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社会問題について語るスレ03
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明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その２ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
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中国が狙う地方の廃校 「心温まる交流」かと思いきや…日本での“進出基地”に すでに転居した周辺住民も
9/4(土) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf8f57abb0fe2fec7da48b9c98e9796447ef936
【日本復喝】
これも少子高齢化が進む日本の弱点か。子供の減少で学校の統廃合が進むなか、中国が何と、日本の地方の廃校に目を付けている。
北京市にある中国共産党の子弟が通うエリート校「北京海淀外国語実験学校（海淀学校）」だ。１９９９年創立で、幼稚園から小・中・高校生の約６０００人が、学校内で寮生活をしている。
ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野で英才教育に力を入れており、人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。
そんな海淀学校と交流話が持ち上がり、地元住民を巻き込む大騒動となったのが、瀬戸内海に面し、香川県東部に位置する東かがわ市だ。
市と海淀学校が交流を始めたのは２０１７年のことだ。心温まる交流が続くと思われた矢先、１９年１２月の市議会定例会で、宮脇美智子市議（幸福実現党）がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。
海淀学校と市の交流について、市民にきちんと説明されないまま進められたためだ。住民が猛反発したのは当然だ。海淀学校側は、昨年３月に廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ、「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。５０人規模の児童や生徒が１週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。
反対派住民は、旧福栄小学校が海淀学校に拠点化されれば、トラブルに巻き込まれるのではないかと反対した。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。
実際、瀬戸内海の小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを見せ、これを察した地元住民が、先回りして買収を阻止した経緯がある。
この騒ぎに上村一郎市長は今年３月、拠点化の中止に加え、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。
中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には、教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。
７月１９日、筆者は市長室に上村市長を訪ねた。
上村市長は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし（再開も）あり得る」と述べた。
異文化を知り、相互理解を深めることは大切である。人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識である。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『静かなる日本侵略』（ハート出版）、『日本が消える日』（同）、『日本復喝！』（同）など。
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https://friday.kodansha.co.jp/article/200933
これで対抗策といくか。いやホームレスの強制移住。んにゃ、山火事起こされるか。
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この大変な時に総大将を裏切るようなものが官邸にいるようでは自民党は終わりだよ。
自民党の若手議員を猛批判してるけど、官邸に入れるようなベテラン議員からしてこの有様。
もうどうにもならなんね。自民党といい公明党といい解党的出直しが必要なんじゃないかな。
誰が総裁になろうと、それは表紙が変わっただけ。中身が一瞬にして変わるわけじゃないからな。
菅総理を裏切った「重要人物」 〜混迷の自民党総裁選
9/6(月) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c6ffc08db9b461f3a476cc1dc6a3654dc2cd1ff
菅総理の寝首を掻いた重要人物〜官邸内からマスコミにリーク
自民党総裁選は、菅首相の不出馬表明で著しく構図が変わった。菅首相の辞任表明以前から総裁選の出馬表明をしていた岸田氏をはじめ、高市氏が出馬の意向を固め、河野氏も立候補への意欲を示している。また、石破氏や野田氏の出馬についても注目されている。
飯田）自民党総裁選についてですが、「ガラガラッ」と動いた感じですよね。
須田）一言で言ってしまえば、今回の騒動というのは官邸内のある1人の人物が、菅総理を裏切るという局面から始まるのです。「寝首を掻く男」というのが、これから浮上して来るキーワードになると思います。
飯田）菅総理を。
須田）本来であれば、先週の金曜日（9月3日）までに総裁選のスケジュール、そして菅総理が出るのか出ないのか、それを決めるということで、この4〜5日、すり合わせ作業が行われていたのです。ところが官邸内のある人物が、途中経過をポロポロと漏らすものだから、外から見ていて、「相当、混迷が深まっているな」と見えてしまうのです。
飯田）先週の半ばくらいの段階では、「菅さん主戦論」というような感じで、総裁選の前に解散もあるのではないかというようなことを、「ドカン」と毎日新聞が打ちました。週末に田崎史郎さんはテレビで、「それで菅さんが激怒したのだ」と言っていました。
須田）その時点では、まだ決まっていないのだから。しかし、マスコミの方も、官邸のなかの重要人物がリークすれば、「本当かな」と思ってしまうではないですか。
飯田）「官邸筋によれば」という方向で書けますしね。
その人物が岸田氏につき、党内での岸田人気はガタ落ち〜安倍氏は高市氏支持か
須田）そこで「踊ってしまった新聞」という状況にあるのかなと思います。その人物が岸田さんにくっついてしまったものだから、いま自民党内で岸田人気はガタ落ちです。
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飯田）そうなのですか。岸田さんはもともと自分の派閥があって、それだけではなく、安倍さんや麻生さんと最近では議連を立ち上げたりして、緻密にやって来て、「支援をして欲しい」という意向はかなり明快に出しているところがありましたけれど。
須田）岸田さんは安倍さん、場合によっては麻生さんの協力が得られると思ったのです。それを前提に布石を打って来たのですが、あに図らんや、安倍さんは岸田さんに対してそっぽを向いてしまったという部分はありますからね。
飯田）週末に高市さん支持だというような報道も出ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c6ffc08db9b461f3a476cc1dc6a3654dc2cd1ff?page=2
安倍前総理が河野氏に総裁選出馬について「自分で判断しなさい」と言った真意
須田）そこでスクープ情報なのですが、実は河野太郎さんも安倍さんのところへ挨拶に行ったと。河野さんは現職閣僚で、しかもコロナ対応をやっているわけですから。
飯田）ワクチン担当ですからね。
須田）そういった意味で言うと、菅さんがコロナ対応に専念するという理由で出ないのに、現職閣僚として総裁選に出馬するというのは、ハードルが高かったのです。それについては菅さんの了解も得た、そして安倍さんのところにも了解を求めに行ったのです。
飯田）安倍さんのところへ。
須田）そうしたら、「自分で判断しなさい」と。安倍さんは止めなかった。これで一気に河野太郎さんが出馬する流れになって行ったのです。
飯田）自分の派閥トップの麻生さんのところに行って、「俺は賛成も反対もしない」と言われたという話がありましたけれど、では、まったく同じようなニュアンスのことを安倍さんもおっしゃったのですね。
須田）そうなのです。その真意は「どんどん出なさい」ということですよね。
出るのであれば、最初から出馬表明するべきであった石破氏
飯田）一方で、「次の総理は誰がいいですか」と世論調査すると、石破さんの名前が出て来たりしますよね。安倍さんは「そこを止めたい」ということがあるのですか？
須田）石破さんの場合は、政局勘がなさ過ぎです。いまから10日くらい前までは「石破さんが出たらどうですか」と、周辺の議員や石破派のなかから石破さんを推す声があったのですけれど、「今回は出ない」と言っていたのですよ。
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飯田）「コロナ禍でフルスペックの総裁選をすべきではない」と石破さんはおっしゃっていましたよね。
須田）あそこで動いていれば、周囲だって推したし、推薦人だって集まった可能性もあるのです。ところがみんな「出ないんだ」となって、それなら他の人に、ということになってしまった。石破さんの場合は、いま推薦人を集められるかどうかもクエスチョンマークがついています。政局勘がないのですよ。出るのであれば、あそこで動くべきでした。
飯田）一旦どちらかに流れが行くと、なかなかそれを戻すのは難しいわけですか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c6ffc08db9b461f3a476cc1dc6a3654dc2cd1ff?page=3
「岸田だけは許せない」菅総理、二階幹事長〜安倍氏も岸田氏から離れてしまった
須田）菅さんとしては、表立って言うことはないのでしょうけれど、「岸田だけは許せない」と思っているでしょう。加えて二階さんも、党役員の改革案を岸田さんにぶち上げられたでしょう。あれは二階さん狙いですよ。
飯田）完全に二階さん狙いですよね。
須田）あれで二階さんも、はらわたが煮えくりかえっていますから。
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飯田）役員の任期を、1年で3期までと。
須田）連続3期までと。これは岸田プランなのですが、麻生さん、安倍さんが二階さんと争っていると。そうすれば麻生さん、安倍さんの関心を買うことができるのだ、というような思惑のもとで、あれを出しているのですよ。
飯田）なるほど。
須田）ところが、先ほど申し上げたような問題があって、安倍さんの思いは、もう岸田さんから離れてしまっている。しかも党員・党友票、地方票については、岸田さんは人気がないですから。
飯田）河野さんが出て来ると厳しいのではないかとね。
須田）そうですよね。これで河野さんが出て来ると。
和歌山3区を狙う世耕参院幹事長の読み違い
飯田）二階さんの方は、幹事長の任期の話が出た直後に、総理のところに会いに行き、そこで幹事長から退くということが出て来ましたよね。二階さんから言ったのか、総理から言ったのかはわかりませんが。その辺りでカウンターを一発入れた、という感じでしたよね。二階派としては、この先どうして行くのですか？
須田）二階派としては、今回は勝ち馬に乗るような方向に行くのではないでしょうか。もう1点、実は世耕参院幹事長が岸田さんの方についてしまったのですよ。
飯田）そうなのですか。
須田）これも党内の不興を買うことになった。何が言いたいかというと、二階さんの選挙区はどうなるの、と。参院から世耕さんが鞍替えして二階さんの選挙区、和歌山を狙っているけれど、和歌山は定員が1名減るのだから、「今回の選挙はどうするの？」というところです。世耕さんは読み違えて、なかなか難しい局面になって来たなと。
飯田）そうですか。
須田）二階さんは幹事長を退いてもいいのですよ。1つには、あの選挙区のこだわりがあって、幹事長職務というのは固執したわけですから。だから、今回はみんないろいろな形で読み違えているのです。
飯田）いままで通りには行かない感じがありますね。
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愛知県は一体どうなっているんだ！？
「独自判断で酒販売」と説明修正 音楽イベント主催者
2021年9月4日 20:25
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210904/20210904080.html
愛知県常滑市で８月に開かれた音楽イベントで酒類が提供された問題で、主催した会社が４日までに「独自の判断でアルコール類を販売した」とする文書をウェブサイトに掲載した。当初は「県が酒類提供を容認していた」としており、説明を修正した形。
８月２９日に開催された「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」を主催した「ｏｆｆｉｃｅ ｋｅｅｆ」（名古屋市）は同３０日、「過度でなければ提供可能と県から話を頂いていた」と主張していた。ところが、県側は提供を容認した事実はないと反論。代表取締役は同３１日、県庁を訪れて謝罪するとともに、それまでの主張を撤回していた。
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自粛要請に従わない人を叩く風潮の次は
ワクチンを打たない人を排除しようとする風潮が作られつつある
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ワクチン打つも打たないも個人の判断。
強制的に打たせようとするのは自由社会を否定する自殺行為。
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被害女性は200人以上か 性暴力加害者の更生支援団体「さなぎの樹」代表が再逮捕された事件
関西テレビ 2021/09/08 12:34
軽症者向け新治療薬「ソトロビマブ」 9月末にも特例承認 厚労省
SNSで話題呼んだ『かじるバターアイス』が再登場 北海道産生乳が美味しさの秘訣
性暴力加害者の更生を支援する団体の代表を務める男が、強制わいせつなどの疑いで再逮捕された事件で、200人以上が被害に遭った疑いがあることがわかりました。
性暴力加害者の更生を支援する一般社団法人「さなぎの樹」の代表・松本学容疑者（48）はマッチングアプリで知り合った10代の女性を脅迫し、わいせつな行為をした疑いが持たれています。
警察によると、松本容疑者は「うずしお先生」と名乗り、今年4月以降、200人以上の女性に対し、高額な報酬を支払う援助交際だとだました上で、裸の写真や動画などを送らせたとみられます。
松本容疑者は「何も申し上げることはない」と容疑を否認しています。
https://www.ktv.jp/news/articles/1d67a897_7c60_4d13_8b65_e4d5362de013.html
人権屋あ〜何か言うてみ！
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msnからのコピペで、変なのが写ってもた
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高市氏は諸外国ならば『普通に真ん中、保守中道』でしかない。
それをまるで危険人物であるかのように印象付けたいのバレバレで笑ってしまう。
さてはて笑ってしまうこの放送局はどこだ、と思って記事を読むと『緊急事態宣言下でありながら服複数人が集まってどんちゃん騒ぎ、挙句に社員がカラオケ店の二階から転落して大怪我、だけど社長自ら説明をしない無責任体質』でお馴染みのテレビ朝日さんではないですか。
なるほど〜、経営の責任者が低レベルだと、社員もそれにつられてレベルが低くなるんですな。
保守派の高市早苗前総務相へのテレ朝コメンテーターの発言がトレンド入り ネットは賛否入り乱れヒートアップ
9/8(水) 12:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cac21744426fca2a69555d0333447eba695368
テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」は8日、自民党総裁選の行方について特集。コメンテーターで同局社員の玉川徹さん（58）は「右翼層の支持」をポイントに挙げた。
番組では候補者をめぐる動きや派閥の方針などを紹介。初の女性首相を目指す高市早苗前総務相（60）について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん（63）は「高市さんは自民党の中の保守層をしっかり固められるかというのがある種の役目。総選挙も近い。まとめられるかが彼女の評価になってくる」と解説した。
これに玉川さんは「高市さんは、自身が総裁になる意味付けよりも、自民党はみんな保守なので、保守の中でも右側なんですね。要するに右翼、右翼層を河野さんから取るっていうことだと思う」と指摘。また出馬を表明している岸田文雄前政調会長（64）については「岸田さん陣営は1回目の投票で過半数取って決まっちゃうと厳しい。やっぱり決選投票まで行くのが岸田さんの勝つ一つのセオリー」とし、高市さんが勝つためには「河野（太郎、行政改革担当相）さんも結構右翼層の支持があるんですよ。それをいかに高市さんが奪うか」をポイントに挙げた。
玉川さんの発言はすぐにツイッターでトレンド入り。ユーザーらは「前安倍総理が応援する総裁選候補者の高市早苗氏を『右翼』とハッキリ言ってくれました！スッキリしました！」「高市さんを右翼呼ばわりする玉川 女性の政界進出などと言いながら高市さんを排除したいのがバレバレなんだよ 高市さんは玉川にとってよっぽど都合が悪いんだよ」「高市支持層を右翼層とレッテル張り。こうしてテレビしか観ない人達への印象操作が広まる」などとヒートアップしている。
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立憲民主・枝野氏の政権公約を見た時、ダメだこりゃと思ったｗ
1年半もあったのに具体的なコロナ対策（例えば有事には開業医に強制的に
病床を確保させる法律を作るなど）もなく、結局はモリカケや学術会議など
団塊世代のコアな左翼に媚びる内容ばかり。
本気で政権とる気がないということがハッキリした。
https://cdp-japan.jp/news/20210907_2039
𠮷田広志@抗体完成@takabee1970
この党がやりたいことは、ワクチンや治療薬の確保、医療体制の刷新といった
国民福祉よりも、まず自己の権力を確保するための旧政権の汚点暴露らしい。
https://twitter.com/ikedanob?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
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>>9203
今の自公連立政権は末期症状を呈し信用ならんと考え政権交代をすべきと考える私もあれを見てため息しか出ませんでした。
もうね何というか『ちゃんと国民を見ていない』としか言いようがない。
一体この状況下でモリカケに学術会議だと取り組んでほしいと思っている人がどれほどいるというのだ。
と、思ったら今日、立民・共産・社民・れいわなんちゃらと『市民グループ』とやらが政策協定を結んだというニュースが。
※野党4党 衆院選で訴える共通政策 市民グループと締結
2021年9月8日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249411000.html
『市民グループ』、こりゃ所謂『ある種独特な、市井の本当の市民とは感覚が全く違うプロ市民』なんでしょうな。
立民の枝野氏は『市井の本当の市民』ではなく『プロ市民』を見ているのでしょう。
だから国民感情と全くずれた政権公約が出てしまう。そしてこんな政権公約では市井の本当の市民には全く響かないという事もわかっていない。
見るべきものを見ず、国民感情も全くわかっていない。
最大野党にしてこの有様、悲劇でしかない。しかし最大の悲劇は『こんな政党が政権交代の担い手』であるということ。
だから私は今、政権交代したら地獄だと>>9175だと書いたのです。
しかしそれでも今の自公連立政権もまた見るべきものを見ず国民感情も全く分かっていないのです。
だから長きに渡り自公連立政権が続いていても、一向に市井の本当の市民の生活は良くなるどころか苦しくなる一方で、アフガンから大使と大使館職員が真っ先に逃げ出し、邦人・現地協力者が退避出来なかった大失態に見るように命を守る事すら満足に出来ない。
正直、今のままでも地獄、変えても地獄。進も地獄、引くも地獄。進退窮まったのが今の日本何だと思います。
政権維持でも政権交代でも地獄。しかしそれならばせめて我が国は腐っても民主主義国家であることを示した方がまだマシなのではないか。
国民が不満を覚えたら政権を変える事が出来る。それをする事がせめてもの日本人が物事を考えている事を示す事になるのではないかと考えます。
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昨日の枝野氏の会見と今日の高市氏の会見。
見比べればどちらが総理の器かと聞かれれば１００人中９９人は高市氏だと答えるでしょうな。
しかし残念ながら今の末期的症状を呈している自民党と公明党との連立政権という枠組みでは高市氏の良さは全く活かす事は出来ないでしょう。
選挙結果次第では自民党と公明党ではなく、自民党と他の政党との連立政権の枠組みを考える事も必要かと思います。
(一部抜粋)
自民党総裁選 高市前総務相が立候補表明 きょうの動きは
2021年9月8日 19時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249661000.html
菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、岸田前政務調査会長に続いて、高市前総務大臣が、記者会見を開き、立候補を正式に表明しました。
高市前総務相 立候補を正式表明
高市前総務大臣は、午後4時から国会内で記者会見し「日本を守る責任と未来を開く覚悟を持って、自民党総裁選挙への立候補を表明する。国の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空、資源を守り抜くこと、そして、国家の主権と名誉を守り抜くことだ。私のすべてをかけて働くことを誓う」と述べました。
そして、具体的な政策として経済政策を最初にあげ、「『日本経済強じん化計画』、いわゆる『サナエノミクス』で経済を立て直し、成長軌道に乗せていく」と述べ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の3本の矢の取り組みを総動員し、物価安定目標2％の達成を目指すと表明しました。
そのうえで、目標の達成に向け、基礎的財政収支の改善よりも、戦略的な財政出動を優先させる考えを示しました。
また、新型コロナウイルス対策として、海外で行われている『ロックダウン』を可能にする法整備の検討を急ぐほか、ワクチン接種の優先順位の見直しや、治療薬の国内生産体制の構築などに取り組む考えを強調しました。
さらに高市氏は「時代の要請にこたえられる新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と述べたほか、「令和の省庁再編にチャレンジしたい」と述べ、環境政策とエネルギー問題を扱う「環境エネルギー省」や、各省庁にまたがる情報通信分野を集約した「情報通信省」や「サイバーセキュリティー庁」を新設すると訴えました。
一方、高市氏は終戦の日などに合わせて行っている靖国神社への参拝について、「1人の日本人として信教の自由にもとづいて参拝を続けている。批判されているという現状があるならば残念だ」と述べました。
また高市氏は、安定的な皇位継承の在り方に関して「皇統は、男系男子で大切に長年にわたって守り抜かれてきたものだ。私たちの世代でぶち壊していいのかという気持ちは非常に強く持っており、私は旧皇族の皇籍復帰を可能にする案を支持している」と述べました。
このほか、記者団から「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題について再調査を行うかどうか問われたのに対し、高市氏は「裁判中の案件に関する答えは控えるが、再発防止にはしっかり取り組む」と述べるにとどまりました。
高市氏は、衆議院奈良2区選出の当選8回で60歳。総務大臣や党の政務調査会長などを歴任しました。
安倍前総理大臣と保守的な政治信条が近いことで知られています。
今回の総裁選挙への立候補表明は岸田前政務調査会長に続いて2人目です。
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これも菅総理の功績の一つです。
だからこそ左派系メディアから目の敵にされ菅総理は猛攻撃されたのでしょうな。
「従軍慰安婦」教科書会社が訂正 文科省、記述を承認
2021年9月8日 19:28
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210908/20210908120.html
文部科学省は８日、慰安婦問題や第２次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社５社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認したと明らかにした。現在使用されている教科書の他、来春から使われるものもある。
政府は４月、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとした。
５社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。
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人手が足りんと言いながらさして意味があるとは思えない仕事をさせて自己満足の巻、という感じでしょうかｗ
自治体へ義務付け廃止、省庁拒絶 計画作成、地方を束縛
2021年9月7日 18:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210907/20210907082.html
国がさまざまな政策分野で自治体に計画を作成させる「義務付け」の廃止や緩和を地方側が求めたのに対し、関係省庁から拒絶する回答が相次いだことが７日分かった。自治体の仕事を強く束縛する計画義務付けは、この１０年間で１・５倍に増加し、地方分権改革に逆行するとして問題化している。内閣府は、廃止や緩和を再検討するよう各省庁に文書で要請した。
分権改革に関する提案を自治体から募集したところ２２０件の提案があり、計画作成の見直しに関する要望が相次いだ。
容器包装ごみの分別収集に関する都道府県の計画について岐阜県は、作成義務を廃止するよう要求した。
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https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/travel/1186/1625055695/301-400
303： まいど774号 ：2021/09/09(木) 07:47:24
ワクチン肯定論者の宮坂阪大名誉教授、お坊ちゃまがワクチン死してしまったとは。
自分の愛息死なせてどないすんのん！？ 傍から見てもトホホな話やんけ…
304： まいど774号 ：2021/09/09(木) 08:32:00
↑で、その報道はネットから削除されてますね。見られない。
情報管制。戦時中か！
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政治の問題だけが大事じゃない、というわけで身近な問題を取り上げます。
私たちの生活の欠かせない電子レンジ。これが原因で親子が焼死するという痛ましい事故が発生しました。
機械類は何でもそうですが『正しい使い方をする』『正しい方法で手入れをする』、この二つを守ればまず事故は起こりません。
これを機に改めて電子レンジとの付き合い方を確認してみるのも良い方と思い、ここに紹介します。
「電子レンジが爆発した」火元の部屋全焼…女性2人の遺体は親子か 食品の加熱や汚れで"惨事"の恐れも
9/9(木) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ff8230111f92b7e318a20e1ce234ec67327eb9
住人は「電子レンジが爆発した」と通報していました。9月9日未明、北海道北見市のアパートで火事があり、親子とみられる2人が死亡しました。
温めていたものから激しい火が。食品を温めすぎて火が出たり、レンジ内の汚れから発火したり。
身近な電子レンジですが、使い方によっては危険なケースも。
午前3時すぎ、北見市北進町のアパートで2階の部屋に住む女性から「電子レンジを使用していて爆発して火事になった」と消防に通報がありました。
火は約3時間後に消し止められましたが、火元の部屋がほぼ全焼。女性2人の遺体が見つかりました。
岡崎 正文 カメラマン：「2人の遺体が発見された現場では警察と消防が現場検証を行っています」
この部屋に住む親子とみられる70代と50代の女性と連絡が取れておらず、遺体はこの2人とみられています。
居間からは焼けた電子レンジが見つかりました。ほかの部屋の住人は逃げて無事でした。
警察は遺体の身元の確認を進めるとともに、レンジの使用と火事の関係についても調べています。
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【電子レンジの注意点】
●発火の原因
・食べ物を加熱しすぎて発火
・レンジ内の汚れで発火
●注意点
・食品の様子を見ながら少しずつ加熱する
・庫内はこまめに掃除する
●火事になったら
・プラグを抜く
・扉を開けない（空気が入り炎が大きくなるため）
・水はかけない（ガラスが割れる恐れ）
UHB 北海道文化放送
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総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」
9/11(土) 10:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14f69cc86ccf414d0e327799d1821f29f77d1431
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。
中国が２月に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法については「非常に強い危機感を持っている」と指摘。「自民党の中でも『海上保安庁法は変えておかなければ民間の方々も守れない』『海保の職員たち、船そのものも守れない』といった意見が非常に多い」と述べた。
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３０年ぶり“全部隊”陸自が大演習 中国牽制、１５日から各地で 潮匡人氏「中国軍も活発化、偶然ではない」
9/10(金) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/54643289195e82c58e7b74ba0e508a9c38726093
中国の軍事的覇権拡大が進むなか、陸上自衛隊は９日、全国すべての部隊を参加対象とする「陸上自衛隊演習」を１５日から１１月下旬にかけて各地で展開すると発表した。１９９３年以来の全部隊参加となる大規模演習は、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での有事を念頭にしている。沖縄周辺などで中国軍の動きが活発化しており、日本の領土・領海・領空を死守する構えが不可欠だ。
陸自によると、作戦の準備段階を重視し、部隊出動前の食料などの用意や隊員・装備品の輸送、医療、通信などを訓練項目とする。海上自衛隊と在日米軍の艦艇、航空自衛隊と在日米軍の艦艇、航空自衛隊も参加し、輸送を支援。民間のトラックやフェリー、鉄道も活用する。
日本政界の混乱に乗じたのか、中国軍は最近、激しく動いている。
防衛省統合幕僚監部は８日、中国海軍のミサイル駆逐艦などが東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に南下した後、与那国島と台湾の間を北上して東シナ海に戻ったと発表した。
中国メディアは同日夜、中国軍が南シナ海で島嶼（とうしょ）部奪取の演習を行ったと報じた。どの島を想定した演習かは不明だが、南沙（英語名スプラトリー）諸島海域では同日、米海軍ミサイル駆逐艦が「航行の自由作戦」を実施していた。
これに対し、日本や同盟・友好国による大規模訓練も続けられている。
防衛省は８月２５日、沖縄南方で英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする打撃群と共同訓練をしたと公表した。同空母が日本周辺で自衛隊と訓練したのは初めて。米、オランダ両国軍も参加したという。
米海軍原子力空母「カール・ビンソン」も８月２８日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港し、補給だけを済ませて同月３１日に出港した。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「秋は演習を実施しやすい時期ではあるが、陸上自衛隊の約３０年ぶりの大演習が中国を意識しているのは間違いない。海自や米海軍、英海軍などの共同訓練と、中国軍の活発な動きに重なりがあるが、これも単なる偶然とは思えない」と指摘する。
こうしたなか、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」は、対面式の初の首脳会議を米ワシントンで２４日に開催する方向で最終調整に入った。中国はどう反応するのか。
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日ベトナム、防衛装備協定に署名 東・南シナ海の航行の自由確認
9/11(土) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1278d806135e7af5abc9c61f5562c46d590dd3e
【ハノイ時事】岸信夫防衛相は11日、訪問先のベトナム・ハノイでファン・バン・ザン国防相と会談し、両国間の防衛協力を一段と強化することで一致した。
会談に併せ、山田滝雄駐ベトナム日本大使とホアン・スアン・チエン国防次官が両国間の防衛装備品・技術移転協定に署名した。
日本にとって、米国、フィリピンなどに続く11カ国目の協定署名。今後、艦艇分野を含めた具体的な協力内容を詰める。
岸防衛相は会談で、東・南シナ海での中国による海洋進出の動きを念頭に、「力を背景とした一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」と言明。ザン国防相と航行の自由を確保する重要性を確認し、国連海洋法条約をはじめとした国際法を順守する方針で一致した。
岸防衛相は会談後の記者会見で、今回の協定署名を機に両国の防衛協力が「新たな段階」に入ったと強調。地域と国際社会の平和と安定に貢献するため、多国間協力などでベトナムとの連携を深める方針を示した。
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本当に情けないとしか言えないアフガニスタンでの日本政府の大失態。
諸外国の中には全員退避を成し遂げている国が複数あり、アメリカもその力業で十数万の単位で避難させている。
今回の大失態は徹底的に調査して原因を炙り出さないといけない。
もし台湾で、先島諸島で、武力紛争が起きたら・・・
今の我が国では同盟国の仲間はおろか、同胞すら避難一つまともに出来はしないでしょう。
時間との勝負です。一刻も早くアフガニスタンでの大失態の原因を調べあげ、今後に活かさなｋればいけないのですが、メディアは殆どスルー、自公連立政権もスルー、本来は外相が辞表を提出するレベルなのに全く外相の責任を問わない、野党も何も言わない。
本当に情けない話です。
日本政府の退避対象だったアフガニスタン人のうち10人が自力でパキスタンに避難
9/11(土) 19:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a08c7fe0d01ea34c7cf076cabc498f051fbba3f
日本政府の退避対象だったアフガニスタン人のうち10人が隣国のパキスタンに自力で退避していたことがわかった。近く日本に向けて出発する見通し。
日本政府関係者によると、退避したのはJICA＝国際協力機構のスタッフとして働いていた2人とその家族、合わせて10人のアフガニスタン人で、陸路を使って隣国パキスタンの首都イスラマバードへ自力で移動したという。近くイスラマバード空港を出発し、12日から13日にかけて日本に到着する見通し。
日本政府は現地に残るおよそ500人の関係者の安全な退避に向けて、政権を掌握したイスラム主義勢力「タリバン」と交渉していく方針。（ANNニュース）
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これも国民が自公連立政権に圧倒的大多数の議席を託したにも関わらず何ら問題が解決出来ていない一つです。被害が後を絶たず、加害者の多くが事実上野放し状態になっているという酷い様の一つです。
一体何時になったら我が国での性犯罪被害者の人権が守られるようになるのか、また被害そのものが少なるのか。
もう待てない、これ以上待つ必要が一体どこにあるのか。
現政権である自公連立政権にやる気が無いのであれば、政権を変えてやらせてみるしかない。
性犯罪規定、法制審議会に諮問へ 改正の行方は不透明
2021年9月10日 11:45
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210910/20210910054.html
強制性交や強制わいせつ罪といった刑法の性犯罪規定について、上川陽子法相は１０日の閣議後会見で、１６日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると明らかにした。性犯罪規定は２０１７年の法改正後も無罪判決が続き、被害者団体は「加害者が野放しになっている」と批判。法務省の検討会で議論されてきたが、結論はまとまらなかった。諮問でさらなる法改正に向けた作業は一歩進むが、議論の行方は見通せない。
暴行や脅迫があったと立証できないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」をどう改正するかが最大の焦点。暴行や脅迫がなくても被害に遭う例は多く、実態に合わなくなっている。
・・・そして加害者が野放し状態になっている一つの事例です。恐らくこれは氷山の一角。
これの数百倍程度は同じような犯罪が起き、それが表沙汰になっていないだけではないでしょうか。
性犯罪要件を実態に合ったものにする、加害者への罰の厳罰化、それには最高刑として死刑を設定しても何らおかしくはない。
性的暴行9回目 逮捕 スマホに40人の写真
9/7(火) 19:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf2712e57580e34187f16b3ef5e26cc73d0f32d
FNNプライムオンライン
女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えた疑いで、元リクルートコミュニケーションズ社員の男が再逮捕された。
これで、9回目の逮捕。
元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田憲司朗容疑者（31）は、2017年、マッチングアプリで出会った女性（20代）に、東京・銀座のバーでカクテルに睡眠薬を混ぜて、意識をもうろうとさせ、自宅に連れ込み、性的暴行を加えた疑いが持たれている。
犯行の様子を撮影した動画が、丸田容疑者のスマホに残されていたことなどから、逮捕に至った。
丸田容疑者の同様の容疑での逮捕は9回目だが、スマホからは、およそ40人の女性の裸の写真が見つかっている。
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＞自民若手「党におごり」
いやいや、驕っているのは、考え方が間違っているのはあなた方若手もでしょうが。
何を一体正義の味方面して提言案るものを出しているのか。いったん自分の顔を鏡で見てみるがいい。
そんな正義の味方面出来ような大した面構えしとらんよ。
※自民党総裁選、派閥一任に反対 若手グループが提言案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06BV50W1A900C2000000/
＞投票先を派閥単位で決めないよう求める提言案をまとめる。
寄らば大樹の陰、とばかりに派閥に入り、その平時はその恩恵を受けながら、有事に自分の党の親分を決める段になったら『派閥は関係ない』。
こんなバカな自分勝手な考え行動が許されていい筈が無いでしょうに。
派閥単位で投票を決めるな、というのなら派閥から脱退して言うべき。それをせずにピーチクパーチク騒いでも滑稽でしかない。
そもそも論として昨年の自民党総裁選で菅氏を選んだのはあなた方でしょうが。
その菅総理が必死に頑張るのと同じぐらいの熱量で後方支援するでもなく、世論調査に一喜一憂して、支持率が下がったら当選出来かもしれないから親分を変えてくれと騒いで上役に泣きつく。
みっともないにも程があるという話でね。こんな連中に国を託せる訳が無かろう、というのが私の本音です。
自民若手「党におごり」 総裁選、信頼回復提言
2021年9月10日 23:47
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210910/20210910138.html
自民党の中堅・若手議員の有志でつくる「党風一新の会」が１０日夜、オンラインで設立総会を開き、総裁選に向けて「党改革を通じた政治改革」や「国民政党としての信頼回復」を求める提言をまとめた。２００９年衆院選で下野した経緯に触れ「かつての反省を忘れ、再びおごりが生じているとの批判が聞かれる」と指摘した。近く執行部や総裁選候補者に申し入れる。
提言は「安定政権が続く中で強引とも取られる政権運営や、国民意識と乖離した言動も散見される」と強調。新型コロナウイルス禍による国民の不安を挙げ「総裁選で国民の声に向き合い、明確なメッセージを発信するよう求める」とした。
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高市氏「電磁波で敵基地無力化」 テレビ番組で「一刻も早く」
2021年9月10日 14:10
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210910/20210910077.html
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は１０日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。
同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。
・・・高市氏の深刻な懸念の元になっているのは、余りに早すぎる軍事技術の発展でしょう。
下記に紹介する記事をお読み頂ければ事態は非常に深刻だとお判り頂けるかと思います。
我が国の技術力の総力を結集して急速に進む軍事革命とも言える今の状況に対処していかないと、
我が国の独立・平和がいとも簡単に崩されてしまうかもしれません。
日本学術会議とやらが大学での軍事的研究はするな、と言っているのは自殺行為そのもの。
私には日本学術会議は『国民の敵、日本に敵対的な勢力の手先』にしか見えません。
カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座も危うい
2021年4月7日（水）09時25分
ジャック・デッチ（フォーリン・ポリシー誌記者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96003.php
＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞
現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。
アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。
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今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。
「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊長のスコット・ショー大佐だ。
アゼルバイジャンがアルメニアを完敗させたことで明らかになったのは、今は比較的貧しい国でも、立派な「空軍」部隊をほとんど市販で買えるということだ。「この紛争で、資金の豊富でない国でも複合的な戦力を用いて戦えることがはっきりした」と、ショーは言う。
「アメリカやロシアのようになる必要はない。複合的な戦力で紛争を戦うのに必要な資金は、従来考えられてきたよりも安い。米空軍のように卓越した訓練や突出した能力がなくても、局所的な対空戦や、空中戦はできる」
昨年9月末から6週間に及んだ紛争で、アゼルバイジャンはトルコ製の滞空型無人戦闘機「バイラクタルTB2」や、ターゲットを見つけると突っ込んでいくイスラエル製の自爆型ドローンを投入。これによって戦闘エリアを避けつつ、アルメニアの装甲部隊や、前線に行き着く前の後方支援部隊を駆逐していった。
アゼルバイジャンが紛争地域で占領地を拡大し、同国軍がアルメニアの輸送隊や弾薬庫を破壊するプロパガンダ映像が出回るにつれ、従来とは違う新しい軍事的アプローチが浮き彫りになっていった。
紛争終結を迎える頃にはアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が、破壊または獲得したアルメニア軍の装備として、250台近い戦車、歩兵戦闘車50台、ロシア製のミサイル防衛システム「S300」4台、トラック198台、自走砲17台などを列挙した。またアリエフは昨年10月時点で、トルコ製のドローンのおかげで総額10億ドル以上に相当するアルメニア軍装備を破壊できたと述べていた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96003_2.php
もっとも、その数字がどこまで真実を示しているのかは分からない。ネット上には、膨大な量の偽情報が飛び交っているからだ。
また専門家たちの目にも、ドローンが攻撃と防御のどちらかに決定的な優位性をもたらすか否かははっきりしない。
ナゴルノカラバフの紛争が示しているのは、イラク戦争開戦直後の「衝撃と畏怖」作戦のように、米軍が圧倒的な爆撃による攻撃に頼る時代は終わりつつあることなのかもしれない。そうした作戦よりも、アメリカはかつての消耗戦のような泥沼の戦いに備えるべきだろう。
「米軍には、自分たちは一点集中型の攻撃と軍事力による『衝撃と畏怖』が敵に影響を及ぼし得るという思い込みが今もある。実際はそうではないのに」。米海軍分析センターの上級科学研究員であるマイケル・コフマンは、将来の戦争に備える上での現在の米陸軍の発想をそう語る。
一方で現実は、ドローンのような機械の自動操作による戦い方が空以外の戦場にも広まっていく可能性が高い。歩兵部隊の将校であるショーは、今後はより弱小な軍がアメリカに倣って、地上や海上に無人の車両や船舶を配備していくと予想する。
「空でできることは地上でも、ひいては海上でもできるようになる」とショーは言う。「これらの無人システムは安価だから今後どんどん広まっていくだろうし、小型化も進んでいくだろう」
米国防総省の計画立案者たちは、既にその方向で動いている。マーク・エスパー前国防長官は、ドナルド・トランプ前大統領が掲げた米海軍増強案「355隻体制」を達成するため、無人船舶の研究と設計に多額の資金を投じた。バイデン政権が艦隊の規模と構成についてどう構想しているかはまだ不明だが、海軍と海兵隊は今年3月、無人システムの活用に向けた工程表を発表した。
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こうしたなか、無人航空機はその殺傷能力を増しつつある。ショーは、ドローンは今後ますます「破壊的なパンチ力を持つ空飛ぶ武装車両」のようになっていくだろうと指摘する。
ドローンを破壊するのが難しくなっていく一方で、戦場監視システムもまた安価になりつつある。つまり、地上部隊の殺害はこれまで以上に容易になる可能性がある。長年迷彩柄のフェイスペイント一辺倒だった米陸軍も、今後は敵に見つかって殺されないようにするための新たな方法を考えなければならない。
これがアメリカ式の機動戦にとって新たな課題となっている。ロシアなどがレーダー機能を大幅に向上させているため、20年にわたりイラクやアフガニスタンで戦ってきた米軍にとっては標準的な交信手段のFM通信でさえ再考が必要だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96003_3.php
目指すは機動力のある部隊
「今以上のカモフラージュを考える必要がある」とショーは言う。「車両程度ならば隠せるが、戦車や足跡は隠せない。今後は戦術レベルで自分たちの動きや居場所、本部の場所をどうやって隠すかを考案しなければならない」
過去20年間、主にイラクでは簡易爆弾と戦うため、ヨーロッパでは情報戦を戦うために、特別な訓練を受けたアドバイザーを派遣してきたショーの部隊は、今年5月に解体される。これはエスパーが昨年決定した、組織改編の取り組みの一環だ。軍が分析した結果、同部隊のリソースと人員を大国相手の戦争への備えに活用すべきだと判断されたためだ。
現在ショーは、米陸軍訓練教義コマンドのポール・ファンク大将をはじめとする軍幹部に、自分たちの部隊がナゴルノカラバフの戦闘映像を研究して学んだことをブリーフィングしている。また彼は歴史家に、非対称戦連隊の歴史について書き記すようにも依頼している。
陸軍幹部らの注目は中東での戦いから、強硬姿勢を強める中国への対処に移りつつあるが、ショーは自分たちの部隊が20年に及ぶ任務から得た教訓が、今後も陸軍の精神に受け継がれていくことを願っている。
米陸軍は長年、静止位置における火力戦で優位性を維持してきた。だが今後は、居場所を検知されて攻撃されるのを回避しつつ、常に機動性のある部隊を実現するために、基本的な部分から見直しを行っていく必要があるだろう。
「生き残るために絶えず動いていなければならないとなると、食料や水、燃料の消費量も増える。睡眠の確保も必要だ」とショーは言う。「そのような落ち着かない環境下での作戦を、苦痛に感じない指揮官が必要になっていく」
From Foreign Policy Magazine
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覚えのない商品送りつけられ… 支払い義務なし、消費者庁「捨てて」
森下友貴2021年9月11日 11時45分
注文や契約をしていないのに日用品や魚介類などを送りつけられて代金を請求される事案が埼玉県内で相次いでいる。ネガティブオプション（送りつけ商法）と呼ばれる手口だが、法改正もあり、消費者庁はこうした荷物は「捨てること」を推奨している。
消費者庁などによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は2019年度の3087件から20年度は6673件に急増。注文していないマスクが送りつけられたという内容が特に多かったという。
埼玉県内の相談件数も16〜19年度は122〜181件で推移していたが、20年度は244件に。過去10年の統計では、埼玉県は大阪府、東京都、兵庫県に次いで4番目に相談件数が多いという。消費者庁の担当者は「コロナ禍で、在宅する場面も増え、電話を受けたり荷物を受け取ったりすることができる機会が増えた。送りつける側も様々な知恵をつけている」。
どう対処すべきなのか。国民生活センターの担当者は「身に覚えのない商品は受け取らず、もし受け取ってしまっても支払いには応じないことが大切」と話す。家族間で送る荷物などは、事前に連絡をしておくことも効果的だという。
また、特定商取引法では一方的に送りつけられた商品は送付日から14日間たたないと処分できないとされていたが、法改正によって7月6日以降は直ちに処分することが可能になった。「処分」には、商品を食べたり使用したりすることも含むが、健康被害が出る恐れもあるため、消費者庁は捨てることを勧めている。金銭の支払い義務も生じない。
担当者は「今までは生ものを送られて処分に困ることもあった。自由に処分ができるようになったことで、対応に関する不安なども少しは解消されるのではないか」と話す。（森下友貴）
https://www.asahi.com/articles/ASP9B6VHYP8SUTNB00B.html
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高市早苗氏 強烈批判してきた中国メディアに「ありがとうございます」不敵笑みで応戦
9/12(日) 12:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88b543f1b0f692cb993fc33d645dc7d9d081a07d
自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相（６０）が１２日、フジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演した。
番組では、高市氏の提唱する政策を中国が警戒しているとして、中国共産党系メディアは「日本新首相“本命”のひとり 高市早苗 靖国神社『参拝』継続を示唆」と報じていると紹介。「読むのもはばかられるような言葉」も使って、厳しい論調であることを伝えた。
高市氏は、「私はこれを外交問題でなくすための活動を続けたいですね」と述べた。
記事に対して「まだ私は総裁選の１候補。中国の新聞には『本命』と。日本のマスコミでは泡沫扱いかもしれませんが、中国では本命と書いていただいて」と不敵な笑みをうかべ、「ありがとうございました、中国の新聞社の方」と語った。
靖国参拝を巡る議論について「これを外交問題にしている、しかも日本の国の中から、経済界の中から、一部マスコミの中から、これをことさらに外交問題にしようという声が上がっていることのほうが問題」と指摘した。
「私もどこの国に行っても、まずその国で国のために命を捧げられた兵士の墓におまいりしてます。アーリントン墓地も行ってます。お互いの国のために命を捧げた方に敬意を表し合うことを当たり前にしたい」と語った。
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これからも中共の潜水艦はやってくるでしょう。今回は一隻で一か所ですが『複数隻を同時に複数個所』で侵入させるような事も必ずやる。
こうして徐々にエスカレーションさせて平時から海上自衛隊を疲弊させ、疲れ切った所で一気に大戦力で畳み掛けてくる。
それが出来るだけの戦力を既に中共は持ちつあるのに対し我が方の戦力強化は質・量共に遅々として進んでいないのが現実。
今はまだ技量や経験値など海上自衛隊が総合力で上回っているが、それも風前の灯火。
年二隻の護衛艦建造というチマチマした建艦計画ではなく、かつての冷静時代のように護衛艦年五隻建造ぐらいの意気込みを持って戦力整備に今から努めないと。
負けたくないのなら、領土領海領空を一ミリも失いたくないのなら、同胞を一命たりとて武力衝突で失いたくないのなら、そして我が国の尊厳と名誉を守りたいのなら。
中国の潜水艦か 奄美・接続水域を潜航 防衛省
9/12(日) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95bbc3ad47160497d68841495fd3c9f10ccc6538
防衛省は10日午前に鹿児島・奄美大島の東の日本の接続水域で中国海軍のものとみられる潜水艦が潜って航行していたと発表しました。
防衛省によりますと、この潜水艦が10日午前に鹿児島・奄美大島の東の日本の接続水域の外側を進んでいるのを確認、近くには中国海軍のミサイル駆逐艦1隻も確認されました。
その後、潜水艦は潜ったまま日本の接続水域に入りました。
そして12日の午前には接続水域の外を進んでいることが確認されました。
こうした状況を受けて岸防衛大臣は「緊張感を持って情報収集・警戒監視に万全を期す」よう指示しました。
防衛省による潜水艦に関する公表は、領海侵入を含めてこれまで10件あり、そのうち5件が中国によるものとみられています。
国際法では、潜水艦が他国の領海内を通る場合は浮上して国旗を掲げることになっています。
接続水域では潜航が認められていますが、接続水域にまで入ってくるのは異例のことです。
テレビ朝日
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厚労省は隠蔽せずに正直に調査して報告しろ！
「緊急外来がなければ死んでいたかも」ファイザー製ワクチンの副反応で倒れた49歳女性
2度のICU治療と入院で費用は100万円超
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94e8ffacb497afae489267e3b050d88e85e61c1
多くの人の報告が国に上がっていない?
厚労省は8月25日の専門部会で、ワクチン接種によるアナフィラキシーの副反応の件数を明らかにした。同月8日時点までの報告で皮膚や呼吸器、循環器の症状などに基づく国際基準に該当するアナフィラキシー症状は、ファイザー製が約9065万回の接種に対して405件、モデルナ製は約1226万回の接種に対して9件。確率にすると、10万〜25万人に1人ということになる。しかし原田さんは、ワクチンに関する報道や国からの発表が不十分だと感じている。
「私のケースはさすがにアナフィラキシーと認められていますが、ある程度重い副反応の人でも国が出している数字には含まれていません。私が務める病院では20人ほどが同時期に接種を受け、同僚の中でなんともなかった人は2人しかおらず、発熱や蕁麻疹など皮膚の症状や、程度は軽い呼吸障害が出た人もいました。しかし多くの人は職場に連絡するくらいで、国や自治体には報告があがっていないんです」
原田さんの20代の長女も医療従事者ですでに接種したが、高熱が出たという。
「若者が発熱しやすいというデータがあり、20代女性だと2人に1人は発熱するようです。ただ、それでさえ控えめな数字という気もしますよね。娘は医療従事者なので副反応で発熱があったことを勤務先の病院に伝えていますが、病院から国に報告する仕組みはありません。私の40〜60代の同僚も発熱は多く、中程度のアレルギー反応が出た方もいます。打つのは怖いけれど、コロナの収束を願って我慢して打っている人もいる。そのことを国はもっとよく考えて、しっかりと説明をして、1人でも多くの人が納得してワクチンを打てるようにするべきだと思います」
ワクチン接種率は急速に伸びているが、さらなる普及のためには不安を抱えて接種を躊躇している層にも納得できる調査と対処が問題になりそうだ。
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詐欺被害にあう恐れある465人の名簿を紛失 大阪府警
https://www.fnn.jp/articles/-/238013
詐欺の被害にあう恐れがある市民に注意を呼びかける為に作った名簿を、大阪府警の警察官が紛失しました。
紛失したのは中堺署地域課の21歳の男性巡査で、名簿には、詐欺被害への防犯指導をする予定の住民465人の名前や住所、電話番号が書かれていました。
巡査は12日午後、防犯指導に向かう途中に、堺市中区八田南之町の路上で名簿を確認中、無線連絡を受けて別の交通事故現場に向かった後、紛失に気づいたということです。
名簿は、詐欺事件の捜査で押収した資料に名前があった人の情報をまとめたもので、署員が個別訪問し注意を呼びかけていたということです。
池上博一副署長は「深くおわび申し上げます。署員に対する指導を徹底し再発防止に努めます」とコメントしています。
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アパートを退去する時に敷金は返金されるの？ 改正民法でルールが明確化
9/13(月) 13:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/353c5a651a62a9cd1b683ec173bfc1bf9ca1df3c
2020年4月に施行された改正民法では、アパートなどの賃貸借契約について、退去の際の原状回復義務の範囲や敷金の返還に関するルールの明確化が計られています。
改正前の民法では、原状回復義務に関する貸主と借主の負担や敷金の取り扱いなどが不明確となっていたため、退去時に大家さんと借主のトラブルとなるケースも多く発生していました。
改正民法（債権法）による明確化
改正民法では、これまで国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や裁判例に沿って実務上運用されてきたルールを、民法に規定することで明確化が計られています。
（1）敷金
敷金（西日本では保証金などの名称）については、その名称の違いによらず、退去の際の修繕費用（借主負担分）や家賃滞納に備え、貸主に預けておくお金のことです。
改正民法では、賃貸借契約によって借主が貸主に対して負担する金銭債務を担保するために貸主に預けるお金との趣旨を規定しています。そして、退去時には貸主は債務を控除した金額を借主に返還しなければならないと定められました。
（2）原状回復義務
原状回復義務については、原則、借主にあるとしています。そして、これまでトラブルとなりがちだったその範囲について民法上で明確化が計られました。
基本的には、借主の不注意や故意、過失による建物の劣化、損傷（床や壁を汚したり、傷つけたりした場合）が対象となります。逆に、借主が普通に暮らしている中で生じる自然損耗や経年劣化については、その範囲に含めることなく、貸主の負担で修繕などをする必要があります。
（3）家賃減額
給湯器やエアコン、トイレなどの設備の故障によって借主が使用できなくなった場合、改正民法では、その使用および収益をすることができなくなった割合に応じて、賃料が減額されると明記されました。
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どのような故障で、どの程度が減額されるかは貸主との交渉が必要となりますが、1つの目安として、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が以下のようなガイドラインを示しています。
例えば、通常10年程度で交換を要する給湯器が故障して、風呂が1ヶ月間使えなかった場合、それが借主の責めに帰することができない事由であれば、月額家賃の10％（免責期間3日間）を目安に家賃が減額されることになります（原則は期間に応じて日割計算）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/353c5a651a62a9cd1b683ec173bfc1bf9ca1df3c?page=2
※公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」に基づき、筆者作成
（4）修繕
前述のとおり、賃貸住宅の設備（給湯器やエアコンなど）が借主の通常使用の範囲で故障したり、建物が一部破損した場合は、貸主の負担で修繕することが原則となります。
しかし、貸主に対して修繕の連絡をしてもすぐに対応されないことがあるため、改正民法では、貸主に連絡して相当の期間が経過しても修繕がなされない場合には、借主自らが修繕できることを規定しています。
そして、その修繕費用は「賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。」と定められています。
まとめ
その他にも、家を賃貸契約する場合の保証人（保証契約）について、保証人が負うこととなる責任の上限額（極度額）を定めることが明記され、極度額を定めない場合の契約は無効となるとされました。
家を賃貸する場合に、契約時に受ける重要事項説明や契約書の記載内容について、あまり細かくは覚えていないという方も多いと思われます。特に借主が個人（一般人）の場合には、法律上で一方的に不利となる契約を排除する措置が取られており、一定の範囲では守られていることも事実です。
しかし、最終的には契約当事者としての借主の責任として、契約内容を把握しておくことは非常に重要なことと思います。
出典
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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弾道ミサイルに続いて今度は巡航ミサイル。それに続くのは開発中の弾道ミサイル潜水艦に中共から技術を導入しての大量のドローンの同時一斉攻撃か。
なんにせよ中共への対応で自衛隊は南西方面に注力しているが、これからは日本海方面にも戦力を展開しなければいけなくなってくる。
ミサイル防衛、シーレーン防衛、日本国防衛と同意義となる台湾防衛、サイバー防衛、宇宙空間防衛・・・
守らんきゃならん範囲は増える一方で、それに必要な装備アイテム数も増える一方で、しかも高額化する一方。
やはりどう考えても今の防衛費のレベルでは対応できない。最低でも二兆円増、アジア太平洋に展開できる米軍の戦力が少なくなる可能性を考えれば今の倍額が必要になるかもしれません。
そして今、防衛省で検討中の『ミサイル防衛の為のイージスシステム搭載艦』は、ハッキリと『ミサイル防衛も出来て、かつ対潜・対空・対水上戦が出来るフルスペックのイージス艦』とするべきですね。
中途半端にミサイル防衛だけに任務を限定した船を造っても、もはや意味が無い。
極端に言えば北朝鮮からのミサイル防衛の為にミサイル防衛だけに任務を限定した船を用意したところで『もし北朝鮮が崩壊したら存在意義が瞬時に無くなる』という事になる。
数千億円かけて存在意義が疑われる可能性がある船を造るなんて愚の骨頂ではないでしょうか。
フルスペックのイージス艦なら北朝鮮からのミサイル防衛にも使えるし、南西方面での中共の脅威にも対応できる。
そういえば大東亜戦争時、大日本帝国海軍には重雷装艦という種類の軍艦がありました。
※重雷装艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E9%9B%B7%E8%A3%85%E8%89%A6
簡単に言ってしまえばアメリカ海軍の艦隊に対して多数の魚雷を一挙に発射して多くの敵艦を撃沈する為の軍艦でした。そのたった一つの目的だけが目的の、単能な軍艦でした。
しかし実際にはそのような使い方はされなかった。これは当然と言えば当然で真珠湾攻撃で重雷装艦が攻撃の対象としていたアメリカ海軍の戦艦の殆どは沈んでしまったのですから。
かくて重雷装艦はその生まれた目的を果たすことが無く、二隻のうち一隻は活躍する間もなく撃沈され、一隻は大戦末期に人間魚雷回天の母艦となり終戦を迎えるに至りました。
かように単能なものは、それが生まれた目的を果たせない時には何の意味も持たない、存在意義が無くなってしまうのです。
せっかく膨大な国費を投入して造るのであれば、戦略環境が激変しても、それに対応出来るしっかりと使える有意義な船にしてほしいと納税者の一人として思います。
北朝鮮、「敵対的勢力」へ抑止手段 巡航ミサイル試射で
9/13(月) 22:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0417906bca33cbc6efa8f506f6fb508b68a9bd81
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、北朝鮮の国防科学院が１１、１２両日に新型の長距離巡航ミサイルの試験発射を「成功裏に行った」と報じた。ミサイルは領空に設定した楕円（だえん）と８の字型軌道に沿い、２時間６分２０秒にわたって１５００キロ飛行し、標的に命中したとしている。
飛距離が１５００キロなら日本の大半が射程に入り、日本への軍事的脅威が一層高まることになる。北朝鮮によるミサイル試射の発表は３月２５日の弾道ミサイル発射以来、約半年ぶり。
同通信は、今回の開発が「敵対的な勢力」による反北朝鮮の軍事的動きを制圧する効果的な抑止手段を保有する戦略的意義を持つと強調しており、米国に対抗した軍備増強を内外に見せつける狙いとみられる。
一方、巡航ミサイルの試射は弾道ミサイルと違って国連安全保障理事会の決議違反には当たらない。北朝鮮は領土・領海上空での試射を主張しており、米国との緊張激化を避けた形だ。
１４日には、訪日した米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表が外務省の船越健裕アジア大洋州局長らと北朝鮮問題をめぐる日米韓の高官協議を開く予定だが、有効な手立てが打ち出せる見込みは高くない。
今回の試射に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は立ち会わなかったもようで、試射を視察した朴正天（パク・チョンチョン）党書記は「国防部門が成し遂げた画期的な成果だ」と称賛し、「国の防衛力、戦争抑止力を強化する事業に一層邁進（まいしん）すべきだ」と述べた。
北朝鮮は、試射を通じてターボファンエンジンの推力や飛行制御性、複合的な誘導技術による命中精度が設計上の要求を全て満たしたともしている。
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>>9224
大阪府警・男性巡査が465人分の名簿紛失…名簿は中学校正門前で発見！教師が届け出
https://news.yahoo.co.jp/articles/7603ae919fa80af29b7ecb21825de57ae584f774
12日、大阪府警・中堺警察署に勤務する男性巡査が紛失した、465人分の個人情報が書かれた名簿が１2日午後、堺市中区の中学校正門前の路上に落ちているのを、中学校の男性教師が見つけました。
名簿をなくしたのは、大阪府堺市の宮園交番に勤務する21歳の男性巡査で、巡査は12日午後、バインダーに挟んだ名簿を見ながら、訪問先の住所を確認していたところ、無線で連絡を受け、別の交通事故現場にスクーターで移動した後、紛失に気付いたということです。
大阪府警によりますと名簿は詐欺事件などの捜査で押収した資料をまとめたものだった
ということです。
TVOテレビ大阪
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一体『何処に対してのＳＬＢＭ』なのでしょうかね？
北朝鮮に対しては近すぎて使えないし、対中国？対ロシア？それとも対日？
何にせよ、韓国を警戒する心構えを持たないといけなくなりました。
韓国 独自開発のSLBM発射実験に成功＝世界7番目
9/15(水) 16:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e701c27ea9c9833a9cdbe98de656adf6536b084
【ソウル聯合ニュース】韓国が15日、独自開発した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の潜水艦からの発射実験に初めて成功した。SLBMの潜水艦発射実験の成功は世界で7番目となる。
発射実験はこの日午後、国防科学研究所（ADD）の総合試験場で文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする政府・軍関係者の立ち会いの下で行われた。
青瓦台（大統領府）によると、SLBMは8月13日に就役した海軍の潜水艦「島山安昌浩」（3000トン級）に搭載されて水中から発射され、計画通りの距離を飛行して目標地点に正確に命中した。
SLBMは潜水艦で隠密に運用できるため戦略的価値が高い兵器とされる。開発が難しく、現在は米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの6カ国のみが運用している。
青瓦台は「SLBMの保有は全方位の脅威に対する抑止戦力を確保するという面で大きな意味があり、自主国防と朝鮮半島の平和定着に大きな役割を果たすものと期待される」と説明した。
軍は今回の発射実験成功を受け、戦力化計画に沿ってSLBMを配備する計画だ。
・・・・朝鮮半島の南北の国はミサイル大国へまっしぐら。それに対して我が国は、という視点が必要ですね。
北朝鮮の弾道ミサイル２発、日本のＥＥＺ内に落下か…迎撃難しい変則軌道で飛行
9/15(水) 21:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d217d5ec09b5d5bae8daf6c04716aa372a0761ee
政府は１５日、北朝鮮が同日午後０時３２分頃と同３７分頃、同国内陸部から東方向の日本海に向けて少なくとも２発の弾道ミサイルを発射したと発表した。防衛省によると、飛行距離は約７５０キロ・メートル、最高高度は約５０キロ・メートルで、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると、発射地点は北朝鮮西部・平安南道（ピョンアンナムド）陽徳（ヤンドク）付近だった。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年３月２５日以来、日本のＥＥＺへの落下は２０１９年１０月以来とみられる。防衛省によると、航空機や船舶などへの被害は確認されていない。
北朝鮮は１１、１２日には飛行距離１５００キロ・メートルの新型巡航ミサイルの発射実験に成功したと主張している。日本政府は一連のミサイル実験の意図や、ミサイルの性能の分析を進めている。
政府は１５日昼に弾道ミサイル発射を覚知した直後の段階では、ミサイルは「ＥＥＺ外に落下したと推定される」と発表した。だが、防衛省幹部によると、ミサイルは通常の弾道ミサイルが描く放物線軌道ではなく、変則的な軌道で飛行したため、発射直後は飛行距離を適正に割り出すことができなかったという。
北朝鮮は近年、変則軌道のミサイルの実験を重ねている。現在の日本や米国のミサイル防衛システムでは、変則軌道のミサイルは放物線軌道で飛ぶミサイルよりも迎撃が難しいとされており、防衛省は警戒を強めている。
菅首相は１５日、首相官邸で記者団に「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに、強く非難する」と述べた。政府は北京の外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議。同日夕には、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて対応を協議した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１５日、米国のソン・キム北朝鮮担当特使と急きょ外務省で会談し、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の完全な履行を求めることや、日米が連携して対処する方針を確認した。船越氏は韓国外交省の魯圭悳（ノギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長や、中国の劉暁明（リウシャオミン）朝鮮半島事務特別代表とも個別に電話会談し、対応を協議した。
米インド太平洋軍は１５日、ミサイル発射を受け、「北朝鮮による違法なミサイル開発がいかに不安定要因となっているかが改めて浮き彫りとなった」とする声明を発表した。
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古くはオランダでのチューリップの球根へ異常な迄の投機、そして暴落。
そして今、中共で一つの会社が破綻寸前です。弾けるのは不動産バブルか。
焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ
9/15(水) 12:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9924f60f3142ca8e4176b84dfe094f59c7bfc077
［シンガポール／上海 １４日 ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。
１９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
近年、中国では金融リスク抑制と住宅取得促進の一環として、不動産開発会社に借り入れや土地購入を制限し、その他に何百種類もの新しい規制が導入されている。
そうした規制を受けて昨年、恒大集団は債務圧縮の取り組みを加速させた。来年初めまで主な外債の償還期限は到来しないが、サプライヤーへの支払いや債務利払いが遅れていることで、長年にわたって投資家の間にくすぶっていた懸念が顕在化する事態になった。
今のところ、恒大集団は新たな資金調達手段を手に入れない限り、サプライヤーに対する支払いや開発案件の完成、増収などがままならなくなった。アドバイザー起用に動くとともに、デフォルト（債務不履行）のリスクを警告している。このデフォルトに加え、身売り、解体もしくは救済などが、検討されているシナリオだ。
アナリストは、２００８年の米リーマン・ブラザーズ破綻と同一視することには否定的だ。当時、リーマンのさまざまな取引相手にも危機が生じて、最終的には世界全体の金融市場が一時機能を停止させた。
それでも一部の投資家は、恒大集団もそれなりに負の波及効果を生み出すのではないかと懸念する。
ディストレスト資産や高利回り債を専門に扱うＳＣレービのマイケル・レービ氏は「恒大集団が予想通りデフォルトに陥り、再建過程に入った場合、なぜ影響が伝播しないと考えられるのか。流動性を入手する手段がなく、事業の手を広げ過ぎたという同じ問題に苦しむ不動産開発会社は、ほかにも存在する」と述べた。
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さらに銀行の不動産向け融資焦げ付きや、痛手をもたらす兆候をよそに、当局が断固として不動産市場改革を推し進める構えであることにも、懸念の声が聞かれる。
今のところ、反応が見られるのは債券市場と、恒大集団や同業者の株価にとどまっている。恒大集団の株価は過去１４カ月で約９０％下落し、ドル建て社債は額面の３─４割で推移。ナティクシスのエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国の不動産セクターという最も明白な「灰色のサイ（高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられながら軽視されているリスク）」を巡り、緊張が高まりつつあるとの見方を示した。
＜不動産市場崩壊も＞
一番差し迫った不安は、リーマン型の金融危機ではなく不動産価格の暴落だ。恒大集団が保有資産を投げ売りすれば価格形成メカニズムが破壊され、借り入れに頼る不動産開発会社が破滅して、中国経済の４分の１を占める不動産セクターが機能不全になりかねない。
ロンドンを拠点とする独立系アナリスト、パトリック・ペレット・グリーン氏は「リーマン（の破綻）は金融システム全般に波及し、活動を停止させたという点で非常に異なる。多数の取引相手が抱えていた何百万もの契約があり、誰もがポジションを解消しようとしていた。恒大集団については、不動産セクター全体を抑圧する」と説明した。
恒大集団には、数多くの銀行が融資を行っている。昨年明らかになった文書によると、同社は１２８行超の銀行と、１２１社を超えるノンバンクから借金がある。この文書を巡って、同社は「でっち上げ」と主張している半面、アナリストは真実味があると受け止めている。
もっとも各種データを見ると、中国の商業銀行の不良債権比率は４─６月期で１．７６％と十分制御できる範囲に収まっている。米国と比べ、政府がずっと厳しく金融システムを統制しているのが、中国の特徴だ。
こうした中で、恒大集団はどうなるのか。信用分析情報を提供するリオルグのディストレスト債アナリスト、ジェームズ・シー氏は「政府は肥大化した不動産セクターで、債務圧縮に向けた取り組みを熱心に進めている。だから、恒大集団に救いの手を差し伸べる公算は乏しい」と話す。
１４日には恒大集団本社に、怒りの声を上げながら債権の回収を求めて約１００人の投資家が集まった。それらの状況を踏まえ、アナリストの間では小口投資家を守るための「管理された倒産」を想定する向きが増えてきている。
ノムラのアナリスト、アイリス・チェン氏は顧客向けノートに「政府が（民間資本の）恒大集団を救済する動機があるとは考えられない。だが、彼らは積極的に恒大集団を追い込むつもりもなく、万が一の場合、より秩序のあるデフォルトを取り仕切るのではないか、というのがわれわれの見解だ」と記した。
（Tom Westbrook記者、Andrew Galbraith記者）
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中共、北朝鮮、ロシア、韓国・・・
周辺国はすでにミサイル大国、もしくはミサイル大国へまっしぐらの国ばかり。
そしてミサイルは先制攻撃に大変使いやすく、また波状攻撃にも、決死の反撃にも使える『ある種の万能兵器』です。
しかし我が国は射程の短いミサイルしかなく、ミサイルに関して我が国と周辺国との間で『ギャップ、非対称性』が非常に強くなってきています。
安全保障は『対称性』が死活的に大事です。
相手がある手段で攻撃してくるのであれば、それを迎撃し防衛する手段と同時に相手の攻撃手段、潜水艦や航空機や軍艦や地上の兵器を叩かないと国を守れない。
迎撃だけでは相手の攻撃手段を損じる事が出来ず、相手は一方的に攻撃を続ける事が出来る一方で、こちらは完璧な迎撃というものが存在しえない以上は、必ず損害が生じ、その損害が累積すれば迎撃手段が何れは尽き、国民が死ぬ事になる。
で、ここで出てくるのは日本は専守防衛であり、日本は守るだけで打撃力は米国へ依存しているのだから敵基地攻撃力は必要ない、という考え。
でも、それが成り立つ大前提は『我が国の迎撃手段が尽き、負ける前に米軍の来援が間に合う』ということ。米軍来援まで我が国は自衛隊を中心に持ち堪えなければ成立しない考えです。
昔のように我が国の自衛隊基地や自衛隊を支える工場や造船所を攻撃出来る手段が自由落下の爆弾を積んだ爆撃機程度であれば、こちらが攻撃手段を持たず、迎撃だけでも米軍来援まで持ち堪えられたかもしれない。
でももう時代は変わった。長射程でしかも迎撃回避能力まで持つ弾道ミサイルに低空飛行で探知が難しい巡航ミサイルの登場は我が方の迎撃を躱し我が方に大打撃を与える可能性を飛躍的に高めました。
この状況であれば相手の弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射元を叩かん限りは国を守れない、米軍来援まで持ち堪えられない。
それを避ける為には敵の状況を正確に把握する為の監視システム、そこからの情報をもとに正確に叩く為の判断能力、そして実際に叩く為には『目標を遠くから確実に攻撃し破壊できる装備』が必要です。
平和とは無防備な状態で周りに平和を乞い与えられるものではありません。自らの意思で自らの力で勝ち取り守るものです。
そして平和国家の称号と、平和を自らの意思と自らの力で勝ち取る事は何ら相反しません。何一つ矛盾しません。平和国家とは何もしない、という事ではないのですから。
ところが公明党は敵基地攻撃能力を持つことは平和国家日本の視点から採用すべきではないという。
これは公党として非常に怠惰で無責任で、なにより『国民は平和国家の称号の為に何もせず死ね』と言っているに等しいと思います。
私はこれはおかしいと思います。私は公明党の考えは非常に危ういと思います。私は国民の一人として有権者の一人として公明党の考えを明確に否定します。
公明、敵基地攻撃論に懸念 政調会長「非常に危うい」
2021/9/15 20:42
https://www.sankei.com/article/20210915-XFWKDJACSRO65LEW6GFLIPRCIU/
公明党の竹内譲政調会長は１５日の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有論に懸念を示した。外交努力と防衛体制の構築が先決だとして「それらを飛び越えていきなり敵基地攻撃論というのは、非常に危うい議論になる可能性がある」と述べた。
敵基地攻撃能力をめぐり「一歩間違えれば、日本が先制攻撃したと取られかねない。技術的に難しい政策だ」と指摘。「憲法上は保有可能だが、平和国家の日本という視点から採用していない。この考え方が妥当だ」と強調した。
自民党総裁選では、敵基地攻撃能力の保有が論点の一つになっている。
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公明党を否定すると同時に、自民党の旧態依然の呆れるほかない世襲体質も否定します。
我流〜社会部発
自民・竹本氏 令和の世襲宣言にあ然
2021/9/2 18:00
https://www.sankei.com/article/20210902-KUKSXNMGEBKVPBKVKI3ZJDT644/
自民党の竹本直一（なおかず）衆院議員（８０）が８月２７日、次期衆院選への不出馬を表明した。自民党本部で開いた記者会見では、娘婿で元国土交通省官僚の加納陽之助氏（４１）を引き合いに「適切な方法で彼を選んでもらえるなら、引き継ぎたい」と明言した。令和の時代に世襲宣言とは、あきれるほかない。
会見によると、昨年末に新型コロナウイルスに感染した竹本氏は１カ月半入院し、今年２月に復帰。次期衆院選は「もちろん自分が出るつもりだった」と語ったが、地元の大阪１５区（富田林市など）の認識とは必ずしも一致しない。
ある地方議員は今春に竹本氏のポスターを貼り替えていた際、複数の有権者から「まだ出るつもりか」との声を聞いたという。
令和元年９月から１年、閣僚を経験し、傘寿（さんじゅ）の高齢でもある。ここが引き際とみていた有権者は少なくないのだろう。竹本氏が平成２９年の前回衆院選後、挨拶回りに加納氏を連れていたことも「竹本氏不出馬」の空気を醸成した。
それでも活動を続ける竹本氏に業を煮やしたのが、地元の自民支部だ。今年７月に大阪１５区の８地域支部のうち、６地域支部が〝引退勧告〟を決議した。拘束力はないが、重みはある。同月下旬には加納氏が出馬表明会見を開こうとし、竹本氏の介入で延期された。
徐々に外堀を埋められた竹本氏は８月に入り、所属する岸田派の幹部に「自分が出馬できなかったときは義理の息子を頼む」と伝えるようになった。
その後も決断しないまま、後継を決める公募について、党関係者に「公募期間はできるだけ短くしてほしい」と求めたという。これでは世襲への根回しと取られても仕方あるまい。
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念頭に、竹本氏引退を前提に立候補の意向を表明した西野修平大阪府議（４８）の存在があることは想像に難くない。府連幹部は「候補を一本化しなければ勝てないが、党への逆風の中で世襲させようなどと画策すれば、晩節を汚すことになる」と冷ややかだ。
世襲議員の能力を否定するつもりはない。しかし、すでに公募手続きに入った府連の選考次第では、大阪１５区の党員投票が行われる可能性がある。これに先立って身内を後継指名することは、党員をないがしろにする行為だ。
くしくも竹本氏の会見前日の２６日、派閥領袖（りょうしゅう）の岸田文雄前政調会長（６４）は総裁選の出馬会見で何と語ったか。
「国民政党だったはずの自民党に声が届いていないと国民が感じている。民主主義が危機にひんしている。自民党が国民の声を聴き、幅広い選択肢を示せる政党であることを示す」
・・・残念ながら産経新聞の魂の訴えむなしく大阪１５区で『世襲』が決まりました。
大阪１５区の有権者の意識が、その存在意気が問われることになります。
私は大阪１５区の有権者ではありませんが、私が大阪１５区の有権者だったら
絶対に加納氏には投票しませんけどね。
衆院選大阪１５区 自民府連 加納陽之助氏擁立へ
09月15日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210915/2000051338.html
自民党大阪府連は、衆議院大阪１５区選出の竹本・前ＩＴ担当大臣の後継として、竹本氏の娘婿で、元国土交通省室長の加納陽之助氏を擁立する方針を決めました。
自民党大阪府連は、衆議院大阪１５区選出の竹本・前ＩＴ担当大臣が先月、後進に道を譲りたいとして、次の衆議院選挙に立候補しない考えを表明したことを受け、後継の候補者を公募しました。
そして、公募に応じた２人を対象に、選挙区内の党員による投票を実施した結果、竹本氏の娘婿で、元国土交通省景観・歴史文化環境整備室長の加納陽之助氏を擁立する方針を決めました。
加納氏は、兵庫県姫路市出身の４１歳で、府連は近く、党本部に公認を申請することにしています。
衆議院大阪１５区には、このほか、▼日本維新の会の現職の浦野靖人氏（４８）と、▼共産党の新人の為仁史氏（７２）が立候補を予定しています。
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遠くの親戚より近くの友人、ですな。
台湾から日本へ新型コロナ医療物資支援
9/16(木) 20:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a742260437601fe69cc4fb4b03ae8fed2a07cd9a
超党派議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）は１６日、国会内で、台湾から新型コロナウイルスの治療に使う医療物資の提供を受けるため、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）から目録を受け取る贈呈式を開いた。
台湾政府は、新型コロナの在宅患者に使う酸素濃縮器約１千台と、自宅療養に必要な血中酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」１万台の医療物資を日華懇を通じて日本に提供する。日本が台湾に対して実施した計５回の新型コロナワクチン支援に対する返礼という。
謝氏は「台湾のコロナ感染状況が厳しくなった際、日本政府はいち早くワクチンを提供してくれた。台湾にとって恵みの雨だった」と述べ、日本政府による計３００万回分を超える新型コロナワクチンの支援に対して謝意を伝えた。
古屋氏は「ぜひ蔡英文総統にも私たちの感謝の意をお伝えいただければ」と述べ、「台湾と日本は真の絆で結ばれている。お互いに困ったときに助け合う。これがその象徴だ」と語った。
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立憲民主党と比べると『どっちが野党第一党なのか』と思うぐらいに公約の熱量に差がありすぎます。
国民民主党、もう少し知られてもいい存在だと思います。
国民民主が５０兆円経済対策 結党１年、新ポスターも
9/15(水) 23:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/087217ab05fab9c1d6362a6cf24a2035caefc711
国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、国会内で記者会見し、次期衆院選に向けた重点政策と新ポスターを発表した。
重点政策は事実上、次期衆院選で訴える公約の柱との位置づけで、積極財政への転換を掲げ、新型コロナウイルス禍で影響を受けた事業者や個人を救済するため、５０兆円規模の緊急経済対策を実施すると明記した。具体的には、蔓延（まんえん）防止協力金として国民に一律１０万円（低所得者には２０万円）を給付し、消費税率を時限的に５％に引き下げる。
その上で「日本をもう一度、給料の上がる国にしたい」（玉木氏）として、賃金の上昇を経済政策の目標に設定。賃金をアップさせた中小企業に対する法人税減税や賃金補塡（ほてん）、給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。
また、「人づくり」を重視し、義務教育の開始年齢の３歳への引き下げや高校までの教育無償化、児童手当の支給年齢・金額の拡充（１８歳まで一律月額１万５千円）を打ち出した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に対応するための自衛隊法改正や選択的夫婦別姓制度の導入、衆院議員の被選挙権の１８歳への引き下げを明記した。
新ポスターのキャッチフレーズは「動け、日本。」。「長期低迷と今の日本を覆う閉塞（へいそく）感を打破していきたい」（玉木氏）との思いを込めたという。
国民民主党は１５日、立憲民主党に合流しなかったメンバーで結党して１年を迎えた。玉木氏は、政府が設けた孤独・孤立対策担当相などを例に挙げ「必ず数カ月後には実現するような先手の提案を仲間と一緒に行ってきた自負がある」と述べた。また、政党支持率の低迷に自ら触れ「われわれの立ち位置や考え方、政策が広く国民に知られていないことも事実だ。正直、悔しいし、忸怩（じくじ）たる思いだ」と語った。
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(一部抜粋、政府の評価部分のみ)
【ABC衆院選2021】知事の“コロナ対策” 大阪の8割近くが「評価」 政府の政策への評価も回復傾向 ABCテレビ × JX通信社調査
9/17(金) 14:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b81171150e8d0543f140b7cb75a43e4f5ac20d0a?page=1
「政府の対策」への評価も回復
政府のコロナ対策に対する評価も尋ねました。
大阪市で政府のコロナ対策を「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた割合は、東京五輪直前の7月調査では31％でしたが、五輪の終了後の8月調査では23％に減りました。
しかしその後、9月に入るとこの割合が上昇して41％となっています。
こうした回復傾向は、同じ設問に対する京都市（7月調査は26％▽8月調査は23％▽9月調査は33％）、神戸市（7月調査は28％▽8月調査は22％▽9月調査は38％）のいずれの結果にもほぼ共通しています。
大阪市で政府の対策について「評価する」と答えた層（9月調査）に、判断の際に重視した観点を尋ねたところ、「ワクチン接種への対応」と答えた割合が59％と突出して多く、「医療体制の整備」（21％）が続きました。
これらのデータをみると、7〜8月に開催された東京五輪のあと、新型コロナが拡大する“第5波”に直面した時期には「政府の対策」への評価は下落。
一方で、広くワクチン接種が進み、感染者数が少しずつ減り始めた9月には、一転して評価が上昇傾向に――。京阪神の人々の、こんな意識の変化が浮かび上がるようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b81171150e8d0543f140b7cb75a43e4f5ac20d0a?page=2
また、政府が11月ごろをめどに検討している「行動制限の緩和」についても9月調査で尋ねたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」をあわせると54％。京都市、神戸市も5割前後が評価しました。
これらの調査データの詳細は、ABCテレビ×JX通信社が開設した特設サイトで紹介しています。
（調査方法）
▼大阪市・京都市・神戸市の18歳以上が対象
▼無作為に発生させた電話番号に架電（RDD方式）
▼1回目は7月17日（土）、18日（日）実施＝有効回答 大阪1011 京都1006 神戸1012
2回目は8月14日（土）、15日（日）実施＝有効回答 大阪1032 京都1019 神戸1027
3回目は9月11日（土）、12日（日）実施＝有効回答 大阪1009 京都1002 神戸1013
ABCテレビ
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「自分の間違い」という一言聞きたかった…池袋暴走禁錮５年確定
9/18(土) 1:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15478012c1df3d4077f24f45023a6d16eff935
東京・池袋で２０１９年４月、母子２人が死亡、９人が重軽傷を負った暴走事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（９０）を禁錮５年（求刑・禁錮７年）の実刑とした東京地裁判決が１７日、確定した。
事故で妻の真菜さん（当時３１歳）と長女の莉子（りこ）ちゃん（同３歳）を失った松永拓也さん（３５）は東京・霞が関で記者会見し、実刑が確定したことへの受け止めなどを１時間余りにわたって語った。記者会見での松永さんの主な発言は以下の通り。
【判決の確定について】
何よりも知りたいのは、控訴の断念は飯塚氏が自身の過失を認めた上でのことだったのかという点です。私はずっと（事故原因について）「自分の過失だと思う」という一言が聞きたかった。そのたった一言だけで、私たち遺族がどれほど楽になったことか。
「刑務所に入る」と彼が決めたのであれば、それを尊重します。今後、刑務所で過ごす時間の中で、「事故原因が自分の過失であった」と素直に思える日が来るのであれば、飯塚氏にとって本当の意味でのしょく罪の始まりかと思います。自分自身の意思で運転を続けた結果、１１人を死傷させたのであれば、年齢に関係なく罪を償ってもらいたい。
謝罪をするのであれば、面と向かって言ってほしい。「２人の命を奪ってしまって申し訳ありませんでした」ではなく、「自分の間違いでした」という一言を。２年５か月、その一言だけを聞きたかった。被告人質問でも聞きましたが、その言葉がなかったのは非常に残念。むなしさが残りました。
被害者にとって、刑事裁判はすごくむなしい。事故も裁判も、愛する人を亡くすのも全部つらいから、他の人に味わってほしくない。だから（事故を）なくさなくてはいけないと思います。
【今後の活動について】
ここからは裁判を離れ、未来の話をしたい。今回の事故を教訓とし、未来に起こり得る事故を防ぐことが大切です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15478012c1df3d4077f24f45023a6d16eff935?page=2
交通事故は年間３０万件近く起きていて、３０００人近い人が亡くなっている。皆さんと一緒に本質として考えたいのは、どうしたら事故を防ぐことができるかということです。
「交通社会」に生きている以上、誰しも被害者や遺族、加害者になり得る。だからこそ、皆さんと一緒に交通事故を一つでもなくしていきたい。
当たり前の日常が交通事故によって奪われないようにしたい。真菜と莉子の命を無駄にしたくない。
事故から２年５か月がたち、事故撲滅のために「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」で仲間と活動してきました。裁判が終わった今からは、会の活動に力を込めていきたい。
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地方では、「足」がなくて免許を返納したくてもできない人がたくさんいます。それだけではなく、交通事故を新たな技術で防ぐこともやるべきだし、法制度も必要です。一つ一つの課題に関して国や自治体、メーカーと一緒に話し合う、要望するというのが大事だと思います。
車は本当に便利で素晴らしい。でも、同時に人の命を奪い、傷つけるものになり得ると心に留めてほしい。ぜひそのことを念頭においてハンドルをにぎってほしい。その意識が多くの人に広まれば、事故は減らしていけると思います。
高齢者でも若い人でも事故を起こすこともあるし、歩行者が巻き込まれることもある。だからこそ、小学生、中学生、ご両親、ご兄弟、みんなで話し合って、どうすれば命を守れるか話し合ってほしい。親が運転時に注意すべきことを具体的に伝えることが、子どもの学びになると思います。
【飯塚被告への中傷について】
飯塚氏は事故前、何度も運転をやめる選択ができましたし、事故後の対応もあまりにも不誠実でした。ある程度、非難されても仕方がない側面はあったと思います。でも、事故そのものも起こしたくて起こしたわけでもない。加害者を必要以上に「上級国民」などと誹謗（ひぼう）中傷し続けることは、本質的に大事なことではないと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15478012c1df3d4077f24f45023a6d16eff935?page=3
判決では「飯塚氏に対する過度の社会的制裁」が刑の減軽理由の一つになりました。社会で健全な議論がなされることは大事ですが、それを超えて脅迫になってしまうことは決して望んでいませんでした。
私自身もネット上で誹謗中傷を受け続けていました。被害者であっても加害者であっても中傷されない世の中になってほしい。
【真菜さんと莉子ちゃんへの思い】
記者会見はたくさんしてきましたが、これが最後になると思います。最後に真菜と莉子への思いを述べさせていただきたい。
２人に出会えて、本当に幸せでした。
たくさんの愛を教えてもらって、たくさんの愛をくれました。
「心から愛している」と伝えたいです。
自分の命が尽きた時、「交通事故を一つでも減らすことができたよ」って言えるように生きていきたい。
裁判が終わった今、やっと２人が愛してくれた私らしく生きていける。これからは２人が愛してくれた僕に戻って生きていきたい。
これまで応援して下さった皆様、支援者の方々、懸命に捜査してくれた警察や検察の方々、共に闘ってくれた家族、友人たちに心から感謝しています。
裁判のことは（真菜さんと莉子ちゃんに）あまり報告していないので、今日も「終わったよ」と「穏やかに天国で過ごしていてね」とだけ伝えました。
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本当に残り少ない人生。酷なようですが最後の御奉公として私は刑務所に収容されてほしいと思います。
いい大学を出ても、官僚のトップになってなっても、不真面目なことをしたら最後は落ちぶれ恥ずかしい思いをすることになるのだと天下万民に知らしめ世の中に警鐘を鳴らすために。
それが飯塚氏の最後の“仕事”であり、飯塚氏がこの世に生まれてきた意味なのだと思うのです。
池袋暴走、被告の禁錮５年が確定 ９０歳、検察は刑務所収容を検討
2021年9月17日 11:26
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210917/20210917007.html
東京・池袋で２０１９年、乗用車が暴走して２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三被告（９０）を禁錮５年の実刑とした東京地裁判決が１７日、確定した。弁護側、検察側双方が期限までに控訴しなかった。
飯塚元院長は車いすで生活し、自力で歩くことができなくなっている。検察は今後、年齢や体調などを考慮して刑務所に収容するかどうか検討する。
刑事訴訟法は「著しく健康を害するときや生命を保てない恐れがあるとき」や「７０歳以上」の場合、刑の執行を停止できると規定している。
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中共に関するデータやランキングは全て疑ってみたほうが良さそうですね。
中国、廃刊決定に「注意」 世界銀行の報告書巡り
2021年9月17日 19:55
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210917/20210917131.html
【北京、ワシントン共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は１７日の記者会見で、世界銀行がビジネス環境の国別順位に関する年次報告書で中国の順位を不正に操作したとして廃刊を決めたことに関し「注意している」と述べた。
趙氏は中国政府がビジネス環境の改善を非常に重視していると強調。世銀に対し内部審査の手続きに照らし、問題を全面的に調べるよう求めた。
世銀は１６日、１７年１０月に公表されたビジネス環境の国別順位に関する年次報告書で、世銀上層部が内部で不当な圧力をかけたとする調査結果を発表した。中国の順位は当初８５位だったが、圧力を受けて７８位に上げられたとしている。
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英国や蘭国で外相が更迭されるのは当然の事です。外相として結果を出せなかったのですから。
では我が国は？
なぜ茂木外務大臣は更迭されないのですか？きちんと退避させることが出来なかったじゃないですか。
日本政府として退避対象者数を５００人と見込みながら、実際に退避できたのは１５人だけ。
これを結果を出せなかったと言わずして何を結果を出せなかったと言うのでしょうか。
与党の自民党も公明党も全くダメだ。責任から逃げてるじゃないか。
野党第一党の立憲民主党も全くダメだ。茂木外相の責任を問わなければならない、だから国会を開け、と一切言わないのだから。
今の自公連立政権を持続させても地獄。政権交代させても地獄。行くも地獄、引くも地獄。
我が国は完全に詰んでしまっている。
しかしそうしてしまったのは有権者である私たちの責任でもある。
責任感の欠片も無い自公連立政権に長きに渡り政権を任せ、野党を育ててこなかったのは有権者である私たちの責任。
ならば、政権交代をさせて政治に緊張感を持たせて政治の質的向上を目指すのも有権者である私たちの責務だと考えます。
オランダ外相もアフガン巡り辞任 退避の混乱で英国に続き
2021年9月17日 9:09
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210917/20210917021.html
【ブリュッセル共同】オランダのカーフ外相は１６日、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンからの退避を巡る混乱で下院が問責決議を可決したことを受け、辞任した。ＡＰ通信などが伝えた。英国でも批判されていたラーブ外相が１５日に更迭されたばかりで、欧州でアフガン対応を巡って外相が責任を問われる事態が相次いだ。
カーフ氏は下院で、政府の対応の遅れや、多数の現地スタッフや軍の通訳らが避難できなかった責任を問われた。決議可決後「最終的な責任を負う閣僚として、この判断の結果を受け入れるしかない」と述べた。
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高市氏の評価がうなぎ上りのようです。
これは高市氏の資質もさることながら、他があまり優れていないから、というのも大きいですが。
特に河野氏は言っている事がブレブレで、常日頃の言動は勢いだけというのがは白日の下に晒されてしまった。
また石破氏と組むという悪手にはセンスの無さがある。
が、高市氏が自民党の総裁になって新総理になっても、大して変わらんよ、という冷めた目で見ている自分がいます。
まず自民党においては一匹狼の人は簡単に使い捨てされるという文化があるという点。
今の菅総理がまさにそうでしょう。無派閥の菅総理は簡単に自民党内から見捨てられた。同じ一匹狼である高市氏も同じ運命を辿るのは必定だと思います。
次に自民党と公明党の連立政権である限り、絶対に高市氏の思い描くような政権運用、高市氏がやりたい事は『公明党が政権にいる限りは殆どが実現出来ない』だろうということ。
高市氏は世界的な基準で見たら保守中道ないし保守左派です。ごく普通の立ち位置にいる方です。
しかし公明党は世界的な基準で見たら極左であり、政党として存在しているのが不思議なぐらいです。
謂わば水と油。交わる事も理解し合う事も極めて困難。また公明党と妥協すればするほど高市氏の魅力が損なわれ、その支持が失われるのは火を見るより明らかです。
もし自民党が高市氏を総裁に選び、新総理にして、国民の支持を得続けて長期政権を目指したいのであれば『公明党と縁を切る』ことが大前提条件になると思われます。
が、今の自民党にそんな度胸など微塵もありはしないでしょう。それだけの度胸がある政党ならば現総理の内閣支持率が下がったからと大騒ぎして「選挙の顔に現総理はならんから変えてくれ！！！」なんてみっともない事をするわけがないと思います。
かくて今回の衆議院選挙でも自民党が政権を持つ場合は、相も変わらず公明党が相手で、相変わらず重要な事は何も決められず、変わらずとなるのでは。
結局、期待の高市氏も自公の対立や調整で疲弊し消耗し何も出来ないまま終わるのではないでしょうかね。
次に紹介する高市氏の考えなどは、強権的政策を実行するどころか、そう見えてしまうことすら嫌がる公明党が飲むとはとても思えない。
これは誰が自民党の総裁になっても同じ事だと思います。行くも地獄、引くも地獄、ですよ。
総裁選ドキュメント 高市氏、病床確保命令の法案提出目指す
9/18(土) 17:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e838bf976621a67ce0fcc897fc513fff8e14aa
高市早苗前総務相は１８日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急事態の場合に国や地方自治体が病床確保などを命令できるようにする法案を、次期通常国会に提出する考えを示した。感染症に対応するためロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性にも言及した。
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国会議員も人間です。色んな趣味を持って当然いい。
私も子供の頃から乗り物が好きで、その中でも鉄道が好きな“鉄分高め”なので当然、鉄道趣味を否定はしない。
だけども鉄道好きが鉄道の妨害をするような事をしては本当の鉄道好きとは言えない。
国会議員としてどうのこうのというより、一人の鉄道好きとしてこの件は悲しく思う。
共産・山添拓参院議員を書類送検…「撮り鉄」中に線路立ち入り
9/18(土) 22:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2209ae8d6fb1456e1666abef529571a11e576e0
鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道（本社・埼玉県熊谷市）の敷地に無断で立ち入ったとして、埼玉県警が今月中旬、共産党の山添拓参院議員（３６）を鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で書類送検していたことが、関係者への取材で分かった。
関係者によると、山添氏は昨年１１月３日午前、同県長瀞町の秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入った疑い。この日は電気機関車を臨時運転するイベントが開かれ、県警が鉄道ファンの悪質行為を警戒していた。山添氏は他の複数の鉄道ファンとともに線路を横切るなどしたという。
山添氏は読売新聞の取材に「線路を渡ったのは事実で、軽率な行為だったと反省している。今後、そうしたことはしない」と話した。
山添氏は弁護士として活動した後、２０１６年の参院選に東京選挙区から出馬し、初当選した。党東京都委員会のホームページなどでは、鉄道ファンの中でも特に写真撮影が好きな「撮り鉄」と自己紹介している。
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＞陳主任委員は「中国側の措置は科学的な証拠に欠け、
＞国際的な貿易ルールに合っていない」と指摘していて、
こういう国がＴＰＰ加入を申請するなど片腹痛いというものだ。
こういう事をするから世界中から嫌われるのだが。
＞台湾から輸出されるシャカトウとレンブ
この果物、我が国では馴染みがないが、おいしく食べられる方法を教えてほしい。
そしてパイナップルの時と同じように我が国で大量に輸入して台湾の力になろうじゃないか。
※台湾から日本へ新型コロナ医療物資支援
9/16(木) 20:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a742260437601fe69cc4fb4b03ae8fed2a07cd9a
＞自宅療養に必要な血中酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」１万台の医療物資を日華懇を通じて日本に提供する。
ここまでしてくれた台湾を裏切る事は信義にもとる。
出来る事をやっていこう。
中国 台湾の果物2種類を輸入停止へ 台湾当局は反発強める
2021年9月19日 23時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210919/k10013268121000.html
台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。
中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。
台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。
台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。
台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実施するというのは受け入れられない」と述べ、ことし3月からのパイナップルの輸入停止措置に続く中国政府の政治的な嫌がらせだとして反発を強めています。
陳主任委員は「中国側の措置は科学的な証拠に欠け、国際的な貿易ルールに合っていない」と指摘していて、今月中に中国側から前向きな対応がなければWTO＝世界貿易機関を通じた解決も辞さないとしています。
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仕事に対してはリモートやらオンラインやら時差出勤やらで蜜を避けて分散を、と呼びかけてるのに
休日の取り方はなぜ分散を呼びかけないのだろうか
連休のたびに旅行や帰省は控えてと呼びかけるのなら、休日の分散も議論すべきでは
平日は分散しても、休日が蜜では何の意味も無い
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＞またフランスとは、通常のディーゼル型の潜水艦を開発する予定でしたが、今回、原子力潜水艦の導入を決めた理由について、
＞モリソン首相は「当初予定していたフランスの潜水艦は、オーストラリアにとってもはや最善の選択ではなくなった」と述べ、
＞インド太平洋地域の情勢が変化しより高性能の原子力潜水艦が必要になったと説明しています。
通常動力潜水艦(ディーゼル潜水艦)は、水に潜れる事が可能な「可潜艦」に過ぎない。
だから待ち伏せなんかに使うのであれば問題無いが、広い外洋で長時間に渡って仮想敵国の水上艦や原子力潜水艦などを追跡・監視するには向かない。
豪州は自国周辺での待ち伏せではなく自国にとって外側の広い海である南シナ海で中共の活動を監視し、場合によっては追尾する事を考えている。
であるならば原子力潜水艦を求めるのは当然の事であると思う。
そしてそれは我が国も同じである。
東シナ海での警戒監視活動、対馬・宗谷・津軽といった海峡での同様の活動ならば通常動力潜水艦でも事足りる。
しかし広大な太平洋の只中にある沖ノ鳥島や小笠原諸島の防衛作戦、中共と武力衝突となった場合、中共の空母部隊の撃滅、相手の戦力を分散させる為にインド洋の中共のシーレーン攻撃などには原子力潜水艦が欠かせない。
純粋に軍事的観点から見て我が国には原子力潜水艦が必要なのは火を見るよりも明らかなんです。
フランスは大きく傷ついた。もっともそれは余りに経費を増大させ、ぼったくりにも程があるフランスにも責任があるし、豪州にも強力な潜水艦建造の為の基盤が無いという産業政策の失敗もあり双方に責任がある。
それでもその傷を癒す為に、どうだろう、我が国に必要な原子力潜水艦を導入する場合『日仏共同開発』とするのはどうだろうか。我が国には潜水艦建造の基盤がしっかりとあるし原子力関係の基盤もしっかりとあるので豪州のように１２隻の通所動力潜水艦建造で七兆円もかかる、というとんでもない話にはならないのではないか。
日仏は原子力関係で強力な関係にもある。それを前進させる効果もあるし、軍事的にも大きな効果があるから日仏共同で原子力潜水艦を開発するのはありだと思うのです。
フランスが猛反発 アメリカ・オーストラリアとの間に何が？
2021年9月20日 20時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210920/k10013269031000.html
フランスがアメリカ、オーストラリアに対する強い憤りを示しています。
背景にあるのがフランスがオーストラリアと共同で進めていた潜水艦の開発計画が破棄されることになったことです。
フランスはアメリカとオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発しています。
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新たな安全保障の枠組みに伴って…
アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は今月15日、中国を念頭に、「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。
これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。
フランスはこれに強く反発。ルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。
フランスはアメリカに対する不信感が背景に
フランスではこの問題について「潜水艦危機」として多くのメディアで連日大きく報道されていて「重大な信頼関係の破壊」とか「『世紀の契約』が魚雷攻撃を受けた」といった見出しが並び、アメリカの突然の発表による衝撃の大きさをうかがわせます。
フランス政府が強く反発する背景には、アメリカのバイデン政権が同盟関係を軽視しているのではないかという不信感があります。
フランスは、自国第一主義を掲げたトランプ前政権との間で貿易や気候変動などをめぐりぎくしゃくした関係が続いたことから、バイデン大統領の就任でアメリカとの関係回復に強く期待してきました。
ところが先月アフガニスタンでタリバンが政権を掌握した際には自国民などを確実に退避させるためフランスからはアメリカ軍の撤退期限を延期するよう求める声があがりましたが、バイデン政権は予定どおり先月末に軍の撤退を完了させました。
契約総額は7兆円余り「世紀の契約」とも
今回バイデン大統領が発表した「AUKUS」の創設をめぐってフランス政府は、事前の協議はなかったとしています。
インド太平洋地域に海外領土を持つフランスにとって、この地域の安全保障はとりわけ重要で、ヨーロッパ各国の中でもひとあし早く、2018年に独自の戦略を打ち出しています。
この中でオーストラリアは、日本やインドと並んでインド太平洋地域の重要なパートナーと位置づけていて、その核となってきたのが、5年前に日本やドイツと競った末にオーストラリア政府から受注した12隻の潜水艦の共同開発計画です。
契約の総額は、追加の費用も含めて560億ユーロ、日本円で7兆円余りにのぼると見込まれ、フランスでは「世紀の契約」とも言われてきました。
それだけに、開発計画が破棄されることは、フランス政府にとって大きなショックで、みずから前政権の国防相時代に契約を取り付けたルドリアン外相は16日「背中を刺されたようなものだ」とオーストラリア政府を厳しく批判したうえで、バイデン政権に対しても「一方的で予測できない決定はトランプ前大統領がやっていたことに似ている」と不快感をあらわにしていました。
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バイデン政権 中国の軍事増強への危機感
アメリカのバイデン政権が、フランスの反発を招いてでも、原子力潜水艦の技術をオーストラリアに提供する決断をしたのは、中国を念頭に置いた軍事戦略にオーストラリアを確実に取り込むとともに、対中政策での具体的な成果を国内外に示すねらいがあったと見られます。
背景にはまず、中国の軍事増強への危機感があります。
西太平洋地域では、中国軍に対するアメリカ軍の優位性が失われつつある一方で、みずからの軍事費は大幅には増やせない事情があり、インド太平洋地域の同盟国との連携強化が不可欠でした。
また、原子力潜水艦は作戦海域が広く、南シナ海だけでなく、東シナ海やインド洋にも展開でき、アメリカの技術を使えば、アメリカ軍などと「統合運用」をしやすいメリットもあります。
一方で、バイデン政権の外交・軍事戦略に対して向けられた懐疑的な見方を払拭したいという思惑もあったと見られます。
バイデン大統領は、アフガニスタンからの軍の撤退に伴う混乱で、国内での支持率が就任後、最も低い水準に落ち込んでいます。
さらに、アジアの国々からは、中国に対抗する上での明確な戦略が示されていないとの声があがっていたこともあり、具体的な行動で示す必要に迫られていました。
オーストラリア 地域情勢の変化で高性能の潜水艦必要に
オーストラリアは、保有する6隻の潜水艦の老朽化が進んだことから、新型の潜水艦12隻を外国と共同開発し、2030年代から順次、導入することを目指していました。
そして5年前の2016年、共同開発のパートナーとして、フランスとドイツ、それに日本の3か国の中からフランスを選びました。
しかし現地の報道によりますと▼共同開発にかかる費用が、日本円にして7兆円余りと、当初から2倍近くに増えた上、▼計画の進捗に遅れも出ていたことから、政府内で不満の声が上がっていたということです。
またフランスとは、通常のディーゼル型の潜水艦を開発する予定でしたが、今回、原子力潜水艦の導入を決めた理由について、モリソン首相は「当初予定していたフランスの潜水艦は、オーストラリアにとってもはや最善の選択ではなくなった」と述べ、インド太平洋地域の情勢が変化しより高性能の原子力潜水艦が必要になったと説明しています。
オーストラリアは、貿易や安全保障の分野で中国との関係が冷え込んでいることから、民主主義の価値観を共有するアメリカ、イギリスと連携し、防衛能力を強化することで、中国をけん制したいねらいがあるとみられます。
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フランスの反発についてモリソン首相は19日共同開発計画の破棄は、事前にフランス側に説明したと強調したうえで「フランスの失望は理解できるが、自国の利益を最優先した判断に後悔はない」と述べました。
専門家「インド太平洋地域の重要性は変わらない」
インド太平洋地域の安全保障問題に詳しい明海大学の小谷哲男教授は『AUKUS』について「オーストラリアからすれば、フランスと潜水艦開発で合意はしたものの納期は遅れそうだし、コストはどんどん上がっていくということで、不満を抱えていた。他方でアメリカとしては、オーストラリアがフランスとの間で話をつけたうえで、自分たちとの協力を進めるものだと思っていたようだ」と述べ、各国の思惑が微妙に異なっていたのではないかという見方を示しました。
そのうえで「フランスとしては、アフガニスタンの撤退についてバイデン政権に対して不信を募らせていた時で、今回の件についても大使を召還するなど、非常に強く反発している。しかし、それぞれの国にとってインド太平洋地域の重要性は変わらず、中国とのバランスをとらなければならないという点でも一致しているので、短期的に関係の修復が難しくても、中長期的には関係を再び強化する必要性に迫られるのではないか」と分析しました。
「AUKUS」と「QUAD」どう位置づける？
また『AUKUS』と、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み『QUAD』の位置づけについて「インド太平洋地域ではここ数年、QUADを中心に協力の枠組みをどう考えるべきかという議論がなされてきた。QUADはもともとは軍事的な意味合いが強まるのではないかという期待があったが、最近はどちらかと言えば経済安全保障に焦点を当てるようになっている。その一方で軍事的な協力を深める枠組みが必要だという判断が特にバイデン政権の中に強くあり、それがAUKUSにつながったと考えられる」と述べました。
そして「今後アメリカは、この地域における枠組みをより柔軟な形でいろいろと作り上げ、それぞれの問題に最適な形で活用していくのではないか。日本も柔軟な発想を持ってこの地域の枠組みを考え、アメリカやそのほかの国と調整していく必要がある」と指摘しました。
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https://nordot.app/812640203570184192
「ド・ドドンパ」、新たな負傷者
富士急、別のアトラクションも
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は20日、ジェットコースター「ド・ドドンパ」の乗客3人の負傷を新たに確認したと発表した。別のアトラクション「FUJIYAMA」と「ええじゃないか」でも2人の負傷が判明し、負傷者は計14人となった。
同社によると、新たに判明した5人は、体の痛みや打撲など比較的軽い症状だという。
同社は事故発覚を受け、電話とメールの相談窓口を開設。負傷の申し出があった人から事実確認を進めていた。計240件の問い合わせがあり、約9割が「ド・ドドンパ」に関する内容。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ac9faeaf006abdf265b74cb9148b02b98b1f1b8
富士急「ド・ドドンパ」連続骨折 国交省「去年12月に止めていれば」
8/28(土) 20:31配信
富士急ハイランド「ド・ドドンパ」で4人骨折
今月20日、山梨県の富士急ハイランドのアトラクション「ド・ドドンパ」で、30代から50代の男女4人が骨折していたことが明らかになった。
略
「ド・ドドンパ」連続骨折 国交省担当者「去年12月に止めていれば・・・」
「ド・ドドンパ」連続骨折については、今後立ち入り調査の結果が明らかにされるが、国交省の担当者は「去年の12月の早い段階で止めていれば次の事故が起きなかったかもしれない。報告がされてこなかったことは誠に遺憾。今後、国としては事故調査部会においてしっかりと原因究明を進めていく」と話す。
富士急ハイランドは、原因究明に全力を尽くすとともに、安全が確認されるまでは運休を続けるとしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/242159
「ド・ドドンパ」以外でもけが人 「富士急ハイランド」 新たに5人 2021年9月21日 火曜 午後5:40
山梨県の富士急ハイランドで、「ド・ドドンパ」以外のアトラクションでも、けが人がいたことがわかった。
新たにけが人が確認されたのは、「FUJIYAMA」と「ええじゃないか」で1人ずつ、「ド・ドドンパ」で3人の、男女あわせて5人で、いずれも首を痛めるなどの軽傷。
一連のアトラクションによるけが人は、14人となった。
富士急ハイランドによると、事故発覚後、けがの申し出が165件あええねんんあり、現在、事実確認を進めているという。
どないした、エキスポランドみたく営業停止にせんのか？！
首都圏の人間はⅣんでもええねんな？（冷笑）
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【解説】破綻危機 中国の不動産大手・恒大集団とは？
9/20(月) 17:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a40c80b3b5d6117a1af7c411401c2c96dfc05d
【AFP＝時事】中国の不動産開発大手、恒大集団（Evergrande Group）が、巨額の債務を抱えて経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。国内最大級の民間複合企業である同社は急成長を遂げてきたが、財務の健全性に対する懸念から、今年に入って株価は香港株式市場で急落している。
国内で20万人の直接雇用と380万人の間接雇用を創出しているとする同社は、破綻の回避に努めていると主張している。同社の破綻は、中国経済のみならず、場合によっては世界経済にも波及しかねない。
恒大に関する情報をＱ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ：恒大とは？
Ａ：中国最大級の民間企業で、不動産開発大手。280以上の都市で事業を展開している。中国政府が推し進めてきた改革開放路線の下、ここ数十年間、不動産開発事業で急成長してきた。
同社の許家印（Xu Jiayin、広東語ではHui Ka Yan）会長は、一時は中国一の富豪に上り詰めたが、2017年に430億ドル（約4兆7000億円）あった資産は、現在は90億ドル（約9900億円）を下回っている。
Ｑ：事業内容は？
Ａ：中核は不動産業だが、近年は多角化を進めている。
中国ではサッカークラブの広州FC（Guangzhou FC、前身は広州恒大：Guangzhou Evergrande FC）の運営母体として広く知られている。
ミネラルウオーターや食品の販売も手掛け、観光業、インターネット関連サービス、保険、ヘルスケアにも投資。子ども向けのテーマパークも建設し、ディズニーランド（Disneyland）より広いとうたっている。
2019年には電気自動車（EV）開発を手掛ける「恒大新能源汽車集団（Evergrande NEV）」を設立した。ただし、市場に投入されている車種はない。
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Ｑ：問題点は？
Ａ：一言で言えば、負債だ。
恒大はここ数年、中国国内の不動産バブルを追い風に買収を積極的に行ってきた。
しかし今月に入ってから、負債総額が1兆9700億元（約33兆5000億円）に膨れ上がっていることを公表し、「デフォルト（債務不履行）に陥るリスク」があると警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a40c80b3b5d6117a1af7c411401c2c96dfc05d?page=2
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）に続き、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）とスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）も恒大の格付けを相次いで引き下げた。
恒大の株価は、今年になって約80％下落した。請負業者やサプライヤーからは支払いが滞っているとの苦情が聞かれ、また債権者からも返済を求める声が上がっている。
恒大と投資家の双方は、約1300億元（約2兆2000億円）の返済に関して合意したものの、同社の返済能力は疑問視されている。
恒大は13日、経営破綻は回避できると主張したが、翌14日、「否定的な報道が続いている」ことから今月も不動産販売に悪影響が出ているとして、キャッシュフローと流動性が大きく圧迫されかねないとの考えを示した。深セン（Shenzhen）の本社には、多数の投資家が抗議に押し掛ける事態となった。
Ｑ：今後の展開は？
Ａ：不動産業は中国経済のけん引役の一つであり、新型コロナウイルス禍後の経済再建に向け重要な役割を担っている。業界を代表する大企業が破綻すれば、多方面への影響は必至だ。
英経済調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ（Mark Williams）氏は、落としどころとして可能性が最も高いのは「管理された再編」だと指摘。「他の開発業者が、恒大が開発用に保有している土地の権益と引き換えに未完成の物件を引き継ぐことになるだろう」との見方を示した。
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恒大は、香港で上場しているネット事業や地方銀行、中国本土の不動産会社などの保有株を売却してきたが、香港本部ビルの売却では難航している。
しかも、新たな規制によって未完成の不動産物件を販売できなくなったため、恒大がこれまで資金繰りに主に利用してきた先行予約販売の手法にも頼れなくなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a40c80b3b5d6117a1af7c411401c2c96dfc05d?page=3
ただアナリストの中には、恒大のような巨大企業の破綻を中国政府が放置する可能性は非常に低いと見る向きもある。体制の安定が損なわれかねないからだ。
一方でウィリアムズ氏は、政府が救済する公算は小さいとみている。恒大は「過剰な借り入れによる成長が許されてきた時代の申し子」だが、「政府としては規律の強化を求めている」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
３３兆円負債の「中国恒大」救済は反発も
9/21(火) 18:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92afdaf8bf7422cb03c2583362201bb8fe744cf7
【北京＝三塚聖平】総額３３兆円を上回る巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が、「第二のリーマン・ショック」になるか世界の金融関係者が警戒を強めている。経営破綻に追い込まれれば、中国の金融システムや不動産市場全体にも打撃を与えかねず、習近平政権の出方が注視される。
恒大は、１９９６年に広東省で創業した。不動産市場の活況を追い風に各地でマンション開発を展開し、サッカークラブ運営や、電気自動車（ＥＶ）開発など事業多角化も進めた。それが裏目に出て、取引先への未払い金などを含めた負債総額は１兆９６６５億元（約３３兆３千億円）。当局による不動産会社への引き締め強化も逆風となり、資金繰りが一気に悪化した。
緊張が高まっているのは、恒大が発行した社債の利払い日を相次ぎ迎えるためだ。ロイター通信によると、計約１３１億円相当の利払いを２３日に控える。その後も年末まで複数の利払い期日が到来するが、事業売却などによる資金調達は思うように進んでいない。
中国政府による救済が望み薄とみられることも不透明感を強めている。習政権は、「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置く。庶民の生活を苦しめる不動産バブルの抑制にかじを切っており、恒大救済に動けば反発を招きかねない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長はソーシャルメディアで、恒大問題について「市場の手段によって自らを救うべきだ」と政府による救済を疑問視している。
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“幽霊の正体見たり枯れ尾花”
河野太郎氏の隠しきれない中共べったりの正体が見えてきました。
河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
河野太郎、日本端子は自分の政治に影響しないと強弁するも誰も信じず20210921
2021/9/21
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303387
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“逃げの河野”
逃げれば逃げるほど印象が悪くなる、歯切れの良さが売りの一つの河野氏の魅力が無くなっていく。
対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」 河野氏回答せず
9/22(水) 13:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7106f233ec053311d034de94a8ed98a382225c92
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。
日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。
高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。
岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。
同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と連絡してきたという。
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大麻“程度”ならいいんじゃね。その“程度”が蟻の一穴になることを理解出来ない輩が多すぎる。
海外で大麻は解禁されているじゃん、と俄仕込みの知識で大麻解禁を訴える者もいるが、海外でも大麻が解禁されていても使用には厳しい制限や大麻使用後は出来ない事が定められているのが殆ど。
そもそも人間は薬物を利用しなくても生きていけるように出来ている(医療用にどうしても必要な場合を除いて)。
酒も飲ませろ、煙草も飲ませろ、大麻もフリーで認めろ、では人間として、民族として怠惰の限り。
欲求への最低限の自制ぐらいは人間として常に持ち続けたいものですね。
「大麻有害でない」誤解広がる…上半期の摘発人数、過去最多２５４４人に
9/22(水) 10:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae6e079635e8ad4d6ead63312a581aff5ca0668
全国の警察が今年上半期（１〜６月）に大麻事件で摘発した人数（暫定値）が前年同期比３０５人増の２５４４人に上り、過去最多を更新したことが警察庁への取材でわかった。１０〜２０歳代が７割に上り、若者への蔓延（まんえん）が深刻化している。警察庁は、取り締まりや啓発を強化する方針。
警察庁によると、全体のうち２０歳代が１２９６人（前年同期比１７４人増）で最も多く、次いで１０歳代５０５人（同８３人増）、３０歳代４４７人（同３人増）、４０歳代２１８人（同２７人増）、５０歳代以上７８人（同１８人増）だった。
中高生も１０５人（同１５人増）おり、最年少は１４歳。警察庁は、「大麻は有害ではない」などの誤解が一部で広がっていることが影響しているとみている。
大麻の使用をきっかけに、覚醒剤など他の違法薬物に手を染めるケースが多いことから、大麻は「ゲートウェー（入り口）・ドラッグ」と呼ばれる。厚生労働省は今後、大麻取締法を改正して「使用罪」を新設し、刑事罰を科す方針だ。
・・・そして実際に“大麻程度ならいいんじゃね”で安易に大麻に手を出してこの様です。
こういったケースは大阪のみならず日本全国であると考えた方がいいでしょう。
『人間止めますか、それとも覚醒剤止めますか』の前に『人間でいたいなら大麻はアカン』が先でしょうな。
１８歳少年ら３人を覚醒剤使用で逮捕 中高生の頃から大麻を使う／大阪府警
9/17(金) 18:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5417158375ad32dedf835fa9df385431ea869aa7
読売テレビ
覚醒剤を使用したなどとして、１８歳の少年ら３人が大阪府警に逮捕されていたことが１７日わかった。３人は中学生や高校生のころから大麻を使用していたという。
覚醒剤取締法違反などの疑いで府警に逮捕されたのは、１８歳の少年２人と当時１９歳だった無職の男の３人。今年４月から７月にかけて、大阪府内で覚醒剤を所持したり使用したりした疑い。
府警によると、３人は中学生や高校生のころから大麻を使用し、その後、より副作用が強い覚醒剤に手を出すようになったとみられる。少年のうち１人は「好奇心で手を出した。大麻よりも気分が高揚した」と話しているという。
大麻は薬物乱用に繋がる「ゲートウェー（入口）ドラッグ」と呼ばれている。大阪では今年、大麻事件での未成年の摘発が過去最多のペースで推移していて、府警が警戒を強めている。
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よく由緒ある建築が解体などの危機に瀕すると「行政で買って後世に残そう」という話になりますが、それは余程に慎重に検討に検討を重ねた上で行わないととんでもない事になるという事例です。
3000万円かけた旧料亭、未活用のまま4000万円で解体へ 取得の花巻市「調査不十分だった」
2021/9/4 11:47 (JST)
https://nordot.app/806717986688794624
岩手県花巻市が旧料亭「まん福」の取得を巡り、7000万円の税金を無駄にすることになった。1935（昭和10）年建築の老舗料亭で、閉店後の2013年に建物を無償で寄付された。ところが、耐震工事や消防設備に億単位の費用がかかることが判明。改修に着手したものの、未使用のまま今月から解体する。
（北上支局・野仲敏勝）
■耐震化など最大2億円必要
旧まん福は、花巻市中心部のマルカンビルなどを望む高台に立ち、往時の花柳界をしのばせる。結婚式にも使われ市民に親しまれていたが、10年に閉店した。
「文化的価値が高く中心街の活性化につながる」。市民団体の請願や陳情があり、市は13年、集会場とする方針で建物の寄付を受けた。土地代5800万円を支払い、屋根のふき替えなど改修費に約3000万円をかけた。
ところが、市の負担はこれだけでは済まないことが14年に発覚した。集会場として使う場合、建築基準法に適合させるため、耐震工事や消防設備に最大2億円の追加費用がかかる。
市によると、取得当時、追加費用の検討は内部であまりされていなかったという。集会所にする方針は断念した。
店舗として使うなら設備投資が少なくなり、追加費用は最大1億2000万円に下がる。市は19年、民間事業者にアイデアを募ったが、1億円を出してまで活用する方法が見つからず、解体が決まった。
■崖地の上、跡地利用も課題
誤算はさらに続く。木造2階延べ床面積1100平方メートルの建物は「銘木がふんだんに使われている」（11年の市文化財調査報告書）とされていた。解体後の古材を公売すれば、いくらか回収できると期待した。
調査を進めると、天井の屋久杉、床の間のコクタンとシタンは、別の木の表面に貼り合わせた安価な「単板（たんぱん）貼り」だったことが判明。一部は公売するものの、多額の回収は見込めなくなった。
8月27日に入札した解体工事の費用は約4000万円。取得後の改修費約3000万円と合わせ、7000万円の税金が無駄となることが確定した。
解体を控えた同25日、旧まん福取得後の14年に就任した上田東一市長が記者会見で総括した。
「前市政を引き継いだ責任ある立場だが、取得する際の調査が十分でなかったというのが正直な感想だ」
旧まん福は11月末にはさら地になる。土地取得費5800万円分の活用はしたいが、崖地の上にあり、大きな建物を建てるには擁壁工事が必要だ。苦い教訓に加え、跡地利用という課題も積み残されている。
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“まっくろくろすけ公明党”
こういう「特定の層だけにばら撒く公約」を見ると「あぁ、選挙が近いんだなぁ」と実感しますね。
なるほど確かに子供は大事だ。子どもの未来は国の未来だ。そこを大事にするのは理解出来る。
が、その子供を持つ事すら困難な人が多数いて、その人々が生活に困窮している実態があるのに『既に子供を持っている、子供を持つことが出来る程に生活が豊かとも言える人々に金を配って、それ以外は知らんぷり』というのは『政権与党の公約として筋が悪すぎる』のではないでしょうか。
その様はまるで昨年の生活困窮者に限って３０万円を配ると公明党も賛成し閣議決定しながら世論の猛批判を浴びて全国民に一律１０万円を支給する事になったことをまざまざと思い起こさせます。
※公明・山口代表が連立離脱より恐れたもの 首相に迫った決断
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200428/0001.html
2020/04/28
＞公明党の山口那津男代表が新型コロナウイルスの緊急経済対策をめぐり、閣議決定を覆す政治決断を安倍晋三首相に迫った。 ...
＞俺だってバカ丸出しだ…
公明党の山口代表、自らバカ丸出しだと潔く認め、また自民党の安倍総裁、安倍総理の決断によって全国民一律１０万円支給が決まったわけです。
あの頃とそれほど特に賃金が低い層やフリーランスで働く人々の経済状況が良くなっている感はまるでありません。
急速に良くなる感じも全くありません。それどころか中国の不動産大手・恒大集団の経営破綻が実際に起きたら世界経済がどうなるか分からない。
２００８年のリーマンショックのような世界経済の大混乱が起き、代表的な例で言えば名古屋ではトヨタ自動車の期間工が解雇され寮も追い出され沢山の人が路頭に迷った、あれと同じ事が起きても不思議ではない大変に危うい状況にあります。
※「派遣村」から10年 その背景と、現在も続く問題への対処法を考える
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190102-00109453
＞製造業に従事していた非正規労働者がリーマンショックで一斉に失業したことに端を発している。派遣労働者の一斉解雇は当時「派遣切り」と呼ばれ、大きな社会問題となっていた。
今の日本経済は２００８年当時と比べて一年半以上の長きに渡る自粛生活等で明らかに体力が落ち、個々の家庭でも貯えを取り崩したり、そもそも職に就けない人が沢山います。
この状況下でリーマンショックの時の混乱が再現されることになったら・・・
考えただけでゾッとします。
中国での大規模な経営破綻による世界経済の大混乱は起こらないかもしれません。
しかし起こらないと断言も出来ません。
それであるならば、昨年と同じように全国民に一律１０万円を配り(それも年末年始に間に合うように)、起こるかもしれな経済的な大混乱に備えるのが政治の責任ではないでしょうか。
経済的な大混乱が起きてから慌てて対策を取っても間に合わない人が必ず、それもかなり多数が出るのが必至なのが今の日本です。
今回の公明党の子供に一律１０万円支給するという公約は、そういった観点から見たら殆ど役に立たないと言い切って構わない程に出来が悪い公約です。
それが野党の立場から出るのならばまだ理解も出来るのですが、子供のいない国民を含めて全国民に責任を持つ連立政権の一角を担う公明党から出ている時点で、今の公明党は政権を担うに値しない無責任で時流を読めない最適な政策を立案する能力も無い政党なんだと改めて実感します。
公明、子どもに一律10万円支給 衆院選公約、0〜18歳
9/21(火) 12:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4511036e06e14bc1e315381c363f12e45ccfa758
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今、国会を開かない事に関しては一概に与党だけを責められない。
国辱もので世界から失笑されているであろうアフガニスタンからの邦人と現地協力者、同胞と仲間の退避作戦の大失敗があり、それを追及するるべきでありながらそれを理由に国会開催を全く迫らない野党第一党の立憲民主党の余りのセンスと責任の無さにも責任の一端はある。
が、
＞“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。
は、全くその通りであり、更に付け加えるならば上段で私が指摘させて頂きましたが、余りに的外れな公約には呆れ返るしかありません。
それにしても下記に紹介する記事、女性自身の記事なんですよね。
公明党と言えば創価学会、創価学会と言えば女性部(かつての婦人部から改称)と言っても言い過ぎではない。
その女性部所属の創価学会の女性も多くが読んでいるであろう女性自身にここまで辛辣な公明党批判の記事が載るということは、如何に公明党への反発・批判・嫌悪感が強いかが伺えます。
ま、実際に今の公明党を擁護出来る要素はほぼ皆無なんで致し方ないんですけどね。
今の今まで巨大与党に胡座をかき、自民党の陰に隠れてやるべきことをやらず、自民党のお陰で政策が実現しているにも関わらず、まるで自分たちの力だけで政策が実現したかのように振る舞うという厚顔無恥にも程があるという態度を取り続け、更に自民党のトップを決める総裁選にまで口を挟むというあり得ない暴挙(これは企業活動で考えれば如何にあり得ないかが分かる。提携先の企業でトップの交代がある時に口を挟むことをしないのが当然ですから)。
しかも自らが清廉潔白であればまだしも、公明党自身が“まっくろくろすけ公明党”と言われても仕方がない程に汚れているわけですから開いた口が塞がりません。
支持者からしたら恥ずかしくて仕方がない、といった感じでしょうかね。
でも、それも支持者の自業自得なんですがね。そういう恥ずかしい公明党を作ってきたのが支持者そのものなんですから。
それでも、あれなんでしょうな、選挙になったら創価学会員が公明党に投票しない、なんて事は無いのでしょうな。
かくて恥ずかしい公明党はそのまま温存され続けるのでしょう。それでも創価学会員は満足するんでしょうから、もはや付ける薬が無いとしか言いようがありません。
公明・山口代表 給付金を選挙公約に掲げるも「何をいまさら」と呆れ声
9/22(水) 15:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4de2ce7df1e5c99e91ffd783137f6dd160e33cb
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公明党の山口那津男代表（69）は9月21日の記者会見で、次期衆院選の公約となる子育て関連政策を発表した。そこで“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。
『共同通信』によると山口代表は“未来応援給付”と銘打ち、「0〜18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」との公約を掲げることに。そして会見では「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と話したという。
このコロナ禍で経済的な不安を抱える家庭にとって、確かに給付金は必要なものだろう。しかし、“公約”とはあくまで選挙後の話。公約として掲げる前に、なぜ政権与党という立場を活かして、率先して政策として実現することをなぜしてこなかったのだろうか。
そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメント。8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定している。「未来を担う子供を応援していく」と言いながら、憲法に反してまでも国会での議論に対してどこまでも消極的だ。
そんな山口代表に対し非難が殺到する事態に。ネットでは厳しい声がこう上がっている。
《国会召集を憲法シカトして避け続けた内閣に、公明党も責任負ってるわけでしょ。与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》
《今現在も連立与党の一員であり立法して政策を実現できる立場にありながら野党が憲法に基づいて求める臨時会開催要求を拒否する自民党を諫めもしない公明党が、選挙前にかこつけて突然現金給付を公約に掲げるというのはいくら何でも》
《総選挙前になって、公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや。国民のことを考えてるなら、去年にやれよ。与党を構成する責任と自覚ゼロたる証左》
《実際の話、公明党は現与党なんですよ。「やるべきだ」と思っていて「自民党を説き伏せられる」ならば、今すぐにできるはずです。選挙を通す必要がない》
《野党はずいぶん前からより広範囲の給付を提案していなかったかね、山口くん》
山口代表の政治心情は「至誠一貫」。世論にその誠意は伝わっているだろうか？
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公明党ばかり批判するのはフェアではないでしょうから“同じ穴の狢”“目糞鼻糞を笑う”で御馴染みの日本共産党のあり得ない実態にも触れておきましょうかね。
次の衆議院選挙では日本共産党の議員を限りなくゼロにし、公明党の議員は１０以下にまでするのが今後の日本を考えたらベストの選択。
治安機関が監視の目を緩める事が出来ない政党など存在している時点で日本国の恥であり、厚顔無恥で無責任な政党が与党に居続ける事もまた日本国の恥でしかありませんから。
独裁者と言われた日本共産党の志位和夫 委員長を20年も続けられるあり得ない理由
9/21(火) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b5668178eb62118572dd1b95f3c9c91c8f50a3
日本共産党の志位和夫委員長（67）が9月6日、Twitterで自民党が臨時国会を召集しないことを批判したところ、同じ日に丸山穂高代議士がTwitterで「20年以上も共産党で独裁者してる人が、他党の代表選にワーワー言うとるのぉ」と痛烈に皮肉った。確かに志位氏は20年以上も委員長の座に君臨しているのは紛れもない事実。他の政党ならあり得ないことである。
***
志位氏の正式な肩書は、日本共産党中央委員会幹部会委員長である。党規約には、最高職の明文規定はないが、議長、委員長、書記局長の党3役が中央最高指導部として機能し、近年、委員長が事実上、党の代表となっている。
まずは、志位委員長の問題のTwitterを紹介しよう。
《総裁選をやるのは自民党の自由だが、臨時国会を召集しないのは政府・与党の一存で勝手にやれることではない。野党は憲法に基づき召集を要求しており、それを拒むことは憲法違反だ。ただちに臨時国会を開き、国民の前でコロナ対策をしっかりと議論することを強く求める。》
これに対して、丸山議員はTwitterでこう反論した。
《20年以上も共産党で独裁者してる人が、他党の代表選にワーワー言うとるのぉ。他党の総裁選ぐらい“民主的”にさせてやれよな？ しかも夏も散々国会閉中審査もやってるやん。今すぐ臨時会はレームダックだし、どうせ1ケ月以内に臨時会召集されるんだから憲法通り希望通りでしょ。批判のための批判の典型例。》
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歴代最長
そもそも、志位氏が5代目の委員長に就任したのは2000年11月24日。以来、党大会の度に8回も続投が決定し、今日に至っている。
共産党の歴代委員長の在任期間はどうか。
宮本賢治氏が初代委員長で、在任期間は1970年7月7日から1982年7月31日の12年間。さらに議長を1982年7月31日から1997年9月26日まで15年間務めた。
不破哲三氏は1982年7月31日に2代目委員長に就任し、1987年11月29日までの5年間務めた。
3代目委員長は村上弘氏で、1987年11月29日から1989年5月29日まで1年半務めた。
その後、不破氏は4代目委員長として1989年5月29日から2000年11月24日までの11年間在任した。さらに2000年11月24日から2006年1月14日まで5年間議長を務めた。以後、議長職は空白となっている。
つまり歴代委員長で、20年以上在任しているのは志位氏だけである。それにしても、なぜ、こんなに長いのか。
「共産党には、志位氏以外委員長になれる人材がいないからです」
と解説するのは、元共産党の参議院議員で党政策委員長も務めた筆坂秀世氏である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7b5668178eb62118572dd1b95f3c9c91c8f50a3?page=2
最低でもあと10年
「本来なら、志位さんは議長に就任していてもおかしくありません。しかし、委員長になれる人がいないので、続投せざるを得ないのです。議長職は空白でも支障ありませんからね」（同）
委員長は、どのような方法で選出されるのか。
「党規約によると、党大会の参加者が無記名投票の選挙によって決められます。ところが、志位さんが就任してからは、まったく選挙が行われていないのです。今は議長がいないので、仮の議長が、『どなたか委員長に立候補する人はいませんか？』と問い、誰もいないのがわかると、仮の議長が『志位委員長を続投します』と発言。全員がワーっと拍手して終わりなんです」（同）
党内で、委員長の在任期間が長すぎるとの声はあがらないのか。
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「党内では、在任期間が長すぎると異を唱える人は誰もいません。というのは、歴代の共産党のトップは長年、権力にしがみついていたからです。宮本さんは委員長の後、88歳まで議長職をやりました。宮本さんに議長辞職の引導を渡したのは不破さんでした。その不破さんは、委員長の後、議長を75歳まで務めています。しかも、議長を辞めた後も、昨年の党大会で最高指導部である常任幹部会委員として再任され、いまだに党運営に影響力を及ぼしています。今さら志位さんだけがおかしいとは言い出せないんです」（同）
ある意味、異常な状態とも言えなくもない。
「志位さんはまだ67歳と若いので、最低でもあと10年は委員長を続けるでしょうね。党員も、それが当たり前と思っていますよ」（同）
昨年の党大会では、90歳近い浜野忠夫氏が幹部会副委員長に再任されている。
「不破さんにいたっては91歳です。こんな高齢の人を最高指導部に残しておくなんて、党としては末期症状ですね。委員長が次々に交代すれば党も活性化するのでしょうが、特定の人が20年、30年と居座るようでは、お先真っ暗というほかありません」（同）
デイリー新潮編集部 2021年9月21日 掲載 新潮社
＞特定の人が20年、30年と居座るようでは、お先真っ暗というほかありません
“まっくろくろすけ公明党”と“お先真っ黒日本共産党”
なるほどこの両党が互いに目の敵にして競い合うのは『類は友を呼ぶ』ということであり『同族嫌悪』だからなんでしょうね。
恐ろしい程に低レベルな競い合いですが。
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＞事故当時、歩行者側の信号は赤色で
実際に悪質な歩行者というのはそこかしこにいる。歩行者=交通弱者と決めつけるのは確かに危険。
警察は歩行者に責任ありと判断したら躊躇なく摘発すべし。
歩行中にバイクと接触しけがさせた疑い 歩行者側を書類送検 高知
9/22(水) 13:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf198384d02d48623f19ee86e2d61eb10e8ffc8f
高知県警高知南署は22日、横断歩道を歩行中に原付きバイクと接触して運転手にけがをさせたとして、高知市内在住の男性（51）を重過失傷害容疑で書類送検したと発表した。認否は明らかにされていない。
送検容疑は7月15日午後7時40分ごろ、高知市鴨部3の横断歩道で、国道56号を北東方向に進行中の原付きバイクと接触。バイクを運転していた30代男性を転倒させ、左手の骨を折る重傷を負わせたとしている。
高知南署によると、現場は片側2車線の直線道路。事故当時、歩行者側の信号は赤色で、車側は黄色点滅だったという。接触により双方が転倒したが、歩行者の男性に大きなけがはなかったとみられる。
歩行者の信号無視による同容疑での送検は、県内では過去10年確認されていないという。県警は信号無視による歩行者側の過失を重く判断したとみられる。【小宅洋介】
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中華民国台湾と中共、どちらがＴＰＰに相応しいかと言えば考えるまでも無く中華民国台湾でありましょう。
台湾高官、ＴＰＰ加盟を「正式に申請した」
9/22(水) 21:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/949c79f361e250a34b22e52301ce579247b09464
【台北＝杉山祐之】台湾の中央通信によると、台湾経済部（経済省）の陳正祺次官は２２日、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を既に正式申請したと明らかにした。
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政権に対しては詳細な説明しろー、と要求しながら自らの不祥事ではうっすらとした説明しかしない。
＞被害者のプライバシーの問題もある。
＞今は男性か、女性かでわける時代ではないのではないか。
報道では被害者の情報も、加害者の性別や情報を報じているのですが。
立憲民主党の言っている事は全く説得力がない。
立民 党職員が酒に酔い迷惑行為 停職1か月の処分 詳細説明せず
2021年9月22日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013271891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
立憲民主党は、党の職員が酒に酔ったうえで迷惑行為を行ったとして、停職1か月の処分にしたことを発表しましたが、詳細は被害者のプライバシーの問題もあるなどとして説明しませんでした。
立憲民主党は党の職員が今月18日に酒に酔ったうえで、迷惑行為を行ったとして21日夜、停職1か月の処分にしたと発表しました。
これについて枝野代表は22日、記者団に対し「福山幹事長が職員本人を呼んで厳しく叱責したうえで処分を発表した。被害者には大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。
そのうえで枝野氏は、迷惑行為の詳細について「被害者のプライバシーの問題もある。捜査機関が最終的にどのような判断をするのかなども含め、できるだけ詳細に発表できる段階で発表したい」と、述べるにとどめました。
そして、記者団が党職員の性別を尋ねたのに対し「今は男性か、女性かでわける時代ではないのではないか。雇用関係などもあり、どこまで公開するか、弁護士とも相談しながら発表しなくてはならず、ご理解いただきたい」と述べ、詳細は説明しませんでした。
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>>9264
民主でさえ蓮舫やら安住やらおるのに
共産党って、メディアに顔を出すのはいつも志位だけで
それ以外特に名の知れた所属議員が全く思い浮かばんくらい志位のための政党化しとる(･ω･)
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どう考えても非常に危機的状況にあったのに児相と警察の連携が上手くいかずまた幼子の命を救えなかった。
こういう事例が日本各地でありその数は決して少ないとは言えない。
こういう状況が半ば放置され続けているのも、今の自民党と公明党の連立政権の責任ではないのか。
長きに渡り圧倒的多数の議席を持ちながら同じ失敗が繰り返され続け、助かるはずの命が失われ続けている・・・
これを地獄と言わずして何を地獄と言うのだろうか。
大阪の3歳児虐待死 助けられなかった児童相談所、対応の問題点を検証
山脇由貴子心理カウンセラー 家族問題カウンセラー
9/24(金) 15:49
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamawakiyukiko/20210924-00259828
摂津市のマンションで交際相手の女性の長男、新村桜利斗（にいむらおりと）ちゃん（3）に熱湯をかけて火傷をおわせ殺害した疑いで、22日当時、同居していた無職の松原 拓海容疑者（２３）が殺害容疑で逮捕されました。
どれだけ痛かっただろう、苦しかっただろう、と胸が痛くなる事件です。そしてどうして救えなかったのか、誰もが疑問を抱くと思います。
報道によると市や児童相談所には複数回の通告と相談があったとのことです。救えたはずの命です。どこに問題があり、どうして救えなかったのでしょうか。
児童相談所の対応は？
まず一部報道によると、摂津市には、母親と桜利斗ちゃんが転居した時に、リスクのある家庭として前の居住地からの引継ぎを受けていたとの事です。つまり摂津市は転居の時点で桜利斗ちゃんを要保護児童、つまり保護が必要となる可能性がある子どもとして把握した訳です。当然、見守りが必要となる児童となります。
昨年１月に、保育所から「たんこぶがある」と摂津市に通告がありました。この時点で摂津市は実際の母親の虐待を確認したことになります。この段階では母親への指導で終わり、保育所での見守りとなりましたが、市が通告を受けたのは初回ですし、見守りが出来る体制はあったので、この点は大きな問題はなかったと言えます。
ですが、今年２月に摂津市は保育所から「こぶがある」と２度目の通告を受けています。児童相談所にせよ、市にせよ、保育所から２度の通告があるというのは、異常事態です。虐待が継続、あるいは再発した、ということで、市は児童相談所に相談し、保護を検討してもうらべきでした。児童相談所はすぐに保育所に行き、桜利斗ちゃんの怪我の程度を確認し、本人から話を聞くべきでした。
そして５月には松原容疑者が母親と桜利斗ちゃんとの同居を開始し、市は母親から松原容疑者の桜利斗ちゃんへの暴力についての相談を受けていました。この時点で、さらにリスクが高まったことを市は把握した訳です。
ポイントは「リスク」対応の問題点
まだ子どもが幼児であり、自ら助けを求められないというリスク。次に、母親がシングルマザーで負担が大きいというリスク。そして母が若年であり、育児に関する知識や経験が乏しく、まだ若い故に遊びたい気持ちもある、というリスク。この３点のリスクに加えて子どもと血のつながらない男性が同居、さらに暴力を振るっている、という大きなリスクが加わったわけです。当然、ここは大きなポイントで、保護すべきだったと言えるでしょう。ですが、ここでも市は訪問によって松原容疑者に指導をするだけで終わっています。松原容疑者は「もう手はだしません」と言ったとのことですが、口頭注意だけでなぜ予防出来ると判断したのかは疑問です。そしてそれを母親は望んだのでしょうか。「なぜ相談に行ったのか」と松原容疑者に母が責められ、今後相談できなくなるリスクは考えなかったのでしょうか。母親が相談できなくなったら、桜利斗ちゃんへの虐待は隠ぺいされてしまう、ということです。
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そして６月には「このままでは（桜利斗ちゃんが）殺されてしまう」と複数の母親の知人が摂津市に相談していたとのことです。そして一部報道によれば、母親は知人に松原容疑者の桜利斗ちゃんへの暴力を知人に話しており、日常的だった、という話を知人は聞いていたそうです。
摂津市は計4回の相談・通告を受けたことになります。
２〜6月に3回ですから、明らかに異常事態であって、この時点で保護すべきでした。しかし市は桜利斗ちゃんに傷・あざがないという理由で、緊急性はないと判断したとの事です。
繰り返されてきた失敗をなぜ生かせないのか
傷・あざがないから緊急性はないと判断した。過去の事件でも繰り返されてきた失敗です。身体的虐待が減少し、心理的虐待が増加しているのは統計上も明らかで、傷・あざがなければ虐待はない、と判断してはいけないのです。そして、市が確認したその日にはたまたま傷・あざがなかっただけかもしれません。母親の知人たちが「殺されるかも」という危機感を抱くような状態に桜利斗ちゃんはさらされていたにもかかわらず、です。
摂津市はその後母親との面会を通して、暴力がない事を確認していた、とのことですが、当然に母親が隠している可能性があることを検討すべきなのは明らかです。母親も被害に遭っている可能性も考えるべきです。母親の「大丈夫です」という言葉を鵜呑みにして、桜利斗ちゃんは安全だ、などと考えてはいけなかったのです。
市は児童相談所に報告はしたけれど、保護は求めなかったそうです。市は、早急な保護を依頼すべきでした。そして何より問題なのは、桜利斗ちゃんから直接話を聞くべきだった、ということです。過去の事件でも同様のことがありましたが、親の意見だけ、大人の意見だけで子どもの安全を判断してはいけないのです。3歳だと詳細に具体的に話をすることは出来ないかもしれませんが、「怖い」「いやだ」とは言えたかもしれません。子どもの気持ちは置き去りにされたまま、子どもの安全を判断してはいけないのです。
そして事件の6日前から保育所は休園となっていたそうです。唯一の見守りできる機関がなくなってしまった訳です。見守りをどうするのか検討したのでしょうか。保育所休園は児童相談所にも伝わっていたのでしょうか。休園中に、見守りとして市や児童相談所が家庭訪問していれば、抑止にはなったかもしれません。
一部報道では、府警に相談しなかった問題を指摘しており、確かに全件情報共有というルールが守られなかった点は問題ではありますが、現行犯か警察は逮捕状がとれないと動くことは出来ません。一方、児童相談所は調査権も一時保護する権限もありますから、警察の助けなしでも子どもを守れる組織なのです。問題は、緊急性がなく保護の必要はない、と判断した点にあると言えるでしょう。
児童相談所が抱える課題を解決するには
何度も繰り返されている児童虐待による子どもの死。今までも書いてきましたが、やはり児童相談所の職員が地方自治体の職員の単なる移動先の一つでしかなく、児童虐待に関わりたいとは思っていない職員、知識も経験もない職員に任せているから間違った判断が繰り返されてしまうのだと思います。児童相談所で働きたい、児童虐待に関わりたい、という人間を採用する、そして1年以上をかけて児童虐待の専門家を育成する、ということが私は必要だと思っています。本来ならば、私は自治体に任せるのではなく、国がやるべきだと思っています。
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そして警察との連携も、単なる情報共有ではなく、市や児童相談所が家庭訪問や安否確認をする際に警察に同行してもらう、など具体的な方法を決めてゆく必要があると思います。情報を共有するだけでは警察は動けません。私も児童相談所勤務時代にやってきましたが、危険がありそうな家庭については、周辺のパトロールを強化してもらう、子どもが外で一人でいるのを見かけたら保護してもらう、など事前にして欲しいことをお願いしておくのも一つの方法です。今まで児童相談所は見守りを保育所や保育園、学校などにお願いする他、民生委員や主任児童委員に地域の見守りをお願いしてきていますが、民生委員や主任児童委員はボランティアです。なんの権限もありません。そして保育所や保育園、学校がリスクを感じても、児童相談所が保護しないのであれば、見守りの意味もないと言えるでしょう。
子どもを救うために私たちができること
児童虐待が繰り返されない為に、私たちは虐待されているかも、という子どもを見かけたら、身近にそういう子がいたら、市や児童相談所への相談、189への通告をする、という事はやるべきことですが、それ以外にも110番するというのも子どもを救う手段です。子どもが叩かれたり、蹴られたりしているのを見たら110番。怒鳴り声を聞いた時も110番して構いません。警察は通報があれば必ず動いてくれますし、警察官が来た、というのは虐待加害者に対する抑止にもなります。
市の窓口や児童相談所は、今後子どもからの聞き取りを中心とした、より丁寧は調査をしていくべきです。そして傷・あざがなくても関係機関や知人などの情報から、リスクがあると判断したら、子どもを一時保護した上での調査が必要です。子どもは親と一緒にいると本当のことは話せないかもしれません。親も子どもを保護されれば事態の重大さに気づきます。同じような事件を起こさないために、児童相談所が改善されてゆくことを強く望みます。
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自民党総裁選、高市氏の政策が「世界標準」で現実的だと言える理由
9/24(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb
大手メディアは世論調査の結果と政局ばかり報じ、政策論がまるで深まらない自民党総裁選。躍る発言やキャッチフレーズにとらわれず、各候補の政策を徹底的に検証してみて辛口採点してみた。真の保守主義の観点から、新型コロナウイルス禍に苦しむ日本を救う候補者は誰なのだろうか。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一）
● イメージ中心で人気投票と化した総裁選 各候補の政策を徹底的に掘り下げてみた
菅義偉首相の不出馬を受けて混迷していた自民党総裁選は、9月17日に告示を迎え、岸田文雄、高市早苗、河野太郎、そして告示前日の土壇場で表明した野田聖子各氏の4人が立候補した。
連日のように誰が次の総理総裁にふさわしいのか、テレビなど大手メディアによる世論調査の結果が報じられているが、そこに政策論は欠落しており、イメージを中心に問う、まるで「人気投票」の様相を呈している。
どの候補が選ばれると政策がどう変わるのか、その候補はどのような政策を実現したいのか、この日本という国をどうしていきたいのか、その説明や議論がまずあって、その上で候補者を選ぶことに本来であればなるはずであるが、このままではイメージで選ぶしかない。
自民党の国会議員や地方議員、党員らはそうした論調を参照する傾向にあり、特に当選期数の若い衆議院議員たちはこれに一喜一憂しているようだ。目前に迫る総選挙で生き残ることを最優先に考えているからに他ならないのだが、それをいいことに、総裁選を長老と若手の対立に落とし込もうとするような報道まである。これではまるで意図的に既に勝負があったかのように見せたいかのようであり、そんなに総裁選を見る国民の目をゆがませたいのかと思いたくなる。
候補者を選ぶ上で重要な政策論、各候補者がどのような政策を主張し、その実現を目指しているのかを検証し、日本の政治を、政策を転換させる重要な機会となりうる可能性を論じてみたい。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=2
● 菅政権の悪習を引きずり、フワッとしてはいるが 新自由主義からの転換を目指す岸田候補
各候補者は、出馬表明会見という形でそれぞれの政策を発表し、自らの公式サイトやYouTubeの公式チャンネルに、政策パンフレットや会見動画などを掲載、積極的な発信を行っている。討論会も頻繁に行われている。
最初に名乗りを上げた岸田候補は、新型コロナ対策、経済政策「新しい日本型資本主義・新自由主義からの転換」、「信頼」と「3つの覚悟」に基づいた外交・安全保障の順で、これまでに3回にわたって個別分野の政策について発表した。
まず新型コロナ対策は、「コロナウイルスは非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできない。当面、『季節性インフルエンザ同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと』を目標」とするなど、現実的な認識に立つ。
ワクチンのみならず治療薬の普及に全力を尽くすとともに、「人流抑制などの政府方針に納得感をもってご協力いただくため」としながらも、数十兆規模の経済対策を速やかに実施するとした。
具体的には、事業規模に応じた家賃支援給付金・持続化給付金の再支給等の地域・業種を限定しない事業継続支援や、非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナで困窮する人たちへの給付金の支給などを行うとしている。自助を強調して、事業者や困窮する国民への支援に興味を示さなかった菅政権からの大きな転換である。
だが、危機対応能力を強化するために「健康危機管理庁」を新設するとしているが、既存の枠組みや現行制度を生かす方法をまず検討すべきことを忘れて、霞が関の混乱も考慮せずに新しい「ハコ」を作るという、菅政権の悪癖を引き継ぎたいようだ。
経済政策については、新自由主義からの転換を目指すとしたり、公益資本主義を標榜したりと、方向性としては菅政権からの転換であるし、「財政健全化の旗を堅持」するとしつつも、コロナ禍への万全な対応のための財政の積極的活用を提唱するなど、現実をしっかり捉えたものである。
ただしその中身は、例えば、「中小企業の事業再構築・生産性向上・事業再編への支援」を記載し、菅政権の中小企業淘汰政策を継承するかのようであったり、デジタル政策が後戻りしないよう、規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称）を設置するとして、これまた“デジタル利権”目線の規制改革という菅政権からの流れに沿っていたりと、看板に偽りありとまでは言わないものの、総論として提唱していることと具体的措置に大きな齟齬が見られる。
外交・安全保障政策については、おおむね安倍晋三政権からの流れの継承と言っていいだろう。
全体として評すれば、特に経済政策については体系性と一貫性、そして具体性を欠いた、フワッとしたものでしかないが、いずれにせよ、岸田候補は、これまでの新自由主義・構造改革路線、緊縮財政一辺倒路線の修正を目指していることは確かだ。我が国の現状を考慮し、世界的な大きな政府への潮流を踏まえれば、岸田候補はそれに沿って、真の保守主義への回帰・転換へ動こうとしていると考えていいのではないだろうか。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=3
● アベノミクスを超えようとする高市候補 PB凍結は画期的、コロナ対策も現実的
次に出馬表明をしたのは高市候補。その政策は体系的かつ詳細にわたる。中心軸となっているのが、大規模な財政支出である。
これまでであれば、とにかく財政再建が叫ばれ、むしろ「無駄の排除」と称した歳出削減が主軸であった。機動的な財政政策を2本目の矢としたアベノミクスでさえ、比較的規模の大きな財政支出を行ったのは初年度のみ。高市候補はその反省を踏まえてということなのだろうが、アベノミクスを超える点が2つある。
一つは物価安定目標、すなわちインフレ率の目標である2％が達成されるまでは、「金科玉条」であったプライマリーバランス（PB）黒字化目標を凍結するとしたこと。達成時期が延期されることはあったが、凍結としたのはこれが初めてであり、極めて画期的である。
なぜなら、このPB黒字化、税収だけで国の財政を賄おうという、貨幣観や財政観を完全に間違えた目標であり、主要国でこんな目標を設定しているのは日本だけである。税収だけで賄おうということなれば、当然のことながら景気が悪く税収が減少すれば財政歳出も減らすということになるし、景気に影響を受けにくい税源を確保しようということになる。
実際には、必要な事業には必要最小限の国債を発行しているのだが、これが日本の緊縮財政と消費増税という、成長を阻害し、デフレを長期化させ、貧国化させる元凶の一つとなっている。高市候補はその元凶に斬り込もうというわけだ。
高市候補が提唱する大規模な財政支出の中身は、危機管理投資と成長投資に分類される。前者は、技術開発や人材育成、サービス開発、重要物資の調達、国内で生産、創薬力の強化といったものから、防衛、インテリジェンス、海上、警察、消防、保険などの拡充、自然災害の激甚化を踏まえた耐震化、送電通信網の強靭化、土木技術の研究開発、河川流域全体、市街地全体を再設計するグリーンインフラ等まで、起こりうるさまざまなリスクによる影響を最小化するものを対象としている。
後者は、日本に強みのある分野を強化、戦略的支援、国際展開に向けた支援、産学官におけるAI活用、中小企業デジタル化、ロボット活用、通信関係の消費電力の増加に対応した省電力化と電力確保、電力の安定確保、小型核融合炉開発の国家プロジェクトとしての応援、国産量子コンピューターなど幅広い分野にわたる。
コロナ対策については、重症者・死亡者数の極少化、自宅療養者数の減少を重視して重点的に取り組む、早めに治療薬を投与できる環境整備、場所の範囲の拡大、さまざまな公的施設の活用、搬送・移送を厚労省のシステムを活用した円滑化、ワクチン接種の円滑化、その他必要な予防対策、治療薬の国内生産体制の構築など、極めて現実的である。
加えて、前述の大規模な財政支出とは別に、経営状態が悪化している事業者への支援などのための補正予算を早急に編成したいとしている。
こうした方向性、措置は、今や先進各国では当たり前になっており、英国コーンウォールで開かれたサミットのコミュニケにおいても確認されている。つまり、世界的な潮流に乗った政策群であるということである。サミットに出席し、そのことを理解しているはずであるにもかかわらず、オリンピックに心を奪われて、この真逆のPB黒字化目標を骨太の方針に書き込んだ菅首相とは大違いである。
また、国防や安全保障政策についても、中国海警局への対抗のための海上保安庁法改正、防衛技術開発、アフガンでの活動の限界を踏まえた自衛隊法の改正、衛星と海底ケーブルの防御など、現実的な政策を提唱している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=4
● 人気でも、言語明瞭意味不明の河野候補 「保守」を解さず、経済政策もぼんやり
三番目に立候補を表明したのは河野太郎候補。世論調査ではぶっちぎりの人気を誇り、以前からワンポイントリリーフでの総裁、首相就任は取り沙汰されていた。
総裁選政策のキャッチコピーは「日本を前に進める」。まるで、あの“西の方”の地域政党や、東京都議会で前回まで第一会派だった地方政党のそれのようだ。「前に進める」と言っても、言語明瞭、意味不明である。
河野候補の政策ビラの冒頭には「温もりのある国へ」と題するメッセージが記載されている。その中に自民党は保守政党であるとし、保守主義について次のように記載されている。
「保守主義とは、度量の広い、中庸な、そして温かいものであると私は思います。そして、平等な機会が提供され、努力した者、汗をかいた者が報われる社会、勝者が称えられ、敗者には再び挑戦する機会が与えられ、そして平等に競争に参加できない者をしっかりと支える国家を目指す」
保守とは何かについては、以前拙稿「真の「保守」「リベラル」の観点から見直す衆院選の争点」、ちょうど前回の衆院選に際した書いたものの中で、中島岳志氏の著書から引用して説明しているので、そちらを参照いただきたい。
同稿においても引用している通り、保守主義とは、「人間や社会の不完全性を前提としつつ、長い歴史や伝統、それらの蓄積を守り生かしながら、時代時代の変化を受け入れて漸進的に改革を進めていく思想であり立場」である。
一方で、河野候補が記載しているのは機会の平等の話であって、保守とは関係がない。それどころか、保守とは正反対の、バラバラの個人を前提とする、エリートの設計主義による社会像である。つまり河野候補は、最初から言葉の意味を解さず使って、見事にコケているわけである。
では政策はというと、「命と暮らしを守る政治」、「変化の時代の成長戦略」、「新しい時代のセーフティーネット」、「国を守り・世界をリードする外交・安全保障」および「新しい時代の国のかたち」の5つの分野から成るが、いずれも内容がボヤッとしていて、具体的に何をしたいのかが見えてこない。
例えば「温もりある地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主を守ります」など、どう守るのか、温もりのある地域経済とは何なのか、さっぱり分からない。中小企業を規制や財政措置によって守るのか、事業承継と称した、外資も含めたM＆Aの推進によって形だけ中小企業を守るというより残すのか、雇用はどうなるのか、全く見えない。
河野候補といえば、人口減少への対応のための移民受け入れ推進や、農業を土地と切り離して考えることを主張したり、行政事業レビューでは国の事務事業の削減や、効率化と称した削減に血道を上げる、財政再建のための緊縮財政や増税を主張するなど、緊縮・新自由主義者の代表格のようになっている。「能ある鷹は爪を隠す」のことわざではないが、あからさまな自由主義的な態度を隠すためにぼやかした書きぶりにしたのではなかろうか。
しかし、冒頭メッセージについて指摘した通り、保守を履き違えた、ただの設計主義者、新自由主義者であることは隠しきれなかったようだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b19243cb79f96d79bad12255cc31407eeedb?page=5
● キャッチフレーズは無理やり作文？ ウケ狙いオンパレードの野田候補
そして、最後に立候補を表明した野田候補、河野候補の勢力をそぐために立候補させたとの観測さえ流れている。公式サイトに掲載された政策、そのキャッチコピーは、「多様性社会というパラダイムシフトを加速」。それだけ見ると、どこぞの立憲民主党のスローガンかと見間違えそうだ。
その「多様性社会」とは、「自らの正義を貫くだけではなく、対立する正義があるという現実にも向き合って、互いに理解をしながらより良い未来を築いていくということ」だそうだ。
これは多様性うんぬんというより、真の保守主義、リベラル保守の考え方だ。そこにあえて「多様性社会」という商品名のような言葉を載せるのには違和感を覚える。その実現のためにはパラダイムシフトが必要だという。それは、常識、価値観、社会のルールを変えることだと言い、本来の意味は世代交代だとする。何だか世代交代という結論に導くために無理やり作文をしているだけにしか見えない。
野田候補は、「誰かが力で強引に成し遂げるようなものではなく、世代交代という時間の流れの中で、緩やかに、そして確実に社会が変わっていくことです」として、急進的にではなく緩やかに変わっていくべきだとしている。
だが同時に「それは『誰にも止めることはできない』ものでもある」として、変えることありき、変わることありきの発想に陥っている。これでは「とにかく変えるのだ」と駄々をこねているのと同じであり、「改革」という言葉に取りつかれて「変える」ことに快楽を覚える河野候補と同じである。
そもそも、パラダイムシフトと世代交代は別物であり、これを同一視するところに、なんとなく聞こえが良さそうだが何だか分かりにくいカタカナ語を持ってきて自分の主張を正当化しよう、もっともらしく装飾しようという浅薄さが見える。
そして、パラダイムという言葉を誤用したまま、パラダイムシフトを、先ほどは「緩やかに」と言っていたにもかかわらず、法律改正によって後押ししていくと、全く矛盾したことを言い出す始末。法律改正によってパラダイムシフトを強制しようと言っているに等しいのが理解できないのだろうか。
以上のように、冒頭から支離滅裂感を出しまくっている野田候補、具体的な政策はというと、保守とはかけ離れた、ウケを狙った「変える」のオンパレードである。
まず一つ目の政策が「議員定数削減で政治家をストイックに」というもの。議員の数を減らせば政治家への注目も期待も上がるはずだからストイックになってちゃんと働くようになるだろうという話なのだが、真冬に冷たい水に飛び込めば心身が鍛えられるはずだという、野田候補が嫌いそうな「古い」価値観と親和性がありそうな話であるし、定数が減れば機能するという根拠はどこにあるのだろう。
結局、議員定数を減らすという、国民のルサンチマンをあおる政策で人気を得ようという、日本維新の会的な発想の政策でしかないことは明らかだ。野田氏は、郵政相、総務相を務めており、総務省旧郵政系幹部には一定の人気があり、「野田聖子を総理に」という省内の動きもあった。そんな話を幹部から聞いていた私も一時期、野田総理誕生に期待をしてしまったことがあるのだが、政策の一発目からこれでは、幹部たちも失望を禁じ得ないだろう。
二番目の政策は、日本初の女性総理で社会の意識を一気に変えるというものだが、女性が総理になったからといって意識がそう簡単に変わるものではない。独裁者的に恐怖政治でもやれば、いやが応でも変わらざるを得ないと思うが。端的に言って、うぬぼれるのもいい加減にしてほしいところだ。
三番目の政策は、「明治の価値観」を立法の力でアップデートしていくというもの。要は夫婦別姓を認めろということなのだが、なぜそれを大上段に「明治の価値観」などと表現する必要があるのか？稚拙、幼稚である。確かに夫婦同姓は明治に制度化されたものであるが、それは価値観というより当初は政策的必要性に基づくものであり、価値観うんぬんの話ではない。それが100年以上の時を経て社会に定着している。
これを変えるのであればさまざまな影響を考えて慎重に行われなければならないものであって、「明治の価値観」＝古いから、時代に合わないから変える、といったような安易安直な発想ですべきものではない。違いを出すためのウケ狙いの政策なのだろうが、極めて軽薄である。
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ここまでの時点で、野田候補が総理総裁の器でないことは明らかであろう。こんなとんちんかんなことばかりを並べ立て、国会議員の器ですらないと言ってもいいかもしれない。
四番目の政策は、「痛み」は我慢してはいけない時代へ、だそうだ。今の世で、「痛み」を我慢すべき、我慢するのを美徳とする人はどのくらいいるのだろう？ほとんどいないだろう。この時点で主張の前提条件が崩れ去っている。
五番目の政策は、人口減少は女性活躍ではなく「安全保障」の問題と捉えるというもの。これは政策というより事実認識の問題だが、唯一マトモな内容だ。人口減少を「他国から侵略を受けている状況と同じ」としたり、人口が減少していくということは、防衛や警察等関係のマンパワーも減少していくことだとしていたり、極めて現実的である。
そして、その解決策として提示している六番目の政策、「子ども対策」は福祉から「最強の成長戦略へ」というのも、「子ども債」の発行や子どもの貧困問題の解決を訴えているところは妥当であるが、その解決策が「こどもまんなか庁」の設置というのは、なんともお粗末である。
ハコを作ればなんとかなると考えているのだとすれば、極めてお粗末だ。加えて、子どもの貧困の原因や、そもそも少子化・人口減少の原因を分析・検証するつもりはないようであり、これでは真に有効な子ども政策、少子化対策は講じられまい。
このように、野田候補の政策は、まとまりがない、中途半端なものであり、とても総裁選に出馬する人間の政策とは思えない。そもそもの彼女の認識が、とにかく変えればいいという発想に立脚しており、彼女が「古い」とするものを否定するなど、河野候補ほどではないものの、典型的な新自由主義者の政策であるといえる。
以上のことから言えるのは、今回の自民党総裁選、緊縮財政や小さな政府論、新自由主義・設計主義からの転換でこの国を守ろう、豊かな国に戻していこうという保守主義と、世界的な潮流に背を向け、緊縮や構造改革、新自由主義政策が日本の衰退・貧国化の原因であることも解せず、むしろそれを進めることが日本の成長だと勘違いしている、いわば時代遅れの新自由主義との戦いであるということだろう。
保守主義側に分類されるのは、岸田候補と高市候補、新自由主義側に分類するのは言うまでもなく河野候補、そして野田候補である。
政策面から候補者を見れば、誰が今の日本に必要な政策を考え、実行してくれるのかが見えてくる。せめて総裁選期間中ぐらいは、大手メディアを含む全メディアにおかれては、イメージではなく政策論で報じていただきたいところだ。
室伏謙一
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武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた
9/24(金) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda
＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。
新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。
問題の研究計画は、米非営利研究機関「エコヘルス・アライアンス」（ピーター・ダザック代表）が米国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）に提案して、研究の助成を申請したものだ。武漢の研究者たちは、計画の「パートナー」として提案文書に記載されていた。同文書には、計画の「準備は順調に進んでいる」と記されていたものの、DARPAは研究の助成を拒否。その後、計画がどうなったのかは分かっていない。
だがこの計画の存在が明らかになったことで、パンデミックについて武漢ウイルス研究所が果たした役割をめぐる議論が、さらに活発化するのは確実だろう。中国政府は、ウイルスの発生源は生鮮市場だという主張を変えておらず、武漢ウイルス研究所からの流出を示唆する声に強い不快感を示している。
＜アマチュア調査チーム「DRASTIC」が文書を公開＞
それでもますます多くの科学者や、ジョー・バイデン米政権をはじめとする世界各国の政府は、ウイルスが同研究所から流出した可能性を排除することを拒んでおり、中国に対して、国際的な科学調査に全面的に協力するよう求めている。
こうしたなか、中国政府の公式見解に懐疑的な見方を主導してきたDRASTIC（新型コロナ感染症に関する分散型の先鋭匿名調査チーム）が、今週に入って複数の文書を公開した。ニューズウィークでは、この文書の検証を行えていない。
パンデミックの発生以降、20人以上にのぼるDRASTICの調査員（多くは匿名）たちは、複数の国で独自に調査を行ってきた。彼らはこれまで注目されていなかった文書を発掘し、さまざまな情報をつなぎ合わせ、その全てを公開してきた。そうする中で、彼らの調査活動は徐々に、プロの研究者やジャーナリストたちに高く評価されるようになってきている。
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米ラトガーズ大学の教授（化学および化学生物学）でワクスマン微生物研究所の実験施設主任でもあるリチャード・エブライトは、DRASTICが新たに公開した複数の文書から分かった計画の存在についてツイートし、国際社会はこのニュースに怒りの声をあげるべきだと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda?page=2
計画を提案したエコヘルス・アライアンス
公開された複数の文書からはは、研究者たちがコロナウイルスの遺伝子を操作して変種をつくり、それを複数の洞窟に放ってコウモリが感染する様子を観察して、それらのウイルスが人間にもたらすリスクを評価しようと計画していたことが明らかになった。
DRASTICは9月21日にウェブサイトに行った投稿の中で、公開した複数の文書は、匿名の内部告発者から提供されたものだと説明。文書には、エコヘルス・アライアンスが武漢ウイルス研究所と「協力」して、「ヒトに感染するコウモリコロナウイルスの危険な先端研究を行おうと」計画し、DARPAに研究資金の助成を要請したことが記されていたという。
DARPAは米国防総省傘下の研究機関であり、そのPREEMPT（病原性脅威発生の予防）プログラムを通じて「感染症の脅威から軍を守る」ことが使命の一つだ。
DRASTICは、エコヘルス・アライアンスがDARPAに研究費支援を要請する文書の中で、「武漢ウイルス研究所が集めた、致死性の高いコウモリコロナウイルスのキメラウイルスを、実験用マウスに注射する研究を提案」していたと指摘した。
＜3年半かかる研究の費用支援をDARPAに要請＞
またDRASTICが公開した、エコヘルス・アライアンスの計画には、プロジェクトの目的は「コウモリ由来でヒトにも動物にもリスクを及ぼす、SARS（重症急性呼吸器症候群）に関連のある新型のコロナウイルスが、アジアに広まる潜在的可能性を排除する」ことだと記されていた。研究計画概要には、研究者たちはコロナウイルスが「広まるリスクが高いと認められた」複数の場所で「集中的にコウモリの検体を採取」すると書かれていた。
エコヘルス・アライアンスはまた、デューク・シンガポール国立大学医学部、米ノースカロライナ大学、パロアルト研究所（カリフォルニア）、米地質調査所・国立野生動物保護センターおよび中国・武漢ウイルス研究所の研究者たちと協力して、研究を進める計画だと文書に明記。研究には3年半かかると推定しており、DARPAに研究費1400万ドルの助成を要請していた。
この研究計画の提案は2018年3月に行われている。新型コロナウイルスが世界中に広まる2年足らず前のことだ。新型コロナウイルスは、武漢で最初にヒトへの感染が報告され、感染流行が起きている。
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DRASTICの調査のお陰で、今では武漢ウイルス研究所が長年、コウモリが生息する複数の洞窟で調査を行い、さまざまな種類のコロナウイルスを収集していたことが明らかになっている。しかもそれらのウイルスの多く（新型コロナウイルスに最もよく似たものも含む）は、2012年に3人の鉱山作業員がSARSに似た感染症とみられる症状で死亡した洞窟から採取したものだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56101ee599277d452e69ec2ae8e24202223accda?page=3
決定的な証拠はないが
同研究所がそれらのコロナウイルスについて、安全手順が不適切なまま、パンデミックを引き起こしかねないような方法で、積極的に研究を行っていたことや、同研究所と中国当局が、その研究活動を秘密にするために尽力してきたことも分かっている。また、新型コロナの最初の感染例は、かつてウイルスの発生源と考えられた武漢の生鮮市場で感染が流行する数週間前に、確認されていたことも分かっている。だがこうした事実はどれも、ウイルスが研究所から流出した決定的な証拠ではない。
DRASTICによる数々の暴露が、彼らに懐疑的だった欧米のメディアや科学界に影響を及ぼすようになると、バイデン米大統領は米情報機関にウイルスの起源を特定するよう命じた。情報機関は8月に報告書を公開したが、ウイルス起源に関する結論は見送った。
今回DRASTICが公開したある文書の中には、エコヘルス・アライアンスへの研究費助成は勧めないというDARPA当局者の意見が記されていた。DARPAは同研究プロジェクトについて、「パンデミックを引き起こす可能性のある、SARSに関連のある新型のコロナウイルスについて、特に感染力が強いことで知られるコウモリの洞窟で研究を行い、アジアに広まるリスクを特定して、モデル化することを目指す」ものだと評価していた。
＜研究費用の支援要請は却下＞
DARPAはまた、同研究プロジェクトは既に研究対象とする複数の現場を特定して「準備は順調に進んでいる」と評価した一方で、提案には「幾つか不十分な点」があると指摘。その一例として、DARPAとしては「洞窟で発見された多様な、かつ進化を続けるさまざまな種類のコロナウイルスについて、ワクチン開発の中でエピトープ（抗原決定基）予測が十分にできず、効果的な予防効果を得られないのではないかと懸念している」と述べた。
DRASTICが公開した一連の文書についてコメントを求めたところ、DARPAは本誌に対して、助成申請書を提出した個人や組織が特定されるような情報は共有できないという回答を寄せた。その一方でDARPAは、「これまでエコヘルス・アライアンスや武漢ウイルス研究所と関連のある再委託業者や活動および研究者に、直接的にも間接的にも資金提供を行ったことはない」とも述べた。
本誌はエコヘルス・アライアンスにもコメントを求めたが、本記事の発行時点で回答は得られていない。
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原子力潜水艦とは何か、その仕組みは？ 豪州の軍事的野心を解説
9/25(土) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcf808220300a3aa0a2648c3110a2619baf77d2
香港（ＣＮＮ） オーストラリアはこのほど、原子力潜水艦の開発に着手することで米英両国と合意した。オーストラリアの潜水艦は米英の最新艦によく似たものになると予想される。
米海軍と英王立海軍は、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦という２種類の潜水艦を保有する。いずれも動力源は原子炉で、水を高圧蒸気に変えてタービンを回すことで推進する。
ただ、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦（後者は「ブーマー」と呼ばれることが多い）は大きく異なる目的に使われる。オーストラリアが契約するのは原子力を動力源とする攻撃型潜水艦であって、核弾頭搭載弾道ミサイルで核武装したブーマーではない。
以下では２つの潜水艦の違いを説明する。
攻撃型潜水艦
オーストラリアが導入を目指す攻撃型潜水艦は米英潜水艦隊の柱となる万能艦だ。
米海軍の概要書の冒頭では、攻撃型潜水艦の開発目的について「敵の潜水艦や水上艦の捜索および破壊、トマホーク巡航ミサイルや特殊作戦部隊（ＳＯＦ）による陸上への戦力投射、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）任務の実行、戦闘群の作戦の支援、機雷戦への関与」と説明している。
米国が保有する攻撃型潜水艦５３隻には３つの級（クラス）がある。最新型は１９隻を数えるバージニア級となる。
全長約１１４メートル、排水量８０００トンのバージニア級はトマホーク巡航ミサイルや魚雷を数十発装備する。時速４６キロを超えるスピードで航行し、無限に潜航し続けることが可能。潜航時間の制約となるのは乗組員１３２人への物資補給の必要性のみだ。
ＣＮＮは２０１５年にバージニア級潜水艦「ジョン・ウォーナー」を取材した際、その内部を見学した。
この潜水艦は潜望鏡すら持たず、フォトニクスマスト（高精度の赤外線カメラを含む高度な電子機器）を使って戦場を監視する。情報は司令室の大型スクリーンに表示され、ジョイスティックで全ての画面を操作する。
英国のアスチュート級４隻は米国の潜水艦よりさらに高速で、潜航しながら時速５６キロ以上を出せる。米国のものと同様、トマホーク巡航ミサイルを搭載している。
英王立海軍のウェブサイトによると、「トマホーク４は同ミサイルの最新型となる。以前のトマホークを上回る射程（１６００キロを優に超える）を有し、飛行中に新たな目標に向けて方角を調整したり、母艦となる潜水艦に戦場の画像を送信したりできる」という。
オーストラリアが求めているのは、こうした火力と航続時間だ。同国は北部沖の海域を敵海軍の脅威から保護するとともに、南シナ海へ海軍力を投射して米国と共に中国の影響力をそぎ、「航行の自由」を守ることを目指している。
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弾道ミサイル潜水艦
米英のブーマーには、複数の核弾頭を積んだトライデント弾道ミサイルが搭載されている。その任務は本質的に、ほとんどの時間を潜航しながら数カ月連続で海中にとどまり、敵の核攻撃に対して報復攻撃を実施する備えをしておくことにある。
弾道ミサイル潜水艦は水中での静粛性が高く、発見は極めて難しい。抑止力の要となる存在であり、米英の敵国が核による第１撃を実施した場合、確実に恐ろしい代償を支払うことになる。
米国の弾道ミサイル潜水艦はそれぞれトライデントを２０基（英国の潜水艦は１６基）搭載しており、１基あたりの弾頭数は８発（英潜水艦は３発）に上る。射程距離は７４００キロ超、核弾頭の出力は１００〜４７５キロトンとなっている。
米国は弾道ミサイル潜水艦を１４隻、英国は４隻保有する。オーストラリアが契約するのはこのタイプではない。
オーストラリアが原潜を配備するのはいつ？
原子力潜水艦の開発と配備には多くの時間が必要で、数十年かかる可能性もある。１５日に発表された米英豪３カ国の合意では、どのような建造方法がオーストラリアにとって最適かを検討する期間を１年半しかもうけていない。
オーストラリアのモリソン首相は、新型潜水艦の配備は２０４０年になる可能性があるとの見方を示した。
ただ、米海軍潜水艦の元指揮官で、現在は新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の研究員を務めるトーマス・シュガート氏によると、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障の状況を踏まえ、もっと早い時期の配備を望んでいる可能性もあるという。
「インド太平洋地域における軍事バランスの後退を考えると、遅くとも２０４０年には配備したいところだ。一方で、たとえ切迫したスピード感で動き、既存の設計や供給業者を多く使ったとしても、約１０年以内に配備されるとは考えにくい」（シュガート氏）
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リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
9/24(金) 20:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4736973f690468114d4fae8a09cc46c37d8dc603
【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。
国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。
国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化されたスマホの使用データが、別の国にあるサーバーに送信されたことも確認した。
国防省高官は「新しい中国製のスマホを買わないこと、すでに購入した場合は可能な限り早く処分することを推奨する」とロイター通信などに語った。欧州メディアによると、リトアニアでは約２００の公共機関が中国製端末を使用している。中国との関係見直しを進めるリトアニアは７月、台湾代表処（大使館に相当）の開設を発表し、中国の反発を招いている。
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菅総理、最後の外遊で大仕事をやってのけたと言ってもいいのではないでしょうか。
一部の日本のメディアが卒業旅行だ、なんてケチをつけてますが、そんなチンケな報道とも呼べぬ代物など放っておけばいい。
大きくアジア太平洋、いや世界の情勢が変わりつつある中で、日本国としてあるべき姿を追及したら当然、こういう形になるわけですから。
自民党総裁が誰になろうと、自民党と公明党の連立政権から他に政権が変わろうと、この枠組みを軽視する事は決してできない。
軽視したら最後、日本国は居場所がなくなる、それぐらいの枠組みを作り上げたという事です。
日米豪印の首脳会合、毎年開催で合意 「さらに発展」と菅首相
9/25(土) 8:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/075c9a50f7da35d4b434b47dcf1e92dc625e9e18
［東京／ワシントン ２５日 ロイター］ - 訪米中の菅義偉首相は日本時間２５日午前（現地時間２４日）、日米豪印首脳によるクアッド会合の終了後、記者団の取材に応じ、同会合を毎年開催することで合意したことを明らかにした。
＜インフラ、宇宙、クリーンエネルギーで協力＞
菅首相は、新型コロナウイルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどで協力することで合意したとした上で、「日本が推進してきた日米豪印の取り組みが完全に定着することになった」と述べた。「４カ国の自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力のさらなる発展に向けて、大変に有意義だった」と語った。
クアッド会合はインド太平洋地域で存在感を高める中国を念頭に、民主主義や法の支配といった価値観を共有する４カ国で作る連携の枠組み。今年３月にテレビ会議で初の首脳会合を開き、年内の対面会合実施で合意していた。
＜次期首相への要望＞
就任から約１年で退任する菅氏は、任期中の外交成果について、「バイデン米大統領との信頼関係のもとに日米は同盟のさらなる強化に取り組み、両国のきずなを一層強めることができた」と指摘。「日本が推進してきた、自由で開かれたインド太平洋の具体化に向け、米豪印のほか、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など志を共にする同志国との連携を深めることができた」と述べた。
次期首相の外交政策への要望を問われ、「確固とした戦略のもと、世界の平和と安全に貢献する外交を積極的に展開して欲しい」と語った。
クアッド会合は日本時間午前４時前に開始。菅首相は冒頭、「基本的価値を共有する４カ国がインド太平洋地域に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するために協力する、極めて重要な取り組み」と発言。「史上初の対面での会談を実現することができ、共通のビジョンへの揺るぎのないコミットメントを示す」と述べた。
菅氏は会合後、バイデン米大統領との会談にも臨んだ。
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《大阪3歳男児殺害》逮捕の“熱湯虐待”男（23）が地元で育んだ“狂気”「将来の夢は保育士、子どもたちは『怖い』と怯え…」
2021年9月24日 21時30分 文春オンライン
大阪府摂津市のマンション一室の浴室で、熱湯を浴びせられ、新村桜利斗（おりと）ちゃん（3）が殺害された事件。大阪府警は9月24日、桜利斗ちゃん殺害容疑で逮捕していた母親（23）の交際相手、松原拓海容疑者（23）を大阪地検に送検した。
中略
事件が発生した摂津市のマンション近辺では、松原容疑者による日常的な“虐待”を窺わせる悲惨な証言が得られた（#1）。文春オンライン特集班は、松原容疑者の実家がある大阪府羽曳野市でも取材を行った。すると実家近くに住む近隣住民からは、こんな声が聞こえてきた。
「松原容疑者は両親のほか、歳の離れた中学生の弟、小学生の妹2人と羽曳野市のアパートに6人で暮らしていました。地元の公立の小学校、中学校を卒業したはずです。どちらかといえば物静かではありましたが、怒ったりする姿は見たことがありませんね。
松原容疑者は「自分は子どもが好きなんだ」と話していたが…
高校生の頃は『自分は本当に子どもが好きなんだ』と話していて、私が出かける時も『お母さん、僕が見ているので大丈夫ですよ』と言って自宅前の駐車場で遊ぶ子供たちの見守りをしてくれました。だから、今回の事件を知った時には、にわかには信じられませんでした。
子供たちが空気で膨らませたふわふわのボールで、サッカーやドッジボールをする姿を松原容疑者が加わるでもなく眺めていたこともあります。ボールが道路に出ると、松原容疑者は『車が危ないから』と言って、子どもたちのために自分で取りに行ってました。今年になってからも、自分の兄弟に『好きなお菓子を買っていいぞ』と言ってスーパーに連れていく姿も見ました」
小・中学校の同級生が、松原容疑者の当時の印象を語る。
「小学生の頃、休み時間によく一緒にドッジボールをしたりして遊んでいました。いつも輪の中心にいる感じではありませんでしたが、友達は決して少ない方ではなかったと思います。松原容疑者の家は小学校から歩いてすぐなので、放課後はお互いの家を行き来して、よくテレビゲームをしました。遊んでいる間も、歳の離れた弟をいつもあやしていて、こいつは優しいヤツなんだな、と思った記憶があります」
不登校の原因は“家庭環境の変化”にあった⁉
ただ、松原容疑者は中学校に入った頃から、その“陰”の部分を徐々に見せるようになってきたという。前出とは別の同級生が語る。
「松原は、中学入学後すぐに野球部に入ったんですが、それから一カ月もしないうちに突然不登校になったんです。松原とはそれから一気に疎遠になりました。中学校の卒業式に彼が来ていたかどうかもわかりません。それでも、何とか中学校は卒業したようで、その後は通信制の高校に行ったと聞いています。松原は昔、『子供が好きだから将来は保育士になりたい』と語っていたので、なんであんなひどいことを、と本当に驚きました。
不登校の原因は“家庭環境の変化”にあったようです。4人兄弟のうち、唯一松原だけが、母親が再婚した際の“連れ子”でした。松原が小学生の時に妹が生まれてから、どうも家庭が荒れはじめたようです」
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真っ暗な場所から声が聞こえ、子どもたちは怖いと怯えた
松原容疑者は、その後は地元で土木関係の仕事についていたという。しかし、昨年夏ごろに勤務中に足を怪我したことで、生活に変化が現れ始める。前出の近隣住民が語る。
「怪我のため、しばらく足にギプスをつけて、松葉づえをついていました。それまでは作業着で出勤する姿をよく見ましたが、治ってからは家を出る時間も昼過ぎだったり、夕方だったりと不規則な時間が多くなりました。仕事を辞めたのかな、と心配していました。
昨年秋ごろからは、家の前の河原で夜になると毎日どこかに電話する姿をみかけるようになりました。真冬でも毎日欠かさず、1日5時間ぐらい。うわずったような声で話していて、今思えばあの電話の相手が桜利斗ちゃんのお母さんだったのではないかと思います。夕方、私の子供が塾に行くときに見送りに表に出たら、川原で電話する松原容疑者を見かけました。夜になって、子どもが塾から帰ってきた後も松原容疑者はまだ電話していました。電灯も何もない真っ暗な場所から話し声がずっと聞こえてくるので、子どもたちは『怖い』と怯えていました。
ちょうどその頃から、やんちゃな服装をした同世代の友達が、黒塗りの車で松原容疑者の家に来て、彼をピックアップし、どこかに出かける姿を見かけることが多くなりました。黒塗りの車に乗っていた人は松原容疑者の先輩なのか、いつもペコペコしていたのを覚えています」
今年8月31日に松原容疑者は桜利斗ちゃんを殺害した後、逮捕されるまで羽曳野の自宅に戻っていたという。
「逮捕される1週間前に友達と自宅前で話す松原容疑者を見たのが最後ですね。いつもと変わらない様子で笑っていました。2週間前には警察が自宅に来たという噂を聞いたので、変だなとは思っていたんです。今回の報道は未だに信じられません。心に潜む“狂気”というのでしょうか。子供の頃から松原容疑者のことは知っているつもりでしたからね……」
松原容疑者が育んでしまった“狂気の正体”とは何だったのか？ 動機の解明が待たれるが、松原容疑者はいまだに「遊んでいただけ」と容疑を否認しているという。
https://news.livedoor.com/article/detail/20920956/
jitsuha wagayanokinjono iedehanakarouka?
jimotononingento kouryuuga nainode mensikihanaiga,yougishagaumareruzuttomaekara anoieni toppoirenchuuga tamurosite sonokodomo?t
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連れ子というからには、あの家の血族ではなさそうだな
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自民党総裁選候補４氏が食料危機問題で小学生の質問に答える 高市氏「早苗おばちゃんはエビのしっぽを食べる」
9/25(土) 20:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3d6804879ddf8376c03e858efb7d69bae6a35c
自民党総裁選に立候補した４氏が２５日に参加した党主催のオンライン討論会で、子供たちから食糧危機問題に絡む質問に各氏が答える一幕があった。
「大人になったら虫を食べなきゃいけない？」との問いに、河野太郎行革担当相（５８）は「大豆からお肉が作られる技術ができていて、お昼ご飯に食べたらお肉みたいな味がしました。牛がいないのに牛肉ができる技術も進んでいます」と解説。岸田文雄前政調会長（６４）は「タンパク質を食べていくには、自然を守っていかなければなりません」と訴えた。
野田聖子幹事長代行（６１）は「岐阜県に住んでいて、昔から虫を食べている。しょうゆと砂糖で煮るとおいしい」と明かし「自分の食べ物は自分で作れる安心の国を作ってほしい」と呼びかけた。
「エビフライのしっぽは残していいのか」と質問された高市早苗前総務相（６０）は「早苗おばちゃんはエビのしっぽは食べるけど、頭は食べません。目が合っちゃうと気の毒になっちゃって」と告白。「食べられるところは食べられるようになりましょうね」と説いた。
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自民党総裁選 農業政策や防災・減災などで討論
2021年9月25日 20時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/k10013276701000.html
自民党総裁選挙は、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が25日も行われていて、農業政策や防災・減災などをめぐって意見を交わしています。
今回の自民党総裁選挙では、感染対策のため各地での街頭演説会を実施せず、その代わりとして23日から4日間の日程で、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が行われます。
3日目の25日の討論会は午後6時に始まり、農業政策や防災・減災や観光振興などのテーマで質疑が行われています。
このうち、日本の食料自給率について、河野規制改革担当大臣は「国内で100％自給するのは難しいのが現実だ。大事なのは、何か起きたときに買い負けない経済力をつくり、食料の生産基盤を維持していくことだ。農家の高齢化が進む中、若い人に入ってもらい、稼げる農業をいかにつくるかが求められる」と述べました。
岸田前政務調査会長は「自給率を上げることは大変重要だが、日本は平地が少ないなどのハンディーがある。価値が高く、もうかる農業をつくっていかなければならない。若い人たちに魅力のある農業にしないと維持・発展することはできず、最新の技術を使い担い手も育成したい」と述べました。
高市前総務大臣は「食料自給率は、有事や大規模災害などに備えて100％になることが望ましいが、もうからない農業を重労働で続ける人が増え、高齢化も進んでいる。もうかる農業にして、世界に日本のおいしいものを輸出をしていくことに力を入れるべきだ」と述べました。
野田幹事長代行は「海外からの輸入が止まると、いかに足りていないかに気付くが、すぐ忘れてしまうので、教育をしっかりやらないといけない。高齢化によって休耕田や放棄地も増えている。利活用できるよう、高校や大学での教育を充実し、人材を作っていくことが大事だ」と述べました。
政策討論会は最終日の26日は、憲法改正や少子化、人口減少対策などで議論が行われる予定です。
河野氏 山形県のコメ農家らと意見交換
自民党の河野規制改革担当大臣は、山形県のコメ農家らとオンラインで会合を開き、農業政策などをめぐって意見を交わしました。
この中で、出席者が、新型コロナウイルスの影響が長引き、飲食店での需要が減る中、コメの価格が下落しているとして、農家に向けた給付金の創設などを要望しました。
これに対し河野氏は「コメの価格は農業の根本だ。さまざまな方法で米価を下支えするため、農家の皆さんの声を聞きながらしっかり考えていきたい」と応じました。
また、河野氏は「日本の農産品は非常に品質がよく、付加価値が高いものは海外からもかなり目をかけてもらっている。コメの価格を下支えしながら、輸出に向けた外交努力や支援をしていく必要があり、稼げる農業をしっかり後押ししたい」と述べました。
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岸田氏 子どもたちの学習支援の現場を視察
自民党の岸田前政務調査会長は25日午後、東京・葛飾区の公民館を訪れ、ボランティアの大学生が子どもたちに学習支援を行っている現場を視察しました。
大学生は、経済的な理由で学習塾に行けなかったり、家族の介護にあたったりするなど、家庭の事情を抱えている子どもたちに勉強を教えていて、岸田氏は活動の状況について説明を受けました。
このあと岸田氏は記者団に対し「子どもたちが生き生きと学ぶ姿を見て、取り組みの重さを感じた。所得を幅広く引き上げて格差を埋め、一体感を取り戻す社会をつくりたい。老朽化している公民館の増改築の時に子どもの居場所を作ることが大事だ」と述べ、子どもたちの学習などの拠点を全国に整備したいという考えを示しました。
これに先立って、岸田氏は、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、日本で暮らすウイグル族の人などでつくる団体の幹部と面会し、人権問題担当の総理大臣補佐官を新設することなど人権問題に対するみずからの考えを説明しました。
高市氏 経済政策や外交政策などで意見交換
自民党の高市前総務大臣は、25日に国会内で、推薦人代表を務める西村経済再生担当大臣や兵庫県議会議員とオンラインで会合を開き、経済政策や外交政策などをめぐって意見を交わしました。
この中で高市氏は、地方経済について「兵庫や地元の奈良も観光地で、経済が痛んでいる。旅行や買い物など、いま我慢している需要が急増する時期が必ず来るので、事業者が業務転換などで生き残っていくための支援をしっかりやっていく」と述べました。
また、北朝鮮による拉致問題について「難しく厳しい問題だが、トップ会談がいちばん重要だ。総理大臣になったら、あらゆるルートを使ってトップ会談を行い、ほかの国とも連携しながら、国際社会への発信にも取り組んでいきたい」と述べました。
このほか、高市氏は、島根県の竹島について「これ以上、絶対に構造物はつくらせないという強い意思を持って取り組んでいく」と述べました。
野田氏 知的障害者の支援団体と意見交換
自民党の野田幹事長代行は25日午後、知的障害者の支援団体の代表らとオンラインで意見を交わしました。
この中で団体側は、新型コロナウイルス対策について「障害者施設の利用者のワクチン接種が、自治体によっては非常に遅れている。マスクを着用できない利用者もいるので、一気に感染が広がる」と切実な現状を訴えました。
これに対し、野田氏は「いま取り組むべきことは、早期発見・早期治療だ。自宅で抗体カクテルの点滴ができるのであれば、当然、施設内でもできる」と述べ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」の投与を障害者施設でも進めていく考えを示しました。
そのうえで野田氏は「社会的弱者は自民党のセンターの政策にならない。女性や子ども、障害者の政策は日常的な政策課題と見なされていない。そういう国を変えたい」と強調しました。
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