　そもそも、志位氏が5代目の委員長に就任したのは2000年11月24日。以来、党大会の度に8回も続投が決定し、今日に至っている。

　共産党の歴代委員長の在任期間はどうか。

　宮本賢治氏が初代委員長で、在任期間は1970年7月7日から1982年7月31日の12年間。さらに議長を1982年7月31日から1997年9月26日まで15年間務めた。

　不破哲三氏は1982年7月31日に2代目委員長に就任し、1987年11月29日までの5年間務めた。

3代目委員長は村上弘氏で、1987年11月29日から1989年5月29日まで1年半務めた。

その後、不破氏は4代目委員長として1989年5月29日から2000年11月24日までの11年間在任した。さらに2000年11月24日から2006年1月14日まで5年間議長を務めた。以後、議長職は空白となっている。

　つまり歴代委員長で、20年以上在任しているのは志位氏だけである。それにしても、なぜ、こんなに長いのか。

「共産党には、志位氏以外委員長になれる人材がいないからです」

　と解説するのは、元共産党の参議院議員で党政策委員長も務めた筆坂秀世氏である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b5668178eb62118572dd1b95f3c9c91c8f50a3?page=2

最低でもあと10年
「本来なら、志位さんは議長に就任していてもおかしくありません。しかし、委員長になれる人がいないので、続投せざるを得ないのです。議長職は空白でも支障ありませんからね」（同）

　委員長は、どのような方法で選出されるのか。

「党規約によると、党大会の参加者が無記名投票の選挙によって決められます。ところが、志位さんが就任してからは、まったく選挙が行われていないのです。今は議長がいないので、仮の議長が、『どなたか委員長に立候補する人はいませんか？』と問い、誰もいないのがわかると、仮の議長が『志位委員長を続投します』と発言。全員がワーっと拍手して終わりなんです」（同）

　党内で、委員長の在任期間が長すぎるとの声はあがらないのか。
9264：名無しさん：2021/09/22(水) 18:06:25 ID:NrdB.GxU0: 「党内では、在任期間が長すぎると異を唱える人は誰もいません。というのは、歴代の共産党のトップは長年、権力にしがみついていたからです。宮本さんは委員長の後、88歳まで議長職をやりました。宮本さんに議長辞職の引導を渡したのは不破さんでした。その不破さんは、委員長の後、議長を75歳まで務めています。しかも、議長を辞めた後も、昨年の党大会で最高指導部である常任幹部会委員として再任され、いまだに党運営に影響力を及ぼしています。今さら志位さんだけがおかしいとは言い出せないんです」（同）

　ある意味、異常な状態とも言えなくもない。

「志位さんはまだ67歳と若いので、最低でもあと10年は委員長を続けるでしょうね。党員も、それが当たり前と思っていますよ」（同）

　昨年の党大会では、90歳近い浜野忠夫氏が幹部会副委員長に再任されている。

「不破さんにいたっては91歳です。こんな高齢の人を最高指導部に残しておくなんて、党としては末期症状ですね。委員長が次々に交代すれば党も活性化するのでしょうが、特定の人が20年、30年と居座るようでは、お先真っ暗というほかありません」（同）

デイリー新潮編集部　2021年9月21日掲載　新潮社

＞特定の人が20年、30年と居座るようでは、お先真っ暗というほかありません

“まっくろくろすけ公明党”と“お先真っ黒日本共産党”

なるほどこの両党が互いに目の敵にして競い合うのは『類は友を呼ぶ』ということであり『同族嫌悪』だからなんでしょうね。
恐ろしい程に低レベルな競い合いですが。
9265：名無しさん：2021/09/22(水) 21:14:40 ID:NrdB.GxU0: ＞事故当時、歩行者側の信号は赤色で

実際に悪質な歩行者というのはそこかしこにいる。歩行者=交通弱者と決めつけるのは確かに危険。
警察は歩行者に責任ありと判断したら躊躇なく摘発すべし。

歩行中にバイクと接触しけがさせた疑い　歩行者側を書類送検　高知
9/22(水) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf198384d02d48623f19ee86e2d61eb10e8ffc8f

高知県警高知南署は22日、横断歩道を歩行中に原付きバイクと接触して運転手にけがをさせたとして、高知市内在住の男性（51）を重過失傷害容疑で書類送検したと発表した。認否は明らかにされていない。

送検容疑は7月15日午後7時40分ごろ、高知市鴨部3の横断歩道で、国道56号を北東方向に進行中の原付きバイクと接触。バイクを運転していた30代男性を転倒させ、左手の骨を折る重傷を負わせたとしている。

　高知南署によると、現場は片側2車線の直線道路。事故当時、歩行者側の信号は赤色で、車側は黄色点滅だったという。接触により双方が転倒したが、歩行者の男性に大きなけがはなかったとみられる。

　歩行者の信号無視による同容疑での送検は、県内では過去10年確認されていないという。県警は信号無視による歩行者側の過失を重く判断したとみられる。【小宅洋介】
9266：名無しさん：2021/09/22(水) 22:16:03 ID:NrdB.GxU0: 中華民国台湾と中共、どちらがＴＰＰに相応しいかと言えば考えるまでも無く中華民国台湾でありましょう。

台湾高官、ＴＰＰ加盟を「正式に申請した」
9/22(水) 21:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/949c79f361e250a34b22e52301ce579247b09464

【台北＝杉山祐之】台湾の中央通信によると、台湾経済部（経済省）の陳正祺次官は２２日、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を既に正式申請したと明らかにした。
9267：名無しさん：2021/09/22(水) 22:56:17 ID:NrdB.GxU0: 政権に対しては詳細な説明しろー、と要求しながら自らの不祥事ではうっすらとした説明しかしない。

＞被害者のプライバシーの問題もある。
＞今は男性か、女性かでわける時代ではないのではないか。

報道では被害者の情報も、加害者の性別や情報を報じているのですが。
立憲民主党の言っている事は全く説得力がない。

立民党職員が酒に酔い迷惑行為停職1か月の処分詳細説明せず
2021年9月22日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

立憲民主党は、党の職員が酒に酔ったうえで迷惑行為を行ったとして、停職1か月の処分にしたことを発表しましたが、詳細は被害者のプライバシーの問題もあるなどとして説明しませんでした。

立憲民主党は党の職員が今月18日に酒に酔ったうえで、迷惑行為を行ったとして21日夜、停職1か月の処分にしたと発表しました。

これについて枝野代表は22日、記者団に対し「福山幹事長が職員本人を呼んで厳しく叱責したうえで処分を発表した。被害者には大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで枝野氏は、迷惑行為の詳細について「被害者のプライバシーの問題もある。捜査機関が最終的にどのような判断をするのかなども含め、できるだけ詳細に発表できる段階で発表したい」と、述べるにとどめました。

そして、記者団が党職員の性別を尋ねたのに対し「今は男性か、女性かでわける時代ではないのではないか。雇用関係などもあり、どこまで公開するか、弁護士とも相談しながら発表しなくてはならず、ご理解いただきたい」と述べ、詳細は説明しませんでした。
9268：名無しさん：2021/09/23(木) 07:32:24 ID:Nfv5qyhY0: >>9264
民主でさえ蓮舫やら安住やらおるのに
共産党って、メディアに顔を出すのはいつも志位だけで
それ以外特に名の知れた所属議員が全く思い浮かばんくらい志位のための政党化しとる(･ω･)
9269：名無しさん：2021/09/24(金) 23:42:35 ID:ylDuNnHU0: どう考えても非常に危機的状況にあったのに児相と警察の連携が上手くいかずまた幼子の命を救えなかった。
こういう事例が日本各地でありその数は決して少ないとは言えない。
こういう状況が半ば放置され続けているのも、今の自民党と公明党の連立政権の責任ではないのか。
長きに渡り圧倒的多数の議席を持ちながら同じ失敗が繰り返され続け、助かるはずの命が失われ続けている・・・
これを地獄と言わずして何を地獄と言うのだろうか。

大阪の3歳児虐待死　助けられなかった児童相談所、対応の問題点を検証
山脇由貴子心理カウンセラー　家族問題カウンセラー
9/24(金) 15:49
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamawakiyukiko/20210924-00259828

摂津市のマンションで交際相手の女性の長男、新村桜利斗（にいむらおりと）ちゃん（3）に熱湯をかけて火傷をおわせ殺害した疑いで、22日当時、同居していた無職の松原　拓海容疑者（２３）が殺害容疑で逮捕されました。

　どれだけ痛かっただろう、苦しかっただろう、と胸が痛くなる事件です。そしてどうして救えなかったのか、誰もが疑問を抱くと思います。

　報道によると市や児童相談所には複数回の通告と相談があったとのことです。救えたはずの命です。どこに問題があり、どうして救えなかったのでしょうか。

児童相談所の対応は？
　まず一部報道によると、摂津市には、母親と桜利斗ちゃんが転居した時に、リスクのある家庭として前の居住地からの引継ぎを受けていたとの事です。つまり摂津市は転居の時点で桜利斗ちゃんを要保護児童、つまり保護が必要となる可能性がある子どもとして把握した訳です。当然、見守りが必要となる児童となります。

　昨年１月に、保育所から「たんこぶがある」と摂津市に通告がありました。この時点で摂津市は実際の母親の虐待を確認したことになります。この段階では母親への指導で終わり、保育所での見守りとなりましたが、市が通告を受けたのは初回ですし、見守りが出来る体制はあったので、この点は大きな問題はなかったと言えます。

　ですが、今年２月に摂津市は保育所から「こぶがある」と２度目の通告を受けています。児童相談所にせよ、市にせよ、保育所から２度の通告があるというのは、異常事態です。虐待が継続、あるいは再発した、ということで、市は児童相談所に相談し、保護を検討してもうらべきでした。児童相談所はすぐに保育所に行き、桜利斗ちゃんの怪我の程度を確認し、本人から話を聞くべきでした。

　そして５月には松原容疑者が母親と桜利斗ちゃんとの同居を開始し、市は母親から松原容疑者の桜利斗ちゃんへの暴力についての相談を受けていました。この時点で、さらにリスクが高まったことを市は把握した訳です。

ポイントは「リスク」対応の問題点
　まだ子どもが幼児であり、自ら助けを求められないというリスク。次に、母親がシングルマザーで負担が大きいというリスク。そして母が若年であり、育児に関する知識や経験が乏しく、まだ若い故に遊びたい気持ちもある、というリスク。この３点のリスクに加えて子どもと血のつながらない男性が同居、さらに暴力を振るっている、という大きなリスクが加わったわけです。当然、ここは大きなポイントで、保護すべきだったと言えるでしょう。ですが、ここでも市は訪問によって松原容疑者に指導をするだけで終わっています。松原容疑者は「もう手はだしません」と言ったとのことですが、口頭注意だけでなぜ予防出来ると判断したのかは疑問です。そしてそれを母親は望んだのでしょうか。「なぜ相談に行ったのか」と松原容疑者に母が責められ、今後相談できなくなるリスクは考えなかったのでしょうか。母親が相談できなくなったら、桜利斗ちゃんへの虐待は隠ぺいされてしまう、ということです。
9270：名無しさん：2021/09/24(金) 23:43:18 ID:ylDuNnHU0: そして６月には「このままでは（桜利斗ちゃんが）殺されてしまう」と複数の母親の知人が摂津市に相談していたとのことです。そして一部報道によれば、母親は知人に松原容疑者の桜利斗ちゃんへの暴力を知人に話しており、日常的だった、という話を知人は聞いていたそうです。

　摂津市は計4回の相談・通告を受けたことになります。

　２～6月に3回ですから、明らかに異常事態であって、この時点で保護すべきでした。しかし市は桜利斗ちゃんに傷・あざがないという理由で、緊急性はないと判断したとの事です。

繰り返されてきた失敗をなぜ生かせないのか
　傷・あざがないから緊急性はないと判断した。過去の事件でも繰り返されてきた失敗です。身体的虐待が減少し、心理的虐待が増加しているのは統計上も明らかで、傷・あざがなければ虐待はない、と判断してはいけないのです。そして、市が確認したその日にはたまたま傷・あざがなかっただけかもしれません。母親の知人たちが「殺されるかも」という危機感を抱くような状態に桜利斗ちゃんはさらされていたにもかかわらず、です。

　摂津市はその後母親との面会を通して、暴力がない事を確認していた、とのことですが、当然に母親が隠している可能性があることを検討すべきなのは明らかです。母親も被害に遭っている可能性も考えるべきです。母親の「大丈夫です」という言葉を鵜呑みにして、桜利斗ちゃんは安全だ、などと考えてはいけなかったのです。

　市は児童相談所に報告はしたけれど、保護は求めなかったそうです。市は、早急な保護を依頼すべきでした。そして何より問題なのは、桜利斗ちゃんから直接話を聞くべきだった、ということです。過去の事件でも同様のことがありましたが、親の意見だけ、大人の意見だけで子どもの安全を判断してはいけないのです。3歳だと詳細に具体的に話をすることは出来ないかもしれませんが、「怖い」「いやだ」とは言えたかもしれません。子どもの気持ちは置き去りにされたまま、子どもの安全を判断してはいけないのです。

　そして事件の6日前から保育所は休園となっていたそうです。唯一の見守りできる機関がなくなってしまった訳です。見守りをどうするのか検討したのでしょうか。保育所休園は児童相談所にも伝わっていたのでしょうか。休園中に、見守りとして市や児童相談所が家庭訪問していれば、抑止にはなったかもしれません。

　一部報道では、府警に相談しなかった問題を指摘しており、確かに全件情報共有というルールが守られなかった点は問題ではありますが、現行犯か警察は逮捕状がとれないと動くことは出来ません。一方、児童相談所は調査権も一時保護する権限もありますから、警察の助けなしでも子どもを守れる組織なのです。問題は、緊急性がなく保護の必要はない、と判断した点にあると言えるでしょう。

児童相談所が抱える課題を解決するには
　何度も繰り返されている児童虐待による子どもの死。今までも書いてきましたが、やはり児童相談所の職員が地方自治体の職員の単なる移動先の一つでしかなく、児童虐待に関わりたいとは思っていない職員、知識も経験もない職員に任せているから間違った判断が繰り返されてしまうのだと思います。児童相談所で働きたい、児童虐待に関わりたい、という人間を採用する、そして1年以上をかけて児童虐待の専門家を育成する、ということが私は必要だと思っています。本来ならば、私は自治体に任せるのではなく、国がやるべきだと思っています。
9271：名無しさん：2021/09/24(金) 23:43:56 ID:ylDuNnHU0: そして警察との連携も、単なる情報共有ではなく、市や児童相談所が家庭訪問や安否確認をする際に警察に同行してもらう、など具体的な方法を決めてゆく必要があると思います。情報を共有するだけでは警察は動けません。私も児童相談所勤務時代にやってきましたが、危険がありそうな家庭については、周辺のパトロールを強化してもらう、子どもが外で一人でいるのを見かけたら保護してもらう、など事前にして欲しいことをお願いしておくのも一つの方法です。今まで児童相談所は見守りを保育所や保育園、学校などにお願いする他、民生委員や主任児童委員に地域の見守りをお願いしてきていますが、民生委員や主任児童委員はボランティアです。なんの権限もありません。そして保育所や保育園、学校がリスクを感じても、児童相談所が保護しないのであれば、見守りの意味もないと言えるでしょう。

子どもを救うために私たちができること
　児童虐待が繰り返されない為に、私たちは虐待されているかも、という子どもを見かけたら、身近にそういう子がいたら、市や児童相談所への相談、189への通告をする、という事はやるべきことですが、それ以外にも110番するというのも子どもを救う手段です。子どもが叩かれたり、蹴られたりしているのを見たら110番。怒鳴り声を聞いた時も110番して構いません。警察は通報があれば必ず動いてくれますし、警察官が来た、というのは虐待加害者に対する抑止にもなります。

市の窓口や児童相談所は、今後子どもからの聞き取りを中心とした、より丁寧は調査をしていくべきです。そして傷・あざがなくても関係機関や知人などの情報から、リスクがあると判断したら、子どもを一時保護した上での調査が必要です。子どもは親と一緒にいると本当のことは話せないかもしれません。親も子どもを保護されれば事態の重大さに気づきます。同じような事件を起こさないために、児童相談所が改善されてゆくことを強く望みます。
9272：名無しさん：2021/09/25(土) 01:17:36 ID:ylDuNnHU0: 自民党総裁選、高市氏の政策が「世界標準」で現実的だと言える理由
9/24(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb

大手メディアは世論調査の結果と政局ばかり報じ、政策論がまるで深まらない自民党総裁選。躍る発言やキャッチフレーズにとらわれず、各候補の政策を徹底的に検証してみて辛口採点してみた。真の保守主義の観点から、新型コロナウイルス禍に苦しむ日本を救う候補者は誰なのだろうか。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　室伏謙一）

●　イメージ中心で人気投票と化した総裁選各候補の政策を徹底的に掘り下げてみた

　菅義偉首相の不出馬を受けて混迷していた自民党総裁選は、9月17日に告示を迎え、岸田文雄、高市早苗、河野太郎、そして告示前日の土壇場で表明した野田聖子各氏の4人が立候補した。

　連日のように誰が次の総理総裁にふさわしいのか、テレビなど大手メディアによる世論調査の結果が報じられているが、そこに政策論は欠落しており、イメージを中心に問う、まるで「人気投票」の様相を呈している。

　どの候補が選ばれると政策がどう変わるのか、その候補はどのような政策を実現したいのか、この日本という国をどうしていきたいのか、その説明や議論がまずあって、その上で候補者を選ぶことに本来であればなるはずであるが、このままではイメージで選ぶしかない。

　自民党の国会議員や地方議員、党員らはそうした論調を参照する傾向にあり、特に当選期数の若い衆議院議員たちはこれに一喜一憂しているようだ。目前に迫る総選挙で生き残ることを最優先に考えているからに他ならないのだが、それをいいことに、総裁選を長老と若手の対立に落とし込もうとするような報道まである。これではまるで意図的に既に勝負があったかのように見せたいかのようであり、そんなに総裁選を見る国民の目をゆがませたいのかと思いたくなる。

　候補者を選ぶ上で重要な政策論、各候補者がどのような政策を主張し、その実現を目指しているのかを検証し、日本の政治を、政策を転換させる重要な機会となりうる可能性を論じてみたい。
9273：名無しさん：2021/09/25(土) 01:18:15 ID:ylDuNnHU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=2
●　菅政権の悪習を引きずり、フワッとしてはいるが新自由主義からの転換を目指す岸田候補

　各候補者は、出馬表明会見という形でそれぞれの政策を発表し、自らの公式サイトやYouTubeの公式チャンネルに、政策パンフレットや会見動画などを掲載、積極的な発信を行っている。討論会も頻繁に行われている。

　最初に名乗りを上げた岸田候補は、新型コロナ対策、経済政策「新しい日本型資本主義・新自由主義からの転換」、「信頼」と「3つの覚悟」に基づいた外交・安全保障の順で、これまでに3回にわたって個別分野の政策について発表した。

　まず新型コロナ対策は、「コロナウイルスは非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできない。当面、『季節性インフルエンザ同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと』を目標」とするなど、現実的な認識に立つ。

　ワクチンのみならず治療薬の普及に全力を尽くすとともに、「人流抑制などの政府方針に納得感をもってご協力いただくため」としながらも、数十兆規模の経済対策を速やかに実施するとした。

　具体的には、事業規模に応じた家賃支援給付金・持続化給付金の再支給等の地域・業種を限定しない事業継続支援や、非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナで困窮する人たちへの給付金の支給などを行うとしている。自助を強調して、事業者や困窮する国民への支援に興味を示さなかった菅政権からの大きな転換である。

　だが、危機対応能力を強化するために「健康危機管理庁」を新設するとしているが、既存の枠組みや現行制度を生かす方法をまず検討すべきことを忘れて、霞が関の混乱も考慮せずに新しい「ハコ」を作るという、菅政権の悪癖を引き継ぎたいようだ。

　経済政策については、新自由主義からの転換を目指すとしたり、公益資本主義を標榜したりと、方向性としては菅政権からの転換であるし、「財政健全化の旗を堅持」するとしつつも、コロナ禍への万全な対応のための財政の積極的活用を提唱するなど、現実をしっかり捉えたものである。

　ただしその中身は、例えば、「中小企業の事業再構築・生産性向上・事業再編への支援」を記載し、菅政権の中小企業淘汰政策を継承するかのようであったり、デジタル政策が後戻りしないよう、規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称）を設置するとして、これまた“デジタル利権”目線の規制改革という菅政権からの流れに沿っていたりと、看板に偽りありとまでは言わないものの、総論として提唱していることと具体的措置に大きな齟齬が見られる。

　外交・安全保障政策については、おおむね安倍晋三政権からの流れの継承と言っていいだろう。

　全体として評すれば、特に経済政策については体系性と一貫性、そして具体性を欠いた、フワッとしたものでしかないが、いずれにせよ、岸田候補は、これまでの新自由主義・構造改革路線、緊縮財政一辺倒路線の修正を目指していることは確かだ。我が国の現状を考慮し、世界的な大きな政府への潮流を踏まえれば、岸田候補はそれに沿って、真の保守主義への回帰・転換へ動こうとしていると考えていいのではないだろうか。
9274：名無しさん：2021/09/25(土) 01:18:51 ID:ylDuNnHU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=3
●　アベノミクスを超えようとする高市候補 PB凍結は画期的、コロナ対策も現実的

　次に出馬表明をしたのは高市候補。その政策は体系的かつ詳細にわたる。中心軸となっているのが、大規模な財政支出である。

　これまでであれば、とにかく財政再建が叫ばれ、むしろ「無駄の排除」と称した歳出削減が主軸であった。機動的な財政政策を2本目の矢としたアベノミクスでさえ、比較的規模の大きな財政支出を行ったのは初年度のみ。高市候補はその反省を踏まえてということなのだろうが、アベノミクスを超える点が2つある。

　一つは物価安定目標、すなわちインフレ率の目標である2％が達成されるまでは、「金科玉条」であったプライマリーバランス（PB）黒字化目標を凍結するとしたこと。達成時期が延期されることはあったが、凍結としたのはこれが初めてであり、極めて画期的である。

　なぜなら、このPB黒字化、税収だけで国の財政を賄おうという、貨幣観や財政観を完全に間違えた目標であり、主要国でこんな目標を設定しているのは日本だけである。税収だけで賄おうということなれば、当然のことながら景気が悪く税収が減少すれば財政歳出も減らすということになるし、景気に影響を受けにくい税源を確保しようということになる。

　実際には、必要な事業には必要最小限の国債を発行しているのだが、これが日本の緊縮財政と消費増税という、成長を阻害し、デフレを長期化させ、貧国化させる元凶の一つとなっている。高市候補はその元凶に斬り込もうというわけだ。

　高市候補が提唱する大規模な財政支出の中身は、危機管理投資と成長投資に分類される。前者は、技術開発や人材育成、サービス開発、重要物資の調達、国内で生産、創薬力の強化といったものから、防衛、インテリジェンス、海上、警察、消防、保険などの拡充、自然災害の激甚化を踏まえた耐震化、送電通信網の強靭化、土木技術の研究開発、河川流域全体、市街地全体を再設計するグリーンインフラ等まで、起こりうるさまざまなリスクによる影響を最小化するものを対象としている。

　後者は、日本に強みのある分野を強化、戦略的支援、国際展開に向けた支援、産学官におけるAI活用、中小企業デジタル化、ロボット活用、通信関係の消費電力の増加に対応した省電力化と電力確保、電力の安定確保、小型核融合炉開発の国家プロジェクトとしての応援、国産量子コンピューターなど幅広い分野にわたる。

　コロナ対策については、重症者・死亡者数の極少化、自宅療養者数の減少を重視して重点的に取り組む、早めに治療薬を投与できる環境整備、場所の範囲の拡大、さまざまな公的施設の活用、搬送・移送を厚労省のシステムを活用した円滑化、ワクチン接種の円滑化、その他必要な予防対策、治療薬の国内生産体制の構築など、極めて現実的である。

　加えて、前述の大規模な財政支出とは別に、経営状態が悪化している事業者への支援などのための補正予算を早急に編成したいとしている。

　こうした方向性、措置は、今や先進各国では当たり前になっており、英国コーンウォールで開かれたサミットのコミュニケにおいても確認されている。つまり、世界的な潮流に乗った政策群であるということである。サミットに出席し、そのことを理解しているはずであるにもかかわらず、オリンピックに心を奪われて、この真逆のPB黒字化目標を骨太の方針に書き込んだ菅首相とは大違いである。

　また、国防や安全保障政策についても、中国海警局への対抗のための海上保安庁法改正、防衛技術開発、アフガンでの活動の限界を踏まえた自衛隊法の改正、衛星と海底ケーブルの防御など、現実的な政策を提唱している。
9275：名無しさん：2021/09/25(土) 01:19:33 ID:ylDuNnHU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=4
●　人気でも、言語明瞭意味不明の河野候補「保守」を解さず、経済政策もぼんやり

　三番目に立候補を表明したのは河野太郎候補。世論調査ではぶっちぎりの人気を誇り、以前からワンポイントリリーフでの総裁、首相就任は取り沙汰されていた。

　総裁選政策のキャッチコピーは「日本を前に進める」。まるで、あの“西の方”の地域政党や、東京都議会で前回まで第一会派だった地方政党のそれのようだ。「前に進める」と言っても、言語明瞭、意味不明である。

　河野候補の政策ビラの冒頭には「温もりのある国へ」と題するメッセージが記載されている。その中に自民党は保守政党であるとし、保守主義について次のように記載されている。

　「保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであると私は思います。そして、平等な機会が提供され、努力した者、汗をかいた者が報われる社会、勝者が称えられ、敗者には再び挑戦する機会が与えられ、そして平等に競争に参加できない者をしっかりと支える国家を目指す」

　保守とは何かについては、以前拙稿「真の「保守」「リベラル」の観点から見直す衆院選の争点」、ちょうど前回の衆院選に際した書いたものの中で、中島岳志氏の著書から引用して説明しているので、そちらを参照いただきたい。

　同稿においても引用している通り、保守主義とは、「人間や社会の不完全性を前提としつつ、長い歴史や伝統、それらの蓄積を守り生かしながら、時代時代の変化を受け入れて漸進的に改革を進めていく思想であり立場」である。

　一方で、河野候補が記載しているのは機会の平等の話であって、保守とは関係がない。それどころか、保守とは正反対の、バラバラの個人を前提とする、エリートの設計主義による社会像である。つまり河野候補は、最初から言葉の意味を解さず使って、見事にコケているわけである。

　では政策はというと、「命と暮らしを守る政治」、「変化の時代の成長戦略」、「新しい時代のセーフティーネット」、「国を守り・世界をリードする外交・安全保障」および「新しい時代の国のかたち」の5つの分野から成るが、いずれも内容がボヤッとしていて、具体的に何をしたいのかが見えてこない。

　例えば「温もりある地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主を守ります」など、どう守るのか、温もりのある地域経済とは何なのか、さっぱり分からない。中小企業を規制や財政措置によって守るのか、事業承継と称した、外資も含めたM＆Aの推進によって形だけ中小企業を守るというより残すのか、雇用はどうなるのか、全く見えない。

　河野候補といえば、人口減少への対応のための移民受け入れ推進や、農業を土地と切り離して考えることを主張したり、行政事業レビューでは国の事務事業の削減や、効率化と称した削減に血道を上げる、財政再建のための緊縮財政や増税を主張するなど、緊縮・新自由主義者の代表格のようになっている。「能ある鷹は爪を隠す」のことわざではないが、あからさまな自由主義的な態度を隠すためにぼやかした書きぶりにしたのではなかろうか。

　しかし、冒頭メッセージについて指摘した通り、保守を履き違えた、ただの設計主義者、新自由主義者であることは隠しきれなかったようだ。
9276：名無しさん：2021/09/25(土) 01:21:06 ID:ylDuNnHU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=5
●　キャッチフレーズは無理やり作文？ウケ狙いオンパレードの野田候補

　そして、最後に立候補を表明した野田候補、河野候補の勢力をそぐために立候補させたとの観測さえ流れている。公式サイトに掲載された政策、そのキャッチコピーは、「多様性社会というパラダイムシフトを加速」。それだけ見ると、どこぞの立憲民主党のスローガンかと見間違えそうだ。

　その「多様性社会」とは、「自らの正義を貫くだけではなく、対立する正義があるという現実にも向き合って、互いに理解をしながらより良い未来を築いていくということ」だそうだ。

　これは多様性うんぬんというより、真の保守主義、リベラル保守の考え方だ。そこにあえて「多様性社会」という商品名のような言葉を載せるのには違和感を覚える。その実現のためにはパラダイムシフトが必要だという。それは、常識、価値観、社会のルールを変えることだと言い、本来の意味は世代交代だとする。何だか世代交代という結論に導くために無理やり作文をしているだけにしか見えない。

　野田候補は、「誰かが力で強引に成し遂げるようなものではなく、世代交代という時間の流れの中で、緩やかに、そして確実に社会が変わっていくことです」として、急進的にではなく緩やかに変わっていくべきだとしている。

　だが同時に「それは『誰にも止めることはできない』ものでもある」として、変えることありき、変わることありきの発想に陥っている。これでは「とにかく変えるのだ」と駄々をこねているのと同じであり、「改革」という言葉に取りつかれて「変える」ことに快楽を覚える河野候補と同じである。

　そもそも、パラダイムシフトと世代交代は別物であり、これを同一視するところに、なんとなく聞こえが良さそうだが何だか分かりにくいカタカナ語を持ってきて自分の主張を正当化しよう、もっともらしく装飾しようという浅薄さが見える。

　そして、パラダイムという言葉を誤用したまま、パラダイムシフトを、先ほどは「緩やかに」と言っていたにもかかわらず、法律改正によって後押ししていくと、全く矛盾したことを言い出す始末。法律改正によってパラダイムシフトを強制しようと言っているに等しいのが理解できないのだろうか。

　以上のように、冒頭から支離滅裂感を出しまくっている野田候補、具体的な政策はというと、保守とはかけ離れた、ウケを狙った「変える」のオンパレードである。

　まず一つ目の政策が「議員定数削減で政治家をストイックに」というもの。議員の数を減らせば政治家への注目も期待も上がるはずだからストイックになってちゃんと働くようになるだろうという話なのだが、真冬に冷たい水に飛び込めば心身が鍛えられるはずだという、野田候補が嫌いそうな「古い」価値観と親和性がありそうな話であるし、定数が減れば機能するという根拠はどこにあるのだろう。

　結局、議員定数を減らすという、国民のルサンチマンをあおる政策で人気を得ようという、日本維新の会的な発想の政策でしかないことは明らかだ。野田氏は、郵政相、総務相を務めており、総務省旧郵政系幹部には一定の人気があり、「野田聖子を総理に」という省内の動きもあった。そんな話を幹部から聞いていた私も一時期、野田総理誕生に期待をしてしまったことがあるのだが、政策の一発目からこれでは、幹部たちも失望を禁じ得ないだろう。

　二番目の政策は、日本初の女性総理で社会の意識を一気に変えるというものだが、女性が総理になったからといって意識がそう簡単に変わるものではない。独裁者的に恐怖政治でもやれば、いやが応でも変わらざるを得ないと思うが。端的に言って、うぬぼれるのもいい加減にしてほしいところだ。

　三番目の政策は、「明治の価値観」を立法の力でアップデートしていくというもの。要は夫婦別姓を認めろということなのだが、なぜそれを大上段に「明治の価値観」などと表現する必要があるのか？稚拙、幼稚である。確かに夫婦同姓は明治に制度化されたものであるが、それは価値観というより当初は政策的必要性に基づくものであり、価値観うんぬんの話ではない。それが100年以上の時を経て社会に定着している。

　これを変えるのであればさまざまな影響を考えて慎重に行われなければならないものであって、「明治の価値観」＝古いから、時代に合わないから変える、といったような安易安直な発想ですべきものではない。違いを出すためのウケ狙いの政策なのだろうが、極めて軽薄である。
9277：名無しさん：2021/09/25(土) 01:22:29 ID:ylDuNnHU0: ここまでの時点で、野田候補が総理総裁の器でないことは明らかであろう。こんなとんちんかんなことばかりを並べ立て、国会議員の器ですらないと言ってもいいかもしれない。

　四番目の政策は、「痛み」は我慢してはいけない時代へ、だそうだ。今の世で、「痛み」を我慢すべき、我慢するのを美徳とする人はどのくらいいるのだろう？ほとんどいないだろう。この時点で主張の前提条件が崩れ去っている。

　五番目の政策は、人口減少は女性活躍ではなく「安全保障」の問題と捉えるというもの。これは政策というより事実認識の問題だが、唯一マトモな内容だ。人口減少を「他国から侵略を受けている状況と同じ」としたり、人口が減少していくということは、防衛や警察等関係のマンパワーも減少していくことだとしていたり、極めて現実的である。

　そして、その解決策として提示している六番目の政策、「子ども対策」は福祉から「最強の成長戦略へ」というのも、「子ども債」の発行や子どもの貧困問題の解決を訴えているところは妥当であるが、その解決策が「こどもまんなか庁」の設置というのは、なんともお粗末である。

　ハコを作ればなんとかなると考えているのだとすれば、極めてお粗末だ。加えて、子どもの貧困の原因や、そもそも少子化・人口減少の原因を分析・検証するつもりはないようであり、これでは真に有効な子ども政策、少子化対策は講じられまい。

　このように、野田候補の政策は、まとまりがない、中途半端なものであり、とても総裁選に出馬する人間の政策とは思えない。そもそもの彼女の認識が、とにかく変えればいいという発想に立脚しており、彼女が「古い」とするものを否定するなど、河野候補ほどではないものの、典型的な新自由主義者の政策であるといえる。

　以上のことから言えるのは、今回の自民党総裁選、緊縮財政や小さな政府論、新自由主義・設計主義からの転換でこの国を守ろう、豊かな国に戻していこうという保守主義と、世界的な潮流に背を向け、緊縮や構造改革、新自由主義政策が日本の衰退・貧国化の原因であることも解せず、むしろそれを進めることが日本の成長だと勘違いしている、いわば時代遅れの新自由主義との戦いであるということだろう。

　保守主義側に分類されるのは、岸田候補と高市候補、新自由主義側に分類するのは言うまでもなく河野候補、そして野田候補である。

　政策面から候補者を見れば、誰が今の日本に必要な政策を考え、実行してくれるのかが見えてくる。せめて総裁選期間中ぐらいは、大手メディアを含む全メディアにおかれては、イメージではなく政策論で報じていただきたいところだ。

室伏謙一
9278：名無しさん：2021/09/25(土) 15:06:14 ID:NrdB.GxU0: 武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた
9/24(金) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda

＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。

新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。

問題の研究計画は、米非営利研究機関「エコヘルス・アライアンス」（ピーター・ダザック代表）が米国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）に提案して、研究の助成を申請したものだ。武漢の研究者たちは、計画の「パートナー」として提案文書に記載されていた。同文書には、計画の「準備は順調に進んでいる」と記されていたものの、DARPAは研究の助成を拒否。その後、計画がどうなったのかは分かっていない。

だがこの計画の存在が明らかになったことで、パンデミックについて武漢ウイルス研究所が果たした役割をめぐる議論が、さらに活発化するのは確実だろう。中国政府は、ウイルスの発生源は生鮮市場だという主張を変えておらず、武漢ウイルス研究所からの流出を示唆する声に強い不快感を示している。

＜アマチュア調査チーム「DRASTIC」が文書を公開＞

それでもますます多くの科学者や、ジョー・バイデン米政権をはじめとする世界各国の政府は、ウイルスが同研究所から流出した可能性を排除することを拒んでおり、中国に対して、国際的な科学調査に全面的に協力するよう求めている。

こうしたなか、中国政府の公式見解に懐疑的な見方を主導してきたDRASTIC（新型コロナ感染症に関する分散型の先鋭匿名調査チーム）が、今週に入って複数の文書を公開した。ニューズウィークでは、この文書の検証を行えていない。

パンデミックの発生以降、20人以上にのぼるDRASTICの調査員（多くは匿名）たちは、複数の国で独自に調査を行ってきた。彼らはこれまで注目されていなかった文書を発掘し、さまざまな情報をつなぎ合わせ、その全てを公開してきた。そうする中で、彼らの調査活動は徐々に、プロの研究者やジャーナリストたちに高く評価されるようになってきている。
9279：名無しさん：2021/09/25(土) 15:07:17 ID:NrdB.GxU0: 米ラトガーズ大学の教授（化学および化学生物学）でワクスマン微生物研究所の実験施設主任でもあるリチャード・エブライトは、DRASTICが新たに公開した複数の文書から分かった計画の存在についてツイートし、国際社会はこのニュースに怒りの声をあげるべきだと主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda?page=2

計画を提案したエコヘルス・アライアンス
公開された複数の文書からはは、研究者たちがコロナウイルスの遺伝子を操作して変種をつくり、それを複数の洞窟に放ってコウモリが感染する様子を観察して、それらのウイルスが人間にもたらすリスクを評価しようと計画していたことが明らかになった。

DRASTICは9月21日にウェブサイトに行った投稿の中で、公開した複数の文書は、匿名の内部告発者から提供されたものだと説明。文書には、エコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所と「協力」して、「ヒトに感染するコウモリコロナウイルスの危険な先端研究を行おうと」計画し、DARPAに研究資金の助成を要請したことが記されていたという。

DARPAは米国防総省傘下の研究機関であり、そのPREEMPT（病原性脅威発生の予防）プログラムを通じて「感染症の脅威から軍を守る」ことが使命の一つだ。

DRASTICは、エコヘルス・アライアンスがDARPAに研究費支援を要請する文書の中で、「武漢ウイルス研究所が集めた、致死性の高いコウモリコロナウイルスのキメラウイルスを、実験用マウスに注射する研究を提案」していたと指摘した。

＜3年半かかる研究の費用支援をDARPAに要請＞

またDRASTICが公開した、エコヘルス・アライアンスの計画には、プロジェクトの目的は「コウモリ由来でヒトにも動物にもリスクを及ぼす、SARS（重症急性呼吸器症候群）に関連のある新型のコロナウイルスが、アジアに広まる潜在的可能性を排除する」ことだと記されていた。研究計画概要には、研究者たちはコロナウイルスが「広まるリスクが高いと認められた」複数の場所で「集中的にコウモリの検体を採取」すると書かれていた。

エコヘルス・アライアンスはまた、デューク・シンガポール国立大学医学部、米ノースカロライナ大学、パロアルト研究所（カリフォルニア）、米地質調査所・国立野生動物保護センターおよび中国・武漢ウイルス研究所の研究者たちと協力して、研究を進める計画だと文書に明記。研究には3年半かかると推定しており、DARPAに研究費1400万ドルの助成を要請していた。

この研究計画の提案は2018年3月に行われている。新型コロナウイルスが世界中に広まる2年足らず前のことだ。新型コロナウイルスは、武漢で最初にヒトへの感染が報告され、感染流行が起きている。
9280：名無しさん：2021/09/25(土) 15:08:36 ID:NrdB.GxU0: DRASTICの調査のお陰で、今では武漢ウイルス研究所が長年、コウモリが生息する複数の洞窟で調査を行い、さまざまな種類のコロナウイルスを収集していたことが明らかになっている。しかもそれらのウイルスの多く（新型コロナウイルスに最もよく似たものも含む）は、2012年に3人の鉱山作業員がSARSに似た感染症とみられる症状で死亡した洞窟から採取したものだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda?page=3

決定的な証拠はないが
同研究所がそれらのコロナウイルスについて、安全手順が不適切なまま、パンデミックを引き起こしかねないような方法で、積極的に研究を行っていたことや、同研究所と中国当局が、その研究活動を秘密にするために尽力してきたことも分かっている。また、新型コロナの最初の感染例は、かつてウイルスの発生源と考えられた武漢の生鮮市場で感染が流行する数週間前に、確認されていたことも分かっている。だがこうした事実はどれも、ウイルスが研究所から流出した決定的な証拠ではない。

DRASTICによる数々の暴露が、彼らに懐疑的だった欧米のメディアや科学界に影響を及ぼすようになると、バイデン米大統領は米情報機関にウイルスの起源を特定するよう命じた。情報機関は8月に報告書を公開したが、ウイルス起源に関する結論は見送った。

今回DRASTICが公開したある文書の中には、エコヘルス・アライアンスへの研究費助成は勧めないというDARPA当局者の意見が記されていた。DARPAは同研究プロジェクトについて、「パンデミックを引き起こす可能性のある、SARSに関連のある新型のコロナウイルスについて、特に感染力が強いことで知られるコウモリの洞窟で研究を行い、アジアに広まるリスクを特定して、モデル化することを目指す」ものだと評価していた。

＜研究費用の支援要請は却下＞

DARPAはまた、同研究プロジェクトは既に研究対象とする複数の現場を特定して「準備は順調に進んでいる」と評価した一方で、提案には「幾つか不十分な点」があると指摘。その一例として、DARPAとしては「洞窟で発見された多様な、かつ進化を続けるさまざまな種類のコロナウイルスについて、ワクチン開発の中でエピトープ（抗原決定基）予測が十分にできず、効果的な予防効果を得られないのではないかと懸念している」と述べた。

DRASTICが公開した一連の文書についてコメントを求めたところ、DARPAは本誌に対して、助成申請書を提出した個人や組織が特定されるような情報は共有できないという回答を寄せた。その一方でDARPAは、「これまでエコヘルス・アライアンスや武漢ウイルス研究所と関連のある再委託業者や活動および研究者に、直接的にも間接的にも資金提供を行ったことはない」とも述べた。

本誌はエコヘルス・アライアンスにもコメントを求めたが、本記事の発行時点で回答は得られていない。
9281：名無しさん：2021/09/25(土) 15:13:31 ID:NrdB.GxU0: 原子力潜水艦とは何か、その仕組みは？　豪州の軍事的野心を解説
9/25(土) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcf808220300a3aa0a2648c3110a2619baf77d2
香港（ＣＮＮ）　オーストラリアはこのほど、原子力潜水艦の開発に着手することで米英両国と合意した。オーストラリアの潜水艦は米英の最新艦によく似たものになると予想される。

米海軍と英王立海軍は、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦という２種類の潜水艦を保有する。いずれも動力源は原子炉で、水を高圧蒸気に変えてタービンを回すことで推進する。

ただ、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦（後者は「ブーマー」と呼ばれることが多い）は大きく異なる目的に使われる。オーストラリアが契約するのは原子力を動力源とする攻撃型潜水艦であって、核弾頭搭載弾道ミサイルで核武装したブーマーではない。

以下では２つの潜水艦の違いを説明する。

攻撃型潜水艦

オーストラリアが導入を目指す攻撃型潜水艦は米英潜水艦隊の柱となる万能艦だ。

米海軍の概要書の冒頭では、攻撃型潜水艦の開発目的について「敵の潜水艦や水上艦の捜索および破壊、トマホーク巡航ミサイルや特殊作戦部隊（ＳＯＦ）による陸上への戦力投射、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）任務の実行、戦闘群の作戦の支援、機雷戦への関与」と説明している。

米国が保有する攻撃型潜水艦５３隻には３つの級（クラス）がある。最新型は１９隻を数えるバージニア級となる。

全長約１１４メートル、排水量８０００トンのバージニア級はトマホーク巡航ミサイルや魚雷を数十発装備する。時速４６キロを超えるスピードで航行し、無限に潜航し続けることが可能。潜航時間の制約となるのは乗組員１３２人への物資補給の必要性のみだ。

ＣＮＮは２０１５年にバージニア級潜水艦「ジョン・ウォーナー」を取材した際、その内部を見学した。

この潜水艦は潜望鏡すら持たず、フォトニクスマスト（高精度の赤外線カメラを含む高度な電子機器）を使って戦場を監視する。情報は司令室の大型スクリーンに表示され、ジョイスティックで全ての画面を操作する。

英国のアスチュート級４隻は米国の潜水艦よりさらに高速で、潜航しながら時速５６キロ以上を出せる。米国のものと同様、トマホーク巡航ミサイルを搭載している。

英王立海軍のウェブサイトによると、「トマホーク４は同ミサイルの最新型となる。以前のトマホークを上回る射程（１６００キロを優に超える）を有し、飛行中に新たな目標に向けて方角を調整したり、母艦となる潜水艦に戦場の画像を送信したりできる」という。

オーストラリアが求めているのは、こうした火力と航続時間だ。同国は北部沖の海域を敵海軍の脅威から保護するとともに、南シナ海へ海軍力を投射して米国と共に中国の影響力をそぎ、「航行の自由」を守ることを目指している。
9282：名無しさん：2021/09/25(土) 15:14:23 ID:NrdB.GxU0: 弾道ミサイル潜水艦

米英のブーマーには、複数の核弾頭を積んだトライデント弾道ミサイルが搭載されている。その任務は本質的に、ほとんどの時間を潜航しながら数カ月連続で海中にとどまり、敵の核攻撃に対して報復攻撃を実施する備えをしておくことにある。

弾道ミサイル潜水艦は水中での静粛性が高く、発見は極めて難しい。抑止力の要となる存在であり、米英の敵国が核による第１撃を実施した場合、確実に恐ろしい代償を支払うことになる。

米国の弾道ミサイル潜水艦はそれぞれトライデントを２０基（英国の潜水艦は１６基）搭載しており、１基あたりの弾頭数は８発（英潜水艦は３発）に上る。射程距離は７４００キロ超、核弾頭の出力は１００～４７５キロトンとなっている。

米国は弾道ミサイル潜水艦を１４隻、英国は４隻保有する。オーストラリアが契約するのはこのタイプではない。

オーストラリアが原潜を配備するのはいつ？

原子力潜水艦の開発と配備には多くの時間が必要で、数十年かかる可能性もある。１５日に発表された米英豪３カ国の合意では、どのような建造方法がオーストラリアにとって最適かを検討する期間を１年半しかもうけていない。

オーストラリアのモリソン首相は、新型潜水艦の配備は２０４０年になる可能性があるとの見方を示した。

ただ、米海軍潜水艦の元指揮官で、現在は新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の研究員を務めるトーマス・シュガート氏によると、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障の状況を踏まえ、もっと早い時期の配備を望んでいる可能性もあるという。

「インド太平洋地域における軍事バランスの後退を考えると、遅くとも２０４０年には配備したいところだ。一方で、たとえ切迫したスピード感で動き、既存の設計や供給業者を多く使ったとしても、約１０年以内に配備されるとは考えにくい」（シュガート氏）
9283：名無しさん：2021/09/25(土) 15:15:29 ID:NrdB.GxU0: リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
9/24(金) 20:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4736973f690468114d4fae8a09cc46c37d8dc603

【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。

国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。

国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。

国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処（大使館に相当）の開設を発表し、中国の反発を招いている。
9284：名無しさん：2021/09/25(土) 15:54:47 ID:NrdB.GxU0: 菅総理、最後の外遊で大仕事をやってのけたと言ってもいいのではないでしょうか。
一部の日本のメディアが卒業旅行だ、なんてケチをつけてますが、そんなチンケな報道とも呼べぬ代物など放っておけばいい。

大きくアジア太平洋、いや世界の情勢が変わりつつある中で、日本国としてあるべき姿を追及したら当然、こういう形になるわけですから。
自民党総裁が誰になろうと、自民党と公明党の連立政権から他に政権が変わろうと、この枠組みを軽視する事は決してできない。
軽視したら最後、日本国は居場所がなくなる、それぐらいの枠組みを作り上げたという事です。

日米豪印の首脳会合、毎年開催で合意　「さらに発展」と菅首相
9/25(土) 8:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/075c9a50f7da35d4b434b47dcf1e92dc625e9e18

［東京／ワシントン　２５日　ロイター］ - 訪米中の菅義偉首相は日本時間２５日午前（現地時間２４日）、日米豪印首脳によるクアッド会合の終了後、記者団の取材に応じ、同会合を毎年開催することで合意したことを明らかにした。

＜インフラ、宇宙、クリーンエネルギーで協力＞

菅首相は、新型コロナウイルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどで協力することで合意したとした上で、「日本が推進してきた日米豪印の取り組みが完全に定着することになった」と述べた。「４カ国の自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力のさらなる発展に向けて、大変に有意義だった」と語った。

クアッド会合はインド太平洋地域で存在感を高める中国を念頭に、民主主義や法の支配といった価値観を共有する４カ国で作る連携の枠組み。今年３月にテレビ会議で初の首脳会合を開き、年内の対面会合実施で合意していた。

＜次期首相への要望＞

就任から約１年で退任する菅氏は、任期中の外交成果について、「バイデン米大統領との信頼関係のもとに日米は同盟のさらなる強化に取り組み、両国のきずなを一層強めることができた」と指摘。「日本が推進してきた、自由で開かれたインド太平洋の具体化に向け、米豪印のほか、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など志を共にする同志国との連携を深めることができた」と述べた。

次期首相の外交政策への要望を問われ、「確固とした戦略のもと、世界の平和と安全に貢献する外交を積極的に展開して欲しい」と語った。

クアッド会合は日本時間午前４時前に開始。菅首相は冒頭、「基本的価値を共有する４カ国がインド太平洋地域に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するために協力する、極めて重要な取り組み」と発言。「史上初の対面での会談を実現することができ、共通のビジョンへの揺るぎのないコミットメントを示す」と述べた。

菅氏は会合後、バイデン米大統領との会談にも臨んだ。
9285：名無しさん：2021/09/25(土) 20:38:11 ID:GbqmN4C.0: 《大阪3歳男児殺害》逮捕の“熱湯虐待”男（23）が地元で育んだ“狂気”「将来の夢は保育士、子どもたちは『怖い』と怯え…」
2021年9月24日 21時30分文春オンライン

大阪府摂津市のマンション一室の浴室で、熱湯を浴びせられ、新村桜利斗（おりと）ちゃん（3）が殺害された事件。大阪府警は9月24日、桜利斗ちゃん殺害容疑で逮捕していた母親（23）の交際相手、松原拓海容疑者（23）を大阪地検に送検した。
中略
　事件が発生した摂津市のマンション近辺では、松原容疑者による日常的な“虐待”を窺わせる悲惨な証言が得られた（#1）。文春オンライン特集班は、松原容疑者の実家がある大阪府羽曳野市でも取材を行った。すると実家近くに住む近隣住民からは、こんな声が聞こえてきた。

「松原容疑者は両親のほか、歳の離れた中学生の弟、小学生の妹2人と羽曳野市のアパートに6人で暮らしていました。地元の公立の小学校、中学校を卒業したはずです。どちらかといえば物静かではありましたが、怒ったりする姿は見たことがありませんね。

松原容疑者は「自分は子どもが好きなんだ」と話していたが…
　高校生の頃は『自分は本当に子どもが好きなんだ』と話していて、私が出かける時も『お母さん、僕が見ているので大丈夫ですよ』と言って自宅前の駐車場で遊ぶ子供たちの見守りをしてくれました。だから、今回の事件を知った時には、にわかには信じられませんでした。

　子供たちが空気で膨らませたふわふわのボールで、サッカーやドッジボールをする姿を松原容疑者が加わるでもなく眺めていたこともあります。ボールが道路に出ると、松原容疑者は『車が危ないから』と言って、子どもたちのために自分で取りに行ってました。今年になってからも、自分の兄弟に『好きなお菓子を買っていいぞ』と言ってスーパーに連れていく姿も見ました」

小・中学校の同級生が、松原容疑者の当時の印象を語る。

「小学生の頃、休み時間によく一緒にドッジボールをしたりして遊んでいました。いつも輪の中心にいる感じではありませんでしたが、友達は決して少ない方ではなかったと思います。松原容疑者の家は小学校から歩いてすぐなので、放課後はお互いの家を行き来して、よくテレビゲームをしました。遊んでいる間も、歳の離れた弟をいつもあやしていて、こいつは優しいヤツなんだな、と思った記憶があります」

不登校の原因は“家庭環境の変化”にあった⁉
　ただ、松原容疑者は中学校に入った頃から、その“陰”の部分を徐々に見せるようになってきたという。前出とは別の同級生が語る。

「松原は、中学入学後すぐに野球部に入ったんですが、それから一カ月もしないうちに突然不登校になったんです。松原とはそれから一気に疎遠になりました。中学校の卒業式に彼が来ていたかどうかもわかりません。それでも、何とか中学校は卒業したようで、その後は通信制の高校に行ったと聞いています。松原は昔、『子供が好きだから将来は保育士になりたい』と語っていたので、なんであんなひどいことを、と本当に驚きました。

　不登校の原因は“家庭環境の変化”にあったようです。4人兄弟のうち、唯一松原だけが、母親が再婚した際の“連れ子”でした。松原が小学生の時に妹が生まれてから、どうも家庭が荒れはじめたようです」
9286：名無しさん：2021/09/25(土) 20:47:45 ID:GbqmN4C.0: 真っ暗な場所から声が聞こえ、子どもたちは怖いと怯えた
　松原容疑者は、その後は地元で土木関係の仕事についていたという。しかし、昨年夏ごろに勤務中に足を怪我したことで、生活に変化が現れ始める。前出の近隣住民が語る。

「怪我のため、しばらく足にギプスをつけて、松葉づえをついていました。それまでは作業着で出勤する姿をよく見ましたが、治ってからは家を出る時間も昼過ぎだったり、夕方だったりと不規則な時間が多くなりました。仕事を辞めたのかな、と心配していました。

　昨年秋ごろからは、家の前の河原で夜になると毎日どこかに電話する姿をみかけるようになりました。真冬でも毎日欠かさず、1日5時間ぐらい。うわずったような声で話していて、今思えばあの電話の相手が桜利斗ちゃんのお母さんだったのではないかと思います。夕方、私の子供が塾に行くときに見送りに表に出たら、川原で電話する松原容疑者を見かけました。夜になって、子どもが塾から帰ってきた後も松原容疑者はまだ電話していました。電灯も何もない真っ暗な場所から話し声がずっと聞こえてくるので、子どもたちは『怖い』と怯えていました。

　ちょうどその頃から、やんちゃな服装をした同世代の友達が、黒塗りの車で松原容疑者の家に来て、彼をピックアップし、どこかに出かける姿を見かけることが多くなりました。黒塗りの車に乗っていた人は松原容疑者の先輩なのか、いつもペコペコしていたのを覚えています」

　今年8月31日に松原容疑者は桜利斗ちゃんを殺害した後、逮捕されるまで羽曳野の自宅に戻っていたという。

「逮捕される1週間前に友達と自宅前で話す松原容疑者を見たのが最後ですね。いつもと変わらない様子で笑っていました。2週間前には警察が自宅に来たという噂を聞いたので、変だなとは思っていたんです。今回の報道は未だに信じられません。心に潜む“狂気”というのでしょうか。子供の頃から松原容疑者のことは知っているつもりでしたからね……」

　松原容疑者が育んでしまった“狂気の正体”とは何だったのか？　動機の解明が待たれるが、松原容疑者はいまだに「遊んでいただけ」と容疑を否認しているという。
https://news.livedoor.com/article/detail/20920956/

jitsuha wagayanokinjono iedehanakarouka?
jimotononingento kouryuuga nainode mensikihanaiga,yougishagaumareruzuttomaekara anoieni toppoirenchuuga tamurosite sonokodomo?t
9287：名無しさん：2021/09/25(土) 20:55:02 ID:GbqmN4C.0: 連れ子というからには、あの家の血族ではなさそうだな
9288：名無しさん：2021/09/25(土) 21:00:36 ID:NrdB.GxU0: 自民党総裁選候補４氏が食料危機問題で小学生の質問に答える　高市氏「早苗おばちゃんはエビのしっぽを食べる」
9/25(土) 20:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3d6804879ddf8376c03e858efb7d69bae6a35c

自民党総裁選に立候補した４氏が２５日に参加した党主催のオンライン討論会で、子供たちから食糧危機問題に絡む質問に各氏が答える一幕があった。

「大人になったら虫を食べなきゃいけない？」との問いに、河野太郎行革担当相（５８）は「大豆からお肉が作られる技術ができていて、お昼ご飯に食べたらお肉みたいな味がしました。牛がいないのに牛肉ができる技術も進んでいます」と解説。岸田文雄前政調会長（６４）は「タンパク質を食べていくには、自然を守っていかなければなりません」と訴えた。

野田聖子幹事長代行（６１）は「岐阜県に住んでいて、昔から虫を食べている。しょうゆと砂糖で煮るとおいしい」と明かし「自分の食べ物は自分で作れる安心の国を作ってほしい」と呼びかけた。

「エビフライのしっぽは残していいのか」と質問された高市早苗前総務相（６０）は「早苗おばちゃんはエビのしっぽは食べるけど、頭は食べません。目が合っちゃうと気の毒になっちゃって」と告白。「食べられるところは食べられるようになりましょうね」と説いた。
9289：名無しさん：2021/09/25(土) 21:12:18 ID:NrdB.GxU0: 自民党総裁選農業政策や防災・減災などで討論
2021年9月25日 20時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276701000.html

自民党総裁選挙は、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が25日も行われていて、農業政策や防災・減災などをめぐって意見を交わしています。

今回の自民党総裁選挙では、感染対策のため各地での街頭演説会を実施せず、その代わりとして23日から4日間の日程で、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が行われます。

3日目の25日の討論会は午後6時に始まり、農業政策や防災・減災や観光振興などのテーマで質疑が行われています。

このうち、日本の食料自給率について、河野規制改革担当大臣は「国内で100％自給するのは難しいのが現実だ。大事なのは、何か起きたときに買い負けない経済力をつくり、食料の生産基盤を維持していくことだ。農家の高齢化が進む中、若い人に入ってもらい、稼げる農業をいかにつくるかが求められる」と述べました。

岸田前政務調査会長は「自給率を上げることは大変重要だが、日本は平地が少ないなどのハンディーがある。価値が高く、もうかる農業をつくっていかなければならない。若い人たちに魅力のある農業にしないと維持・発展することはできず、最新の技術を使い担い手も育成したい」と述べました。

高市前総務大臣は「食料自給率は、有事や大規模災害などに備えて100％になることが望ましいが、もうからない農業を重労働で続ける人が増え、高齢化も進んでいる。もうかる農業にして、世界に日本のおいしいものを輸出をしていくことに力を入れるべきだ」と述べました。

野田幹事長代行は「海外からの輸入が止まると、いかに足りていないかに気付くが、すぐ忘れてしまうので、教育をしっかりやらないといけない。高齢化によって休耕田や放棄地も増えている。利活用できるよう、高校や大学での教育を充実し、人材を作っていくことが大事だ」と述べました。

政策討論会は最終日の26日は、憲法改正や少子化、人口減少対策などで議論が行われる予定です。

河野氏山形県のコメ農家らと意見交換
自民党の河野規制改革担当大臣は、山形県のコメ農家らとオンラインで会合を開き、農業政策などをめぐって意見を交わしました。

この中で、出席者が、新型コロナウイルスの影響が長引き、飲食店での需要が減る中、コメの価格が下落しているとして、農家に向けた給付金の創設などを要望しました。

これに対し河野氏は「コメの価格は農業の根本だ。さまざまな方法で米価を下支えするため、農家の皆さんの声を聞きながらしっかり考えていきたい」と応じました。

また、河野氏は「日本の農産品は非常に品質がよく、付加価値が高いものは海外からもかなり目をかけてもらっている。コメの価格を下支えしながら、輸出に向けた外交努力や支援をしていく必要があり、稼げる農業をしっかり後押ししたい」と述べました。
9290：名無しさん：2021/09/25(土) 21:13:27 ID:NrdB.GxU0: 岸田氏子どもたちの学習支援の現場を視察
自民党の岸田前政務調査会長は25日午後、東京・葛飾区の公民館を訪れ、ボランティアの大学生が子どもたちに学習支援を行っている現場を視察しました。

大学生は、経済的な理由で学習塾に行けなかったり、家族の介護にあたったりするなど、家庭の事情を抱えている子どもたちに勉強を教えていて、岸田氏は活動の状況について説明を受けました。

このあと岸田氏は記者団に対し「子どもたちが生き生きと学ぶ姿を見て、取り組みの重さを感じた。所得を幅広く引き上げて格差を埋め、一体感を取り戻す社会をつくりたい。老朽化している公民館の増改築の時に子どもの居場所を作ることが大事だ」と述べ、子どもたちの学習などの拠点を全国に整備したいという考えを示しました。

これに先立って、岸田氏は、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、日本で暮らすウイグル族の人などでつくる団体の幹部と面会し、人権問題担当の総理大臣補佐官を新設することなど人権問題に対するみずからの考えを説明しました。

高市氏経済政策や外交政策などで意見交換
自民党の高市前総務大臣は、25日に国会内で、推薦人代表を務める西村経済再生担当大臣や兵庫県議会議員とオンラインで会合を開き、経済政策や外交政策などをめぐって意見を交わしました。

この中で高市氏は、地方経済について「兵庫や地元の奈良も観光地で、経済が痛んでいる。旅行や買い物など、いま我慢している需要が急増する時期が必ず来るので、事業者が業務転換などで生き残っていくための支援をしっかりやっていく」と述べました。

また、北朝鮮による拉致問題について「難しく厳しい問題だが、トップ会談がいちばん重要だ。総理大臣になったら、あらゆるルートを使ってトップ会談を行い、ほかの国とも連携しながら、国際社会への発信にも取り組んでいきたい」と述べました。

このほか、高市氏は、島根県の竹島について「これ以上、絶対に構造物はつくらせないという強い意思を持って取り組んでいく」と述べました。

野田氏知的障害者の支援団体と意見交換
自民党の野田幹事長代行は25日午後、知的障害者の支援団体の代表らとオンラインで意見を交わしました。

この中で団体側は、新型コロナウイルス対策について「障害者施設の利用者のワクチン接種が、自治体によっては非常に遅れている。マスクを着用できない利用者もいるので、一気に感染が広がる」と切実な現状を訴えました。

これに対し、野田氏は「いま取り組むべきことは、早期発見・早期治療だ。自宅で抗体カクテルの点滴ができるのであれば、当然、施設内でもできる」と述べ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」の投与を障害者施設でも進めていく考えを示しました。

そのうえで野田氏は「社会的弱者は自民党のセンターの政策にならない。女性や子ども、障害者の政策は日常的な政策課題と見なされていない。そういう国を変えたい」と強調しました。
9291：名無しさん：2021/09/25(土) 21:14:44 ID:NrdB.GxU0: アフガニスタンを支援する団体が大阪でタリバンに抵抗示す集い
09月25日　16時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210925/2000051727.html

アフガニスタンの市民や女性たちに心を寄せ、再び権力を握ったタリバンへの抵抗の意思を示そうと、支援団体のメンバーたちが無言の抗議＝「サイレントスタンディング」を行いました。

大阪・北区で行われた抗議の集会には、アフガニスタンの女性や子どもたちの支援を行う団体のメンバーや呼びかけに応じた人などおよそ７０人が参加しました。
アフガニスタンでは、先月、イスラム主義勢力、タリバンが再び権力を握り、女性の人権侵害や人道的な危機への懸念が高まっています。
参加者たちは「アフガニスタンの女性に自由と権利を」などと書かれたプラカードを掲げて黙って立ち、抗議の意を示しました。
参加した池田市に住む６０歳の教員の女性は「アフガニスタンの今の情勢は進むべき方向と逆行していると感じています。男女関係なく、すべての子供が教育を受けられるようになってほしいです」と話していました。
集会を主催した「ＲＡＷＡと連帯する会」事務局長の桐生佳子さんは「２０年前に戻ってしまうのではないかと危惧しています。こうして発信することで少しでも多くの人に実情を知ってもらい、ひとつの大きな声としてアフガニスタンの人たちやタリバンに届いてほしいと思います」と話していました。
9292：名無しさん：2021/09/25(土) 21:40:26 ID:NrdB.GxU0: ＞「先生が画面を見られないような状態の時に、素早くやっていた」などと答えたほか、
＞端末を操作して画面を切り替えてチャットが見られない状態にするなど、教員の目をかいくぐって
＞チャットへの書き込みがされていた具体的な様子が分かる。

悪ガキ、なんて言葉では済まされない程に悪質な子供たち。
悪知恵が働く、というレベルではなく『虐めた相手に対して明確なある種の殺意』を持っていたと推測できる。

悪質な書き込みをしていた子供らに処罰が下せないのであれば、保護者の責任を明確にする必要があるのではないか。
ハッキリ言ってこの悪質な書き込みをした子らは『将来の犯罪者予備軍』とすら言える存在。
ここで自分たちが何をしたのか、何をしてしまったのか、を骨身に染みて分からせないとまた同じような事を繰り消す可能性極めて大、それもより巧妙に、更に凶暴さを増して。
この子らの将来を、人権を考えたら、厳しい対応をすべき。「子供だから大目に見ましょう」は却ってこの子らの将来をダメにする可能性を飛躍的に増やしこの子らの人権をダメにすると思う。

あと学校関係者が余りにもデジタルというものに対して無知に過ぎる。
学校関係者へのデジタル教育の徹底は急務だと思う。

悪口書き込み「先生が見ないときに素早く」町田小6自殺、児童ら証言
9/25(土) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f79a39f749a8101ef48ed17c1fee04802e2fad9

東京都町田市で昨年11月、市立小学校6年の女子児童（当時12）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、女子児童の遺族側が入手した資料の中に、学校配布のタブレット端末を使った具体的な悪口の書き込み方法などに関する児童らの証言が記されていたことが分かった。

女子児童が通っていた小学校での端末の管理をめぐっては、当初端末のIDが出席番号などに設定され、パスワードが同一だったことが明らかになっており、文部科学省は「不適切だった」と市教育委員会を指導している。資料からは、端末管理が徹底されていなかった実態が改めて浮き彫りになった。

　両親の代理人弁護士によると、資料は市教委が遺族側に開示したもので、女子児童の自殺後の昨年12月、学校が同級生らに聞き取りをした際のやりとりが記入されている。

　端末で悪口を書いた方法についての聞き取りに対し、「先生が画面を見られないような状態の時に、素早くやっていた」などと答えたほか、端末を操作して画面を切り替えてチャットが見られない状態にするなど、教員の目をかいくぐってチャットへの書き込みがされていた具体的な様子が分かる。
9293：名無しさん：2021/09/26(日) 09:09:02 ID:Ln3nXOZ60: これで立場が逆ならボロクソだろな！
なぜ関西人は東京でぼったくりに遭うのか…徹底的な違い、客引きに対する意識の違い
カワノアユミの盛り場より愛を込めて
https://www.zakzak.co.jp/lif/news/210923/gou2109230001-n1.html
　新型コロナの感染拡大から1年余り。ワクチン接種が徐々に進む中で酒類を提供する飲食店の規制はまだ緩和されそうにない。今年7月、東京五輪真っ只中の東京、関西から取材のために訪れた筆者は都内のキャバクラでぼったくりに遭った。ぼったくりといってもレディースドリンクを1500円と聞いていたのに、それはシングルサイズの料金でキャバ嬢達が頼んでいたのはダブルサイズで1杯3000円だったという微々たるもの。その程度で騒ぐつもりはないが、ふと関西に住み始めた頃に言われた言葉を思い出した。

　「ワシ、歌舞伎町のキャバクラでボラれたことあるねん」

　梅田のキャバクラに勤務していたときに客から何度か言われたことがある。話を聞いているうちに関西人は東京でぼったくりに遭ったエピソードを1つは持っているという結論に至った。なぜ、関西人は東京でぼったくりに遭いやすいのか?　調べてみると東京と大阪の夜の街には徹底的な違いがあることが分かった。

　関西人がキャバクラに入るとき、まず店の客引きと仲良くなるという。2014年、大阪では繁華街のキタ（北区）とミナミ（中央区）の大部分を業種問わず客引き行為を全面的に禁止区域にすると発表した。しかし、禁止区域であっても店の敷地から1㍍以内の範囲であれば規制の対象外。黒服やオーナーが店前に立ち呼び込みをしている姿を度々見かける。

　その客引きと仲良くなったところで交渉に入り、納得した上で入店する。キャストのドリンクや指名交渉はそこからだが、大阪ではそのような揉め事を防ぐためにレディースドリンクを込みのセット料金にしている店もある。つまり、関西人にとって客引きは信頼おける人物なのだ。
だが、都内では客引き＝ボタックリというイメージが定着している。新宿区では路上での客引き行為は一切禁止とされているので歌舞伎町にいる客引きは100％ぼったくりといい。また、町を歩くと注意喚起のアナウンスがしつこいほど流れている。それでも、フレンドリーに話しかけてくる客引きに関西人は「つい付いて行ってしまったんや」と肩を落とす。

　ちなみに、大阪も2014年に規制されるまではキャバクラやガールズバーなどのぼったくりが耐えなかった。2013年には梅田で料金の支払トラブルで客を殺害したとしてガールズバーの店長の男が逮捕、同年には同じく支払いを巡ってガールズバーの店長を暴行したとして自称会社員の男が逮捕されている。

　しかし、大阪・関西万博やIRの設置が有力視されたことで大阪府警がぼったくり店の摘発に力を入れ始め悪質なぼったくり店は激減。違法行為が確認された店には、被害者に返金をさせるという取り組みも行われている。現在、大阪ではぼったくり注意喚起のアナウンスをほとんど耳にしなくなった。しかし、都内ではコロナ禍で出勤制限や時短営業で稼げなくて店側も必死なのだろうか。筆者が行ったようなプチぼったくり店は今も横行している。

■カワノアユミ　アジアの横丁を徘徊するライター。底辺キャバ嬢として歌舞伎町と海外夜遊びに20代を費やす。著書に、アジア５カ国の日本人キャバクラで９カ月間潜入就職した『底辺キャバ嬢、アジアでナンバー１になる』（イーストプレス）https://www.amazon.co.jp/dp/4781616550。
9294：名無しさん：2021/09/27(月) 22:00:50 ID:NrdB.GxU0: 別の不動産大手も資金難に　中国恒大危機が波及、一部に報道規制
9/27(月) 20:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a79abe0026e456cac32a2e3b61e96cf312c0f403

【上海時事】中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火したもようだ。

業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。中国当局も神経をとがらせており、一部に報道規制とみられる動きまで出ている。

　中国のニュースサイト証券時報網が27日までに報道したところによると、資金繰りに支障を来し始めているのは同業大手の融創中国（北京市）。報道によれば、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもようだ。融創は紹興市政府に宛てた書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したなどと現地事業の窮状を訴えた。

　中国では当局の不動産市場に対する規制強化で、恒大集団が経営危機に陥るなど、業界全体の苦境が深まっている。報道統制も強まっており、融創に関する証券時報網のニュースも既にインターネットから削除された。

　融創の負債総額は6月末時点で約1兆元（約17兆円）と、恒大集団の1兆9700億元（約33兆円）を下回るが、新たな危機の火種となりかねない。

　融創は現在、中国本土の100以上の都市で不動産事業を展開している。　

英紙が指摘「恒大集団のデフォルト危機はリーマン・ショックより、北海道拓殖銀行の破綻に近い」
9/27(月) 18:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/30d6dcefbde20e2766b9284d3b0cb4cfa618e482

中国の大手不動産企業「恒大（こうだい）集団」の存続が危ぶまれる。巨額負債の解消への糸口はいまだ見えず、デフォルトも懸念されている。

一連の報道は2008年に起きたリーマン・ショックや、米政府による保険会社大手AIG社の救済などの事例を思い出させるかもしれない。しかし、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニストであるジリアン・テットは、1997年に起きた北海道拓殖銀行の経営破綻にこそ共通点が見出せると書く。

不動産会社である恒大集団と、金融機関である北海道拓殖銀行を比較することは奇妙に思えるかもしれない。だが、資産価値を保証する“信頼の柱”が両者ともに「政府」にあったという点では同じだというのだ。

「政府」を過信することで起きた惨劇
テットは問題の根源を探るべく、第二次大戦後における日本の経済再建を振り返る。当時の日本政府は国内の銀行に指示し、成長産業への増資を進めた。この施策は実際に功を奏したが、経済がひとたび成熟すると日本は銀行中心のシステムから脱却し、西欧から資本市場の仕組みを導入した。

ここで置き去りになったのは、企業の透明性や真の意味での独立性だと、テットは指摘する。そのため、銀行や不動産会社がほんとうに資産価値があるのか、投資家たちには判断材料となる情報が不足していた。このような背景もあって、1990年代に不動産バブルが崩壊しても「政府や系列会社が企業を支援していれば破綻はない」と考えられるようになったという。

だが、日本銀行が北海道拓殖銀行の資金調達が不可能になったことを発表すると、企業会計では政府に代わるような資産価値の保証ができなかったため、同銀行は急速に崩壊へと向かった。

企業の透明性がなければ長期的な不安が続くだろう
テットは、政府主導で急成長を遂げた中国にも同様の問題が見られると述べる。中国は株式市場や企業報告書、格付け機関など、資本主義の経済システムを導入するも、企業の借入金がGDPの160％に達していることを指摘し、その脆弱性に対して不安があるのは当然だと続けた。

最後に、中国の中央銀行「中国人民銀行（PBoC）」は介入によって恒大集団の資産価値を再築できるのだろうか。テットは、短期的には恒大集団のデフォルト危機を回避できても、企業の透明性が信頼に足るものでなければ、長期的な企業価値の見極めは難しいと述べる。そして、肝心の透明性の改善はまだ不充分だという。

日本が1997年の金融ショック以降に長いデフレを経験したことからわかるように、政府の支援を失い、大企業への信頼が崩れることで市場は大きなダメージを受ける。とうぶん、先が見えない状態が続くだろう。

COURRiER Japon
9295：名無しさん：2021/09/27(月) 22:38:43 ID:rS4NDDRc0: https://bunshun.jp/articles/-/48866
《寝屋川市中1男女殺害》「呪うことだけ考えて吊られて逝く」「復讐だ」山田被告が自ら“死刑”を選んだ本当の理由
「文春オンライン

《耐えられない　身辺整理終了次第に控訴を取下げる　死刑執行連行時、処刑場まで書信係職員を呪うことだけ考えて吊られて逝く　執行されるのが大拘職員への復讐だ》

　2020年3月19日、寝屋川中学生男女殺人事件の被告人だった山田浩二死刑囚が弁護人に宛てて書いたはがきには、拘置所職員への恨みに満ちた言葉とともに、控訴を取下げる意思が綴られていた。このはがきを書いた5日後の24日、山田死刑囚は控訴取下げの書類を提出し、2021年8月25日に死刑が確定した。

全国紙記者が解説する。

「一審で弁護側は、被告には殺意がなかったことに加え、刑事責任能力がないことについても主張していました。結果として一審判決は死刑でしたが、弁護側は即日控訴。裁判員裁判の一審で死刑が確定することは異例ですし、取材の中で被告自身も高裁でも争う発言をしていたようで、高裁で再び審理されるというのが大方の予想でした。そのため、被告からの控訴取下げは予想外の展開でした」

極めて異例といえる、死刑判決を受けた被告本人からの控訴取下げ。その経緯から見えてくるのは、被告に振り回される裁判所と弁護士の姿、そして事件そのものにも共通する山田死刑囚のあまりにも軽率な姿だった。日本中を震撼させた事件の死刑確定までの狂騒曲を紐解いていく。

「寝屋川中学生男女殺人事件」とは
　事件は2015年大阪府寝屋川市で起きた。当時中学生だった平田奈津美さんと同級生の星野凌斗さんが行方不明になったのだ。

「警察の必死の捜索にもかかわらず、平田さんは高槻市内の駐車場で、口や鼻などを粘着テープでぐるぐる巻きにされ、遺体で発見されました。遺体にはいくつもの切り傷があったといいます。

星野凌斗さんも後日、柏原市の雑木林で、遺体で発見されました。警察は周囲の防犯カメラなどから容疑者を特定。平田奈津美さんの死体遺棄容疑で山田被告を逮捕したのです」（前出・全国紙記者）

以下略
9296：名無しさん：2021/09/27(月) 22:40:15 ID:rS4NDDRc0: 0
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粘着テープでぐるぐる巻き…残虐な手口で殺害
　大阪地裁で開かれた一審の判決文によると、検察側は2件の殺害容疑に対する死刑を求刑。対して弁護側は平田さん殺害容疑に対しては殺意のない傷害致死であり、星野さんの殺害容疑については、死因は熱中症等によるものだと無罪を主張している。

　星野さんの殺害容疑については遺体の腐乱状況がひどかったこともあり、多くは謎のままだ。しかし、遺体のうっ血の痕跡や歯や骨の変色などの理由から、一審では検察側が主張した首を絞めたことによる窒息死が採用された。

　平田さん殺害については、被告の残虐な手口が明らかにされている。

　弁護側は、大きな声で叫ぶ平田さんを止めようとして、パニックになって首を絞めてしまったことによる事故死と主張していた。しかし裁判所は、数分にわたって体格差がある中学生の首を絞めたことに強い殺意を感じると判断。顔を何重にも粘着テープでぐるぐる巻きにしたことや、体に残った50以上の切り傷から、被告の「生命軽視の度合いの強さを表している」とした。

また、計画性の有無については、計画性はなかったと判断された。つまり、この事件は“突発的に発生した極めて残忍な事件”であるとされたわけだ。

死刑判決を受け、弁護士が即日控訴するも……
　弁護側の主張はほとんどが否定され、2018年12月19日に死刑判決が被告に言い渡された。

「当然、弁護側は即日控訴。高裁でも殺人罪の成立をめぐって争う姿勢でした。また、この控訴は遺族にとっても検察側にとっても織り込み済みだったことでしょう。一審では犯行の動機や事件の全容が明らかになっていなかったので、遺族も高裁で事件の真相究明がなされることも期待していたと思うのですが……」（前出・全国紙記者）

　しかし、2019年5月19日に山田被告は突如、控訴を取下げたのだ。

「山田被告自らによる控訴取下げに、関係者もマスコミもみんなが驚きました。被告は裁判でそれほど反省しているようには見えませんでしたし、かといって世を儚んで死刑を望んでいる様子でもなかった」（同前）

　この控訴取下げをめぐっては、約2年後の2021年8月25日に大阪高裁で控訴取下げが決定。この間、一体何があったのか。控訴取下げ決定の際に大阪高裁から出された《決定文》をもとに、死刑確定の経緯を追っていこう。
9297：名無しさん：2021/09/27(月) 22:42:01 ID:rS4NDDRc0: 　2019年5月19日の控訴取下げの理由は、極めて些細な出来事だったようだ。

　ある日、山田被告がボールペンを拘置所職員に返却する際に、職員へ乱暴な言葉遣いをしたことを違反行為として指摘される。外部との文通や面会を制限されそうになったことで《被告は自暴自棄となり、同夜のうちに控訴の取下げに及んだ》とされている。

　弁護側も慌てたことだろう。速やかに控訴の取下げを無効にするよう動き出す。その主張は被告の精神状態を理由にするもので、《精神障害および死刑判決という特殊な精神状況により自己の権利を守る能力を著しく制限されていた》としている。
「大阪高裁は弁護人の主張を退けつつも、結局この時は控訴取下げを無効にする決断を下しました。死刑確定という重大な結果をもたらす決断にしては、動機があまりにも軽率だという理由でした。自分が死刑判決をしっかり受け止めた判断とは思えない、ということです。もちろん、検察側はこれを不服として審理を差し戻す主張をしました」（前出・全国紙社会部記者）

　この控訴取下げが有効か否か、審理を継続しているさなか、なんと被告は2020年3月24日に再び控訴取下げの申請を提出する。2度目の控訴取下げを申請した直後、山田被告に面会した司法記者はこう振り返る。

「拘置所内での“いじめ”」の事態とは
「被告はこちらの目をずっと見つめながら話すので、ちょっと異様な雰囲気でした。こちらの聞きたい事には一切答えず、自分のしゃべりたいことを一方的に話していました。控訴取下げについては『弁護士にすべて任せている』などと言って、一切話そうとしませんでした。ただし、拘置所内での“いじめ”について書いてくれと言われました。職員が部屋に入って私物を荒らされたと主張していました」

　拘置所職員が山田被告の私物を調査したことは、《決定文》にも記されている。

《決定文》によると、職員は山田被告の私物を荒らしたのではなく、6日前に被告に貸与していた願箋（被収容者が面会や買い物を申し出る際に使う紙）が返却されていなかったことが理由で、3月24日に私物を調査したとされている。

　この私物調査に当たっては、拘置所職員が3月19日に被告の身体検査と居室への立ち入り捜査をしたものの、願箋は発見されなかったという経緯がある。被告は「身に覚えのないことだ」と主張していたがその通りの結果になったのだ。しかし、それでも被告の隠匿疑惑は晴れなかったのだろう。職員は3月24日にさらに詳細な調査をすると山田被告に通達した。

　そしてこの通達からわずか数分後、被告は自分の部屋のインターホンを押して拘置所職員を呼び、控訴を取下げたいと伝えたという。
9298：名無しさん：2021/09/27(月) 22:44:15 ID:rS4NDDRc0: 同時期、山田被告は自身の通信制限についても不満を表していたという。被告は自分と同じく拘置所に収監されている複数人と、差し入れやはがきでコミュニケーションを取っていた。それを拘置所内の秩序を乱すと考えた拘置所側が規制すると、被告は不当ないじめ・嫌がらせだと主張した。

　不満が鬱積していく中、被告は《処刑場まで書信係職員を呪うことだけ考えて吊られて逝く》などと、冒頭で紹介した弁護人へのはがきを書いたのだ。それは拘置所職員が被告の居室に立ち入り調査をした3月19日のことである。自分の意に沿わないことがあると、すぐに控訴取下げという“復讐”に飛躍する被告の感情的な思考回路が見て取れる。当然、はがきを受け取った弁護人はすぐに山田被告への面会を申し出るが、被告は面会を拒否している。

《決定文》には、被告が書いた控訴取下げ書の内容についても記載がある。その控訴取下げ書は書式を完全に無視して書かれており、被告が感情的になっていた様子がうかがえる。

　どの事件に対する控訴かを記入する欄には《これ以上の大阪拘置所の嫌がらせ、いじめ、言い掛かりに耐えられないので》とあり、記入日欄の下には《訳の判らぬことで調査にさせられた日》などと書かれていた。この取下げ書を見た職員が記載の不備を伝えるも、被告は「このままでいい」と言い修正に応じなかったという。

午後には一転「さっきの控訴取下げやめられませんか」
　しかし同日午後、被告は弁護人と面会。そして面会直後、拘置所職員を呼びつけて、「弁護士と話して。やっぱりさっきの控訴取下げやめられませんか」と申し出た。しかし「取下げ書は職員が受け取った時点で効力を発揮してしまう」と言われ、その場での取下げ撤回は受け入れられなかったという。

「弁護側は1回目の控訴取下げの時と同様に、今回の控訴取下げについても無効であることを主張しました。しかし、大阪高裁は今度は控訴取下げを決定。弁護側の異議申し立てで控訴取下げが有効であるか否かについて最高裁までもつれ込みましたが、2021年8月25日、この異議申し立てが否決され、一審の死刑判決が確定したのです」（前出・全国紙記者）

高裁も弁護人の尽力に同情したのか、被告の言動が目に余ったのか、取下げの決定文に次のような一文を加えている。

《極めて重要な本件取下げに及んだのに、その僅か数時間後に早くも後悔して大騒ぎをし、弁護人は一度ならず二度までもそのような事態に対処するために、職責とはいえ大きな労苦を強いられたといえる》

　山田被告の突発的な行動に翻弄されたのは弁護士や裁判所だけではない。事件の真相が解明されることのないまま、突然の幕引きとなった寝屋川中学生男女殺人事件。被害者遺族の心痛は計り知れない。
9299：名無しさん：2021/09/27(月) 23:03:36 ID:NrdB.GxU0: コロナ禍で生活困窮食料支援の需要が倍増
09月27日　17時20分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210927/2000051794.html

コロナで生活困窮者が増えていることを背景に、子ども食堂を訪れる人の数が増えています。
子ども食堂や支援団体に食料を提供しているＮＰＯ法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」の扱った食料は、この５か月間で８０トンを超え、おととしの同じ時期の倍以上に増えていることがわかりました。

このうち寝屋川市の子ども食堂では、新型コロナの影響が出る前はおよそ７０人の子どもが集まっていましたが、ここ最近は収入が減るなどこれまで訪れていなかった親子も訪れるようになりました。
去年４月から、感染予防のため参加者がその場で夕食を食べる方法をやめ、パンや菓子を入れた袋を配っていますが、準備した分では足りない状況が起きているということです。
子ども食堂を訪れた女性は、「私も夫も仕事が減り収入が減りました。米やパンを分けてもらえて助かっています」と話していました。
子ども食堂を運営する乾光江さんは、「おなかをすかせた中学生がきたり、初めて顔を見る人もいて影響の広がりを感じる。支援を続けていきたい」と話していました。
この子ども食堂に食料を提供しているＮＰＯ法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」が先月までの５か月間に扱った食料支援は、去年を上回る８４トンにのぼり、新型コロナの影響のなかった、おととしの同じ時期の３０トンの２倍を超えているということです。
森本範人事務局長は、「支援を必要とする人が増えているので食材を提供してくれる企業や団体とさらに連携して取り組みたい」と話していました。
9300：名無しさん：2021/09/27(月) 23:07:58 ID:NrdB.GxU0: 金の流れが気になります。最終的に何処に金が行ったのか。

東山魁夷など偽版画流通大阪の元画商ら著作権法違反疑い逮捕
09月27日　17時55分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210927/2000051775.html

戦後を代表する日本画家、東山魁夷などの作品をもとにした偽物の版画が流通していた問題で、警視庁はこのうち一部を無許可で制作したとして、大阪の５３歳の元画商と奈良県にある工房の経営者を著作権法違反の疑いで逮捕しました。
偽物の版画はこれまでに１００点以上が確認されていて、警視庁が関連を捜査しています。

逮捕されたのは、大阪市で画廊を営んでいた元画商、加藤雄三容疑者（５３）と、奈良県大和郡山市にある版画工房の経営者、北畑雅史容疑者（６７）です。
警視庁によりますと、２人はおととし１月までの２年間に、いずれも日本画家の東山魁夷の「草青む」「白馬の森」など５つの作品をもとにした偽物の版画を無許可で制作したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。
日本画家の東山魁夷や平山郁夫、それに片岡球子の作品をめぐっては、数年前から偽物の版画が東京や大阪の百貨店などで流通していたことが画商で作る組合の調査で明らかになりました。
警視庁が捜査した結果、２人がパソコンの画像編集ソフトやスキャナーを使って偽物を制作し、販売していた疑いがあることが分かったということです。
去年１２月に行った関係先の捜索では、ピカソやシャガールの作品を含むおよそ８０点の版画のほか、金庫に入った現金およそ２億５０００万円が見つかったということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
また、東京の鑑定機関が所有者や百貨店から持ち込まれた版画を鑑定した結果、偽物と確認されたのはこれまでに少なくとも１２０点に上っているということで、警視庁は関連についても捜査しています。
２人の認否については明らかにしていません。
9301：名無しさん：2021/09/27(月) 23:29:21 ID:NrdB.GxU0: なんて言ったらいいのか・・・
最近の公明党は打ち出す公約が悉く的を外しているというか、明後日の方向を向いている。
なんかもう政権を担う気持ちも覚悟も消え失せたかのような無気力で無責任な事ばかり言っている。
やる気がないのなら辞めてもいいんやで。その方が国民も助かるし。

ひろゆき氏、公明の１２歳未満の子どもに無料ＰＣＲ検査提言に「学級閉鎖しまくることになるかと」
9/25(土) 8:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e736780310dc2eba5798c527f108e9c1b25a0eb4

「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏が２４日、自身のツイッターを更新。公明党が１２歳未満の子どもに無料のＰＣＲ検査などを政府に提言したことに、自身の考えを述べた。

　ひろゆき氏は、公明党がアレルギーなどの理由でワクチンを接種できない人や１２歳未満の子どもを対象に、ＰＣＲ検査を無料で受けられるようにすることなどを、政府に提言したことを報じるニュースを引用。これに「子供の感染を防ぐのは無理なので検査の結果、無症状の感染者が出て学級閉鎖しまくることになるかと」と指摘し、「子供が重篤化する可能性は低いので、子供が感染しても困らない環境を準備するほうが現実的だと思います」とツイートした。

報知新聞社
9302：名無しさん：2021/09/27(月) 23:33:12 ID:NrdB.GxU0: 創価学会を除名された野原善正氏が明かす長く閉ざされてきた選挙運動の壮絶実態
公開日：2021/09/21 06:00　更新日：2021/09/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294861

「ポスト菅」を決める自民党総裁選の先には衆院選が控えている。各党、既に臨戦態勢だが、ここへきて所属議員の事務所に検察の捜査が入るなど、不祥事が目立つのが公明党だ。支持母体の創価学会員はどう支援するのか。学会員でありながら、2019年参院選で「れいわ新選組」から出馬し、公明党を鋭く批判していたのが野原善正氏。今年１月に除名されるまで、40年近く現場で選挙運動を続けてきた。その閉ざされた実態を語る。

■「会の秩序を乱す」と突然の除名通知

　――創価学会に入信したのは1984年。37年も経った今年、除名されるとは、何があったのですか。

　学会から届いた通知書には、除名の理由として、SNSなどでの私の批判的発言が「会の秩序を乱す行為」と記されていました。ただ、私は２年前に「れいわ新選組」から参院選に出馬した際、公明党、学会批判を前面に打ち出しましたから、この時の一件が除名の最大の原因だったのでしょう。長年、組織の中で筋を通して活動してきたのに、恩を仇で返されたような思いでした。

　――なぜ、「れいわ」から出馬したのですか。

　選挙前に、都内の友人から「れいわの関係者に携帯番号を教えていい？」と連絡があり、承諾しました。18年の沖縄県知事選でも玉城デニー候補を応援したので、「また、それかな」と思ったら、公示直前に代表の山本太郎さんから直接電話があり、出馬を打診されたのです。驚きましたし、自分には無理だと感じ、逃げようとも考えましたが、同じ学会員で昔からの大親友に相談すると「出るべき」と即答。「公明党がおかしくなってきていると世論に訴える絶好のチャンスだ」と言うのです。親友の言う通りだと思い決断しました。でも、結果は落選。その後、党（れいわ）の方針とソリが合わず、昨年、離党しました。

　――そもそも学会入信のきっかけは？

　私は84年当時、複数の病気を患っていました。両親も借金を抱えていて、自宅を手放さなければいけない状況だった。人生に行き詰まり、思い悩んでいたところに、親戚の女性会員から入信の勧誘を受けた。学会の教えがストンと胸に落ち、入信を決めたのです。

　――選挙では、創価学会は強固な組織力を背景に、公明党のみならず自民党候補の支援も行っている。現場ではどんな活動を行うのですか。

　選挙が近づくと、地域の学会支部の幹部からの指示を受け、学会員でない友人や親戚らに対面や電話で「お願いします」と一人一人しらみつぶしに投票依頼します。有名な「Ｆ活動」です。Ｆは「フレンド」。いわゆる「Ｆ票」を集めるため、電話や対面などで１対１でお願いするわけです。選挙で頑張れば「功徳（御利益）がある」「宿命転換できる」などと、信仰心に訴えて幹部は活動を求めてきます。
9303：名無しさん：2021/09/27(月) 23:33:44 ID:NrdB.GxU0: ――友人や親戚からはどんなリアクションが返ってくるのですか。

　相手が親戚だと大目にみてくれるのですが、友人レベルだと「あー、また来たか」みたいに嫌な顔をされます。だいたいネガティブな反応ですね。

　――精神的にキツいですよね……。

　ですね。相手によっては「僕は自民党支持だから」とか「バリバリの共産党支持なので」と断られるケースもある。それを幹部に伝えても「何言ってんだ」「腹を決めてまたお願いしに行くんだ」とハッパをかけられるんです。その上、電話でなく「直接会って膝詰めで話してこい」という。ですから、場合によってはバナナとかミカン、お菓子などといった手土産を自腹で持参し、お願いしたこともあった。

■異論には「信心が足りない」と罵声が

　――１回の国政選挙で、アプローチはどのくらいの人数に？

　私の場合、選挙前の１カ月間で50～60人ほど。多い人は約1000人でしたね。これらの“成績”は定期的に開かれる会合で報告し合うことになる。おのおのの“成績”はグラフにして張り出されるので、数が少ない人は肩身が狭いんですよ。

　――シビアですね。

　入信当初は、どうして選挙支援をしなければいけないのかと思ったこともありました。でも、世の中にはセーフティーネットから漏れ、苦しんでいる人がいる。そういう人を誰が救うのか。宗教者として個人の幸福を追求するだけではいけない。「世の中を良くするために公明党は設立された」などと先輩から教えられ、勉強もした。公明党を応援すれば、庶民が救われ、正直者がバカを見ない世の中になる――。そう信じて一生懸命やっていました。

　――不自然だと思いませんでしたか。

　入信して４～５年ほど経ったころから、おかしいと思うようになりました。選挙の候補者について「誰がどうやって選んだんですか？」と聞いても、「人柄を見て幹部が決めている」などと言うだけでハッキリと教えてもらえない。今にして思えば、要するに、学会や公明党幹部の言うとおりに動くイエスマンを選んでいたわけです。

　――幹部の指示には反発できない？

　疑義を訴えると、「おまえは信心が足りない」などと言われます。選挙活動は、平日は仕事終わりを含め空いている時間に行い、休日は一日中ぶっ通し。いくらシンドくても幹部は「これも仏道修行だ」という調子です。最終的には「（３代目会長の）池田大作先生がおっしゃっているのだから」と言われる。学会内で池田先生は戦前戦中の天皇陛下のような存在と言えばいいのか、カリスマ的な人物です。「池田先生の意思」と言われると皆、思考停止して従うしかないのです。幹部は自分の都合のいいように池田先生をカリスマとして利用するところがあります。
9304：名無しさん：2021/09/27(月) 23:34:31 ID:NrdB.GxU0: 「公明党を正すには学会員が目を覚ますしかない」
――上層部の意思に抵抗するのは困難ですね。

　抵抗すると「村八分」。自営業の人は商売にならないこともある。学会系の企業団体から仕事を請け負っている人は仕事が回ってこなくなる。生活がかかっていると、おかしいと思っていても声を上げるのは難しいのです。

　――そういった縛りのキツさが選挙での組織力の強さにつながっているのでしょうね。

　昨春、コロナ対策として、困窮世帯限定で１世帯当たり30万円の現金給付を含む補正予算案を閣議決定したのに、公明党の要望で急きょ国民一律10万円給付に変更。補正を組み替える異例の事態になりました。発言力の強い学会婦人部が「このままでは生活がままならない」などと、上層部を突き上げた結果でしょう。婦人部を敵に回すと集票活動に支障をきたし、その集票力には自民党も頼っています。だから、誰も逆らえません。

■「戦争３法」に加担して組織力が低下

　――そうした組織力に陰りが見えてきています。17年の衆院比例区で公明党の獲得票数は初めて700万票を割った。今年の都議選も前回から約10万票も減らしています。

　そうですね。理由は学会員の高齢化。40～50年前に入信した人は、ただでさえ行動力が落ちている上、コロナ禍で対面での集会はやりづらい。オンライン集会では、スマホの使い方が分からない高齢者は参加できない。公明党の山口那津男代表は、衆院選の時期について「総裁選後が望ましい」と発言していました。ワクチン接種が進み、少しでも集会を開きやすい時期に選挙をやって欲しいとメッセージを送ったわけです。

　――低迷の原因は、高齢化だけでしょうか。

　学会員の心も離れてきていると思います。13年に特定秘密保護法が、15年は安保法、17年には共謀罪法が成立しました。いわゆる「戦争３法」ですが、その成立過程で、公明党はずっと賛成してきたわけです。私はこの時に「公明党は終わった」と感じました。他にもマトモな学会員が落胆し、離れていったのでしょう。

　――米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しても、公明党は推進派候補を地元首長選挙で応援。都政では「小池旋風」が吹いた時期は自民党とたもとを分かっていたのに、今は“復縁”しています。生き残るためには「何でもアリ」のように見えます。

　公明党は立党の精神として、〈大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいく〉と掲げています。それが今や、権力を握る自民党と共に語り、大衆を敵に回している。百八十度間違った方向を正せるのは、学会員だけです。一日も早く目覚めて欲しい。そうすれば、きっと日本は変わりますよ。
（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽野原善正（のはら・よしまさ）1960年１月、沖縄県浦添市生まれ。琉球大法文学部英文科卒、同大大学院修士課程（アメリカ文学専攻）修了。84年、沖縄創価学会入り。塾や予備校の講師として働く。2019年の参院選（東京選挙区）に「れいわ新選組」から「反公明党」を掲げて初出馬。落選したものの、21万4438票を集めた。
9305：名無しさん：2021/09/29(水) 00:53:57 ID:NrdB.GxU0: 小泉進次郎さんに伝えたい再生エネルギー周辺の雑感
安易にバズワードを作るのではなく
山本一郎
https://bunshun.jp/articles/-/48560

コロナ禍にもかかわらず、投資界隈では急速に「再生エネルギーが次に来る」ということでバブルみたいな状態になっております。

　湾岸のタワーマンションや港区中央区の物件を買い漁っていた資産バブルの動きがようやく一服すると、低成長の日本経済でも手堅くお金が出るだろう事業投資にマネーが向かうのは当然であります。ただ、いわゆる商業施設への投資は、某GINZA SIXや阿佐ヶ谷のような閑古鳥のすみかに代表されるように「ちょっとでもハズレの案件」がもたらすリスクが大きすぎ、また、どうもこれからオフィスの空室率がもう少し上がりそうだということで、実に微妙なことになっております。

　なので、次なる新天地を求めるとなると、これらのエネルギー関連に手を出そうというところも増えるわけですよ。

ただいま出火中、テクノシステム社の事例
　一方で、先般熱海市で発生した土砂災害では亡くなった方まで出してしまった太陽光エネルギー関連では、いわゆるメガソーラー開発案件が死屍累々です。メガソーラープロジェクトを始めるぞ、と自治体と握ったというので投資資金を集めているはずが、実は地元住民との折り合いがつけられておらず反対運動まで勃発して頓挫した挙句、投資資金を「事業管理費として支出した」と称して全額近くを溶かしてしまう半分詐欺みたいな案件まで出ました。

　それらの問題の一つが、いままさに出火しているSBIグループのSBIソーシャルレンディングから融資を受けていたテクノシステム社です。もともとは、架空の太陽光ソーラー事業をでっち上げ、信用金庫・信用組合などの金融機関にうその書類を提出して約11億6500万円の融資をだまし取ったとして、東京地検特捜部がテクノシステム社の経営者を摘発した事例ですが、まだまだ余波はあります。

クリーンな再生エネルギーに関わるダーティーな顔ぶれ
　その前哨戦として、公明党元議員・遠山清彦さんや、次期衆院選に出馬せず引退を表明した太田昌孝さんなど、依頼された中小企業への融資を仲介した嫌疑で騒がれている筋の話に繋がっていきます。クリーンな再生エネルギーのはずなのに、関わっている人たちがおおむねダーティーそうに見えるのはなぜなのか、思わず座禅を組んで瞑想したくなるような事態に立ち至るのであります。

　そのテクノシステム社の経営者と我らが元総理・小泉純一郎さんが夢の特別対談を果たし、そのご長男でタレントの小泉孝太郎さんが2019年ごろから広告塔を務めております。環境大臣に小泉進次郎さんが就任したことも含めて考えると、その再生エネルギー方面というのは小泉家の皆さんのファミリービジネスなのかなと思う人も少なくないかもしれません。

　小泉家のご清栄、ご発展を、心より祈念しております。
9306：名無しさん：2021/09/29(水) 00:57:32 ID:NrdB.GxU0: https://bunshun.jp/articles/-/48560?page=2
石油も鉱物もなければ、平地も少ない我が国
　で、私も情報法制研究所という一時期はLINE社の手先と中傷されたシンクタンクや、大手シンクタンクの用心棒のような扱われ方をすることもある次世代基盤政策研究所というところに所属しつつ、偉そうな先生にこき使われつつ日本の再生エネルギーの未来について少しずつ勉強しながら、具体的な政策にどう着地させるのか研究しています。

　一連の議論を見ていて思うのは、石油も鉱物も資源がほとんど産出されない我が国日本は、再生エネルギーにおいても実にこう、極東の弱者だなということです。ただでさえエネルギーも鉱物資源もないのに、今回はさらに再生エネルギーでも「適した場所がない」とかいう駄目な土地であることが分かってしまっておるのですよ。

　まず、端的に言って国土を見渡してみると山ばっかりで平地が少ない。その平地を、1億人以上の人口が細かく分け合って住み、山も急峻で、多雨なのに水源管理しないとすぐに水不足になってしまう残念な国土の形態を取っています。しかも太平洋側すぐにはプレートの沈み込みが日本海溝を作り、地震の巣になっていて自然災害が他の地域に比べて格段に多いわけですよ。定期的に台風は来るわ、不安定な雨季はあるわ、夏暑く冬寒いので、快適に過ごすためには多くのエネルギーが必要です。そのエネルギーを、火力・原子力から再生エネルギーにしようとなると、難題が沢山立ちふさがります。

　そうなると、日照時間の多そうな地域に太陽光パネルをたくさん置いて再生エネルギーだよと言っても置ける平地が少なすぎて山を切り開いたり、何かを埋め立てないといけない。その結果が、熱海市の土石流にもつながっているのだと思うと、再生エネルギーは大事だからと山を削って土地を造成する恐ろしさもまたご理解いただけることでしょう。

断熱については後進的もいいところ
　さらには、温暖化の影響によって多少改善したとはいえ豪雪地帯が多く、住戸も断熱が行き届いていません。もともとは日本は高温多湿な夏を凌ぐために風通しの良い家を良しとし、冬寒いときは何か燃やしながら厚着すればどうにかなるでしょという文化だったために、最近ようやく住宅の断熱についての議論が始まるほど、この分野では後進的でした。

　その結果、越冬のために自宅でエネルギーを使い、また、街中で除雪が必要な地域は、ただそこに住んでいるというだけで二酸化炭素をたくさん出し、温暖化の原因にされてしまいます。地球環境のために寒いところに住むなと言われると申し訳ない気分もしますが、例えば瀬戸内海に面した温暖な地域と比べると、計算によっては寒冷地に住む日本人は2倍近く温暖化ガスを出してるという試算もあります。

https://bunshun.jp/articles/-/48560?page=3
採算が合う地域はごくわずかの風力発電
　そして、日本周辺は実はあまりちゃんと風が吹いてくれません。非常に残念なことです。日本各地で最後の切り札的に洋上風力発電の試験実証なんてのを沢山やってますが、商業ベースでどうにか採算が合うのではないかと見込まれるのは秋田県・能代市や三種町及び男鹿市沖ぐらいで、それ以外のところはなかなか厳しいわけですよ。

　仕方がないので、そういう有望な地域に洋上風力発電プラントをたくさん設置しようと頑張る方向でいろいろと話が進んでいますが、それでもEUの風力発電の雄たるノルウェーやデンマークなどと比べると、とてもじゃないけど日本人の全人口や産業をある程度カバーできるような発電量を確保できそうにない。もちろん、これから技術開発もするだろうし投資も政府や民間でやっていくとは思いますが、そもそも採算ベースに現段階で到底合わないものを、収益リターンを期待しておカネを集めるファンド形式でやっても魅力のないビジネスになってしまいます。
9307：名無しさん：2021/09/29(水) 00:59:07 ID:NrdB.GxU0: 菅直人太陽光バブルのツケが発生
　そうなると、必然的にFIT（固定価格買取）制度のような政府が民間で発電した電力を公的事業として包容して、電力会社に買わせる方式でしか介入ができなくなっていきます。FITと言えば、それこそ東日本大震災が発生して、東京電力・福島第一原発事故で当時の旧民主党政権のトップであった菅直人さんが、ソフトバンクグループの孫正義さんの説得によって再生可能エネルギーの買取額をキロワット当たり42円という途方もなく高い価格で握ってしまったために、代替エネルギー開発のためには一番投資を集めなければならなかった時期に、みんな太陽光発電に殺到して大変なことになったわけです。

　再生エネルギーに切り替えなければならないタイミングで、ふと気がつくと太陽光以外は研究や開発が進んでいなかったことに気づいて、仕方なく原子力発電に頼って再稼働を検討しなければならないという本末転倒になります。

　いま日本各地で放棄されてしまったり地滑りなどの事故を起こしているメガソーラー事業は、おおむねこれら菅直人太陽光バブルで適当な工事をして品質の低い太陽光パネルで事業展開を全国でやらかしたツケが発生しているとも言えます。

https://bunshun.jp/articles/-/48560?page=4
再生エネルギー開発のために、都市機能立ち上げが必要に
　そして、メガソーラーであれ洋上風力発電であれ、地熱発電や潮力発電その他さまざまな再生エネルギーの可能性を考え、一個一個積み上げていくとしても、今度はそういう再生エネルギーを担う地方をどうやって再興するかという問題に突き当たります。

　前述の秋田県では、秋田市から離れた地域に洋上風力発電を担う事業所を作るにしても、相応にスキルや知識を持った従業員が800人近く、30年以上にわたってこれらの洋上風力発電プラントの運営・維持・管理をしていかなければなりません。では、「それだけの技能者を秋田県で集められるか？」と言われるとNOなので、各地からかき集めてきて働いてもらう必要があるのですが、当然結婚もするだろうし、お子さんも生まれるだろうし、病気もするだろうし、お買い物や文化的生活もするぞとなると、道路から学校から病院からすべての都市機能を新たに再生エネルギー開発のために立ち上げる必要が出てきます。

　まだ日本が元気で炭鉱ひとつ立ち上げるのにみんなこぞってやってきた時代と異なり、少子化で、また疲弊した地方から都市へ人口が流れてくる現代において、再生エネルギーを担う技術者が家族を抱え、子どもの教育をし、将来就職活動するよといって地元にいい働き口があるかどうかまで考えてあげなければ、地方で再生エネルギーのプラントひとつも興せないことになります。

突然「良い風が吹いているから」と言い出した小泉進次郎さん
　ある日突然、ここは良い風が吹いているから再生エネルギー特区としてスーパーシティを作り、日本のエネルギー政策を転換するんだよと小泉進次郎さんが言い出し、レジ袋を有料化しながら「このエネルギー基本計画案では、2030年度の再生可能エネルギーの導入目標を『36～38%』とする」とか言われて、ほんとお前どうするんだよと思うわけですよ。
9308：名無しさん：2021/09/29(水) 01:00:40 ID:NrdB.GxU0: 　再生エネルギーの割合を増やし、温暖化ガスを削減して、世界的な気候変動がより破壊的なことにならないようにする、という方向性には誰も反対しません。ただし、それがどういう手順で、いかなる実現可能な目標設定であるべきかについては、本当はきちんと科学的根拠やプロジェクト上の達成スケジュールを組み合わせて考えていかなければなりません。そこにイデオロギーが入ってきたとか、あるいは海外の環境活動家にいい格好をしたいとか、ファミリービジネスが視野に入るとか、そういう話があると国民生活にダイレクトに影響する電力価格が上がり、産業のコストに跳ね返り、なかなか大変なことになるでしょう。

https://bunshun.jp/articles/-/48560?page=5
必要なのは、バズワードを作り流行に乗っかることではなくて
　さらには、排出する二酸化炭素を削減するだけじゃなくて、出してしまった二酸化炭素をアミン溶液なども駆使しながらかき集めて貯蔵したり、地中深く井戸を掘って排出されないよう格納するようなCCS（Carbon dioxide Capture and Storage＝二酸化炭素回収・貯留）技術も視野に入れて、公的資金で推進する必要も出るでしょう。昨今では、空中の二酸化炭素を取り込むというDAC（Direct Air Capture）なる技術に2兆円もの投資が集まってみたものの、今度は「そのかき集めた二酸化炭素をどうするつもりなんや？」という話が抜け落ちていて、河野太郎さんが嫌いな使用済み核燃料廃棄と同じ問題が繰り返されかねません。

　化石燃料への依存も、バイオマスほか代替燃料や水素燃料のようなものに移転させるにしても、これらも結局は電力が必要になります。いまかまびすしいEV自動車の普及促進についても、結局は発電能力とそのコストが問題になる以上、エネルギー政策が物事の根幹にあったうえで、いかに効率よくエネルギーを使い、寒冷地に人が住まないようにするかというところまで考えていかなければならなくなります。

　そこへ、政府がそういう方針だからと割と安直に「スーパーシティ」を立ち上げ、都市機能をスマートに集約させるという流れが出てきていますが、いま必要なことは単に必要だ、単に便利だとコンセプトを立てバズワードを作り、みんなで流行に乗っかることではなくて、より長期の30年、50年といったスパンの人口とエネルギーとコストと産業を見比べながら、最適な答えを出していく作業なのではないかと思うんですよ。

地道な問題がエネルギー問題へつながっている
　河野太郎さんが総裁選に出るにあたり、原子力発電のことを問われて口をつぐむ局面もありましたが、原子力であれ、あるいは高効率の火力発電所であれ、再生エネルギーの比率を上げる方向は堅持しつつも、使えるものはちゃんと計画的に使って国民全体の合意を得て、二酸化炭素をまずは削減していくしか方法はないと思うんですよね。

　でも、内閣府に設置されている「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）」には河野太郎さんともゆかりの深い人物が選任されて政府の再生エネルギー政策に影響を与えていますが、そこにソフトバンクが福島第一原発事故を機に設立した自然エネルギー財団に関わる人物が堂々と混ざっていたり、これは完全な利益相反というか利権・利益誘導そのものじゃないかと思うんですよね。新総裁を迎える我が国の再生エネルギー政策が適切な形で着地することを祈るばかりです。

　それは、パッと見てもエネルギーとは無関係そうな、地方経済の立て直しや人口構造、都市機能への国民・周辺住民の集約、教育・病院・文化・福祉の充実といった、地道な問題が直接影響しています。

　エネルギー安全保障はこれぞ国家の根幹であって、間違ってもセクシーかどうかで判断しちゃいけないことだと思うんですが、このまんまで良いものなのでしょうか。
9309：名無しさん：2021/09/29(水) 01:05:59 ID:NrdB.GxU0: この記事をもう一度、紹介します。
自民党総裁選挙、日付が変わって本日投開票です。
小泉環境大臣が応援する人物が総裁になるのが良い事なのかどうか。
自民党の良識良心が試されています。

風を読む
太陽光発電の闇と小泉純一郎氏　論説委員長・乾正人
2021/8/10 10:00　乾正人
https://www.sankei.com/article/20210810-2KFRJ2BCABPYHLHA3MQPIHOPLM/

閉会式が終わり、「東京五輪ロス」になってしまった。

連日連夜、アスリートたちが繰り広げた筋書きなきドラマに一喜一憂し、緊急事態宣言の禁を破って一杯やりに外へ出かけたいとは１７日間、一度も思わなかったのは、五輪の効能だった（もちろん、連日のように過去最多を更新した新型コロナウイルスの感染者数増も抑制効果大だったが）。

さて、五輪期間中、あまり大きく報道されなかったが、注目すべき出来事が、永田町であった。

東京地検特捜部が、公明党議員の議員会館事務所を家宅捜索したのである。国会閉会中とはいえ、国会議員の事務所が、地検特捜部に「ガサ入れ」されるのは、よくよくのことだ。

案件は、太陽光発電関連会社の「テクノシステム」社長らが起訴された融資詐欺事件に絡んで公明党の議員秘書が、無登録で政府系金融機関の融資を仲介していた貸金業法違反容疑というのだが、秘書が勝手にやった、というわけではなかろう。何しろ公明党は、自民党と違って党内の統制が厳しく、議員の許可無く秘書が独自の行動をとるとは考えにくい。

地検特捜部の狙いは、別のところにありそうだが、「テクノシステム」社長の生田尚之容疑者は、政治家との交遊を自慢し、商売にも利用していたという。

最大の広告塔として利用されたのが、小泉純一郎元首相である。

日本経済新聞には、生田容疑者と小泉元首相の対談広告記事が、昨年２回にわたって掲載されている。この中で、反原発論者の小泉元首相は、「すごいな、生田君の仕事は夢がある。（中略）ぜひこれからも頑張ってほしい」などと、手放しで褒めあげている。

小泉元首相の長男、孝太郎氏もテクノシステム社のコマーシャルに起用され、小泉家に「太陽光マネー」が転がり込んでいた。

原発を目の敵にし、何かというと太陽光発電を推奨する進次郎環境相の足もとは大丈夫だろうか。

小泉一族を使った広告効果は大きく、地方銀行をはじめ多くの金融機関が実体のない事業へ多額の融資をしてしまい、「太陽光詐欺」に易々（やすやす）と引っかかってしまった。結果的に詐欺の片棒をかついだ小泉家の責任も免れまい。

猫も杓子（しゃくし）もＳＤＧｓだ、クリーンエネルギーなら太陽光だと騒いでいるが、読者の皆さんもおいしい話にはご用心、ご用心。
9310：名無しさん：2021/09/29(水) 20:15:03 ID:NrdB.GxU0: 赤っ恥・河野氏陣営。

河野氏は事実上、終わった。再挑戦はかなり厳しいと思う。結局、この人には運が無い。只のトリックスターだということだ。
石破氏は完全に終わった。単なるオタクで優柔不断、肝心な時に果敢な決断が出来ない人は一国の総理には到底向かない。
石破氏では菅総理が決断したような「ワクチン接種一日１００万回」へ向けての大号令など期待出来ないからね。
小泉氏はメンルートからしばらく離れる事になるのではないか。ま、この人は上辺だけの人、イメージだけの人、親父さんと一緒で中身が無いよね。

それにしても驚いたのが高市氏の得票数。元総理のアシストがあったとはいえ１００票を大きく超えてくるとは思いもしなかった。
私としてはここに自民党再生への微かな希望を感じます。頑ななだけの保守ではなく、守るべきは守り変えるべきは変える柔軟性もある保守政党に今一度、生まれ変わるチャンスを得た。
それの筆頭に立つのが高市氏になるのではないだろうか。
かつて今は何処の政党にいるのかもわからんが小沢一郎氏を田原某というジャーナリストが日本のチャーチルだと持ち上げているを見て「えっ！？、一体どこをどう見ればそうなるの！？」と呆れたが、高市氏を『日本のサッチャー』に例える日が来てもおかしくないとは感じた。

順当に勝ち上がった岸田氏。しかしこの先は厳しい政権運営が待っている。
何より二階氏へケンカを売った手前、自民党幹事長の交代は絶対だが、果たして誰を幹事長にするのか。そして高齢の二階氏の後継をどうするのか。
同じ和歌山県で参議院議員の世耕氏が衆議院への転身を考えているようだが、今度の衆議院選挙でそれを強行するのかどうか。
ここを間違うと自民党は大混乱に陥ってしまって半ば半身不随となり到底厳しい選挙を戦うどころではなくなる。

野田氏はどうだろうな、総裁というトップよりも支える方が向いている感じがした。
それが毎度自民党総裁選になる度に本人は立候補したいけど推薦人が集まらない事になっている原因なのではないか。

新しい岸田自民党総裁。そして岸田総理が誕生する事になる。
しかし今の自民党と公明党を見ていると、旧態依然でとても新しい時代の担い手に生まれ変わっているとは言えない。
この状態では岸田氏も大した事は出来ないだろうし、今度の衆議院選挙で自民党と公明党の両党は大きく議席を減らすのではないか。
上手くいってかろうじて過半数を超える程度、最悪の場合は五十議席程度も単独過半数に届かない可能性もあるのではないか。

そうなった場合に、今、ドイツでは１６年の長きに渡ったメルケル政権後の新しい政権の枠組みがどうするかで喧々諤々だが、日本でも『自公連立政権に代わる政権の枠組み』を模索することになる。
何時までも自公連立政権ではあるまい。とっくのとうに賞味期限が切れた自公連立政権に代わる新しい政権を作る時期が来ているのだろうと思う。

自民党と立憲民主党の大連立でも構わんだろし、自民党と国民民主党と日本維新の会の連立でも問題はなかろう。日本共産党が閣内・閣外問わずに政権に参加しないのであれば。

何にせよ、今度の衆議院選挙、皆で投票に必ず行きましょうね、というオチで終わりにします。
9311：名無しさん：2021/09/29(水) 20:16:22 ID:NrdB.GxU0: 【自民党総裁選】河野太郎氏が国会議員票３位「うわあ～」報道陣驚きの声
9/29(水) 14:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d6f17d6cbf792e129980167f1dc8232e04f0bd

自民党総裁選は29日、都内のホテルで投開票され、午後1時から所属国会議員による投票が行われた。

国会議員票と、28日に締め切られた党員・党友票の合計で争われたが、第1回投票で岸田文雄前政調会長（64）がトップに立った。

事前の予想では河野太郎行革相（58）がトップになるとみられただけに、会場の様子を見守るホテル内のプレスルームでは、集まった100人以上の報道陣から「ええっ」と、驚きの声が上がり、騒然となった。

特に、国会議員票で高市早苗前総務相（60）が114票と、河野氏の86票を上回ったことが分かった際には、「うわあ～」などと特に大きな驚きの声が上がった。
9312：名無しさん：2021/09/29(水) 21:25:33 ID:KaKgHyjQ0: 大阪でヒアリ1000匹以上　集団形成で女王アリも　人工島「咲洲」で

https://mainichi.jp/articles/20210928/k00/00m/040/375000c

　大阪府は28日、大阪市住之江区の人工島「咲洲（さきしま）」で8～9月、強毒の外来種「ヒアリ」1000匹以上を確認したと発表した。コロニー（集団）も形成されており、女王アリ4匹も見つかった。府内での発見は2017年7月に大阪港で初確認されて以来11例目。

　府によると、8月23日の港湾業者の調査で、咲洲内にあるコンテナヤード付近の側溝に約300匹がいるのが見つかった。9月22日には環境省などが現地調査し、近くで新たに1000匹以上が地中へ出入りしているのが確認された。

　府は「ヒアリは刺されると痛みや発熱などが起こる。ヒアリが確認された場所などには殺虫餌を置き、咲洲に定着しないよう継続的な周辺調査も進めていきたい」としている。【古川幸奈】

放置すれば、人間版が
9313：名無しさん：2021/09/29(水) 22:24:58 ID:NrdB.GxU0: まず『国民の為に医療機関が尽くす・医療従事者、医療施設・医療物資の強制徴用をする』ことを定め、次に『国民が行動の制限を受ける・ロックダウン』ことを定める。
物事の道理、順番から考えたら当然の事です。

医者が国民に尽くす、のが当然。ロックダウンを定めてから医療関係の強制徴用を定める、となると『医者の為に国民が尽くす』という形になってしまう。
『医者が国民に尽くす』、これを忘れてはいけません。

病床確保で法改正検討へ　政府、強制力ある措置新設
2021年9月28日 20:15
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210928/20210928113.html

　政府は２８日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制強化に向け、法改正の検討に入った。緊急時にコロナ患者を受け入れる病床や、医師、看護師を迅速に確保できるよう、強制力のある新たな措置を設ける方向。流行「第５波」では病床が逼迫し、自宅療養者が急増。自宅で適切な医療を受けられずに死亡する患者が相次いだ反省を踏まえ、対策を強化する。

　政府は２月、感染症法を改正し、正当な理由なく病床確保などの協力要請を拒めば病院名を公表できるようにした。これまでに改正感染症法を活用した地域もあったが効果は限定的で、一定の強制力を持たせるべきだとの声が上がっていた。
9314：名無しさん：2021/09/29(水) 23:59:51 ID:NrdB.GxU0: 中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発＝米研究所
9/29(水) 18:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d01a459462a28534c52fdc6c2778a29c10c4d8b8

［上海　２９日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は２９日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

エイドデータ研究所によると、マレーシアでは２０１３ー２０２１年に総額１１５億８０００万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも１５億ドル、ボリビアでも１０億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

中国外務省のコメントは取れていない。

エイドデータ研究所は、中国が過去１８年間に１６５カ国で支援した総額８４３０億ドルのプロジェクトを検証。中国が１年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の２倍に達しているという。

だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

報告書は、２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えている。

報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

パークス氏は、主要７カ国（Ｇ７）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。
9315：名無しさん：2021/09/30(木) 21:17:44 ID:8BgdGgHo0: さいとうたかを追悼いや生前いい迷惑だったろな
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rsfx/1589719814/l50
334どこの誰かは知らないけれど (ﾜｯﾁｮｲ 1267-2Lmd)2021/09/30(木) 13:11:40.75ID:JcApUJJI0
バロムワンは当時から日本在住ドイツ人ドルゲさんが
子どもが虐められて困るから
なんとかしてくれと問題になっていた
ヲタの欲求を満たすために問題点を隠ぺいしていく姿勢こそ大問題

335どこの誰かは知らないけれど (ﾌﾞｰｲﾓ MM5b-LYMG)2021/09/30(木) 13:25:08.85ID:QowKWvfmM
いじめてたのはそのドイツ人の子供だったというオチ
魔人ドルゲとそのドイツ人のガキは何の関係もないし
白人至上主義者による日本人差別の典型的な事件

336どこの誰かは知らないけれど (ｵｯﾍﾟｹ Sr47-PJWw)2021/09/30(木) 18:43:45.33ID:wgkKWH1Nr
>>335
このスレの最初の方でガイシュツだがドルゲ君はフリードリッヒ・幸（こう）・ドルゲというハーフで日本人っぽい容貌だぞ。

338どこの誰かは知らないけれど (ﾜｯﾁｮｲ 1e38-zD50)2021/09/30(木) 21:06:40.58ID:meq10k9B0
>>336難癖付けたのはドイツ人の親父　煽ったのは大新聞朝日

にもかかわらず再放送を繰り返した読売テレビはゴリッパなこって
9316：名無しさん：2021/09/30(木) 21:48:41 ID:8BgdGgHo0: https://livedoor.blogimg.jp/uroti/imgs/f/e/fe3017f2.jpg
9317：名無しさん：2021/10/02(土) 23:24:43 ID:NrdB.GxU0: 人生１００年時代、とは言えども、いつまでも高齢者が現役でいる弊害があるのもまた事実。
８２歳で衆議院選挙に立候補、任期四年務めたら８６歳。
いい加減、後進に席を譲っては如何か。高齢者が何時までも席にしがみついているのは正直、感心しない。
気持ちよく後進に席を譲るのも、また高齢者の務めではないのか。
それも長男や三男といった身内にではなく、外部の人に席を譲り、清新な空気を入れるのも大幹事長最後の仕事として相応しいと思うのですがね。

二階氏、衆院選出馬の意向
10/2(土) 18:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2664236d4254e7ce34665604a8ce9ae779dd8e8

　自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。

和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。二階氏は和歌山3区選出の当選12回。

　これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
9318：名無しさん：2021/10/02(土) 23:27:30 ID:NrdB.GxU0: 中国で「第２の恒大」警戒　不動産１日１社が消滅
10/2(土) 18:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5

【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。１日平均１社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
9319：名無しさん：2021/10/02(土) 23:28:50 ID:NrdB.GxU0: 中国、不動産バブル崩壊へ…だがそれは日本人が思う「バブル崩壊」ではない
9/30(木) 12:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ef40960d52cadd2f47e01fd55f15a0a360c4d9
＜バブルの指標となる総融資残高の対GDP比は危険水準を大幅に超えるが、日本でのバブル後の処理とは大きく異なりそうだ＞

中国で大手不動産会社の破綻が取り沙汰されていることから、バブル崩壊懸念が台頭している。中国は基本的に社会主義経済なので、仮にバブルが崩壊しても、場合によって民間企業は救済せず、国有企業を救済する折衷型の処理となる可能性が高い。

不動産大手・中国恒大集団が経営危機に陥っており、同社の破綻と中国版リーマン・ショックへの警戒感から、世界的な同時株安も発生した。中国はこれまで著しい経済成長を実現してきたが、不動産価格は経済成長をさらに上回るペースで上昇を続けてきた。同社は積極姿勢が裏目に出て過剰債務の状態に陥っており、資金繰りが厳しくなっている。本社には理財商品（中国の金融商品）の償還を求める投資家が押し掛けるなど混乱が生じているもようだ。

中国の不動産バブルは80年代に発生した日本のバブル経済とよく似ている。好景気と株高を背景に、不動産向け融資が拡大し、賃料に見合わない水準まで価格が上昇した。日本のバブル崩壊の引き金を引いたのは、土地の総量規制など政府による引き締め策だが、実は中国当局もこれに近い政策を実施している。

習近平（シー・チンピン）政権は8月に行われた共産党の中央財経委員会において「共同富裕」の方針を示し、大企業や富裕層に対して富の再配分を強く要請した。最終的には不動産税や相続税の導入を検討しているとされ、意図的に不動産取引を抑制しようとの意図が感じられる。恒大集団の経営危機説も、当局が同社の物件を抵当の対象から除外するという噂がきっかけだった。

■中国の現状は「かなりの危険水準」

実際のところ中国のバブル経済は、どの程度の水準なのだろうか。世界恐慌や日本のバブル崩壊、リーマン・ショックなど過去の経験則から、経済圏における総融資残高がGDPの1.7倍を超えると危険水準に入ることが分かっている。中国人民銀行が発表した2021年7月時点の社会融資総量は前年同月比10.7％増の302兆4900億元（約5138兆円）だった。

社会融資総量は中国独特の指標だが、ここから地方政府の債務や株主資本などを除外し、総融資額に近い金額を算出した上でGDPで割ると2.2倍という数字が得られる。これはかなりの危険水準であり、何らかの処理が必要なのは間違いない。
9320：名無しさん：2021/10/02(土) 23:29:48 ID:NrdB.GxU0: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ef40960d52cadd2f47e01fd55f15a0a360c4d9?page=2

日本はハードランディングできず
今年に入って信託貸付などの残高は減っており、一部では資金回収が進んでいる様子がうかがえる。一方で融資残高は増加が続いており、不良債権が顕在化すれば一部が回収不能となることも考えられる。

もっとも中国の場合、国有企業と民間企業には当局の対応において雲泥の差があり、多くの政治利権が絡む国有企業は政府が全力で救済する可能性が高い。日本ではハードランディングが選択できず、不良債権処理に時間を要し、これが経済の長期停滞を招いた。

中国の場合、国有企業と中核となる民間銀行は政府が全面的に支援する一方、重要性の低い企業や金融機関は放置することも十分あり得るため、この場合にはソフトランディングとハードランディングの折衷型となる。

中国はかつて文化大革命を行った国であり、一部の国民が犠牲になったとしても権力闘争や秩序維持が優先される。西側諸国とは基本的な価値観や制度が異なっており、われわれの感覚でいうところのバブル崩壊は発生しにくいと考えたほうがよいだろう。

加谷珪一（経済評論家）
9321：名無しさん：2021/10/02(土) 23:41:45 ID:NrdB.GxU0: 破防法の対象となっている共産党と閣外でも協力するなんてあり得ない。
と、いうことを立憲民主党の支持者はわかってるのかね。

破防法「立民は対象外」　加藤氏、共産閣外協力でも
2021年10月1日 12:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211001/20211001079.html

　加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、次期衆院選で立憲民主党中心の新政権が成立した場合に共産党が閣外協力することで両党が合意したことを巡り、立民は破壊活動防止法に基づく調査団体の対象にならないとの認識を示した。「共産党は対象となっているが、立民は同法とは何ら関係ないものと承知している」と語った。
9322：名無しさん：2021/10/02(土) 23:49:08 ID:NrdB.GxU0: ＞陸路での出国に関し、政府は「非常に危険で推奨できない」（外務省幹部）としている。

なに、この他人事な言い方？無責任極まりないではないか。ならばなぜに空路での全員の脱出をさせなかったのか。
この大失態において外務省の責任は極めて重大。にも関わらず茂木外務大臣は岸田新政権で再任との噂が。

冗談じゃない、ふざけるにも程がある。本来なら茂木外務大臣は更迭されるべきだ。

岸田内閣、このままでは信用するに値しなさそうです。

アフガン退避の約３０人が日本着　ＪＩＣＡ職員ら、陸路出国
2021年10月1日 22:43
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/211001/20211001148.html

　外務省幹部は１日、アフガニスタンから退避した国際協力機構（ＪＩＣＡ）同国事務所の現地職員ら約３０人が、同日中に日本に到着するとの見通しを明らかにした。約３０人は１日夜、空路で成田空港に到着した。いずれも陸路で近隣国に脱出した後、日本を目指していた。陸路での出国に関し、政府は「非常に危険で推奨できない」（外務省幹部）としている。

　退避を目的としたＪＩＣＡ現地職員らの日本入りは、前日９月３０日の１６人に続き２日連続。このほか９月中旬にも１０人が来日している。日本政府は、退避希望者が今後も来る可能性が高いとみて、支援に全力を挙げる構えだ。
9323：名無しさん：2021/10/03(日) 21:49:53 ID:NrdB.GxU0: どうせ直ぐに衆議院選挙があるんだし、また内閣を作り直すチャンスでもあるんだし、一挙にくすぶってる入閣待機組を入閣させて在庫一掃セールとするか・・・
以上、岸田新総理の心の声をお届けしました。

・・・と、いう冗談を書きたくなるほどの人事ですな、こりゃ。

岸田新内閣の大枠固まる　「老壮青」で初入閣１３人
10/3(日) 20:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f505392df8deb119dad79ef3651d02c0741925

自民党の岸田文雄総裁は３日、４日に発足させる内閣の大枠を固めた。官房長官に松野博一元文部科学相（５９）が就き、茂木敏充外相（６５）と岸信夫防衛相（６２）を再任する。萩生田光一文科相（５８）は経済産業相に横滑りさせる。萩生田氏の後任には初入閣となる末松信介参院国対委員長（６５）を充てる。入閣する全２０人のうち初入閣組が１３人と６割以上を占めた。最年長７７歳、最年少４４歳で、岸田氏が掲げた「老壮青」のバランスの取れた布陣となった。

財務相に鈴木俊一元五輪相（６８）を起用し、総務相には初入閣の金子恭之（やすし）元国土交通副大臣（６０）が就く。

国土交通相には公明党の斉藤鉄夫副代表（６９）を起用する。

法相に古川禎久元財務副大臣（５６）、厚生労働相に後藤茂之政調会長代理（６５）、農林水産相に金子原二郎元参院予算委員長（７７）、環境相に山口壮（つよし）元外務副大臣（６７）、復興相と沖縄北方担当相に西銘恒三郎元経済産業副大臣（６７）、国家公安委員長に二之湯智参院政審会長（７７）、経済再生担当相に山際大志郎元経済産業副大臣（５３）を起用する。いずれも初入閣となる。

総裁選で岸田氏と争った野田聖子元総務相（６１）は少子化担当相に充てる。地方創生やこども庁、女性活躍なども担当する。

ほかに固まった初入閣人事は、デジタル相兼規制改革・行政改革担当相に牧島かれん元内閣府政務官（４４）、ワクチン担当相に堀内詔子環境副大臣（５５）、万博相に若宮健嗣元防衛副大臣、経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官を充てる。
9324：名無しさん：2021/10/03(日) 22:32:38 ID:NrdB.GxU0: 竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア　韓国の主張を覆す
10/2(土) 14:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/198f99cafedb316d715cb079735f4194693e219a

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。

　条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。

　政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。

　電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。

　これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。

　展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は１２月５日まで。
9325：名無しさん：2021/10/04(月) 21:47:37 ID:NrdB.GxU0: 今月末に衆議院総選挙断行とのこと。先手必勝、先攻逃げ切りを図る構えか。
岸田総理、意外としたたかで果敢かもしれんな。
このスピード感だと野党側は非常に厳しいな。時間が無さすぎるから。

岸田首相記者会見　「３１日に総選挙行う」
10/4(月) 21:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce69fcd31842ba35d402ddfc92e36f3c59897692

岸田文雄首相は４日の記者会見で、衆院解散・総選挙について「可能な限り早い時期に総選挙を行う決意だ。１０月１４日に衆院を解散し、１９日に公示、３１日に総選挙を行う」と述べた。
9326：名無しさん：2021/10/04(月) 22:48:13 ID:BID4WU3M0: 岸田氏は菅氏に比べると喋りも丁寧で日本人受けしそう。
意外に長期政権を築くかも。
9327：名無しさん：2021/10/04(月) 23:17:28 ID:NrdB.GxU0: 嫌な国だね、中共は。

台湾の防空識別圏に中国軍機の侵入が急増 4日は延べ52機
2021年10月4日 22時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013291281000.html??utm_int=news-new_contents_latest_001

台湾の国防部は4日、台湾が設定する防空識別圏に、中国軍の戦闘機など延べ52機が進入したと発表しました。

中国軍機の進入は今月に入って急増していて、この4日間だけで延べ140機を超えています。

台湾の国防部によりますと、4日、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に、中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ52機が進入しました。

去年9月に国防部が今の形式で発表を始めて以来、一日に進入が確認された中国軍機としては最も多い数です。

中国軍機の進入は、中国の建国記念日にあたる今月1日の国慶節以降、急増していて、4日までの4日間だけで延べ145機に上っています。

今月1日と2日には、日中だけでなく夜間にも主力戦闘機の「殲（せん）16」などが多数進入しました。

中国軍の動向に詳しい専門家の掲仲氏は「殲16の配備数が増え、複数の部隊が合同で作戦を行う能力やパイロットの夜間飛行の技量が上がっていることがうかがえる」と分析しています。

そのうえで「多数の戦闘機の飛行が常態化すれば、警戒にあたる台湾空軍の負担が増し、不測の事態が起きる可能性も高くなる」と述べ、懸念を示しました。
9328：名無しさん：2021/10/05(火) 23:45:58 ID:NrdB.GxU0: “海上自衛隊の空母型護衛艦でアメリカ海兵隊の固定翼戦闘機が離発着”

約７０年以上前は空母大国であった我が国。人類の歴史上、空母を中心とした艦隊同士が幾度となく大規模な戦いを行った経験を持つのは我が国と米国だけです。
歴史の空白を埋めるようなこの出来事。地味だけども何気に極めて重要で重大な出来事です。
ついに海自護衛艦で固定翼戦闘機の運用の初期段階に到達しました。
今はまだデータ取りの段階ですが、徐々に本格的な運用が行われるようになるでしょう。

ただやはりここでも気になるのは海自の戦力不足の問題。
海自には空母型護衛艦が四隻しかなく、そのいずれも対潜作戦を主目的として造られており、固定翼戦闘機をメインに運用するとなると著しく海上自衛隊の対潜作戦能力が低下してしまいます。
我が国の事実上の仮想敵国である中国は航空戦力と共に潜水艦戦力も急速に増強させており、ここで我が方の対潜作戦能力を低下させる事は全くもって好ましくありません。

ならば大洋上での航空作戦能力と対潜作戦能力の両立を図るためにも空母型護衛艦の増強を考えるべきかと思います。
大きさはいずも型よりも数千トン程度大きくした艦を、あと四隻整備。
これを中心-旗艦としたイージス艦と汎用護衛艦とで構成する護衛艦部隊を四個部隊新たに新設する(一個部隊８隻、四個部隊で３２隻の増強)。
予算は今の防衛予算の倍額まで増額させ、人員不足の問題は思い切って陸上自衛隊の定員数を半減させて、そこから海上自衛隊へ回す。

我が国は海洋国家であり島国であり、交易の大部分を海に依存しています。
海の守りは我が国の存続へ直結する非常に重要な問題です。

陸の上に空があり空の下に海があり海と陸は繋がっている。

まずは海と空の守りを固めないと。いくら陸の守りが固くても、制海権と制空権を失った国は降伏するしかない。
それは即ち敵対国の言いなりになるという事です。

あの大東亜戦争敗戦後の屈辱の占領。国家を強制的に改造されるという恥辱。
あれを二度と繰り返してはならない。もう二度と負けることは御免です。
負けない為に、何より武力侵攻の誘惑を仮想敵国に起こさせない為にも、常日頃から国防は考えておかなければならないのです。
9329：名無しさん：2021/10/05(火) 23:46:59 ID:NrdB.GxU0: “護衛艦「いずも」で米軍F35Bの発着試験 3日に実施” 防衛省
2021年10月5日 18時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013292671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

防衛省は、事実上「空母化」する護衛艦「いずも」について、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機、F35Bを使った発着試験を3日に行ったことを明らかにしました。

海上自衛隊で最大の艦艇、護衛艦「いずも」について、防衛省は、航空自衛隊に配備される最新鋭のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう事実上「空母化」する予定で、甲板の改修作業などを進めてきました。

そして、「空母化」に向けた作業の一貫として、アメリカ軍岩国基地のF35B、2機を使った発着試験を3日、太平洋上で行ったことを明らかにしました。

海上自衛隊が試験の様子を撮影した映像では、F35Bがゆっくりとしたスピードで垂直に着艦したり、全長およそ250メートルの甲板を滑走して発艦したりする様子が確認できます。

海上自衛隊の護衛艦に、戦闘機が発着したのは、これが初めてです。

事実上の「空母化」について、政府は、F35Bで構成する部隊を常時搭載することはなく、憲法上保有が許されない「攻撃型空母」には当たらないとしています。

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、5日の記者会見で「改修は戦闘機運用の柔軟性をさらに向上させるもので、あくまでも多機能な護衛艦という認識だ。日本の防衛のために運用する」と述べました。

海上自衛隊は、「いずも」に加え、同じ型の護衛艦「かが」についても事実上の「空母化」に向けた改修を行う予定で、運用に向けた検証作業も本格化させることにしています。

岸防衛相「日米同盟の抑止力対処力の強化につながる」
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカの支援を受けた検証作業の実施は、日米同盟の深化および日米の緊密な協力を示すものだ。アメリカ海兵隊所属のF35Bが『いずも』へ発着艦できることが確認されたことは、日米の相互運用性の向上に資するものであり、日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながる」と述べました。
9330：名無しさん：2021/10/05(火) 23:47:32 ID:NrdB.GxU0: “空母化”のねらいと課題は
護衛艦「いずも」や、同じ型の護衛艦「かが」は、いずれも全長が248メートルある海上自衛隊で最大の艦艇です。

甲板と格納庫の面積から、計算上、F35Bが10機ほど搭載できますが、防衛省は、「F35Bの部隊を常時、搭載する運用は想定していない」としています。

中国が海洋進出の動きを強める中、陸上の航空基地の少ない本州の太平洋側や南西諸島などの地域で洋上の発着拠点として運用することで、空からの攻撃に対する「防空任務」に当たることが検討されています。

一方で、潜水艦を捜し出して対処する「対潜水艦作戦」の能力がすぐれているのが特長で、防衛省関係者からは事実上の「空母化」によって、その能力が低下するのではないかという懸念の声も聞かれます。

また、政府は、憲法上、保有が許されないとされる「攻撃型空母」にはあたらないと説明していますが、その一方で防御的な装備でも攻撃用に転用できることから、どのような装備品が「攻撃的」か「防御的」かは区別が難しいとしています。

「専守防衛」のもと、改修後の護衛艦をどう運用していくのか、政府には丁寧な説明が求められます。
9331：名無しさん：2021/10/05(火) 23:56:50 ID:NrdB.GxU0: 岸田首相が米豪首脳と電話会談、バイデン氏は「日米同盟が安定の礎として重要な役割」
10/5(火) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42c340c3155894aaf8790d4536e1e9591dd15d11

　岸田首相は５日、米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相とそれぞれ電話などで会談し、首脳外交を始動させた。バイデン氏との会談では覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟による抑止力・対処力の強化や、日米首脳の対面会談の早期実現に向けて調整を進めることで一致した。

　バイデン氏との会談は、日本側の要請で約２０分間行われた。首相は「自分の内閣の下でも日米同盟が日本外交・安全保障の基軸であることに変わりはない」と伝えた。バイデン氏は「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」と強調した。

　バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象になると改めて明言した。尖閣周辺への海警船の派遣を常態化させている中国をけん制する狙いがある。

　両氏は、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題に連携して対応することで一致した。新型コロナウイルス対策や核兵器廃絶など地球規模の課題で協力することも確認した。

　モリソン氏とのテレビ会談では、日米豪印による枠組み「クアッド」の連携を深め、安全保障・防衛分野や経済分野での協力を進めることで一致した。

　首相は４年７か月に及ぶ外相時代に築いた人脈や経験を生かし、日米同盟を基軸に積極的な外交を展開したい考えだ。首相は外相時代、オバマ政権下で駐日大使だったキャロライン・ケネディ氏や、国務長官だったジョン・ケリー気候問題担当大統領特使ら米政府関係者と信頼関係を築いた。日米首脳会談に同席した際、副大統領だったバイデン氏とも顔を合わせたという。

　全般的に良好な日米関係だが、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る交渉など懸案もある。日本側は負担を現行水準にとどめたい意向だが、バイデン政権は同盟国に応分の負担を求めている。年末に向けて本格化する交渉が難航する可能性もある。
9332：名無しさん：2021/10/06(水) 00:03:33 ID:NrdB.GxU0: 鬼畜の所業。もはや人間ではない。なのに何故この鬼畜は一般社会にいられるのか。
このような輩を野放しにしておいて、何の司法なのか、何の人権なのか。

守るべきは輩の人権なのか、それとも普通の市民なのか。

今の政権には人権を掲げる政党がいますが、この政党が連立政権に加わって以来、さして性犯罪への対策が進んでいないのが現実。
この瞬間にも泣いている人がいる、苦しんでいる人がいる、だけど自民党と公明党の長きにわたる連立政権はそのような人たちがいないかのような振る舞いをする。

こんな政権を続けさせることが果たして私たちにとって良いことなのでしょうかね。

睡眠薬飲ませ性的暴行未遂の容疑１０回目の逮捕
10月05日　15時16分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211005/1000071044.html

東京・新宿区のマンションで知人女性に睡眠薬が入った酒を飲ませて意識をもうろうとさせたうえ、性的暴行を加えようとしたとして３１歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。
別の女性に同じ手口で性的暴行を加えたなどとしてすでに起訴されていて、逮捕されるのはこれで１０回目です。

逮捕されたのは、リクルートの子会社の元社員で住所不定の丸田憲司朗（３１）容疑者です。
警視庁によりますと、おととし９月、自宅があった東京・新宿区のマンションの部屋で、知人の２０代の女性に睡眠薬が入ったカクテルを飲ませて意識をもうろうとさせたうえ、性的暴行を加えようとした疑いが持たれています。
容疑者は、別の複数の女性に同じ手口で性的暴行を加えたなどとしてすでに起訴されていて、逮捕されるのはこれで１０回目です。
押収された携帯電話に当時の動画が保存されていたということで、調べに対し認否を留保する一方、「女性をないがしろにしたことは申し訳ない」などと話しているということです。
警視庁はマッチングアプリで知り合った女性を中心に、ほかにも同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて捜査しています。
9333：名無しさん：2021/10/06(水) 14:08:53 ID:NrdB.GxU0: 安倍氏は「不起訴相当」と検察審議決　「桜を見る会」問題
10/6(水) 13:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/432d6b1a186fad06707354c5467631982c348f89

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用を補填（ほてん）していた問題で、安倍氏を政治資金規正法違反の罪で不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し、東京第５検察審査会は「不起訴相当」と議決した。議決は９月１５日付。

議決の対象は、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が、平成２８～３１年に開催された夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として政治資金収支報告書に記載しなかったことなどに対する不起訴処分。

一方、東京第５検察審査会は、安倍氏の元秘書ら２人について、ホテル側からの領収書を保管しなかったなどとする同法違反罪での不起訴処分に対し、「不起訴不当」と議決した。

費用補填問題をめぐっては、東京地検特捜部が別の告発内容について安倍氏を不起訴とし、東京第１検察審査会が今年７月に「不起訴不当」と議決、検察が再捜査している。ただ、再捜査で不起訴が維持された場合は、１度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴される可能性はない。

“撮り鉄”共産・山添議員　不起訴処分
9/30(木) 13:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0cfe4dfe0de91bb08c92510015874ec585028d4

去年１１月、埼玉県の秩父鉄道の線路に無断で立ち入ったとして軽犯罪法違反などの疑いで書類送検されていた共産党の山添拓参院議員について、さいたま地検は３０日付で不起訴処分としました。

さいたま地検は「犯行内容等の諸事情を考慮して不起訴とした」とコメントしています。
9334：名無しさん：2021/10/06(水) 21:38:55 ID:NrdB.GxU0: 仏議員団、豪元首相…外国要人が続々訪台、中国反発
10/6(水) 19:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f529da06666a026f100429b2433a3643a817b1e9

【台北＝矢板明夫】フランスのアラン・リシャール元国防相が率いる仏上院議員団が６日、台湾に到着し、４泊５日の訪問を始めた。これに先立ち、オーストラリアのアボット元首相も５日に台湾入り。「台湾は中国の一部」と主張する中国は外国要人の台湾訪問に反対するが、台湾側は要人訪台で民主国家としての存在感を高めたい考えだ。

仏議員団はリシャール氏を団長に超党派の上院議員４人で構成。７日に蔡英文総統と会談し、８日に立法院（国会に相当）で立法委員（議員）らと交流する。蘇貞昌行政院長（首相）ら政権幹部とも面会の予定。

台湾メディアによると、リシャール氏は当初、今夏の訪台を計画していたが、３月には中国の駐仏大使館から訪問を断念するよう圧力をかけられていたことが明らかになった。訪台が１０月になったのは新型コロナウイルス禍などのためだ。

出発前の９月３０日、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は「仏議員と台湾とのいかなる公式接触にも私たちは反対する。中仏関係発展のために良好な環境を維持してほしい」と語り、仏側への報復も示唆した。一方、台湾の外交部（外務省）は５日、「中国が反対する中での仏議員団の訪台実現は、自由と民主主義の精神に対する彼らの確固たるコミットメントを示す」とのコメントを発表した。

欧米では最近、民主主義の価値を共有する台湾への注目が高まる一方で、中国の圧力外交への反発が強まっている。中国の妨害工作の効果も薄くなり、要人の訪台が相次いでいる。

昨年にはチェコの上院議長が中国の反対を押し切って台湾を訪問。今年はリトアニアやスロバキアなど４カ国が台湾に新型コロナのワクチンを提供するなど、台湾との関係を強化した。台湾の外交関係者は「仏議員団（の訪台）が成功すれば、他の欧州の要人訪台につながる」との期待感を語った。

一方、オーストラリアのアボット元首相も７日に蔡氏と会談後、台北で８日に開かれる国際会議「玉山フォーラム」に出席。インド太平洋地域の国際協力体制の構築などについて講演する予定だ。
9335：名無しさん：2021/10/06(水) 22:04:05 ID:NrdB.GxU0: 私の中で日本の最大級の問題、果たして日本の警察は本当に優秀なのかという大疑問にも直結する事の紹介です。
この問題の解決が無い限り、この国の多くのデータは信用できないとすら言い切っていいと思います。

ワクチン接種が進む中で「異状死」が急増、日本の「死因不明」社会の闇
10/1(金) 12:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff490aa5bdbc3ce7ed3a3db5a7dfc3040a26bf2

＜日本では年間で約17万人が異状死体として発見されるが、その多くが死亡した原因をきちんと調べてもらえない現実＞

新型コロナ感染症によって自宅などで死亡する人が増えている。

警察が9月に発表したところによれば、2020年3月から2021年8月までに、新型コロナにより自宅などで死亡した人の数は817人になるという。しかもこの数字は、前月である7月から8倍に急増しており、その半数は、比較的若い50代までが占めていた。

新型コロナ禍であまり語られないのが、病院以外で死亡した感染者たちが発見後にどうなるのかという処遇の問題である。その実態を見て行く前に、まず日本の死にまつわる実態を見ていきたい。

そもそも、日本では年間に何人が死んでいるのか。日本では年間に137万人ほど（2021年）が死亡する。その中で、病院で死亡したり、通院していたなど明らかな治療中に自宅などで亡くなったといった場合には、病院の担当医などが「死亡診断書」を書くことになる。それを遺族などが役所に届け出をして死亡が確認される。

では病院以外で死ぬ場合はどうなるのか。そういう死は、日本では「普通ではない死」として「異状死」と呼ばれる。誤解ないように書くが、「異常」ではなく「異状」である。

日本全国で年間、約17万人が異状死体として発見される。そして、その多くが、死亡した原因をきちんと調べてもらえない可能性が高い。そんな現実が日本にあることはあまり知られていない。

■外表を見るだけで死因を推定
異状死体が発見されれば、まず110番がなされ、それに対応するのは警察官ということになる。警察官が死亡者の発見現場に赴き、外見で遺体の様子を見て死因に当たりをつける。見るからに殺人の可能性がある場合、遺体はその地域にある大学の法医学教室（法医学部）に送られて「司法解剖」が行われる。さらに犯罪の可能性が低くとも状況が異状な場合などは警察が「調査法解剖」を行う。年間の解剖数は合わせて、全国で1万体ほどだ。
9336：名無しさん：2021/10/06(水) 22:05:37 ID:NrdB.GxU0: それ以外の場合は、警察と繋がりのある地域の開業医を呼び、遺体を見てもらって死因を推定で書いてもらう。問題は、警察も開業医も基本的に外表を見るだけで死因を推定していること。外から観察して死因を決めているために、体の中で実際には何が起きているのかはわからないのだ。それでも医師のみが書ける異状死体用の「死体検案書」の死因欄に推定で死因を書いておしまいとなる。

そんな表面的な死因究明が行われているため、これまでも殺人事件の見逃しなどが数多く起きてきた。ちなみに遺体の死因究明を専門とする法医学者である大学教授ですら、見た目で死因を推定すれば、40％ほどいわゆる「誤診」しているという指摘もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff490aa5bdbc3ce7ed3a3db5a7dfc3040a26bf2?page=2

感染が疑われる場合の対処
問題はそれだけではない。都道府県によって、きちんと解剖までして死因を究明してくれる地域とそうでない地域に大きなばらつきがあることだ。例えば広島県は死因究明のための解剖率は1.2%で日本で最も少ない。逆に兵庫県では解剖率36.3％で日本で最も解剖率は高い。つまり、死ぬ場所によって、きちんと死因を究明してもらえるかどうかが変わる「格差」が存在している。

筆者は、そうした死因の格差を各地の法医学者に徹底取材をして浮き彫りにした『死体格差　異状死17万人の衝撃』（新潮社刊）を最近、上梓した。そこでは、死してなお私たちが直面する死の格差について迫っている。

死因究明の現場を見ると、残念ながら殺人などの見逃しや冤罪が起きてしまう実態や、日本の死因究明制度にまつわる数々の問題が浮き彫りになっており、全ての日本人にとって他人事ではない。その詳細は拙著に譲るが、本項では、そんな問題を抱える死因究明制度のある日本が直面した新型コロナへの対応についても触れておきたい。

筆者はコロナ死への対応について、死因究明のエキスパートである日本大学医学部法医学教室の奥田貴久教授に話を聞いた。奥田教授は、アメリカやカナダで死因究明制度を学んだ国際派の法医学者である。

まず奥田教授に、日本で新型コロナウィルスに感染した遺体が発見されたらどういう扱いになるのかを聞いた。

「まず自宅で遺体が発見されると、110番通報されます。すると警察が現場に臨場し、検視を行います。警察は現場の状況など丁寧に調べ、警察医にもご遺体を見てもらって、その上で新型コロナ感染が疑われれば、新型コロナ感染の有無を検査します」

つまり、異状死体が自宅などで発見されれば、警察がPCR検査などを実施してその後の扱い方を決める。ただ明らかに事件性が疑われる場合は、新型コロナが陽性でも陰性でも、司法解剖を実施できる大学などの施設に遺体を搬送して、死因の究明が行われる。刑事事件にかかわる可能性があるため、公判などで証拠になる死因究明は不可欠だからだ。