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社会問題について語るスレ03

1nakano-shima★:2011/01/22(土) 18:04:53 ID:???0
明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。

社会問題について語るスレ  その2 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/

7289名無しさん:2020/05/25(月) 18:11:52 ID:NrdB.GxU0
韓国ウォンはその動きに取り残されてしまっている。

 短期的に考えると、韓国の景気は幾分か落ち着きを取り戻す可能性がある。

 まず、韓国はスマートフォンなどのデータを分析して感染経路の把握を徹底した。

 それが、社会全体での感染拡大を止め、早期の経済活動の再開を支えた。

ソウルで集団感染が発生したことは気がかりであり先行きは楽観できないが、社会全体で爆発的に感染が広まる展開は何とか食い止められているようだ。

 また、わが国と異なり韓国はIT先端分野に強みを持つ。

 足許、サムスン電子やLG電子の株価はテレワークの浸透など世界的なIT先端技術の重要性の高まりに支えられ、持ち直している。

 サムスン電子は韓国の株式時価総額の3割程度を占め、株式市場だけでなく経済全体への影響が大きい。

 理論的に考えると目先の景気安定への期待から、ウォンが幾分か持ち直してもおかしくはない。

 そうなっていないということは、市場参加者が中長期的な韓国経済の実力低下を危惧しはじめた節がある。

 一つの要因として、米中の覇権国争いが先鋭化していることは大きい。

 新型コロナウイルスの影響から、世界の貿易取引は減少する可能性が高い。

 中国が米国からの輸入を2年間で2000億ドル増やすことはかなり難しく、貿易摩擦が一段と激化する展開は排除できない。

 それは、輸出依存度の高い韓国にとってかなりの逆風となるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00072832-gendaibiz-kr&p=2

 国家資本主義体制を強める中国の脅威
 今後、韓国は共産党主導で国有企業などの研究開発や生産体制の増強に取り組む中国の追い上げに対応しなければならない。

 近年、ファーウェイ傘下の半導体企業であるハイシリコンなど、中国の半導体開発力は高まってきた。

7290名無しさん:2020/05/25(月) 18:12:26 ID:NrdB.GxU0
一方、中国の半導体生産能力は発達途上にある。

 その弱さを突くために米国はファーウェイへの制裁を強化し、TSMCのファーウェイ向け生産を止めにかかった。

 一方、サムスン電子にとってファーウェイは収益を支える生命線だ。

 5月中旬に同社の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が中国を訪問した背景には、中国の企業や政府関係者との関係と維持し、需要を取り込まなければならないというかなりの危機感があったとみられる。

 韓国政府がわが国に対して輸出手続きの厳格化を見直すよう求め続けている背景にも、半導体産業からの要請があるだろう。

 本来、韓国が中国の追い上げに対応しつつ潜在成長率を高めるためには、構造改革を進め、成長期待の高い分野に生産要素が再配分されやすい環境を整備しなければならない。

 しかし、企業経営に大きな影響力を持つ労働組合などから支持を得てきた文大統領が構造改革を進めることは難しい。

 米国が韓国に圧力をかけ、対中輸出が更に伸び悩む恐れもある。

 このように考えると、米中に挟まれた韓国の立場はかなり厳しい。

 中国は国家資本主義体制を強化し米国の圧力に対抗するだろう。

 中国の半導体生産能力は増強され、韓国にとって中国は最重要顧客から競争上の脅威に変わる。

 国際情勢の変化に文政権が対応し、経済の実力向上を目指すことは期待しづらい。

 そうした見方から中長期的な韓国経済の停滞懸念が上昇し、韓国からの資金流出圧力を生んでいると考えられる。

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

7291名無しさん:2020/05/25(月) 18:15:12 ID:NrdB.GxU0
中共・大陸は香港に関して内政干渉するな、という。
ならば中華民国台湾に関して中国がとやかくに言うのは『中共・大陸による中華民国台湾への内政干渉』以外の何物でもなく矛盾しています。

「台湾は公認の民主主義国家」 外交部、中国外相の発言に反発
5/25(月) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000001-ftaiwan-cn

 (台北中央社)中国の王毅外相が24日の記者会見で「一つの中国」原則に改めて言及したのを受け、外交部(外務省)は同日夜、報道資料で「台湾はすでに公認の民主主義国家であり、前途を決める権利を有するのは台湾の人々だけだ」と反発し、「中国にはとやかく言う権利はない」と非難した。また、「台湾を矮小化し現状を破壊する『一国二制度』の主張を台湾は拒否する」と強調した。

王外相は北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)に合わせてオンラインで記者会見し、台湾問題に関する質問に対して「一つの中国」原則を持ち出した上で、中国政府は「中国台湾地区」の世界公衆衛生の仕事への参加について世界保健機関(WHO)と適切な計らいをしたとし、「技術上の障害やいわゆる防疫の抜け穴は一貫して存在していない」と主張した。

(游凱翔/編集:名切千絵)

7292名無しさん:2020/05/25(月) 18:17:31 ID:NrdB.GxU0
「戦後教育ってなんだったんだろうと思った」橋下氏、外出自粛・休業“要請”に違和感も
5/25(月) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010037-abema-soci

  緊急事態宣言の全面解除の方針が示され、全国が少しずつ日常を取り戻しつつある中の26 日、ABEMA『NewsBAR橋下』に出演したジャーナリストの堀潤氏が、自身の作品も上映ができなくなるなど、外出自粛・休業要請により多大な影響を被っている映画業界の苦境について訴えた。

 すると橋下氏は「煽るつもりはないし、感染拡大を防ぐためには国民が頑張らないといけないのは確かだ」とした上で、「天の邪鬼かもしれないが、日本は戦後、“公権力は国民の自由を奪えない、人権を奪えない”っていう教育を徹底してきた。それでも今回、“お願いです。要請ですよ。従うかどうかは国民の判断ですよ。どうか自由に判断してください。だから補償はしないんですよ”という仕組みになっているにも関わらず、国民自らが一斉に自由を制限、放棄してくのを見ていると、戦後教育ってなんだったんだろうと思った」と指摘。

 「もちろん“安全のために”っていう大義名分はあるんだけど、それって“勝たなきゃいけないから我慢せよ”、っていう戦争のときと同じだと思う。普段から政治に対して“俺たちの自由をどう思ってるんだ”と威勢よく言っていた人が静かになっている。そういう人たちこそ、“お願いベースで営業を放棄できるか”と声を上げるべきだし、“俺たちの自由を守るため、感染症を広げないために、こういうやり方で営業は続けるんだ”と立ち上がる国民は出てこないのだろうか。吉村知事が“営業止めてください”とパチンコ店の店名を公表したのは法律上の義務に従っただけだから、当然のこと。でも、休業要請の中で営業を続けようとしたパチンコ店が出てきたからこそ、“止めるには罰則が必要なんじゃないか、罰則を設けるには当然補償が必要なんじゃないか”という議論が出てきた。最終的にはパチンコ店は負けて、営業を止めたわけだが、これ、お願いベースで罰則なかったら補償は必要ないって、こういう国の仕組みに対抗するためには、ある意味、立ち上がらないと政治は動かない」。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)

7293名無しさん:2020/05/25(月) 18:19:36 ID:NrdB.GxU0
「どうしてワイドショーは朝日や産経に押しかけないのか。社長に会見を開かせないのか」橋下氏が黒川検事長の“賭けマージャン”報道で問題提起
2020.05.24 19:56
https://times.abema.tv/posts/7055132

 東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言のさなかに産経新聞の記者や朝日新聞の元記者と賭けマージャンをしていたことが報じられ、黒川検事長は賭け麻雀を認め辞表を提出。政府は22日の閣議で辞職を承認した。

 朝日新聞は「緊急事態宣言中だったこととあわせて、社員の行動として極めて不適切。皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします」、産経新聞は「相手や金銭の多寡にかかわらず賭け麻雀は許されることではないと考えます。極めて不適切な行為。などとコメントしている。

 23日のABEMA『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏とジャーナリストの堀潤氏がこの問題について議論した。

 橋下:検察もメディアも、このまま進んで行ったら終わってしまうと思う。そのくらい重大な問題だ。

僕はもともと賭けマージャンはそれほど非難されるような問題じゃないと思っているが、お菓子やラーメンを賭けるのは良くても、現金は1円であってもダメですよ、という建前になっているのは、お金が反社会的勢力に流れる可能性があるから。

賭けマージャンは絶対ダメですよ、というルールにしておきながら、取り締まる組織のナンバー2がやっていた。しかも“お咎めなし”って。まず取り調べをして逮捕して裁判にかけないと。それなのに法務省の内部調査だけ。ふざけんじゃない、と。政府は「1000点100円だからいいじゃん、問題は無い」と言うのなら、ゴルフでの握りや家庭内・友人間の賭けマージャンについては良いですよ、と閣議決定してから言わないと。中国や北朝鮮のようになっちゃったんじゃないの?。

堀:メディアに関して言えば、検察とここまでの関係を築いておいて、いざというときにきちんと刺せるような特ダネが取れていたんですか?と言いたい。緊急事態宣言の中でも黒川さんと麻雀をすることで何かの情報が取れて、記事に書いた、ということだったらいいけれど、仮に『週刊文春』が書かなかったとしたら、“ダマテン”、黙ってたままだったんじゃないか。

許しがたい不正義があって、それを国民に知らせたい、そのためには取材相手と関係を築かなければいけない、ということで、時には手法として様々なことをやる必要はあるかもしれない。だけど“いつかポロッと出るかも”くらいで、なあなあでやっているだけだったとしたら良くないと思うし、実際、ほとんど“発表もの”に頼ってしまっている。だから厚生労働省の村木厚子次官が逮捕・起訴されたときも、それが冤罪だったことを全く暴けないまま、あそこまで行ってしまった。

僕は経産省の元次官の方に「新聞やテレビからしか情報を得てない人は、本当のことが分かんないんだよね」と言われた。官僚組織から情報を引き出して、都合の悪いものほど世に出せるマスコミであってほしい。官庁の記者クラブだって、そのためのものだったはず。それが“互助組織”になってしまっていると思う。

7294名無しさん:2020/05/25(月) 18:20:11 ID:NrdB.GxU0
橋下:取材をするための付き合いは必要だけれど、こういう形でメディアが得られる情報って、本当に黒川さんたちにとって不利な情報だろうか。結局、それらはリーク情報だ。

カルロス・ゴーンさんの事件でも、裁判が始まる前に“こんなに悪い人だ”というような話がどんどん報道に流れてきたが、あれも検察からの情報としか考えられないし、それらをメディアがただ垂れ流しているだけだったと思う。検察は自分たちに有利な情報を流して、世論誘導する。メディアは捜査機関しか知り得ない情報を得る。そういうことで報道が成り立っていたことが改めて明らかになった。

そして今回のことについて言えば、産経も朝日も、時代遅れも甚だしい。なんでこの記者たちを実名報道しないのか。もし僕が同じことをやったら、家の前にカメラを並べられ、連日ワイドショーに取り上げられ、社会的に抹殺されるだろう。どうしてワイドショーは朝日や産経に押しかけないのか。社長に会見を開かせないのか。それは、メディア同士がなあなあになっているからだ。

僕は『週刊文春』のことが大嫌いだし、記者たちの目は僕からみたら“悪魔の目”だ(笑)。本当に厳しい。でも、彼らは裏を取って、情報をきちんと調査して出してくる。これが政治とメディアの関係だと思う。

堀:誰がこのタイミングで文春に垂れ込んだのか、ということもポイントだと思う、検察庁内、あるいは新聞社内の権力闘争や刺し合いなど、色々な関係があると思う。

7295名無しさん:2020/05/25(月) 18:27:21 ID:NrdB.GxU0
※立憲主義
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
>立憲主義(りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism)とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。「憲法に立脚する」という意味合いである。

※立件民主党
 https://cdp-japan.jp/about-cdp/principles
>綱領
>私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
>私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し

※賭博罪とは|ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例
 https://keiji-pro.com/columns/184/
>賭博罪(とばくざい)とは、金銭や宝石などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に適用される罪です(正式名称は『賭博及び富くじに関する罪』)。

>賭博をすれば金額に関係なく賭博罪に該当する
>金額の大小は賭博罪の構成要件とは関係がありません。賭けたお金が1円であろうと100万円であろうと、賭博罪に該当します。

>賭博罪に該当する行為
>賭け麻雀、野球賭博、賭け花札 など

>常習賭博罪|3年以下の懲役
>常習的に賭博行為をした場合は常習賭博罪に問われます。常習的に行っているという性質上、単純賭博罪よりも悪質性が高く、より重い罰則が設定されています。

> 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する
>引用元:刑法第186条|法務省

7296名無しさん:2020/05/25(月) 18:35:40 ID:NrdB.GxU0
>>7295

黒川前検事長 「訓告」処分、経緯を野党追及
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3987525.html

国会では、賭け麻雀で辞職した黒川前東京高検検事長に対する処分が、法律上の処分である懲戒より軽い訓告となったいきさつなどについて、野党が追及しています。

 黒川氏が訓告処分とされたことをめぐり、野党側は、総理官邸の判断だったのかと森法務大臣を質しました。

 「内閣とどのような協議をして、そのうえでどういう結果になったのか」(立憲民主党 勝部賢志 参院議員)

 「法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議した」(森まさこ 法相)

 森法務大臣は「協議の中でさまざまな意見が出た」としたうえで、法務省と総理官邸で協議して決めたことを繰り返し主張しました。

 一方、野党の国会対策委員長らは、黒川氏への「訓告」処分は実質的に総理官邸が決めたもので、安倍総理の「検事総長が適切に処分を行った」とする答弁は虚偽の可能性が極めて高いとして、集中審議を求める方針を確認しました。

 「予算委員会の集中審議を改めて求めて、総理を追及する場を設けたいと思います」(立憲民主党 安住淳 国対委員長)

 各種、世論調査で内閣支持率が急落する中、政府・与党は正念場を迎えています。


「3年前から月1、2回」 黒川氏、記者らとマージャン―法務省
2020年05月23日20時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300310&g=pol

 法務省は23日までに、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題に関する調査結果を公表した。週刊文春が報じた5月1、13両日だけでなく、「約3年前から月1、2回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていた」などとした。

 調査結果によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下の5月1日、産経新聞の記者宅を訪れ、朝日新聞の社員も交え賭けマージャンを行った。13日も産経記者らとマージャンに興じた。レートは1000点を100円に換算する「点ピン」で、現金のやりとりは1万〜2万円程度だった。
 黒川氏は両日とも産経記者が手配したハイヤーで帰宅し、料金を支払っていなかったことも確認。ただ、「黒川氏個人のために手配されたものではなく、記者が帰宅するハイヤーに同乗した」と説明した。
 また、この記者らとの間で約3年前から月1、2回程度、同様のレートでマージャンをし、記者が手配するハイヤーで帰宅したことも認めたが、具体的な日付は特定できなかったとしている。

7297名無しさん:2020/05/25(月) 18:59:45 ID:NrdB.GxU0
>>7295 >>7296

私は立憲民主党はじめ野党の対応がおかしすぎると思います。
政府の黒川氏への人事上の処分が甘すぎる事については私も全く同意見です。
訓告なんて冗談じゃない。懲戒免職にすべきだと思います。
しかし同時に、

『本人が賭けマージャンをしたと認めているのだから間違いなく賭博罪違反。
 ならば取り調べをして検挙するべき事案』
   
だと考えます。更に黒川氏の説明によれば三年前から賭けマージャンをしており『常習性』も疑われ、悪質です。

立憲主義とは憲法の下での法律に従い行う統治・政治の事です。そして立憲民主党はその立憲主義を看板に掲げています。
ならばなぜ『明確に法を犯した、賭博罪に問われる事をした黒川氏の違法行為を問い、法の下での処罰をせよ』と『なぜ立件しないのか』と政府に迫らないのか。

それとも何か、検事長ぐらいになると法を犯しても違法性は問われないという『特権』でもあるのか。
それがあるとするならば立憲民主党はそれを認めるのか、立憲主義を掲げながら立憲主義を踏み躙る事をするのか。
法の下の平等を否定するのか。
自ら自らの党の根本を否定するような事をして恥ずかしくないのか。

政府与党がこの件で機能していない事は万死に値します。処分大甘なのはそれだけ国民をバカにしている、国民をなめているのでしょう。
同時に野党各党の動きもまた国民をバカにしている、国民をなめきっている。
“賭け事”をあまりに甘く見すぎている。

“賭け事”を甘く見すぎなのは国民も同じですが。この国はあまりに賭け事に甘すぎる。
諸外国の基準なら明確に賭博に該当するものが平気の平左で街中に溢れ、そうではなくても気軽に
賭け事に参加できるように場外馬券売り場などが身近に存在している。

賭け事は身近に過ぎると必ず人をダメにします。それは検事としては有能だった黒川氏の転落劇を見れば一目瞭然。
新しい生活の様式を始めようというこの時期です。いい加減、賭け事を『遠い存在』にしましょう。
少なくとも諸外国にあるような『厳しい基準・規制の下で行うカジノ』ぐらいまでとし、競馬も厳しく制限すべきです。
もう競輪、競艇などは存在意義はないでしょう。もう廃止してもよいかと思います。
そしてパチンコも全廃すべきかと思います。賭けマージャンの温床となってり雀荘も存在できないようにしてはどうでしょうか。

『賭け事に狂う人はダメ人間』、『人間やめますか、賭け事やめますか』
これぐらいの共通認識がこの国の基準にならないと、また賭け事で問題が起き、裏社会の資金源であり続け、不正の根源でもあり続けるでしょう。
それは結果的に、回り回って私たち自身の首を絞めることになると私には思えます。

7298名無しさん:2020/05/25(月) 19:42:45 ID:NrdB.GxU0
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」
2020年5月25日 15:49
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200525/20200525068.html

 辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。

 法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、賭けマージャンをして1万〜2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。

 告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり常習性は顕著だ。4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。

7299名無しさん:2020/05/25(月) 19:48:40 ID:NrdB.GxU0
「チェルノブイリのような隠蔽」 米高官、中国のコロナ対応批判
2020年5月25日 9:30
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200525/20200525018.html

 【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応について、1986年に旧ソ連で起きた原発事故を引き合いに「チェルノブイリのような隠蔽として歴史に刻まれるだろう」と批判した。NBCテレビの番組で語った。

 オブライエン氏は「中国が世界にウイルスを解き放った」と述べ、世界的な感染拡大の責任は中国にあると非難。米国で最近ヒットしたチェルノブイリ原発事故の真相に迫ったドラマに言及し、新型コロナに関する中国の隠蔽も「10年か15年後には特別番組がつくられるだろう」と指摘した。

7300名無しさん:2020/05/27(水) 22:54:41 ID:7sdlyHEk0
京アニ放火殺人犯が快方でやっと逮捕。東京の上級国民が逮捕されないのも実はそれかいや!

7301名無しさん:2020/05/28(木) 11:42:57 ID:NrdB.GxU0
政治との距離を取る=行政組織である検察庁の人事に関して内閣の関与を一切拒否する、検察庁は絶対不可侵の存在である、という事では断じてない。
検察の暴走を防ぐためにも政治の関与は絶対に必要なのです。

>黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。

 ならば黒川氏を賭博法違反で検察は逮捕すべきでしょう。捜査権・逮捕権を持ちながら明確に法律違反をした人がそこにながら
 逮捕をしないのは『職務怠慢』であり『信頼回復をする気が無い』としかいいようがない。
 まさか林氏も賭けマージャンをしていて同罪だから手を出せない、というわけじゃないですよね。
 
 
新東京高検検事長の林氏「政治と一定の距離保つべきだ」
5/27(水) 17:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f7669a8ad7b8b0b02a72bb5f6055e4e9fd6d0f

  賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長(63)の後任に26日付で就いた林真琴氏(62)が27日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。

 一方、黒川氏の定年延長を認めた今年1月の政府の閣議決定や、検察幹部がポストにとどまれる規定を盛り込んだ検察庁法改正案については「所感を述べる立場にない」とした。

 一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。

 林氏は黒川氏と同期で、1983年に検事任官。黒川氏と同様、捜査畑よりも法務省での勤務が長く、2014年からの法務省刑事局長時代には、「共謀罪」法などの立法に携わった。

 黒川氏の辞職は「非常に残念な思いがある」とした上で、「信頼を揺るがす事態だ」と指摘。検察内外で、稲田伸夫検事総長(63)の後任との声があることについては「お答えする立場にない」とした。

7302名無しさん:2020/05/28(木) 11:55:28 ID:NrdB.GxU0
大昔の話ですが、こういう事例がありました。
今の法曹関係者は、今こそこの判事の精神を学ぶべきです。そして己の姿と比較するべきです。
本当に法を司る覚悟が自らの中にあり、その行動に間違いや堕落が無いかどうかを顧みてほしい。

東京高検の検事長が賭けマージャンを常習的にしておきながら、それを賭博法違反で検挙し、裁判にかけないのは、どう考えてもおかしい。
法の支配、法の平等など要らないと法曹関係者が自ら認めてしまったようなものです。

黒川氏と産経新聞の記者二人と朝日新聞の元記者を賭博罪違反で検挙し裁判にかけないのであれば、金輪際、誰かが賭博法に違反しても誰も検挙出来なくなる。
こんなバカげた話はないでしょう、こんなふざけた話を賭博罪は求めてないはずです。

レートが低いから問題ない、などとふざけた事をいう著名人もいますが、賭博罪においてはレートの高低は犯罪成立要件には一切関係ありません。

断固として今回の黒川氏の賭けマージャンに関して検挙すべきです。


闇米購入拒否で判事が餓死。
https://www.shueisha.co.jp/gendaishi/detail/event/jiken/yamigome.html

 日本は戦争中、「配給制度」をとっていました。米、味噌、醤油、砂糖などの食料、調味料からマッチ、石鹸、ちり紙などの日常品までが、配給されていました。各家庭に、あらかじめ人数分だけの引換券(切符)が配布され、これを商品と引き換える方式です。こうした商品を配給以外の手段で手に入れることは法律違反でした。
 ちなみに、このころはライターはなく、ガスコンロにも自動着火装置などついていませんでしたから、マッチは生活必需品だったのです。ティッシュペーパーなども存在していませんでした。
 敗戦とともに、この配給制度はマヒしました。米の配給はわずかで、さつまいもやとうもろこしなどの「代用食」が配給になりましたが、それも遅配や欠配が続きました。
 人々は配給を頼っていては、食べるものを手に入れることができなかったのです。配給に頼れない国民は、法律違反とわかっていても、「闇市」と呼ばれる市場で食料などを手に入れるしかありませんでした。
 特に都会の住民が食料を手に入れるのは困難で、しばしば農村に買い出しに行くことになりました。それでも現金を持っている人はいいのですが、現金がない人は、衣類を売って現金を手に入れ、その金で生活物資を買いました。着ているものを次々に脱いで食べ物に換えていく様子が、まるで食用のタケノコの皮を一枚一枚はがしていくようだったので、「タケノコ生活」と呼ばれました。
 このころ、日本の国民にショックを与える事件が起きました。1947年(昭和22年)10月、東京地方裁判所の山口良忠判事(34歳)が、栄養失調のために死亡したのです。法律違反の闇市で食料を買うことを拒否し、正式な配給の食料だけで生きようとしたためでした。
 山口判事本人は、闇市で食料を売ったり買ったりしている庶民を「食糧管理法」違反で裁く立場にありました。
 法律を守る立場から、法律違反のヤミの食料に手を出すわけにはいかないと考えたのです。
 逆に言えば、当時の日本人は配給だけでは生きてゆけず、ヤミの食料に手を出さなければ死んでいたのです。
 山口判事は、「たとえ悪法でも、法律である以上、裁判官の自分は守らなければならない」という意味のメモを残していました。
 命か法か。日本国民を粛然とさせる出来事でした。

7303名無しさん:2020/05/28(木) 11:57:36 ID:NrdB.GxU0
侵略者の親分を国賓待遇で迎えようなんてそんなバカな話は立ち消えになったのでしょうか。

尖閣周辺に中国船 45日連続
2020.5.28 10:55
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280016-n1.html

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは45日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

7304名無しさん:2020/05/28(木) 12:00:17 ID:NrdB.GxU0
私は「バ韓国」という表現は嫌いだが、この件に関してはそう表現する他はない。

告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性 まだ日本に謝罪を求め続けるのか
5/28(木) 5:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff437a9fe9903aa25a067e64d7b8d0af7db42d88

 28年前に元慰安婦だと名乗り出た李容洙(イヨンス)氏が、突如“告発”。慰安婦問題を追及する支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」に対し、“寄付金が慰安婦たちに使われず使途不明”などと語ったのだ。前身の「挺対協」時代から団体を率いてきた尹美香(ユンミヒャン)前理事長(55)による組織の私物化が、韓国で取り沙汰されている。

 片や言われっ放しの尹前理事長も黙ってはいない。

 告発した李氏について、こんな驚くべき暴露話を披露し返したのである。

「(30年前)李さんと最初に電話で話した時、“慰安婦だったのは私ではなく、私の友人だった”と言った」

 実は“慰安婦のアイドル”はニセモノで経歴詐称していたというのだ。

 さらに尹前理事長は、

「李さんをはじめ元慰安婦へはキチンとお金を払ってきた。だから李さんは記憶違いをしている。心身が弱っており認知症なのだ」

 とまで言い放つ。仮にこれらが事実であれば、正義連は、慰安婦でない上に記憶が曖昧な老女を被害者に祭り上げて、世界中を欺いていたことになる。

 朝鮮半島事情に詳しいジャーナリストによれば、

「李さんが慰安婦ではなかった、という告発はあまりに衝撃的な話です。けれど、さすがに多くの韓国民はその点について真相究明を求めようとはしていません。何故なら、韓国内でも慰安婦であることを公の場で明らかにするのはとても勇気のいること。そのため、李さんも当初は友人が慰安婦だという形にして、支援団体に相談したのだとの論調が支配的なのです」

 むしろ、この正義連の「ニセモノ発言」が世論の顰蹙を買っているという。

「これまで李さんを散々利用しておきながら、批判されるや慰安婦ではなかったとか、ボケ老人だと批判した。本当に支援団体として相応しいのかと、国民から批判を浴びています」(同)

いやしかし、これまで一方的に李氏や正義連から糾弾され続けてきた我が国からすれば、両者の足の引っ張り合いはともかくとしても、尹前理事長の「ニセモノ発言」は無視できまい。既に日本は、慰安婦問題で韓国から忘れもしない「大きな嘘」をつかれているのだから――。

7305名無しさん:2020/05/28(木) 12:01:03 ID:NrdB.GxU0
振り返れば、15年に安倍政権は当時の朴槿恵政権との間で「日韓合意」を締結し、慰安婦問題については最終的かつ不可逆的な解決を確認。日本側は10億円を拠出し「和解・癒やし財団」が設立され、慰労金が慰安婦側に配られる予定だった。

 案の定、朴政権が退陣して文大統領が就任後、この約束は反故にされる。理由は、当事者である元慰安婦たちの合意が得られていないこと。そう強く大統領に進言したのが正義連だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff437a9fe9903aa25a067e64d7b8d0af7db42d88?page=2

 「偽善がバレる」
「慰安婦問題が解決してしまえば、寄付金や政府からの補助金も集まらなくなる。自らの利益が失われるので反対したのでしょう」

 とは、元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏だ。

「これまでも、正義連は日本が拠出した『アジア平和国民基金』からの償い金を最初に受け取った7人の元慰安婦を裏切り者扱いして、他のおばあちゃんたちに受取拒否を迫っています。しかも真の支援団体なら、日本政府のお金は受け取れないから、代わりに韓国政府からお金を回すという努力をすべきところ、一切してこなかったわけです。80代、90代の彼女たちからすれば、日本からのお金であっても受け取れれば、自らの人生は無駄ではなかったと思いつつ余生を過ごせる。いつまでも日本に恨みを抱きながら生きていたくはなかったと思います。ですから、正義連は支援団体ではなく、単なる政治団体であるという本質が露見してしまったと思います」

 今回のスキャンダル報道では、「日韓合意」の内容を、挺対協は朴政権から事前に知らされながら、原告ら元慰安婦には伝えていなかったことも明らかになった。

 正義連が意図的に合意内容を元慰安婦たちに隠すことで、解決を遅らせて日韓の対立を再燃させようとした策動がみてとれるのだ。

7306名無しさん:2020/05/28(木) 12:05:46 ID:NrdB.GxU0
武藤氏によれば、

「元慰安婦を名乗る李さんは、告発会見で『10億円が日本から入ってくることは、尹前理事長しか知らなかった』と述べています。実際、元国家安保室第1次長で野党の趙太庸氏は、協定が結ばれた当時、韓国政府の外交部から『事前に尹前理事長に説明した』とハッキリ聞いたと反論していますし、大手紙『中央日報』もそう報じています。最大の支援団体が反発すれば、日韓合意はご破算になってしまいますから、事前に説明を受けていないわけがありません」

 朝鮮半島問題に詳しい龍谷大学社会学部の李相哲教授に聞くと、

「文大統領は、慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、『解決には被害者の同意が必要』という立場です。しかし、今回の騒動で同意しないのは被害者ではなく、正義連のような市民団体であるということがハッキリとわかってしまいました」

 本件について沈黙を守る文大統領も、こうした内情を知らなかったはずはないとした上で、こう話す。

「文政権や与党のキーパーソンの中には、慰安婦支援をはじめとした活動家出身者も多くいます。彼らは日韓問題の解決を邪魔する団体を政治基盤としているため、今回のように偽善がバレると、批判に対し“親日派の謀略だ”というトンデモ理論を振りかざすのが常です。文氏も同じです。今回、ここまで正義連の闇が露呈した以上、文大統領は市民団体と決別して覚醒すべきです。そうしないと日韓関係はいつまでも改善しません」

 慰安婦問題がカネ儲けの道具であることが明白となり、ソウル地検も捜査に着手したという。これでもなお文大統領は、日本に謝罪を求め続けるのだろうか。

「週刊新潮」2020年5月28日号 掲載

・・・そしてそんな韓国から出る金に群がって韓国寄りな論調を垂れ流す輩が日本のメディアや
   芸能人に沢山いるような気が。例えば武漢肺炎に関して『勧告を見習えーーー!!!』と
   何とかの一つ覚えのように連日騒いでいた某テレビ朝日の某ワイドショー関係者には
   そんな汚れた金が流れ込んでいたのかなぁ、なんて疑いたくもなりますね。

韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算3倍確保へ
2019.8.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190830/for1908300005-n1.html

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。

 中央日報(29日、日本語版)によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の3・3倍の51億ウォン(約4億5000万円)を確保する意向とされる。

 これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の2・6倍という72億ウォン(約6億3000万円)を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

 韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

 このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。

7307名無しさん:2020/06/01(月) 20:59:21 ID:NrdB.GxU0
結論:中国と約束しても彼らは平気でそれを破る。

香港を殺す習近平、アメリカと同盟国はレッドラインを定めよ
6/1(月) 19:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5

 <全人代が国家安全法を香港に導入へ──。諸外国の警告にも動じない中国政府を前に、自由と民主化運動と「一国二制度」は風前の灯火なのか。できることは限られているが、まだ交渉の時間はある>

一国二制度の約束など、とうの昔に忘れたのだろう。中国政府はいよいよ、反体制運動を抑え込む国家安全法を「特別行政区」であるはずの香港に力ずくでも適用しようとしている。それを許したら終わりだ。香港は中国本土の専制的なシステムに組み込まれ、窒息してしまう。【ダグ・バンドー(ケイトー研究所上級研究員)】

1997年にイギリスから中国へ返還されて以来、香港の行政府は基本的に中国本土の御用機関だった。それでも当初、北京からの締め付けは緩かった。それで香港市民の間にも、いずれは本土のほうが「香港化」するだろうという淡い期待が膨らんだ。

しかし、甘かった。中国政府は反抗的な市民を拉致し、立法会(香港議会)の選挙制度を改悪し、民主派が立候補できないようにした。

今年1月、国家主席の習近平(シー・チンピン)は中国政府の出先機関である香港連絡弁公室の長に強硬派を送り込んだ。2月には香港・マカオ事務弁公室の主任を降格させてやはり強硬派をトップに据えた。こうなると現地の行政府は北京の言いなりだ。香港市民を中国本土の法律で縛る準備は整った。

地元紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、国家安全法が取り締まるのは「分離独立派や体制転覆の活動、外国からの干渉やテロ行為」だ。当然、民主派の運動の大半が対象になるだろう。現に中国外務省は諸外国の外交官に宛てた文書で、「香港の抵抗派は以前から外部勢力と結託して本土からの分離独立や政権転覆、不正工作、破壊行為などに関わってきた」と非難している。

ちなみに中国政府の言う国家安全保障上の脅威には中国国歌への不敬行為も含まれ、それを香港で禁錮刑の対象としようとしている。さらに国家安全法の下で香港に「国家安全保障機関」を設置し、「国家安全保障に必要な義務を果たさせる」つもりだ。

5月末の時点で、習政権は香港に適用する国家安全法の具体的な条文を明らかにしていない。だからまだ、中国側が手加減してくる可能性は残されている。法制化の脅しだけで抗議運動は抑え込めると考え、それ以上には踏み込まない可能性もある。だが習政権が中国本土の全域で行ってきた容赦ない反対派弾圧の実態を見れば、そんな期待は吹き飛ぶはずだ。

7308名無しさん:2020/06/01(月) 21:00:47 ID:NrdB.GxU0
中国政府が香港の反体制派を徹底的にたたきつぶそうとするのは間違いない。彼らが新疆ウイグル自治区でやってきたことを見れば一目瞭然だ。彼らは既に香港での抗議行動を「テロ行為」と呼んでいる。ひとたびテロリストの烙印を押せば、何でもできることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=2

<毛沢東の時代に後戻り>

想定外の事態ではない。イギリスは香港の「返還」に合意した時点で、あらゆる影響力を失った。香港の自治を50年間(2047年まで)は維持するとの約束は取り付けたが、約束を守らせる手段は何もなかった。

中国側の本音はすぐ明らかになった。2003年、北京の意向を受けた香港政府は今回と同じくらい露骨な国家安全条例を持ち出し、議会で成立させようとした。あのときは市民の大規模な抗議行動で撤回を強いられた。しかし当時の中国政府は今とは違う。当時の指導者・胡錦濤(フー・チンタオ)は、習ほど強引ではなかった。

<コロナの隙に一斉逮捕>

2012年に習が実権を握って以来、中国は毛沢東の時代に後戻りしている。習は共産党と政府の権限を拡大する一方、自分自身への権力集中に努めてきた。毛沢東の死後はそれなりに共産党の権威が揺らぎ、統制が緩む時期もあったが、今は違う。10年前に比べてもずっと自由が少なく、統制が強まっている。

そして今、中国政府は香港の現状を放置できないと考えているようだ。昨年には香港在住の容疑者を中国本土に引き渡す逃亡犯条例改正案が、住民の大規模な抗議運動によって葬られてしまった。

もはや現地の行政府や議会には任せられない。習政権はそう判断し、だからこそ本土の国家安全法を香港にも適用すると決めた。年内には香港の立法会選もある。制度上は親中派が絶対に勝てる仕組みになっているが、昨年の香港区議選では親中派が惨敗を喫している。

油断はできない。議会の多数を民主派に握られてからでは遅い。だから習政権は先の全国人民代表大会(日本の国会に相当)で、国家安全法を香港にも適用すると決した。これが施行されたら、香港の民主派も中国本土の法律で裁かれることになる。

民主派の政治家を立法会から排除するのは簡単だ。タイの軍事政権がしたように、新法を過去にさかのぼって適用できることにすれば、今までの言動を理由に民主派の立候補資格を取り消すことができる。そうすれば、立法会での親中派優位は今後も揺るがないことになるだろう。

当然のことながら、中国共産党も自分たちが嫌われていることは承知している。昨年6月末に発表された香港の世論調査でも、自分のことを「中国人」と見なす香港市民は約10人に1人しかおらず、30歳以下の若者の大半は自分を「香港人」と見なしていた。

それでも中国側は、外国の勢力が反感をあおっているせいだと非難する。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官も、学校教育の偏向を批判している。

7309名無しさん:2020/06/01(月) 21:02:31 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=3

<「香港民主主義の父」も逮捕>
その一方、新型コロナウイルスのせいで大規模な街頭行動がしにくくなった状況を、香港警察が見逃さなかった。4月下旬には民主派の有力な指導者15人を逮捕。その中には「香港民主主義の父」と呼ばれる81歳の弁護士・李柱銘(リー・チューミン)や民主派の新聞「蘋果日報」(アップル・デイリー)の発行人・黎智英(リー・チーイン)もいた。

この15人の容疑は、昨年の夏に若者たちの大規模な抗議行動が起きたとき「違法な集会」を組織したというもの。中国外務省も彼らに「香港における問題分子」というレッテルを貼った。彼らは長期にわたり収監される可能性が高い。当然、民主派の市民は大挙して街頭に繰り出して抗議したが、重武装の警官隊に蹴散らされた。

それでも今までなら、これほどの弾圧に対してはもっと大規模な抗議行動が起きたはずだ。習政権としては、ウイルス感染の恐れがあれば抗議行動は盛り上がらないと踏んでいるのかもしれない。

<制裁で困るのは香港人>

なにしろ習にとって、新型コロナウイルスの蔓延は想定外だったようで、初期対応の遅さは一般の国民からも批判された。だからこそ、ここで強い指導者のイメージを打ち出したいという思惑もあるようだ。なりふり構わず、ここで香港を締め付ければ国内の保守派は喜ぶ。批判派に対しても、いかなる抵抗も許さない姿勢を改めて伝えることができる。

香港に約束した高度の自治を守れと諸外国から迫られても、習政権はずっと無視してきた。新華社通信によれば、今回も外務省の趙立堅(チャオ・リーチエン)副報道局長は「(香港問題は)純粋に中国の内政問題」であり「いかなる外国も干渉する権利はない」と述べている。

諸外国にできることは限られている。香港に対する主権は23年前から中国にあるので手を出せないし、中国の領土に軍隊を出すという選択肢もあり得ない。

ドナルド・トランプ米大統領も介入には及び腰だ。国家安全法についても、「実際にそうなったら極めて強い取り組みをする」と述べるにとどめている。

そもそもトランプ政権は、人権問題を敵対国家との駆け引きに使える戦術的なものと位置付けている。そしてロシアやサウジアラビア、トルコ、エジプトなどの強権的な政権の肩を持つ。

その一方、今秋の大統領選で激突するはずの民主党候補ジョー・バイデン前副大統領に対しては「中国に甘い」と攻撃している。大統領だけでなく、政府高官の頭にも選挙のことしかない。諸外国の首脳も、今のトランプ政権は11月の選挙に勝つことしか考えていないと割り切っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=4

<香港への経済的依存はすでに大幅減>
アメリカ議会が理性的に行動する見込みもない。「弾圧を糾弾する」決議案や、国家安全法の施行に関与する中国側当局者と関連企業への制裁が提案された程度だ。

7310名無しさん:2020/06/01(月) 21:03:26 ID:NrdB.GxU0
実効性のある経済制裁も望めない。たとえアメリカが中国に経済戦争を仕掛けても、中国は一歩も引かず、その政治目標に向かって突き進むだろう。ベネズエラでもイランでも北朝鮮でも、トランプ政権による「最大限の圧力」は失敗の連続だ。

一方で経済制裁の強化はアメリカ企業に深刻な影響をもたらす。新型コロナウイルスの感染拡大で止まった経済活動の再開を急がねばならない時期に、それは避けたい。

それに、再選を期すトランプとしては一刻も早く中国との貿易協定をまとめ、自らの貿易戦争が招いた経済的損失を帳消しにしたいところだ。新疆で膨大な数のウイグル人が「再教育」キャンプに送り込まれても中国を非難しなかった政権であり、議会である。同じ中国領の香港での中国政府の横暴を止める姿は想像し難い。

アメリカ側に打てる手があるとすれば、香港に対する貿易上の優遇措置を定めた「香港人権・民主主義法」だ。この特別待遇は、香港に一定の自治が存在することを前提としている。自治がなくなれば、香港も中国本土と同様、高率関税などの対象となる。現にマイク・ポンペオ国務長官は5月27日にこの法律を持ち出して、今の香港で「高度な自治が維持されているとは言えない」と警告している(編集部注:トランプは30日、優遇措置を停止し、中国当局者に制裁を科す方針を発表した)。

しかし優遇措置を取り消した場合に最も困るのは、中国政府ではなく香港の人たちだろう。アメリカ政府は日頃から、そういう現地の事情を無視しがちだ。しかし今回に限って言えば、まず香港市民と香港にいる多国籍企業に及ぼす甚大な影響を熟慮してから動くべきだった。

そもそも中国政府は、ポンペオの警告など軽く受け流すだろう。この20年で中国経済は劇的な急成長を遂げ、香港への経済的な依存を大幅に減らしている。1997年には香港が中国全体のGDPの20%弱を占めていたが、今は約3%だ。もちろん無視できる存在ではないが、中国政府がその政治的な意思を貫徹するためなら、香港の経済力低下もやむなしと判断するだろう。

そうは言っても、国際的な金融センターとしての香港の役割は依然として重要だ。国際NGOのホンコン・ウォッチも、「アジア太平洋地域における傑出した金融サービスの中心地として、香港は今なお中国政府にとっても世界にとっても重要な役割を果たしている」とみる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e22b8cb24a3f61f25750a1f5946ffa0ed1c7a5?page=5

<香港の「本土化」にブレーキをかけるには>
また中国企業によるIPO(新規株式公開)の4分の3近くは香港市場で行われているから、香港が「欧米の投資家にとって、中国本土市場へのアクセスを獲得する上で好適なルート」である事情に変わりはない。こうした点を考慮すれば、中国政府が香港の「本土化」にブレーキをかける可能性も残されている。

7311名無しさん:2020/06/01(月) 21:04:06 ID:NrdB.GxU0
だからこそ、ポンペオの発言は拙速だったと言える。国家安全法の新たな条文が作成され、正式に施行されるのは夏の終わりだろう。それまでの間、米中両国には交渉の時間がある。香港人権法の発動はアメリカにとって最後の、そして最大の切り札だ。

<レッドラインを定めよ>

切り札は有効に使わねばならない。中国側が結論を出すまで、アメリカ政府は手の内を明かしてはならない。まずはヨーロッパやアジアの同盟諸国と歩調を合わせ、共通のレッドライン(越えてはならない一線)を定めるべきだ。その上で、もしも中国がこのまま強硬路線を突き進むなら、世界の主要国は一致団結して、香港に対する経済面の優遇措置を取り下げると警告すればいい。

そうして世界中で中国に対する反発が強まれば、今までは中国の顔色を気にしていた企業や投資家も逃げていくだろう。それこそが中国の恐れる事態であり、そうなれば中国政府も強硬路線を見直す可能性がある。国家安全法の適用という大筋は変えないまでも、深刻な影響を与えそうな条項を削除するなどの妥協に応じる可能性がある。それでも中国政府がレッドラインを踏み越えたら? その時は国際社会が団結して、強硬な対応を取るほかない。

そうなれば「香港は終わりだ」と言ったのは、民主派の立法会議員・郭栄鏗(デニス・クォック)。その先に見えるのは誰にとっても最悪の展開だ。あえて「一国二制度」の約束を破り、経済面の深刻なリスクを冒してまで香港に本土と同じ強権支配の構造を持ち込むようなら、習の中国は今後、一段と敵対的な反米・反民主主義の道を突き進むことだろう。

あいにく習には争いを避けようという意欲がほとんど見られない。協力が必要なのは言うまでもないが、中国人民との良好な未来を築くためにも、今こそ習近平の暴走を止める必要がある。

From Foreign Policy Magazine

<2020年6月9日号掲載>

7312名無しさん:2020/06/01(月) 21:05:19 ID:NrdB.GxU0
韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機を操作した可能性
6/1(月) 16:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1213b1b659c72d39e56c6fe9302e20a98eed9dfb

 4月に行われた韓国総選挙は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の与党「共に民主党」の圧勝だった。だがその後、選挙に不正があったという疑惑が持たれている。【パラシュ・ゴシュ】

 イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。

同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。

選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。

<2020年6月9日号掲載>

7313名無しさん:2020/06/02(火) 20:39:24 ID:NrdB.GxU0
>「一生懸命練習して、これから飛ぶという時に『あれは私の発案です』と言うのは私のスタイルではない。やぼだ」と語った。

 その通りですね。なんでも明らかにすればいいってもんじゃない。
 それぐらいはわかりましょうよ。


河野防衛相、ブルーインパルス発案認め…「言うのやぼ」
6/2(火) 19:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/79e6585cc610e295c6255ee63cf233a6985316bb

 河野太郎防衛相は2日の記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療従事者に感謝を示そうと航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が東京都心で編隊飛行を行ったのは、自身の発案だったことを認めた。河野氏は5月29日の会見で、「やるということが大事でプロセスはどうでもいい」と経緯を明かしていなかった。

 河野氏の対応をめぐっては、SNS上では「プロセスは民主主義の基本」「明らかにすべきだ」などの意見が出ていた。

 河野氏は2日の会見で「米国やイタリアでも空軍機が医療関係者に感謝を表すための展示飛行をやっていた」と説明。「日本でもできないかと航空自衛隊に検討を求めた」と述べた。前回の会見で「プロセスはどうでもいい」と発言したことについては「一生懸命練習して、これから飛ぶという時に『あれは私の発案です』と言うのは私のスタイルではない。やぼだ」と語った。

7314名無しさん:2020/06/02(火) 21:09:31 ID:NrdB.GxU0
危機の時はその人の本性が出るといいます。それは国も同じ事。
今も続く武漢肺炎騒動で我が国は『どうしようもなく硬直化した官僚制度がまるで役に立たず、前時代的なものに頼らなければならない』という『もはや先進国ではない』という本性が露わになりました。

今一度、この国を作り変えていかないと、また同じ失敗をし、いつかは滅亡へと向かう事になる。

コロナを契機に日本を大掃除せよ
6/2(火) 14:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccb8d6ad5887dfaa07d801e9b38e4d1e4a9ca91

<安倍政権発足から7年半、「緩んだ」日本政治を立て直すために必要な制度改革とは>

 安倍政権の支持率は5月下旬に30%を割ったが、補正予算の大盤振る舞いやG7サミットなど外交の再開で、今度も「彼しかいない」となりそうだ。

日本だけでなく、アメリカでも中国でもロシアでも首脳らは新型コロナウイルスへの対応で土俵際まで詰め寄られながらも寄り戻しを図っている。このまま世界が惰性で進む前に、日本の現状を整理してみたい。

デフレからの脱却を旗印に経済回復を目指してから約7年半だが、安倍政権は構造的な改革をやっていない。アベノミクスでは「インフレ期待で投資を増やせば景気は上昇」するという、日本の現実に見合わない理論に固執し過ぎた。コロナ禍を契機に「消費を増やして景気を刺激」する方向に転じたが、計算に基づく政策と言うよりは必要に迫られての「ばらまき」に近い。

一方、世界では日本の顔=安倍は少し覚えてもらえたが、スーパーマリオの存在感には勝てないし、「世界を動かす力もアイデアもない」と見くびられ、日本に対する過小評価を打破できずにいる。安倍政権が当初の勢いを失って、もう何年になるだろう。

この頃では、体制の腐臭が鼻を突く。検察ナンバー2と記者との賭けマージャンは、記者が情報源を「カネで飼っておく」という話だ。本来は緊張関係にあるべき権力とメディアが、裏では「なあなあ」「ずぶずぶ」で最後はカネ、という日本社会に根強い理念不在の関係を続けていたことを意味する。

ガバナンスの制度にも不備がある。首相の最側近秘書官兼補佐官と官房長官の所掌分野が重なるために、両者が競り合いボロを出して首相の足を引っ張っている。ナンバー2が制度的に2人いるような国は世界に例がなく、両部署の関係を整理する必要がある。コロナ禍の日本では、国民と政府の間の関係が近代以前を引きずったままであることがあらわになった。

大衆にとって政府は、江戸時代はもとより明治以後も「お上」、あるいは「奴ら」でしかない。北欧諸国などでは、政府は国民がつくっているものという、近代の建前が今や実体になっている。国民は公的な介護サービスなどを信用しているから貯金もしない。日本では「国民には知らしむべからず。由(よ)らしむべし」という、昔の鉄則が官僚にこびり付いているのか、今度のコロナ禍でも本当に説明が足りない。国会やメディアにたたかれないように、お仕着せの審議会や諮問委員会で格好を付けるのに人員と予算を費やしている。

7315名無しさん:2020/06/02(火) 21:10:25 ID:NrdB.GxU0
一方、国民も税務署に所得を把握されるのが嫌、あるいは何となく嫌だからマイナンバーを取得しない。そのため給付金の支給業務で役所はパンクする。そこでキレて役人を罵っても仕方ない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccb8d6ad5887dfaa07d801e9b38e4d1e4a9ca91?page=2

成り手がいなくなる官僚
日本の官僚の限界がますます明らかになっている問題は深刻だ。戦後、政策の大枠はアメリカ次第、国会議員は党内政治と選挙で忙しかった時代に、日本を動かしてきたのは官僚だ。2000年頃から政高官低で官僚はいいように罵られ、人事は政治家に決められる存在に堕したが、それでも政策を起案・実行するのは官僚の仕事である。

その官僚の成り手がどんどん減り、なっても数年で辞める者が増えている。この現状を何とかしなければ、日本の行政の土台が崩れてしまう。昔に戻るのではなく、新しい社会に応じた新しい官僚制、そして新しい政官民関係を設計しないといけない。

ポスト安倍はどうする? ここでも「なあなあ」「ずぶずぶ」の関係で、昔ながらの「党内のたらい回し」でけりをつけるのか? それはもう通らない。選挙が必要だ。もっとも、今の選挙制度と政党構図のままでは、同じことになるのだが。

<2020年6月9日号掲載>

7316名無しさん:2020/06/02(火) 21:11:58 ID:NrdB.GxU0
(一部抜粋)

大阪の医療崩壊を巡り「大村」「吉村」知事が舌戦 大村知事が“難クセ”と言われる根拠
6/1(月) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8052d9e82a93e7d70481bffc9783f0d98db30f17?page=4

 「大村知事が指摘された『自宅待機が200人発生した』のは、こうした割り振りのプロセスで生じた患者数を誤解されたのではないでしょうか。本当に入院が必要で、感染力の高い患者さんに自宅待機をお願いしていたわけではありません。入院調整中の患者さんが148人に達した時でも、普通の病床は余力がありました。重症用の病床では、医師や看護師などのスタッフは人数がぎりぎりとなり、配置が大きな鍵になったこともありましたが、ベッド数自体は余力を残していました」(同・茂松会長)

 重症者用の病床数と使用率も、府に数字を出してもらった。重症患者が最大になったのは4月21日の65人で、この時重症用の病床は122床を確保していた。使用率は53・3%となる。

 それが4月30日になると、重症者は64人。病床の確保数は170床と増加し、使用率は37・6%にまで下落した。

 5月29日現在で重症患者の数は18人。病床は188床が確保されており、使用率は9・6%となっている。

 具体的な数字を見ると、やはり大阪府の推移を「医療崩壊があった」と指摘するのは無理があると言わざるを得ない。ファクトチェックを行ってみると、大村知事ではなく吉村知事に軍配が上がるようだ。

7317名無しさん:2020/06/02(火) 21:15:08 ID:NrdB.GxU0
>>7316

>大村知事は2日の会見でリコールの動きについて「コメントしない。事実に基づけなければ誹謗中傷になる」

 なにこれ、大村知事渾身のギャグですか(失笑)
 自ら事実に基づかずに大阪にケンカを売っておきながら何を言っているのか、という話で。
 愛知県はこんなんのしか知事になれんのかね。

愛知県知事の解職運動開始へ 高須院長「支持できない」
2020年6月2日 18:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200602/20200602117.html

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)は2日、名古屋市内で記者会見し、愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を始めると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を巡り「国、県民にとって恥ずかしいことをする知事は支持できない。判断を仰ぎたい」と述べた。

 高須氏は、不自由展で展示された昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品に触れ「われわれの税金を出すのが許せない」と述べた。

 大村知事は2日の会見でリコールの動きについて「コメントしない。事実に基づけなければ誹謗中傷になる」と指摘した。

7318名無しさん:2020/06/02(火) 21:20:40 ID:NrdB.GxU0
是非とも大阪に来ていただきたい。
大阪の青空をブルーインパルスが飛び、奮闘してきた人々を労い、今も奮闘する人を勇気づけてほしい。

ブルーインパルス、再披露も 防衛相「全国から要望」
2020年6月2日 17:24
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200602/20200602110.html

 河野太郎防衛相は2日の記者会見で、5月29日に東京都心の上空で編隊飛行を披露した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」に関し、2回目の飛行を検討していると明らかにした。全国から要望があるとし「前向きに考えたい。まだ今後の計画は何もない」と述べた。具体的な地域や選定方法も決まっていないという。

 東京上空は航路が過密で編隊飛行を披露するのは異例。新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者に感謝を示す目的だが、政治利用との指摘もある。河野氏は2日の会見で、5月29日の飛行は米軍が同様の編隊飛行を行ったことに倣い、自身が発案したと明らかにした。

>政治利用との指摘もある。

 くだらん言いがかりだな。
 こういう事を言う人ってたぶんだけどドラマで警察に追われる犯人が車で逃走する時に
 シートベルトをしていないとおかしい、とかイチャモンをつけるような人なんでしょうね。

7319名無しさん:2020/06/03(水) 17:44:02 ID:NrdB.GxU0
武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった芯がコロナウィルス感染症(COVID-19))に関して、中国大好きな人たちは「WHOは中国を批判していない、中国を批判するのはお門違いだ」みたいなことを言っていましたが、それが全くの出鱈目であったことが明らかになりつつあります。
中共・大陸とその信奉者たち(例えば某夕刊紙で中国べったりな記事を連発している人とか)は何とかして 中国責任論 を回避しようと必死のパッチですが、やればやるほど蟻地獄にはまるがごとくに泥沼の中に入って抜け出せず、寧ろドンドンと中共・大陸の評判が落ちていく。

ま、当然なんですけどね。時系列でこの武漢肺炎騒動を丹念に追っていくとどこをどうみても中共・大陸の責任極めて大としか言いようがありませんから。

WHO 中国のコロナ対応に不満持つも協力得るため評価の態度か
2020年6月3日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456571000.html

 新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO=世界保健機関について、AP通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。

AP通信は2日、独自に入手したWHOの会議の録音など、内部資料や関係者への取材をもとに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた、ことし1月のWHO内の対応を報じました。

それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。

また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。

さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「SARS」が流行した際の対応を例に、「中国に情報を求め続けた当時と全く同じシナリオだ」と危機感を示し、中国に圧力をかけるため、「ギアを上げる」とも発言していたということです。

その一方でAP通信は、録音された会議の内容から、WHOは中国政府からより多くの情報を得るため、公の場では中国の対応を評価するような態度をとり、対応に苦慮していたことがうかがえるとしています。

AP通信は「WHOと中国がより早く行動していれば、多くの命が救えたことは明らかだ」とする、専門家のコメントを紹介する一方、WHOが中国により厳しい姿勢をとっていたら、状況がさらに悪化していた可能性もあるという見方を伝えています。

7320名無しさん:2020/06/03(水) 18:37:00 ID:NrdB.GxU0
>WHOが中国に高圧的になれば情報遮断という悪い事態を招きかねなかった

 “僕チンの機嫌を損ねたなぁー、よーし、僕チン怒ったもん、WHOなんかに情報流してやんないもん”

 ・・・という状況をWHOは恐れたわけですね。
 なるほどわかります。なんでも中国では一人っ子政策によって生まれた子供は我が儘に育ってしまい
 『小皇帝』と言われているんだとか。

 そしてもはや子供に対してだけではなく中共・大陸そのものが『小皇帝』的な振る舞いをするようになったという事なのでしょう。

 ちなみに中共・大陸の今の国家主席は熊のプーさんに似ていると言われているんだとか。
 有名な熊のプーさんが蜂蜜の入った壺に手を突っ込んでいる絵に上記の台詞を合わせると、あら不思議。
 何の違和感もないのは気のせいでしょうか。


WHO、中国の情報に不満か 新型コロナ、遅れや不足
2020年6月3日 8:16
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200603/20200603017.html

 【ワシントン共同】AP通信は2日、新型コロナウイルス感染症が中国で発覚した初期の1月、世界保健機関(WHO)が中国からの情報提供の遅れや不足に不満を抱いていたと報じた。記者会見などでは表向き中国の対応をたたえていたが、中国をなだめることで情報を引き出す狙いがあったとしている。

 WHOが中国寄りだとしてトランプ米大統領は5月29日、WHOからの脱退を宣言。APは「中国とWHOが早く行動していれば多くの命を救えたのは明らかだが、WHOが中国に高圧的になれば情報遮断という悪い事態を招きかねなかった」とする有識者のコメントを伝えた。

7321名無しさん:2020/06/05(金) 19:00:45 ID:NrdB.GxU0
大坂なおみさん、「スポーツに政治を持ち込むな」ツイートに痛快な反論 『これは人権の問題です』
6/5(金) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/650a099f05863043edecfc043e1d38398457ceb0

 黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、テニス選手の大坂なおみさんがTwitterなどで人種差別に抗議する発信を続けている。芸能人やアスリートの政治的な発言には批判が起きることもあるが、大坂さんは「アスリートは政治に関与してはいけないと言われることが嫌いです。これは人権の問題です」とツイートし、反響を呼んでいる。

「スポーツに政治を持ち込むな」ツイートに反論

  ハイチ系アメリカ人の父親と日本人の母親を持つ大坂なおみさんは、現在アメリカを拠点に活躍中だ。事件以降、自身のTwitterで「Black Lives Matter」の抗議デモに関するニュースを積極的にシェアし、抗議者への賛同を示している。

6月4日には、大阪で行われる予定の人種差別反対デモのツイートを引用リツイートした。

すると、Twitterユーザーが「スポーツと政治は混同させるべきではない」と返信。政治的な発言への拒否反応を示した。

大坂さんはこの返信を引用リツイートし、「その魚があなたを食べてしまえばいいのに」と反論。書き込みをしたユーザーのアイコンに大きな魚のオブジェが写っていたことから、皮肉を込めたと見られる。

つづけてツイートで、「アスリートは政治に関与してはいけない、ただ人を楽しませるべきだと言われることが嫌いです」と表明し、「これは人権の問題です。なぜ私よりもあなたの方がこの問題について『話す権利』があると言えるのでしょうか?」と問いかけた。

「アスリートは政治に関与してはいけない、ただ人を楽しませるべきだと言われることが嫌いです。第一に、これは人権の問題です。第二に、なぜ私よりもあなたの方がこの問題について『話す権利』があると言えるのでしょうか?その論理だと、例えばIKEAで働いていたら、IKEAの “グローンリード”(ソファのシリーズ)のことしか話せなくなりますよ》」(大坂さんのツイートより)

ツイートは1万回以上リツイートされ、「その通りだと思う」「天気やランチの話をするように、人権について話すべき」など、大坂さんに賛同するコメントが寄せられている。

7322名無しさん:2020/06/05(金) 19:01:53 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/650a099f05863043edecfc043e1d38398457ceb0?page=2

「あなたの人生に起きていないから、それが起きていない、ということにはならない」

大坂さんは一連の事態を受け、「沈黙が『裏切り』になる日がくる」とのキング牧師による演説の一節を引用したツイートをシェアするなど、抗議への参加を呼びかけている。(キング牧師は、「最大の悲劇は悪人の抑圧や残酷さではなく、善人の沈黙である」という言葉も残している。)

その後も「あなたの人生に起こっていないからといって、それが起きていない、ということにはなりません」などと危機感を訴えており、ブラック・コミュニティへの連帯を示すための運動「#BlackOutTuesday」にも参加した。

「あなたの人生に起こっていないからといって、それが起きていない、ということにはなりません」

「略奪についてはツイートするのに、武装していなかった黒人男性の死についてはツイートしないなんて」(大坂なおみさんのツイートより)

「#BlackOutTuesday」が実施された6月2日には、フォローすべきTwitterのアカウントや、Black Lives Matterの抗議運動に関する署名サイトなどを並べた画像を投稿した。

生田綾 / ハフポスト日本版

7323名無しさん:2020/06/05(金) 19:18:44 ID:NrdB.GxU0
「抗議は誇り、破壊行為はそうじゃない」黒人男性追悼式
ニューヨーク=藤原学思 ニューヨーク=鵜飼啓
2020年6月5日 11時41分
https://www.asahi.com/articles/ASN653Q4BN65UHBI00C.html

 米ミネアポリスで警官から首を圧迫されて死亡した黒人のジョージ・フロイドさん(46)の追悼式が4日、ミネアポリスやニューヨークで開かれた。この事件では、現場にいた4人の警官が懲戒免職になるとともに起訴されている。ただ、多くの黒人らはこの事件だけでなく、長く続く人種差別、構造的な人種間の不平等に不満を持ち、全米各地でデモが続いている。

 ニューヨークでの追悼式には数千人の市民が集う中、弟のテレンスさんが登壇。冒頭1分ほど言葉を発することができず、空を見上げたテレンスさんは「兄は亡くなったが、フロイドの名は生き続ける」と聴衆に語った。また、「抗議を誇りに思う。ただ、破壊行為はそうじゃない」と述べ、一部で発生している略奪行為を批判し、「左手に平和を、右手に正義を」と呼びかけた。

 息子とともに追悼式に参加した黒人のラボン・レドンさん(52)は「我々は日々、不当な扱いと向き合って生きている。それに耐えていくしかない状況を強いられている。肌の色は変えられないが、現状は変えられる」と話した。(ニューヨーク=藤原学思)

デモ隊の強制排除で提訴
 米トランプ政権が1日にホワイトハウス前に集まっていたデモ隊を強制排除したことに対し、米自由人権協会首都ワシントン支部が4日、憲法で保障された言論や集会の自由などに違反したとして、トランプ大統領やバー司法長官らをワシントン連邦地裁に訴えた。同協会は今後、デモ隊に対する警官の暴力について各地で提訴していくという。

・・・白人警官どもに無残にも殺されたテレンスフロイドさんの弟さんの魂の叫びとも言うべき訴えのノーカット版を紹介します。

【暴力をやめて投票を 弟の訴え】ノーカット版
https://www.youtube.com/watch?v=yrNLgmihgDQ

・・・多くの人々の心を揺さぶる訴えを出来る方の兄が何故あのようなあまりにも
   残酷な方法で殺されなければならなかったのか。御遺族の心中察するに余りある。

7324名無しさん:2020/06/05(金) 19:35:42 ID:NrdB.GxU0
“If you can’t treat someone with dignity and respect then get out”
他人を尊重して敬意をもって接することができないならでていけ

・・・これは三年前、米コロラド州にある空軍士官学校予備校の学生寮で、黒人学生を侮蔑する人種差別的な罵倒が、学生の部屋のドアについた伝言板に書かれた問題を受け、
   士官学校校長のジェイ・シルベリア中将は9月28日、士官学校の全校生徒と教職員を集めて行った演説での言葉です。

   全ての白人が黒人を差別しているわけじゃない。差別が残念ながら無くなっていないからこそ全力で差別と闘う人たちがいる。
   そしてそれは暴動や略奪では決してない。他人を罵ることでもない。

   この演説のノーカット版も紹介します。

「他人を尊重できないなら出ていけ」 米空軍士官学校の校長
https://www.youtube.com/watch?v=XtyCvA8eN18

・・・今回のアメリカの混乱を見て早速、中共・大陸がアメリカを揶揄するようなコメントを出し、ネット上じゃ
   アメリカを罵倒するようなコメントが多数寄せられている。
   確かに今のアメリカの現状は決して褒められたものではなかろうと私も思う。
   しかし同時にこうも思うのだ、

   『何か問題が起きてもアメリカという国は決して諦めず、誰かが必ずと言っていいほどに行動を起こし言葉を残す』と。

   全体主義で何から何まで監視され得られている自由は実はほんのごくわずかな国の国民からは決してそのような言葉は
   出てはこない。自由は時として自堕落で無責任に見えるけど、やはり自由であるからこそ多様で多層かつ多重な意見や
   言葉が生まれ、そして社会を前進させる。たとえその歩みが遅くとも。
   
   アメリカに言いたいことは山ほどあるけどね。
   それでも私はアメリカがアメリカであらんとする限りはアメリカは決して滅びはしないと思います。
   そういうアメリカを私は否定したくはないと思うのです。

7325名無しさん:2020/06/05(金) 19:47:39 ID:NrdB.GxU0
日本経済奈落の底へ真っ逆さま。
とにかく打てる手は全て迅速かつ大規模に矢継ぎ早に打たないと手遅れになる。
第二補正予算でいいや、なんて思っているととんでもない事になる。
何度も書くけど、今は政府の出番、今こそ政府が全面に出るべき時なんです。

しかしながらどうにも我が国政府には『平時は出なくていいのに政府が出たがり、こういう有事の時は責任問題を恐れて前へ出たがらない』というとんでもない悪弊がこびり付いている。

これは憲法改正をして政府の役割の明確化と官僚機構・統治機構の抜本的改革をしないとどうにもならんでしょうな。
とにかく今の官僚のキャリア制度はあまりにもバカすぎてお話にならない。

景気動向指数、過去最大の下げ幅 コロナ禍で「一致」「先行」とも 4月
6/5(金) 14:18配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/797e03ab07348569390a26b567f9eff8f96a861a

 内閣府が5日発表した4月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比7.3ポイント低下の81.5と大幅に悪化した。下落幅は比較可能な1985年1月以降、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言の発令により、経済活動が抑制されたことが響いた。基調判断は9カ月連続で「悪化」とした。

 一方、数カ月先の動向を示す先行指数は8.9ポイント低下の76.2となり、こちらは2カ月連続で過去最大の下落幅を更新した。

 記者会見した西村康稔経済財政担当相は景気の現状について、「(新型コロナ感染防止へ)人為的に経済を止めたため消費が落ち込んだ」と説明。その上で「支援策を講じながら経済活動も広げていく段階にある」と強調した。

7326名無しさん:2020/06/05(金) 19:50:47 ID:rRdxe9Q20
平成2年の西成暴動なんて可愛いもんか、将又211世紀の米製米騒動か。

打って変わって
https://www.asahi.com/articles/ASN654FHVN64UTFL011.html
昨年の出生数、過去最少の86万人 死亡数は戦後最多に

不謹慎だが、今年はやることがなくて(ry

7327名無しさん:2020/06/05(金) 20:20:42 ID:rRdxe9Q20
>>7321 中之島で行うというそのデモの主催者は、中共政府のチベット、ウィグル侵攻にも何かリアクションしたんかね?
そして横田めぐみさんの父君に追悼の意は?

7328名無しさん:2020/06/05(金) 20:56:30 ID:rRdxe9Q20
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1886145/
でも東スポ

7329名無しさん:2020/06/06(土) 16:25:42 ID:NrdB.GxU0
>>7326

 そういや随分昔にニューヨークで大停電があった時にベビーブームが来たことがあったな。

 同じく不謹慎だけど、少子化対策で政府が極秘で各地域ごとに一斉停電させて(ry


>>7327

 人権問題が大事だと言うなら中共・大陸のチベットやウィグルでの民族弾圧・文化抹殺なんかは今のアメリカの黒人差別の比ではなく、
 北朝鮮による日本人拉致事件は人権弾圧の最たるものであろうに。
 しかしアメリカの黒人差別に対して敏感に反応するのに中共・大陸や北朝鮮に関して反応しないのは、
 なぜ何だろうね?

7330名無しさん:2020/06/06(土) 16:39:14 ID:NrdB.GxU0
欧州一の経済大国で財政黒字であるドイツが国防費が少なく戦力が少ないのは確かにおかしい。
現在配備中の戦車が僅かに300両未満。ロシアに対して融和的に見えるのは、ロシアの脅威に対抗しようもないほどに国防力が弱体であるというのもあるのでしょう。


トランプ米大統領、ドイツ駐留軍の縮小指示=当局者
6/6(土) 6:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c662eb606fa2f7811ea49ba5f8895703910368f8

 [バンゴー(米メイン州) 5日 ロイター] - トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示した。複数の政府当局者が5日、明らかにした。

トランプ氏の指示通りに縮小すれば、ドイツ駐留の米軍は約2万5000人になり、米国の欧州防衛に対するコミットメントを巡る懸念が高まる可能性がある。

当局者は、縮小は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がこれまで検討してきたことで、トランプ大統領とドイツのメルケル首相との間の緊張の高まりに関連するものではないと述べた。

別の当局者は、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)同盟による防衛費増強でドイツに大規模な部隊を駐留させる必要性は低下していると指摘。ドイツから撤退する9500人の米軍兵士は一部がポーランドなど別の国に派遣され、一部は帰国するとした。

7331名無しさん:2020/06/06(土) 18:19:40 ID:NrdB.GxU0
侵略者である中共・大陸が何を言ってこようが我が国の領土の住所をどうしようが我が国の勝手。


尖閣の字名「登野城尖閣」に変更へ 石垣市方針、中国反発も
2020.6.6 14:04国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200606/wor2006060019-n1.html

 沖縄県石垣市が9日開会の同市議会に、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を提出する方針であることが6日、関係者への取材で分かった。同議会は与党議員が多数を占め、可決される見通しで、中国などが反発することも予想される。

 関係者によると、字名の変更は行政手続きの効率化が目的。現在の尖閣諸島の住所は「石垣市字登野城」の2390〜2394番地だが、石垣島の市街地の一部なども同じ「登野城」の字名であるため、混同されることがあった。「尖閣」を明記することで、事務的なミスを防ぐ狙いがある。

 市は字名変更の議案について、すでに議会運営委員会に説明している。可決されれば10月1日から施行される。新住所となる「登野城尖閣」に続く小字名の「南小島」「北小島」「魚釣島」「大正島」などの表記は変更しない。

 今回の字名変更は、尖閣諸島の実効支配を明確にするうえでも注目される。市議会でも平成30年6月、字名変更を求める決議を賛成多数で可決していた。

 ただ、領有権を主張する中国などが反発するのは必至だ。中国は最近、尖閣諸島周辺に海警局の公船を連日派遣しているが、字名変更により、活動をさらに活発化させる恐れもある。

7332名無しさん:2020/06/06(土) 18:41:31 ID:NrdB.GxU0
確かスペイン軍だったか、特殊部隊がボーガンを採用しているという話を聞いたことがあります。
なんでも殺傷能力が高く携行しやすく何より発射時に銃の発砲音のような音がしないので暗殺などには向いているのだとか。
言い換えればボーガンは銃に匹敵するほどの殺傷能力があるわけで、そろそろ規制を真剣に考えるべきではないかと。

凶器のボーガンはなぜ規制されない? 親族4人殺傷で逮捕された男の素性は… 家庭で介護問題、警察沙汰も
6/6(土) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b69894cede246fd6f239cfc3778933bcbdb6b63f

 兵庫県宝塚市の住宅で3人がボーガンで撃たれて死亡した事件で、兵庫県警に殺人未遂容疑で逮捕された私立大4年、野津英滉(ひであき)容疑者(23)は、自宅の別々の部屋にいた家族をいきなり襲い、伯母(49)を電話で呼び出して襲撃したとみられる。「家族全員殺すつもりだった」と強い殺意を示している。

 野津容疑者の母、マユミさん(47)と祖母、好美さん(75)はそれぞれ頭部に矢が1本、弟、英志さん(22)は頭に2本刺さった状態で死亡、一命を取り留めた伯母も首に矢が1本刺さった状態で助けを求めた。

 住民らによると、野津容疑者は宝塚市内の中学時代はサッカー部に所属。進学した高校で指導した男性(60)によると、授業中の態度も良く、「大人びた考えをする子だと感じていた」という。神戸市内の大学に進んだとされるが、家庭では介護問題を抱えていたとの情報もある。近所の40代女性は「祖母がほぼ寝たきりだったようで、母親が熱心に介護しているんだなと思った」と話す。

 現場の住宅は祖母の1人暮らしだったが、数年前に野津容疑者らが引っ越してきて同居するようになったという。家庭をめぐるトラブルがあったとする人もおり、近くの主婦は「現場の住宅に何回も警察官が来ていた。近所からクレームが入っている感じだった」と明かした。

 殺傷力の強いボーガンが凶器として使用された事件は少なくない。日本国内では、ボーガンはスポーツ用品として流通。青少年への販売を禁止する店もある。オンラインストアでは数千円から1万円程度で購入できるようだが、一部店舗では販売を中止していた。

 弁護士の高橋裕樹氏は「条例で青少年への販売を禁止する自治体もあるが、成人には法規制はない。ただ、ボーガンを隠して持ち歩けば軽犯罪法違反、露骨に持ち歩けば自治体が定める迷惑防止条例違反に当たる可能性もある」と解説する。

 猟銃や空気銃を保有するには銃刀法に基づき公安委員会から使用目的所持の許可が必要だが、ボーガンについて前出の高橋氏は「これまで本格的な法規制を求める声が高まっていないうえ、弓道やアーチェリーに用いる弓矢もあるなかで、ボーガンだけ取り締まるのも難しいのではないか」と指摘した。

7333名無しさん:2020/06/06(土) 18:43:08 ID:NrdB.GxU0
“偽物を 売りつけ恩着せ 厚かましい”


偽医療用マスク50万枚販売 米司法省、中国メーカーを起訴
6/6(土) 14:16配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/243eedc28c893c45606d537ee265a6232900cb9b

 【ニューヨーク時事】米司法省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに医療用高機能マスク「N95」の偽造品約50万枚を米国に輸出販売したとして、中国広東省のマスクメーカー「金年包装印刷」を連邦食品・医薬品・化粧品法(FDCA)違反などの罪で起訴したと発表した。

  ニューヨーク東部地区連邦地裁に提出された起訴状によると、金年包装印刷は4月6〜21日、偽のN95マスク計49万5200枚を製造し、米国の業者に輸出販売したとされる。

 司法省は、マスクのパッケージにはN95の規格を定める米労働安全衛生研究所(NIOSH)や米食品医薬品局(FDA)のロゴが記載されていたが、実際は認可を受けていなかったと説明。空気中の微粒子を95%以上遮断するという基準も大幅に下回っていたという。

7334名無しさん:2020/06/08(月) 18:51:46 ID:NrdB.GxU0
モデルガンあおり運転、暴行容疑で48歳男逮捕 埼玉
2020.6.8 15:54
https://www.sankei.com/affairs/news/200608/afr2006080020-n1.html

 埼玉県警越谷署は8日、同県越谷市内で軽乗用車を運転中の男が他の車両にあおり運転をしたりモデルガンのようなものを向けたりした事件で、暴行の疑いで、越谷市東越谷、職業不詳、三ツ木三広(みつぎ・みつひろ)容疑者(48)を逮捕した。「そんなことは覚えていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は4日午後4時40分ごろ、越谷市の国道4号で軽乗用車を運転中、後方を走行していた男性(20)の乗用車に対し、蛇行運転を繰り返したりモデルガンのようなものを向けたりして進路をふさぎ、急停車を余儀なくさせるなどの暴行を加えたとしている。

 被害者は三ツ木容疑者がモデルガンのようなものを発射したと説明しており、署は、被害者が提出したドライブレコーダーの映像の解析を進める。また、三ツ木容疑者が他の車両にもあおり運転をしていた可能性があるとみて、署の管内で確認されている数件の被害との関連を調べる。

・・・いい年した大人がモデルガン使って何やってるんだか、という上記の次はかなり不気味というか深刻な記事です。
   未来ある少年の身に何があったのか、そして拳銃をどうやって入手したのか。
   
少年が拳銃自殺か 搬送先で死亡確認、頭部に貫通痕 東京・八王子
2020.6.8 11:34
https://www.sankei.com/affairs/news/200608/afr2006080006-n1.html

 8日午前、東京都八王子市元八王子町の民家で、この家に住む私立高校1年の少年(15)が頭から血を流して倒れているのが見つかった。拳銃を発砲して自殺を図ったとみられる。少年は病院に運ばれたが死亡が確認された。警視庁少年事件課が詳しい状況を調べている。

 少年事件課によると、8日午前8時ごろ、民家2階で発砲音がし、母親が確認したところ、少年が自室で倒れていた。母親が119番通報した。室内には拳銃1丁があり、少年の頭部には銃弾が貫通した痕があった。発砲音は1回だけだったという。

7335名無しさん:2020/06/08(月) 19:03:17 ID:Io9Y5UDo0
>>7329
それでコロナが蔓延したら誰が責任とんねや!💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢

7336名無しさん:2020/06/08(月) 19:04:17 ID:NrdB.GxU0
新型コロナ感染者、世界で700万人超える…新興5か国で2割占める
6/8(月) 18:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/38fc0ba203600720eec2fede4cfb0ca8bcd8dd52

 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が日本時間の8日、700万人を超えた。このうち、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)の感染者数は8日夜現在、約155万人となり、世界全体の約2割を占めている。

 BRICSの感染者数は、5月8日時点で全体の1割の50万人弱だったが、この1か月で3倍以上増えた。中国以外は感染拡大傾向が続いている。

 国別では、米国が約194万人と最も多い。死者数は世界で40万人を上回っている。

7337名無しさん:2020/06/08(月) 19:29:33 ID:Io9Y5UDo0
中之島でのデモのことね

7338名無しさん:2020/06/08(月) 20:21:12 ID:NrdB.GxU0
トランプ大統領としては不満があるだろうと思う。

過去には戦後の日本でも(戦後の日本ですら、と言った方が良いかな)安保闘争が過激化し警察機動隊では抑え込めないことを想定し、自衛隊の治安出動があり得るとの考えの下で自衛隊が訓練したことがありましたから。
(私が見た写真で覚えているのは、戦車の砲塔の上に投石防止の為の網を張り放水しているのがあります)

しかし実際は皆さんご承知の通りで日本国は自衛隊に治安出動をせず、警察機動隊は膨大な犠牲を出しながらも安保闘争を乗り切った。

今回のアメリカも同じようになった。
軍は敵と戦うのが最高にして崇高な任務であり、同胞へ銃を向けるのは任務ではないと、連邦軍首脳はアメリカ連邦軍最高司令官である米国大統領と一歩も引かずに『議論』をして。
ここに私は米国の底力を見出し、米国の凄みを感じます。

31年前の1989年(平成元年)6月4日、中国大陸北京市天安門広場。
中国共産党独裁政権は天安門広場にいた民衆達に向けて彼らの軍隊を差し向け、そして虫けらの様に戦車で踏みつぶし、銃弾の雨を降らした。

そこには軍の誇りも、民草を守るという誇りも何もなく、ただあったのは独裁政権を守る、ただそれだけ。
ただそれだけの為には自国民の命すら中共・大陸には邪魔なものでしかなかったのです。

米国と中共・大陸。米中新冷戦などと言われる新時代になりつつありますが、国の格、国の凄みは米国の圧勝だと私は思います。

米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ 大統領と激論、押し切る
2020年6月8日 19:29
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200608/20200608117.html

 【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。

 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。

 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

7339名無しさん:2020/06/08(月) 20:39:53 ID:NrdB.GxU0
“生まれたところや皮膚や目の色で、一体この僕の何がわかるというのだろう
 運転手さんそのバスに、僕も乗っけてくれないか”

[ 青空 ] THE BLUE HEARTS
https://www.youtube.com/watch?v=APhif0b4Y9c


上記に紹介したのは私が昔、初めて聞いたときに鳥肌が立ち涙した曲です。
この曲はアメリカである黒人さんが差別されたことをモチーフにしています。

今から60年前以上も前、あるアメリカの都市でバスに乗ったある黒人が白人優先席に座っていたところ、運転手に席をどくようにいわれたがそれを拒否、その黒人は運転手の支持に従わなかったという理由で逮捕。
それに抗議する為にその都市の黒人さんたちはバスに一切に乗らずに通勤し続け、ついにバス会社は破綻。

この一連の動きが公民権運動につながり、アメリカでの黒人への差別が撤廃され始めていきます。

今もアメリカには差別がある。これは現実です。
しかし同時に差別が少なくなってきているのも現実です。

まだまだ差別される側としては不満足で現状は酷い。

しかし今回の白人警官による黒人への不当な扱いとアメリカ国内の混乱だけを見て「アメリカって大したことない」とか思わない方が良い。
努力するアメリカを甘く見ない方が良いと私は思います。

7340名無しさん:2020/06/09(火) 21:30:48 ID:NrdB.GxU0
10万円支給なぜ遅い?大阪・四條畷市長がブログで回答
2020.6.9 11:30
https://www.sankei.com/west/news/200609/wst2006090011-n1.html

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人10万円を支給する特別定額給付金をめぐり、支給の遅さやオンライン申請での混乱に疑問が渦巻いている。そんな中、給付金に関する役所のプロセスや課題について大阪府四條畷(しじょうなわて)市の東修平市長(31)がインターネットに投稿し、「自治体の努力不足」などの批判は誤解だと訴えた。東市長がツイッターでも紹介すると、2千回以上リツイート(転載)され、他自治体の首長からも好意的なコメントが寄せられるなど話題を呼んだ。迅速給付の壁は何なのか。(杉侑里香)

 「市役所は一体、何をしているのか」「あの市はもう給付している。なぜ早くできない?」

 四條畷市の新型コロナ相談窓口。全体の7割以上を占めたのが、10万円給付に関する内容だった。

 市民最大の関心事なのに、役所の考えや動きが伝わっていない。こうした思いから東氏は5月17日、ブログサービス「note」に《なぜ10万円給付に時間がかかるのか》と題した記事を投稿した。

 東氏によると、自治体ごとで申請や支給の手法は異なる。たとえば郵送やオンラインでの申請だけでなく臨時窓口を設置して申請を受け付ける自治体も。この場合、申請開始や一部世帯への給付は早くなるが、職員の全体的な作業量は増えて、全世帯への給付完了は遅くなる可能性がある。また、10万円を職員が直接手渡しする自治体もあるが、人口が極めて少ない自治体以外は不可能だ。

https://www.sankei.com/west/news/200609/wst2006090011-n2.html

 四條畷市が採用したのは原則、郵送とオンラインだけで対応する手法。準備や業者との調整に時間がかかり、申請書の郵送や支給開始が遅くなる傾向があるが、申請世帯全体への給付を早く正確に完了することができる。東氏はこのことからこの手法を「全体最適型」と呼び、《おそらく最も多くの自治体が採用している》とする。

7341名無しさん:2020/06/09(火) 21:32:17 ID:NrdB.GxU0
 全国では申請の受け付けや給付開始が遅い自治体に対し、「努力不足」との批判がある。だが東氏によると、自治体ごとに手法に差があるだけでなく、最大限の工夫を凝らしても、目視による確認作業や職員による直接入力などの作業量は膨大。しかも職員の密集を防ぎながら作業を進める必要がある上、多くは住民の個人情報が絡むため、在宅で行えない。

 また、オンライン申請は当初、早く給付されるとみられていたが、家族の氏名を誤ったり、必要事項を空欄のまま申請したりするミスが相次ぎ、再申請を依頼するのは「(全体の)3〜4割に上る」(東氏)。それだけでなく、オンライン申請された情報もその後、職員が統一様式の申請書に変換して紙に印刷し、郵送による申請書と同じ状態にしてから処理しなければならない。こうした現状では、郵送の方が早く支給できる可能性が高いという。

https://www.sankei.com/west/news/200609/wst2006090011-n3.html

 四條畷市では8日までに、世帯全体の約2・6%への支給を完了した。東氏は今回の投稿について、「支給に時間がかかる理由の説明だけが目的ではない」と強調。「役所で何が課題になっているかを多くの人が知り、解決に向かうきっかけになれば」と訴えている。

■マイナンバー制度改革も検討

 総務省によると、特別定額給付金を盛り込んだ今年度第1次補正予算が4月30日に成立して約1カ月で全自治体の99・9%で給付が始まり、今月8日時点で北海道猿払村を除く1740自治体が開始した。猿払村は村民間の公平性を考え、16日から一気に給付を始める予定だ。ただ、自治体として給付が始まっていても、まだ給付されていないという世帯は少なくない。

 マイナンバーカードの所有者を対象としたオンライン申請では、システムの不具合が生じるなどのトラブルが続出した。事務を担う自治体の窓口で混乱が広がり、すでに60近くの自治体がオンライン申請を休止。自治体職員の負担を軽減すると思われたオンライン申請が、かえって悩みの種になっている。

 海外ではマイナンバーカードにあたる制度が所得や銀行口座と結び付けられ、新型コロナ対応の現金給付などに活用されており、政府・与党は預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討している。鳥取県知事と総務相を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「現状のマイナンバー制度は現金給付を想定した仕組みではなく、自治体で混乱が生じるのは当たり前だ」と指摘し、預貯金口座とのひも付けについて国民的な議論を求めている。

7342名無しさん:2020/06/09(火) 21:51:41 ID:NrdB.GxU0
台湾の高雄港はアジア有数の軍港でもあります。何年か前から米軍艦の高雄港寄港の実現を目指していましたが、失職した高雄市長が親中派であった為に実現出来なかった。
その市長がいなくなって民進党系の市長が新たに誕生したら、いよいよ米軍艦の高雄港寄港の実現しそうです。
米国と中華民国台湾、米国と中共・大陸、そしてアジアは新たな時代を迎えることになりそうです。

韓高雄市長、リコール無効請求は見送り 「市民の意思を尊重」/台湾
6/9(火) 19:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5300ecdbcaaff5b69c11684c1c4c6bb5c201b8b5

 (高雄中央社)罷免投票によって失職が確定した野党・国民党の韓国瑜高雄市長が9日、自身のフェイスブックを更新して「市民の意思を尊重する」とつづり、選挙無効訴訟を起こさない姿勢を表明した。

同市では、韓氏に対するリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票が6日に投開票され、賛成93万9090票、反対2万5051票でリコールが成立した。遅くとも12日までには市長職を解かれる見通し。公職人員選挙罷免法は、当事者が投票結果に疑問を抱く場合、投票結果の公表日から30日以内であれば管轄裁判所に無効を求める訴訟を起こせると定めており、韓氏の動向に注目が集まっていた。

文中で、市長職を退いた後は「しばらく休息する」と報告した韓氏。「いかなる訴訟も起こさない」と宣言し、憶測などでメディア資源を無駄にしないよう各界に呼び掛けた。また、「貴重な資源と力を社会的弱者の生活や次世代の教育、新型コロナウイルス後の経済振興などに使ってほしい」とし、「これこそ台湾社会で最も正視されるべき分野だ」と強調した。

一方、与党・民進党の広報担当、顔若芳氏は、韓氏の決定を尊重するとした上で「罷免投票の幕は下りた」と述べ、賛成派も反対派も気持ちを静め、高雄市の団結を目指して努力しようと呼び掛けた。

(程啓峰/編集:塚越西穂)

・・・そして中共・大陸は自ら墓穴を掘るようなことを。
   そしてそう遠くない将来、日本領空に中共・大陸の戦闘機が侵入してくるのは必至かと。
   今の中共・大陸はもうやけくそで見境が無くなってきている。非常に怖いですよ。
   何をしでかすかわかったもんじゃない。何とかに刃物ですから。

中国軍戦闘機、台湾の領空に侵入
6/9(火) 17:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6aac3394d5dd34fae96e575952247632a1b990

 【AFP=時事】(更新)中国軍の戦闘機が9日、台湾の領空に一時的に侵入し、台湾軍が戦闘機を緊急発進させる事態となった。台湾政府はその直前、毎年恒例の大規模な軍事演習の実施を発表していた。

 台湾国防省は、中国軍の複数のスホイ30(Su30)戦闘機を台湾南西部へと「退けるための積極的な対応を取った」と発表。

「軍は台湾海峡(Taiwan Strait)周辺における海と空の状況をしっかりと監視しており、われわれの領域の安全を守るために積極的な対応措置を取る」と述べた。

 今回の領空侵入は、台湾国防省が大規模な実弾演習「漢光(Han Kuang)」を来月実施すると発表した後に発生。

 台湾を中国の一部とする「一つの中国」の受け入れを拒否する蔡英文(Tsai Ing-wen)氏が2016年、初めて総統に就任して以来、中国は戦闘機や艦船の台湾付近もしくは台湾海峡への航行を増加させてきた。

 蔡英文総統は今年2月、両岸を隔てる「中間線」を中国軍機が一時的に越えた際、「無意味で不必要」な軍事行動だとして中国政府を批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News

7343名無しさん:2020/06/09(火) 21:57:45 ID:NrdB.GxU0
遠くの親戚より近くの他人。

「詐欺の電話やで!」隣人が漏れ聞こえてきた声で詐欺と見破る 病院職員装った中国籍の34歳男を逮捕
6/9(火) 19:43配信
ABCニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa97a31d9db93bb2644ac975e2e2098adf7d0197

病院職員などを装って、女性(60代)からキャッシュカードをだまし取ろうとした疑いで、中国籍の34歳の男が逮捕されました。女性の隣人が、漏れ聞こえてきた話の内容から詐欺と見破り被害を防ぎました。

詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、中国籍で、大阪市浪速区に住むアルバイト・崔恒衛容疑者(34)です。崔容疑者は8日、仲間と共謀して、病院職員や警察官を装って四条畷市内に住む60代の女性に電話。「金融機関職員が脅されて250件の口座を作った。その中にあなたの口座があった」などとうそを言って、キャッシュカードが悪用されていると誤信させ、カードをだまし取ろうとした疑いがもたれています。崔容疑者は「カードの受け取り役」とみられ、うその電話があった時間帯にJR四条畷駅近くで白の手袋を着用し、黒のスーツ姿の崔容疑者を、警戒中の捜査員が発見。崔容疑者を追跡すると、被害女性(60代)の自宅に一旦向かったあと、駅に戻る途中に、封筒数十通を破ってごみ箱に捨てたため、容疑者として浮上しました。被害女性(60代)は、自宅のキッチンで詐欺グループと電話をしていましたが、隣の住宅に住む女性が、外に漏れ聞こえてきた声を偶然聞いて、詐欺と疑い、被害女性(60代)に「詐欺の電話やで」と伝え、電話を切らせました。詐欺を見破った隣人の女性は「カードをだまし取られる詐欺被害を報道でよく見ていたので、詐欺と思って止めに入った」と話しているということです。

ABCテレビ

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7345名無しさん:2020/06/11(木) 20:25:04 ID:NrdB.GxU0
今の中共・大陸の立ち振る舞いはとても二十一世紀のものとは思えない。
彼らの頭の中・行動原理は前世紀どころか日本でいえば戦国時代並み。
とても現代人そのそれとは思えないのです。

WHO総会への台湾の参加認められず非常に残念=安倍首相
6/11(木) 18:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/817a93b9b87588fa0881e4526bf74821b902a36c

 [東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、5月に開催された世界保健機関(WHO)の総会に「台湾のオブザーバー参加が認められなかったのは非常に残念」と述べた。片山虎之助委員(維新)への答弁。

安倍首相は「日本は国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきでないと従来から一貫して主張してきた。WHOはそのような政治性を排除するべき」と指摘。その上で「今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由・透明・迅速な形で台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を含め、世界各国の情報や知見が広く共有されることが重要」と強調した。

(竹本能文)

中国の違法な海砂採取船、ついに台湾に拿捕される
6/11(木) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2506f200c1f555458803df29b98be80add5a253
(北村 淳:軍事社会学者)

 南シナ海、台湾周辺、そして東シナ海における米中の軍事的緊張が高まっている。アメリカ海軍も、定例業務化してしまった南シナ海でのFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)に加えて、軍艦の台湾海峡通航など中国に対する軍事的牽制姿勢をより強化している。

 天安門事件発生日と同じ6月4日には、先月に引き続いてアメリカ太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦ラッセルが台湾海峡を通航し、香港国家安全法制定に対する抗議、それに「台湾に手を出すな」という意思表示を行った。

 そしてラッセルが台湾海峡を通過している頃、台湾海峡南部の台湾浅堆では、台湾沿岸警備隊巡視船が中国浚渫船を拿捕して乗組員を高雄に連行するという事件が発生した。

■ 違法な海砂採取、環境破壊も深刻

 トランプ政権による台湾支持の動きの強化にともなって、台湾海峡では台湾、中国、米国の間での軍事的緊張が加速度的に高まっている。さらに、台湾では台湾の排他的経済水域内に位置する台湾浅堆での中国浚渫船による違法な海砂採取も問題となっていた。

 中国本土沿岸域では海砂の採取が禁止されている。そのため大型(27000トン以上)の海砂運搬船を伴った中国浚渫船が、広大な浅海域である台湾浅堆で、海砂採取作業を実施(もちろん違法に)している。

7346名無しさん:2020/06/11(木) 20:26:12 ID:NrdB.GxU0
中国浚渫船が出没している海域は台湾と中国の中間線の台湾側であり、台湾の排他的経済水域内である。したがって、台湾政府の許可がなければ何人といえども海砂採取にかかわらず、いかなる経済活動も実施することはできない。しかし中国船は、これまで数年間にわたって毎日10万トンにものぼる海砂を採取し続けていると言われている。

 海砂を違法に採取しているだけではない。中国海砂採取船団は漁業資源の破壊という問題も引き起こしている。台湾浅堆は古来より澎湖諸島の漁民にとって豊富な漁場となっており、とりわけ澎湖イカとサワラの主要な産卵地そして生息地となっている。そのように台湾漁民にとって貴重な漁業資源が、中国浚渫船による大量の海砂採取作業によって、大きな被害を受けているのだ。このような状況が続くと、漁業資源が枯渇するだけでなく、台湾浅堆の自然環境も壊滅的状態に陥ってしまうと、中華民国自然生態保育協会(SWAN)では危惧している。

 SWANの調査では、台湾浅堆には643種類もの魚に10種類の珊瑚が生息している。ところが、このような生物学的にも貴重な海域で、大規模な海砂採取が続けられれば、貴重な自然環境が失われるのは自明の理である。それに加えてSWANは、台湾浅堆の調査中に、中国トロール漁船が廃棄した巨大な漁網を数多く発見している。

 まさに、台湾浅堆の漁業資源と自然環境は中国によって荒らされ放題なうえ、危機的状況に陥りつつあった。そこで2019年より、台湾沿岸警備隊が中国採取船団に対する本格的な取り締まりを開始した。だが中国側は盗掘の機会を狙って採取船団を送り込み、あるいは船名の隠蔽や改竄を行って海砂採取を続けており、台湾当局による取り締まりは難航している。

■ 反撃に出た台湾

 先週、6月4日、2隻の海軍フリゲートと共に台湾浅堆海域に出動した台湾沿岸警備隊の巡視船「高雄」(3000トン)と巡視艇「澎湖」は、違法操業中の中国大型浚渫船(7539トン)を拿捕し、中国船の船長以下乗組員10名を高雄の興達港に連行した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2506f200c1f555458803df29b98be80add5a253?page=2

 今後も、台湾側による中国海砂採取船団の取り締まりは強化されるものと思われる。自然環境破壊や漁業資源の保護はもちろんのこと、なんといっても自国の排他的経済水域内での中国側の違法行為に目を背け続けることは、台湾の主権を自ら軽んずることを意味するからだ。

 台湾海峡を挟んで2000発以上の各種弾道ミサイルと数千発の各種巡航ミサイルを撃ち込む能力を保持した中国軍と常時対峙している台湾は、アメリカによる軍事的支援を少しは期待できるとはいうものの、可能な限り自らの力で自らの主権を守り抜こうとする努力を続けている。

■ 頼りない日本

 台湾にとって、最悪の事態に際してはアメリカ同様に頼りにしたいと期待を抱いていたのが日本である。何といっても、台湾が中国の手に落ちた場合には、日本の安全保障は危殆に瀕する以上、日本が台湾の安全保障に敏感であるのは当然、と台湾側では考えているからだ。

 台湾が中国に組み込まれると、南シナ海を通過して日本にもたらされる原油や天然ガスは全て台湾沿海を通航せねばならないため、中国は容易に遮断することができてしまう。また、中国軍が台湾を強力な軍事拠点化することにより、先島諸島から沖縄にかけての空域と海域は中国軍の優勢が確定してしまう。そのような軍事状況となった場合、もはや米軍にとって沖縄は安住の地ではなくなり、沖縄の米軍戦力を大増強するか?  沖縄からグアムに後退するか?  という選択に迫られることになる。

 いずれにせよ、台湾の安全保障と日本の安全保障が一蓮托生の関係にあることは事実だ。それにもかかわらず、近頃の安倍政権による台湾周辺状況や香港国家安全法に対する無関心的姿勢は、あたかも中国習近平政権に気を遣っているかのごとき印象を国際社会に刷り込む役割を果たしており、台湾はもとより同盟国アメリカの失望を招き信頼を大きく失ってしまっているのである。

北村 淳

7347名無しさん:2020/06/11(木) 20:30:48 ID:87z1oF2.0
21年前神奈川で起きた、DQNの川流れを彷彿させる?

大卒と高卒「コロナへの警戒姿勢」の決定的な差
人々はどれだけ自発的に社会的距離を取ったか
https://toyokeizai.net/articles/-/353591?page=3
感染拡大が進む都道府県内においても、ソーシャル・ディスタンスは個人によって異なる。われわれは、感染者数の増加に対して迅速に行動を変化させることができた人々の共通点を分析した。その結果、教育水準による行動パターンの違いが顕著に表れた。

高卒者の行動は感染者数増加でもほとんど変わらず
大卒者は、感染者数の増加とともに、会話人数や公共交通機関の利用を著しく減少させていた。これに対し、高卒者の行動は感染者数が増加してもほとんど変わらなかった。このほか、女性と比べて男性は外食頻度を減らさない傾向があった。

このような傾向は、専門家会議のメンバーでもある東京大学・武藤香織教授らの研究結果でも指摘されている。武藤教授らはわれわれと同じく3月末にオンライン・アンケートを実施し、低所得者ほど「3密」の状況を回避できていないことを発見した。

なぜ人々のソーシャル・ディスタンスは教育水準や所得水準によって異なったのか?

筆者らはその原因を明らかにするため、さらに分析を進めた。考えられる原因はさまざまである。例えば、大卒者ほどテレワークでも遂行可能な仕事に従事している可能性がある。あるいは、高卒者と比較して大卒者は周囲からの批判に敏感で、社会貢献への意識が高いのかもしれない。

このほか、個人が予想する感染リスクの違いなど、計8個の仮説を立て、それぞれを検証した。すると、この行動格差は、業務形態や社会貢献への意識といった要因では十分に説明できなかった。

確かにテレワークに適した業務形態の回答者ほど通勤頻度を減らす傾向は確認されたが、大卒者ほどテレワークに適した業務形態の仕事に従事しているという傾向はみられなかった。また、大卒者ほど周囲の評判に対して敏感で、社会貢献への意識も高い傾向はあったが、それらの意識はソーシャル・ディスタンスに強く影響していなかった。

https://toyokeizai.net/articles/-/353591?page=4

検証した8つの可能性の中で最もわれわれのデータと整合的だったのは、高卒者は感染リスクに対する情報量や予想感染リスクが低く、これがソーシャル・ディスタンス行動の障害となっているという解釈であった。高卒者と比べて大卒者はニュースや新聞を確認する頻度も多く、われわれのアンケートにおける「新型コロナウイルスが、自分に直接関係のある問題だと感じますか?」という質問に対しても「強く感じる」と回答する傾向があった。

また、「現時点で、日本で新型コロナウイルスに感染している実際の人数はどれくらいだと思いますか?」という質問に対しても、大卒者の予想人数は高卒者より顕著に多かった。さらに、そのような予想をする人々ほど、対面での会話や外食を自粛していた。このほか、学歴間での所得格差がソーシャル・ディスタンス格差を生み出している可能性を示唆する結果も得られた。

感染リスクに対する危機意識を高く持つことの重要性は、アメリカの事例でも報告されている。ドナルド・トランプ大統領は感染拡大初期から、新型コロナウイルスの脅威を「インフルエンザ程度」「コントロール下にある」など、過小評価する発言を繰り返してきた。最近の研究によると、こうした発言の結果、トランプ支持者の多い地域では人々がウイルス感染に関する報道に対して関心を示さず、感染拡大後も長距離の外出をしていた。

経済的弱者の感染リスクが特に高い
われわれの分析によると、政府が経済活動の再開を優先し、再び国民の自主的なソーシャル・ディスタンスに依存した対応を取った場合、低所得・低教育水準といった経済的弱者の感染リスクが特に高く、また彼らがさらなる感染拡大の原因となってしまう可能性を示唆している。したがって、将来の感染再拡大回避と経済活動とを両立させるには、こうした人々に対する対応を迅速に進める必要がある。

具体的には、低所得層への経済的支援を行うほか、マスメディアが専門用語(ソーシャル・ディスタンスという表現も含め)を用いずに報道するなどして、人々の感染リスクに対する意識を高める努力をすることも有効かもしれない。また、近年政策立案の現場でも注目されている、行動経済学のナッジを用いたアプローチへも期待したい。

7348名無しさん:2020/06/11(木) 20:32:46 ID:NrdB.GxU0
「国防権限法889条」巡り静かなパニック-中国排除に米国は真剣
6/11(木) 18:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bafc405df1aca27017512f05868ebd475f098e01

 (ブルームバーグ): 華為技術(ファーウェイ)など多くの中国ハイテク企業の製品利用を米政府と取引している企業に禁じる米国防権限法を巡り、ワシントンで静かなパニックが広がっている。

こうした企業は8月13日までに同法889条に従う必要があり、航空宇宙やテクノロジー、自動車製造のほか10余りの業界が修正や適用先送りに向けロビー活動を展開している。

国防権限法は海外の子会社やサプライチェーンに深く関与しているサービス提供会社など、連邦政府を顧客とするほぼ全ての企業が含まれることを示唆している可能性がある。ブルームバーグ・ガバメントの集計によると、昨年は下請けを除き10万社余りが米政府に直接、5980億ドル(約64兆円)相当の物品・サービスを提供した。

889条は企業に対し、米政府への販売を担う事業の一部だけではなく、自社のグローバルサプライチェーン全体がファーウェイや中興通訊(ZTE)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国監視機器メーカーの製品を使用していないことを証明することを義務付けている。

今はアレント・フォックスのパートナーで、米議会スタッフとして国防権限法に取り組んだデービッド・ハンケ氏は、「米国にとって極めて重要なインフラと関連システムからの中国テクノロジー排除に議会は極めて真剣だ。記されているようにこの条項は連邦機関にほとんど柔軟性を与えていない。8月になっても政府との取引を続けたい一部の企業は窮地に立たされるかもしれない」と述べた。

ロッキード・マーチンやアマゾン・ドット・コム、アップル、3M、フォード・モーターといった企業を代表する幾つもの業界団体はここ数カ月、トランプ政権や連邦議員に889条の修正を働き掛けている。サプライチェーンが889条に従っていることを確実に調べるため、同条の適用を遅らせてほしいとも考えている。

ハンケ氏は889条について、「2年前ならやり過ぎと見えたかもしれない。だが、それから多くのことが起き、今は米国の政策と整合性が取れている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bafc405df1aca27017512f05868ebd475f098e01?page=2

原題:A Quiet Panic Is Growing in U.S. Boardrooms Over Huawei Ban(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.

Jenny Leonard, Shelly Banjo

7349名無しさん:2020/06/11(木) 20:47:51 ID:NrdB.GxU0
日本国沖縄県石垣市尖閣諸島に関して我が国固有の領土であり他国が領有を主張できる根拠は如何なるものでも存在しない。
よって中華民国台湾との間に領土問題は存在しない。それは中共・大陸との間でも当然の事である。
にもかかわらず中共・大陸が尖閣諸島の領有を主張するのは『侵略』以外の何物でもなく、非常に野蛮で不遜でみっともない行為でアジアの面汚しである。


釣魚台領有権 立法院長「争議の棚上げ、共同開発」を改めて主張/台湾
6/11(木) 17:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/199f4c302f84ac2593cac1d708c590aecdcad8dd

 (台北中央社)釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権問題をめぐり、游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長(国会議長)は11日、政府の立場である「争議の棚上げ、共同開発」の原則を改めて主張した。立法院で報道陣の取材に対して述べた。

沖縄県石垣市が同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出したのを受け、同列島の領有権を主張する台湾では反発が起きている。

游院長は、台湾と日本は地理的に近く、共に中国共産党の大きな脅威に面していると言及。東アジアの平和の重要性と台日の友好な関係に触れた上で、みなで連携すべきだと述べた。

(范正祥/編集:名切千絵)

7350名無しさん:2020/06/11(木) 20:56:03 ID:NrdB.GxU0
文春、墓穴を掘ったか。
あの滑稽で最悪だった小泉政権の道路公団改革とやらでその検討委員会の座長を務めた猪瀬何某の連載が当時載っていたのが文春だったが、あまりにもその内容が不誠実かつ出鱈目だったので、あの時から文春を一切買わなくなってはや何年か。


カイロ大、都知事の卒業詐称否定 「証書は正式な手続きで発行」
2020年6月9日 22:06
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200609/20200609156.html

 【カイロ共同】東京都の小池百合子知事がカイロ大を卒業したとするのは学歴詐称の疑惑があるとの週刊誌報道などを巡り、エジプトのカイロ大は8日付で、小池知事が「1976年にカイロ大文学部社会学科を卒業したことを証明する」との声明を出して疑惑を否定した。

 モハンマド・エルホシュト学長名の声明は「卒業証書はカイロ大の正式な手続きにより発行された」とし、日本のジャーナリストが証書の信ぴょう性に疑義を示したことは「大学と卒業生への名誉毀損で看過できない」としている。

 カイロ大広報担当者は電話取材に「小池氏はカイロ大を卒業している。議論の余地はない」と強調した。

7351名無しさん:2020/06/11(木) 21:01:49 ID:NrdB.GxU0
日本に留学に来て下さい、と言って来てもらいながら、非常時にこの仕打ち。
本当に日本の官僚は腐っている、人としてまともじゃない。

現金給付、留学生も公平に 関東弁護士会連合会が声明
2020年6月8日 15:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200608/20200608053.html

 関東弁護士会連合会は8日までに、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への10万〜20万円の現金給付を巡り、文部科学省が外国人留学生にだけ「成績上位3割」程度の要件などを課しているのは「公平を欠く」として、撤廃などを求める声明を出した。

 声明では、日本人学生らにはない留学生限定の成績要件や「1カ月の出席率が8割以上」といった要件を挙げ、「国籍差別を容認する意図のもとに要件が定められているといわざるを得ない」と強調。要件の撤廃か、成績にかわる要件を定めるなどして公平に給付を行うよう求めた。

7352名無しさん:2020/06/11(木) 21:05:12 ID:NrdB.GxU0
武漢肺炎(中国湖北省武漢で流行が始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))は 空気感染 はしない。
だから人との距離が保たれていればマスクをしなくても問題はない。
なのに最近熱いので表で歩く時にマスクを外すと白い目で見られるのは不愉快でしかない。

郵便配達員、屋外はマスク外す 熱中症対策、10月末まで
2020年6月5日 10:37
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200605/20200605049.html

 日本郵便は5日、配達員が車内や屋外にいる場合などは、適宜マスクを外す取り組みを始めた。気温と湿度が高い中でマスクを着用すると熱中症の危険があるためで、10月末まで。新型コロナウイルス感染症対策として、これまでは着用を原則としていた。

 屋外では配達時や休憩中、他人との距離に注意した上で外すことにした。郵便局の窓口や郵便物の集配時など人との距離が近くなる時には、引き続きマスクを着ける。

 政府は、新型コロナと熱中症の両方を予防する必要から、屋外で近くの人と2メートル以上の距離を確保できる場合には、マスクを外すよう促している。

7353名無しさん:2020/06/11(木) 21:06:59 ID:NrdB.GxU0
中国、多くの原発で廃棄物放置 処分体制整わず5年の期限超過
2020年6月11日 16:35
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200611/20200611079.html

 【北京共同】中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが11日までに分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。

 中国は1991年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年4月末時点では全国で47基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で5年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が一カ所も建設されず、多くの原発で5年以上、廃棄物を保管したままになっている。

7354名無しさん:2020/06/11(木) 21:08:20 ID:NrdB.GxU0
武漢コロナ遺族、地元政府を提訴 情報隠しで謝罪や賠償を要求
2020年6月10日 17:32
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200610/20200610101.html

 【北京共同】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症により父親を亡くした男性が10日、発生初期に情報を隠し、医療現場からの警告の声を抑えつけたとして、湖北省政府や武漢市政府などに謝罪や賠償を求める訴訟を起こした。中国で新型コロナの遺族による提訴が明らかになるのは初めて。

 10日付で武漢市中級人民法院(地裁)に訴状を送ったが、受理されない可能性もある。男性は張海さん(50)で、2月1日に父立法さん(76)を亡くした。「長期間にわたり武漢市政府は遺族の訴えを無視し、責任追及の動きにさまざまな圧力を加えている」と提訴の理由を話した。

7355名無しさん:2020/06/13(土) 18:52:14 ID:eYUw3JaI0
京アニ放火犯・青葉真司容疑者の治療費「血税2億円」の内訳

本文コピペ不能
https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/event/111703

真相を知るためとはいえ、こうまでせねばならんとは。

7356名無しさん:2020/06/15(月) 20:10:12 ID:NrdB.GxU0
誰かの子供であり、誰かの親でもあり、誰かと仲良くなれたりおいしいものを食べたりしたら嬉しくて、綺麗なものを見たら感動し、スポーツに興奮し、知的好奇心を満たされたら高揚し、傷つけられたり無視されたら悲しくて。

それは『肌の色も、髪の毛の色も、瞳の色も、どこの国の出身』かは一切関係無く『人間としての共通点』です。

「死者が出るのを防いだ」 ロンドンで白人男性を担ぎ助けた男性
6/15(月) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5373ce3da6bd6d9d185adb36568caac1246b4dc

 ロンドンで人種差別に反対するデモとそれに対抗するデモが衝突した13日、倒れた白人男性を担いで避難させる黒人男性の姿が撮影され、注目を集めた。そのパトリック・ハッチンソンさんは、自分や仲間たちは「死者が出るのを防いだ」のだとBBCに話した。

黒人に対する人種差別が争点になっている場で、ハッチンソンさんが白人男性を担いで救出した姿は、ソーシャルメディアなどで高く評価された。当時の状況についてハッチンソンさんは、自分たちが何とかしなければ「悪い結果になるところだった」ため、「消防士がやるみたいに担ぎ上げて、そこから離れた」と話した。

「やらなくてはならないことをした。人が殺されないようにした」

13日にはイギリス各地で、人種差別に反対する平和的なデモが行われた。しかし、極右活動家を含む複数の集団がロンドンに集まり、警官隊と衝突するなど暴力沙汰に発展した。逮捕者は100人以上に上った。

ハッチンソンさんの職業はパーソナル・トレーナー。孫がいる。ロンドン・テムズ川南岸ウォータールー駅に近いサウスバンク・センターに友人たちといたところ、階段の上でもめごとが起きているのに気づいた。

「あの男が地面に倒れたので、踏みつぶされないよう(ハッチンソンさんの友人たちが)急いで割って入った。そうやって友人たちが彼の周りを囲って、その中に最後に自分が入っていった。消防士がやるみたいに担ぎ上げて、そのままその場を離れた。友人たちがみんな自分の盾になってくれて、あの男がそれ以上ひどい目に遭わないように守ってくれた」

自分が男性を担いでその場を離れようとする最中も、大勢が白人男性を殴ろうとしていたという。

「何も考えてなかった。ただ1人の人間が地面に倒れていると、そのことだけが頭にあった。自分たちが介入しなかったら、悪い結果になるところだった。彼を安全なところへ移動させようという以外、何も考えていなかった」

イギリスをはじめ世界各地で人種差別や警察暴力に抗議するデモが起きている。米ミネアポリスで5月下旬に黒人男性ジョージ・フロイドさんが、白人警官に暴行され死亡したことがきっかけだった。

ハッチンソンさんは英民放チャンネル4ニュースに対して、自分や友人たちがそうしたように、ミネアポリスの現場で白人警官の同僚たちが割って入って介入していたら、フロイドさんは「いま生きているはずだ」と話した。

ハッチンソンさんを助けた1人、ピエール・ノアさんはBBCに対して、「2人の命を救った」と述べた。

7357名無しさん:2020/06/15(月) 20:12:46 ID:NrdB.GxU0
ボディガードとして働くノアさんは、「押しつぶされて、殴る蹴るされて死のうとしている男を救った。それに加えて、あの男を取り囲んでいた若者たちが終身刑にならないよう助けた」と話した。

(英語記事 London protests: 'We stopped somebody from being killed')

(c) BBC News

「君のような顧客をぼくは喜んで失う」アマゾンCEO、人種差別的な顧客への対応が称賛される
6/10(水) 12:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b04f23f8e4ab83a81c20e2a89aac15ac9d5015e

 アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。

ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。

「いいね、ジェフ! アマゾンへの注文を2倍に増やすよ」とあるユーザーは書いている。

人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。

ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ(Dave)と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な言葉や人種差別的な中傷が含まれていて、「お前とのビジネスは終わりだ」と書かれていた。

ベゾス氏はこのメッセージをインスタグラムに投稿し、そのキャプションに「デイブ、君のような顧客をぼくは喜んで失う」と書いた。

「こうしたヘイト(憎悪)は、影に身を潜めていることを許されるべきでない。目に見えるようにすることが重要だ。これはこうした問題の1つの例に過ぎない」ともベゾス氏は書いている。

顧客のEメールを批判するベゾス氏の投稿は、ネット上で広く支持されている。この投稿には6月8日(現地時間)の時点で、48万5000以上の「いいね」と3万1000以上のコメントが付いた。その大半はポジティブな反応で、ベゾス氏の姿勢を称賛したり、アマゾンでもっと買い物をすると約束するなどしている。

7358名無しさん:2020/06/15(月) 20:13:28 ID:NrdB.GxU0
この投稿をInstagramで見る

There have been a number of sickening but not surprising responses in my inbox since my last post. This sort of hate shouldn’t be allowed to hide in the shadows. It’s important to make it visible. This is just one example of the problem. And, Dave, you’re the kind of customer I’m happy to lose.

Jeff Bezos(@jeffbezos)がシェアした投稿 - 2020年 6月月7日午後3時50分PDT

歌手のマネージャーで起業家でもあるスクーター・ブラウン(Scooter Braun)氏は「いなくなったこの顧客の穴埋めをするために、ぼくは喜んで明日、注文を追加する #ordersfordave」とコメントした。

リアリティーTV番組『フィクサー・アッパー(Fixer Upper)』のエグゼクティブ・プロデューサー、マイケル・マツモト(Michael Matsumoto)氏は「いいね、ジェフ! アマゾンへの注文を2倍に増やすよ」と書いた。

他にも、@octobergonzさんは「みんなで#ordersfordaveして、彼の分もわたしたちの注文を3倍にしよう! バーイ、デイブ!!! 」と書き、@yasmeenscarabさんは「アマゾンで今、大量に注文してきた。これからもう1度するつもり。バイバイ、デーーーーーブ」とコメントしている。

また、ベゾス氏の投稿を受け、アマゾンのサブスクリプション・サービスにサインアップするつもりだというある人は「あなたのような力のある人々が不平等を終わらせる」と書いている。

アマゾンは、ミネソタ州ミネアポリスで46歳の黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官にひざで首を押さえつけられ死亡した事件をきっかけに広がった"Black Lives Matter運動"を支援すると約束している。

同社は先週、ウェブサイトのトップに「黒人の命は大切だ。アマゾンは黒人社会のために連帯して立ち上がる」というバナーを掲げた。また、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)や全米都市同盟(National Urban League)といった正義と公正のために活動をしている組織に1000万ドル(約11億円)を寄付する計画だという。

[原文:Amazon CEO Jeff Bezos's response to racist customer emails is winning widespread praise ─ and has shoppers pledging to spend more]

(翻訳、編集:山口佳美)

Hayley Peterson

7359名無しさん:2020/06/15(月) 20:15:34 ID:NrdB.GxU0
また感染隠し? 中国東北部の被害が公表より大規模で地方幹部更迭
6/15(月) 12:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b813c0127078678c7b5503586d7645e25bdbb49f

1976年以来の異常気候の年に

 中国の最北端に位置する黒竜江省では異常気象が続いている。

 5月2日までは連日のように気温が30度を超す真夏日が続いていたが、一夜明けた5月3日には気温が0度近くまで急降下し、省都のハルビン市やロシアと国境を接する双鴨山市などでも大雪が降った。

 それから2日後の5月5日に湖北省では12時間に14万回もの雷鳴を伴う稲妻が走り、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」(俗称:武漢肺炎)で疲弊した人々にこの世の終わりが来たかのような恐怖を覚えさせた。

 特に5月に大雪が降った黒龍江省では、有名な元代の戯曲『竇娥冤(竇娥の恨み)』の主人公である寡婦の竇娥(とうが)が冤罪で殺人犯として処刑される際に、将来冤罪が晴れることを信じて予言したという「6月飛霜(6月に雪が降る)」という辞世の言葉になぞらえて、5月の大雪は武漢肺炎で死亡した数十万人の亡霊が雪に姿を変えてこの世に残した未練を表しているのだと人々は囁き合ったのだった。

 資料によれば、中国では1976年の4月に長江以南の南部地方で大雪が降り、浙江省杭州市では今までに経験したことのない寒気に襲われ、零下7度の気温が1週間も続いたという。

 この1976年には国家的な大事件が立て続けに発生した。中国革命を担った三傑が立て続けに逝去した。すなわち、1月8日に周恩来(国務院総理、享年77歳)、7月6日に朱徳(元帥、享年89歳)、9月9日に毛沢東(中国共産党中央委員会主席、享年82歳)がこの世を去った。

 また、7月28日には60万〜80万人が死亡したと言われる唐山地震(河北省唐山市)が発生したし、10月には江青(毛沢東夫人)・王洪文・ 張春橋・姚文元から成る「四人組」が逮捕されたことにより文化大革命(1965〜76年)が終結した。

 それから45年後の2020年に中国では武漢市で発生した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染して発症する武漢肺炎が武漢市で蔓延しただけでなく、中国の国内外に感染を拡大し、武漢肺炎の蔓延は世界各国で大きな被害をもたらしている。

 上述のように5月に黒龍江省では大雪が降り、湖北省では12時間に14万回もの雷鳴を伴う稲光が走ったのだが、1976年の例を考えると今年一杯はさらなる大事件が発生する可能性を否定できない。

7360名無しさん:2020/06/15(月) 20:16:46 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/b813c0127078678c7b5503586d7645e25bdbb49f?page=2

ロシア経由、感染拡大

 さて、武漢肺炎の感染が隣国ロシアに波及すると、ロシアに滞在していた中国人の商人や留学生、さらにはロシア在住の華僑は、ロシアに居るよりは中国の方が安全だと考えて、続々と中国へ帰国した。

 4月6日、中国政府は中ロ国境で最後に残っていた出入国ゲートである綏芬河検査場を4月7日から13日まで一時的に閉鎖すると発表し、検査場の再開時期は別途協議の上で決定するとした。これによって、ロシア国内に滞在する中国の数十万人もの中国国民(主体は出稼ぎ労働者)がロシアから直接帰国する術を失ったのであった。

 綏芬河検査場が所在する綏芬河市は黒龍江省の東南部に位置し、牡丹江市の管轄下にある人口7万人の小都市であり、極東ロシアの沿海地方との国境線は27キロメートルに及び、沿海地方の州都であるウラジオストック(中国名:海参崴)からは210キロメートルの距離にある。

 黒龍江省政府「衛生健康委員会」が4月7日に発表したところによれば、4月7日までに綏芬河検査場から入国した武漢肺炎の感染者は59人を数えた。

 これら59人は個別に飛行機で9時間かけてモスクワからウラジオストックへ移動し、ウラジオストック到着後はバスで2時間かけて綏芬河検査場まで運ばれて入国手続を経て中国へ入国したのだったが、彼らは全て中国国籍を持つ中国国民であった。

 中国がロシアとの国境である綏芬河検査場を閉鎖した4月7日時点において、綏芬河市内では13階建のオフィスビルを改造して600人収容可能な「方艙医院(仮設病院)」を建設する工事が始まっていた。これは3階から11階までを収容された陽性患者の病棟として活用するもので、4月11日からの運用開始を予定していた。

 要するに、ロシアとの国境が閉鎖されるまでに極めて多数の中国人がロシアから帰国していたが、それらの帰国者の中に武漢肺炎に感染した人々が多数存在したために、彼らによってロシアから持ち込まれた新型コロナウイルスに綏芬河市の市民が感染して武漢肺炎を発症したのだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b813c0127078678c7b5503586d7645e25bdbb49f?page=3

ミニ武漢となった綏芬河

 そうしたロシアからの帰国者や綏芬河市民の武漢肺炎患者を収容するために建設されたのが上述の600人収容可能な仮設病院であった。

 4月5日夕方6時に牡丹江市に所在する紅旗医院所属の医療スタッフ34人から成る支援チームが先遣隊として綏芬河市人民医院に到着したのを皮切りに、翌6日までには牡丹江市の各医院から派遣された総勢120人余りの医療スタッフが集結を終えて、上述の600人収容可能な仮設病院に配置されたのだった。

7361名無しさん:2020/06/15(月) 20:17:54 ID:NrdB.GxU0
 4月7日に綏芬河検査場が閉鎖されるまでに、ロシアから帰国した中国国民は、入国時点で武漢肺炎に感染しているか否かの検査を受けさせられ、陽性の判定を受ければ医院に強制収容されたし、陰性者は14日間の隔離を命じられた。

 しかし、これらのロシアから帰国した人々は綏芬河市の住民に武漢肺炎を感染させただけでなく、彼らの出身地である東北3省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)やその他の地域(広東省、浙江省、山東省など)にも感染を広げたものと考えられる。

 綏芬河市の「新冠肺炎(武漢肺炎)対策予防指導部」は4月7日に通知を発表して、武漢肺炎の拡散とロシアからの流入を予防するため、4月8日午前6時から綏芬河市内にある「小区(住宅団地)」を全て封鎖して管理を厳格化すると発表した。

 「小区」の住民は当日中に帰宅することを条件に、3日毎に各戸の住民1人が生活必需品の購入に外出することは許可されたが、「小区」の出入りには通行証の登録、居民証(住民身分証)番号の読み込み、検温、マスクの装着が必須で、専門の係員による厳格な管理が実施された。

 武漢肺炎の発症地となった湖北省の武漢市は市内で蔓延する武漢肺炎を抑制するべく1月23日から「封城(都市封鎖)」を行い、武漢市の出入りを禁じていたが、76日目の4月8日に都市封鎖を解除した。

 皮肉な事に、4月8日に都市封鎖を解除した武漢市から2600キロメートル離れた辺境の小都市である綏芬河市が、武漢市の都市封鎖を引き継ぐかのように同日の4月8日から市内「小区」の封鎖を開始したのだった。こうして綏芬河市は武漢市に代わって武漢肺炎で注目されるようになったのであった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b813c0127078678c7b5503586d7645e25bdbb49f?page=4

国境地帯、黒竜江省の被害
 なお、黒龍江省衛生健康委員会が発表したところによれば、4月8日に黒龍江省で新たに増加した「武漢肺炎を国外から持ち込んだ患者」(以下「国外感染患者」)は40人(無症状から感染に転化の9人を含む)で、彼らは綏芬河検査場から入国したロシアからの帰国者で、全員が中国国籍であった。


 その居住地別の内訳は、黒龍江省:14人、吉林省:13人、福建省:5人、天津市:2人、浙江省:2人、遼寧省:1人、河南省:1人、河北省:1人、北京市:1人であった。

 また、4月8日24時時点における累計の国外感染患者は127人で、その出身地別の内訳は黒龍江省が44人であるのに対してそれ以外の一級行政区は83人であった。

 このうち重症患者は6人、追跡可能な濃厚接触者は1395人であり、その内訳は医学的観察を解除された者が346人、医学的観察下にある者が1049人であった。

 なお、4月29日24時までの綏芬河検査場における国外感染患者の累計は380人に達していたが、5月6日0時には武漢肺炎の感染リスクは極小レベルに達し、同日午前中には隔離されて医学的観察下にある人の数はゼロとなった。この報告を受けた綏芬河市政府は4月8日から始まった市内「小区」の封鎖を28日振りに解除したのだった。

信用できるのか、当局の発表

 さて、黒龍江省衛生健康委員会によれば、綏芬河市内の「小区」で封鎖が解除された5月6日に黒龍江省内で新たに確認された武漢肺炎の国内感染患者はゼロであり、武漢肺炎を国外から持ち込んだ患者の発生もゼロであった。

7362名無しさん:2020/06/15(月) 20:19:22 ID:NrdB.GxU0
 黒龍江省で5月6日24時までに確認された武漢肺炎患者の累計数は、(A)国内感染患者:558人、(B)国外感染患者:386人であり、治癒して退院した患者の累計数は、(C)国内感染患者:509人、(D)国外感染患者:284人であった。

 隣接する吉林省の衛生健康委員会の発表によれば、5月8日までの武漢肺炎患者の累計数は、(A)国内感染患者:94人、(B)国外感染患者:19人であり、治癒して退院した患者の累計数は、(C)国内感染患者:92人、(D)国外感染患者:13人であった。

 吉林省に隣接する遼寧省の衛生健康委員会が5月10日15時に発表したデータによれば、遼寧省における武漢肺炎感染患者の累計は147人、治癒して退院した患者の累計は144人であり、死亡が2人、治療中が1人であった。

 上述した数字は全て東北三省の衛生健康委員会が発表した公式数字だが、果たしてこれらを正しい数字と鵜呑みにしても良いのだろうか。

 4月18日に中国メディアが報じたところでは、黒龍江省の省都であるハルビン市では武漢肺炎に感染した1人がスーパー・スプレッダーとなって43人を武漢肺炎に感染させたというクラスター(集団感染)が発生したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b813c0127078678c7b5503586d7645e25bdbb49f?page=5

あきらかに火葬スモッグ

 そればかりか、ハルビン市内の小区では2月11日から封鎖が行われており、4月18日時点ではすでに小区の住民は2ヵ月間も小区内に閉じ込められていたことになる。

 某小区に住む住民の1人がメディアの記者に密かに告げたところでは、彼らの小区ではスモッグの発生で空気汚染がひどく、鼻を突く異臭が終日漂い、窓を開けていられない日が続いたという。

 彼らの小区から1キロメートルの距離に火葬場を兼ねた葬儀場があるので、小区の住民たちはスモッグと鼻を突く異臭の発生源は当該葬儀場であり、それらは死亡した武漢肺炎患者の遺体を火葬する際に発生したものではないかと想像しているという。

 本来ならば、発生源を確定すべきだが、下手に動けば逮捕される危険があるので、実情を調査する勇気はないとのことだった。

 ハルビン市の中心市街地には火葬施設を持つ葬儀場が東(2ヵ所)・西(2ヵ所)・南(1ヵ所)・北(1ヵ所)の計6ヵ所あり、公表されている所によれば年間の遺体火葬数は2.5万体となっているので、これを365日で割れば1日当たりの火葬数は68.5体になる。

 ハルビン市の市部人口は551万人だが、スモッグが発生するほどに火葬が行われたとすれば、武漢肺炎の死者はどれほど出ているのだろうか。情報統制下にあるので正確な数字を把握する術はないが、武漢肺炎の死者はハルビン市内でも相当数に上っていたことが想像できる。

国務院のエース投入の結果

 話は変わるが、中国政府・国務院副総理の孫春蘭(女性)は1月27日に中央指導チームを率いて武漢肺炎が蔓延する武漢市へ赴き、武漢市で武漢肺炎の感染者がゼロとなるまでの3ヵ月間にわたって武漢市に滞在して武漢肺炎との闘いを陣頭指揮していた。

7363名無しさん:2020/06/15(月) 20:20:33 ID:NrdB.GxU0
 その孫春蘭が北京市に帰任してわずか半月後の5月11日に武漢肺炎の感染状況を視察するために東北地方へ向かったのだった。

 彼女は5月11日から13日までの3日間を黒龍江省に滞在し、牡丹江市、綏芬河市、ハルビン市を訪れて武漢肺炎の蔓延状況を視察した。13日夜に吉林省へ移動した孫春蘭は16日までに省都の長春市、吉林市、さらに隣接する舒蘭市を訪問して武漢肺炎の感染状況を調査したのだった。なお、舒蘭市は吉林市の管轄下にあり、人口60万人の小都市である。

 彼女が吉林省滞在中の5月15日、吉林省党委員会は舒蘭市党委員会書記の李鵬飛を解任して、吉林市副市長の張静輝に舒蘭市党委員会書記を兼任させると発表した。

 また、翌16日に彼女が吉林省を離れた後、吉林省党委員会は吉林市衛生健康委員会副主任、舒蘭市衛生健康局局長、舒蘭市公安局党委員会副書記、舒蘭市疾病予防管理センター主任の計5人を解任したと発表した。

 実は舒蘭市で最初の武漢肺炎に感染した患者が出たのは5月7日で、上述した綏芬河市内の小区が封鎖を解除した5月6日の翌日だった。これによって舒蘭市は綏芬河市に変わって武漢肺炎の感染で全国の注目を集めることになったのだった。

 舒蘭市で武漢肺炎に感染した最初の患者は同市公安局に勤務する洗濯係(45歳)の女性であった。その感染源がどこかは確定できていないが、ロシアとの国境にある検問所で勤務していた公安警察官の制服を洗濯した際に、洗濯係の彼女が新型コロナウイルスに感染した可能性は否定できないという。

 5月7日の感染から2日後の5月9日には彼女の家族(夫、3人の姉および3番目の姉の夫)の感染が確認され、さらに濃厚接触者6人も感染が判明したことで、クラスターの発生が確認された。

 5月15日までの時点では、舒蘭市における感染者数は16人であり、密接接触者は453人であったが、それから8日後の5月23日24時時点の舒蘭市における武漢肺炎の感染患者は49人に増え、その内訳は発症者46人と無症状者3人であった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b813c0127078678c7b5503586d7645e25bdbb49f?page=6

 公表よりはるかに大きい数字
 さてそこで、5月15日と16日に舒蘭市党委員会書記の李鵬飛を含む6人が役職を解任された理由は何だったのか。

 上述の通り、李鵬飛が解任された5月15日時点の舒蘭市における感染者数はわずか16人であり、死者はいなかった。また、残る5人が解任された5月16日時点でも感染者数に大きな変化はなかったはずである。

 こうした前提を踏まえて考えられる理由は、実際の感染者数が公表数字よりも遥かに大きかったために、彼らはその責任を取らされたのであって、それ以外の何物でもないだろう。

 6月7日、中国政府・国務院「新聞弁公室」は『新型コロナウイルス肺炎の蔓延に立ち向かった中国の行動』と題する「白皮書(白書)」を発表した。

 漢字3.7万字、約60ページで構成された同白書は、中国が人類運命共同体の理念を堅持しつつ、新型コロナウイルスおよび武漢肺炎の情報を広く世界へ発信すると同時に、中国国内で蔓延する武漢肺炎に対して積極果敢に戦いを挑み、遂には武漢肺炎を制圧したと自画自賛し、その拠り所は中国共産党の確固たる指導によるものであったと勝利宣言を行ったのだった。

7364名無しさん:2020/06/15(月) 20:22:35 ID:NrdB.GxU0
しかし、たとえ中国が武漢肺炎に対する勝利を宣言しようとも、国際的にそれを信じる国や地域は皆無に近いと思われる。中国政府による情報統制は中国国内における武漢肺炎の感染状況を隠蔽し続けており、実際の感染状況が報じられることは極めて少ないが、上述の内容はそこから信頼できそうな情報を取り出してまとめたものである。

 それはさておき、大事件が立て続けに発生した1976年と類似な気候状況を示した45年後の2020年に、中国では武漢肺炎の蔓延以外にどのような大事件が発生するのだろうか。

 中国を取り巻く国際情勢は刻一刻と緊迫の度合いを強めており、今後の形勢は予断を許さない。中国は国内的にも深刻な問題が山積しており、先行きは不透明と言えるのである。


北京の卸売市場、2日間で発症者70人 クラスター拡大 副区長ら3人免職
6/15(月) 18:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/094f1eca938bfa34d3833acbd4403c99f069ec36

 【北京=西見由章】中国の北京市当局は15日、新型コロナウイルスの新たな発症者が14日に36人確認されたと発表した。13日にも36人確認されており、計72人のうち少なくとも70人が同市豊台区の「新発地卸売市場」と関連があるという。市幹部は「北京はすでに非常時に入った」との認識を示しており、首都を震源とする第2波への警戒感が高まっている。

 北京市当局は15日までに、豊台区の副区長や同市場幹部ら3人について、防疫対策に不備があったなどとして免職処分にした。

 一方、中国当局は14日午後、同市場の周辺地域について警戒レベルを全国唯一となる「高リスク」に引き上げた。

 市当局は14日、全市で約7万6500人を対象にPCR検査を実施し、59人の陽性が判明した。中国当局は統計上、発症者と無症状感染者を区別しており、59人のうち21人が発症者として計上された。

 一方、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナ感染症による死者は15日、世界全体で43万人を超えた。米国、ブラジルなど米大陸での被害拡大が深刻。感染者は790万人を上回っている。

7365名無しさん:2020/06/16(火) 21:24:59 ID:NrdB.GxU0
産経、賭けマージャン問題で社会部次長と記者を出勤停止4週間の懲戒処分
毎日新聞2020年6月16日 18時37分(最終更新 6月16日 19時28分)
https://mainichi.jp/articles/20200616/k00/00m/040/169000c

 産経新聞社は16日、黒川弘務・前東京高検検事長が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に賭けマージャンをしていた問題で、東京本社の社会部次長と記者(現在はいずれも編集局付)を出勤停止4週間の懲戒処分にした。

 同日の賞罰委員会などで決定した。監督責任を問い、鳥居洋介取締役(編集担当)を減俸処分、井口文彦編集局長と中村将(かつし)社会部長を減給処分とした。飯塚浩彦社長は報酬の一部を自主返上する。

 社内調査によると、社会部次長と記者は緊急事態宣言中、東京都内の記者宅で朝日新聞社員も含む計4人で7回集まり、少なくとも4回、賭けマージャンをした。賭け金は1000点を100円に換算する「点ピン」で、勝った人が得た金額は多くても1日2万円程度だった。帰宅時は次長が社の手配したハイヤーで送り、車内で取材していた。

 菅野光章取締役(コンプライアンス担当)は「外出自粛を呼びかけていた新聞社の記者の行動として極めて不適切でした。信頼を裏切る行為で、深くおわびします」とコメントした。

 朝日新聞社も社員を停職1カ月の懲戒処分にしている。【竹内麻子】

7366名無しさん:2020/06/16(火) 21:29:50 ID:NrdB.GxU0
遺憾、遺憾と言うだけの“遺憾砲”なんか中共・大陸には痛くも痒くもない。
日本政府が“遺憾である”と言うたびに中共・大陸の政府は嘲り笑っていることでしょう。


尖閣、実効性乏しい「抗議」…政府、映像公開には慎重
6/16(火) 20:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/654d3dbebe13d560a2e4baa9c799a8c94c224af9

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは4月14日から64日連続で、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。政府は中国に対し、繰り返し「厳重な抗議」をしてきたが、結果的に中国は挑発行為をエスカレートさせており、「抗議」は実効性に乏しいのが実態だ。

 「わが国の領土領海を断固として守る方針のもとに、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然(きぜん)とした態度で冷静に対応していきたい」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、中国当局の船が64日間連続で確認されたことを受け、こう語った。

 中国公船の尖閣諸島への接近は新型コロナウイルスが中国から世界に拡大した最中も続いた。今年は6月16日までの168日間で158日確認され、年間で過去最多だった昨年の282日を上回るペース。接近した公船の延べ数も16日時点で552隻に上り、同じく年間で最多だった昨年の1097隻を超える勢いだ。

 さらに、5月8日には領海に侵入して日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の9〜10日も領海内にとどまる事案が発生するなど悪質行為も目立っている。

 「中国中央軍事委員会傘下の中国海警局の船が日本の領海で日本の漁船を追い回す事態だ。フェーズが変わった」。衛藤晟一領土問題担当相は最近周囲にこう語り強い危機感を示した。

 その衛藤氏には国会で与野党議員から、日本漁船が中国公船に追尾された際の映像について、「日本が中国からどういうことをされているか世界に知ってもらうために公開する必要がある」(日本維新の会の浦野靖人衆院議員)などと、公開を求める声が上がった。

 衛藤氏は映像公開に前向きだが、海上警備態勢を明らかにすることにもつながるため、政府全体としては映像の公開には慎重だ。菅氏は16日の記者会見で「映像の公開に向けて具体的な検討が始まっているわけではない」と述べた。(永原慎吾、原川貴郎)

7367名無しさん:2020/06/16(火) 22:02:20 ID:NrdB.GxU0
「一日も早く交番に!」被害の男性巡査 大阪・吹田拳銃強奪事件から1年 安全対策も強化へ
6/16(火) 18:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba3a416813b6e786661842826fd3cd03871bf9b

 大阪府吹田市の交番で警察官が男に包丁で刺され、拳銃を奪われた事件から16日で1年です。襲われた警察官が、初めてコメントを発表しました。

去年6月、吹田市の交番で古瀬鈴之佑巡査(27)が包丁で胸などを刺され、拳銃を奪われた事件では、飯森裕次郎被告(34)が強盗殺人未遂などの罪で起訴されています。事件から1年となることを受け、古瀬巡査は「みなさまから心のこもった千羽鶴や激励のお言葉をいただき、本当にありがとうございます。1日も早く交番勤務に復帰ができるように頑張っていきたいと思います」とコメントしました。古瀬巡査は一時重体となりましたが、その後回復し、1月から署内で事務作業などを担当しています。「(古瀬巡査は)ヒーローですよ、子どもたちの。ぜひ千里山交番に戻ってきていただきたい」(地元の男性)。大阪府警は、交番にセンサー式のライトや自動のチャイムを取り付けた他、拳銃が奪われにくい新型のケースを現場の警察官全員に配るなど、安全対策を強化しています。

ABCテレビ

7368名無しさん:2020/06/17(水) 21:23:09 ID:NrdB.GxU0
私はこのニュースを見た時に真っ先に思い浮かんだのは 風船爆弾 でした。

※風船爆弾
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%88%B9%E7%88%86%E5%BC%BE
>風船爆弾(ふうせんばくだん)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)において日本軍が開発・実戦投入した、気球に爆弾を搭載した無差別爆撃兵器である[1][2]。

この書き込みをしている段階で 誰が 何の為に 何処から飛ばしたか は不明です。
しかし仮にこの風船が日本と敵対関係にある国から飛ばされたものであるとすればかなり深刻な問題だと考えます。

風船を何処からどう飛ばせば日本の何処へどれぐらいの時間で到達するのか、日本の探知能力と対処方法を試す為の実験ではないのかという疑念を拭えない。
そしてデータを集めたうえで、この風船に生物化学兵器を搭載されたら、電波妨害装置を搭載されたら・・・。

ま、考えすぎかとは思うのですが、何しろ世界情勢は日増しに混沌の度を増している状況では警戒するべきはしないといけないとは思います。

東北上空に正体不明の白い球状物体…福島〜山形で目撃多数
6/17(水) 20:18配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/93282c9a1ffe06c50284e887a0f7fdb6c9e687c6

 宮城や福島、山形県で17日、上空を白い球状の物体が浮遊しているとの目撃情報が県警や気象台などに多数寄せられた。国土交通省仙台空港事務所によると、周辺の県で気球などの飛行申請は出ておらず、正体はわかっていない。

 物体は、風船のようなものに十字形の部品がぶら下がっている。目撃情報は福島県北部や宮城県南部、中部、山形県東部など広範囲に及び、宮城県警には、午前5時頃から同9時頃までに約30件の110番があった。山形県東根市の山形空港事務所でも午前8時半頃、職員が南の空に物体が漂っているのを目撃した。

 宮城県危機対策課は「物体について情報収集に努めているが、手がかりはつかめていない」としている。

7369名無しさん:2020/06/17(水) 22:03:21 ID:NrdB.GxU0
>アーダーン氏は報道陣に対し「われわれには軍の厳格さや信頼性、規律が必要だ」と語った。

 これが“世界基準”の軍に対する考え方です。
 でも我が国では真逆の考え方をしている人が多いように思えます。
 未だに大東亜戦争敗戦により、外から持ち込まれそして内からも培養された 日本軍とにかく悪玉論 によって。
 確かに大東亜戦争とそれに至る過程で日本軍は多くの過ちを犯したのは事実です。
 
 しかし当時の日本軍は過ちだけしかなかったのか、そんな事はない。
 当時の日本軍にも誇るべきもは沢山あった、軍隊として世界中の軍隊と比較して誇れるものも沢山あったのです。

 大東亜戦争が終わって75年が経ちます。
 もうそろそろ 日本軍とにかく悪玉論、日本軍に全ての責任を負わせればOK、という安易な考えから脱却しませんか。
 そうしないと何時まで経ってもこの国は失敗を続け、いつかは国の存続すら危うくなります(もう危うくなっているのかもしれませんが)
 
 今回の武漢肺炎(中国湖北省武漢から世界的流行が始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))への我が国の色んなレベルでの動きを見てそう思います。
 あぁ、この国はあの戦争から何も学んでいないのだと。日本軍が悪かった、それだけなのだと。

NZ首相、軍に国境管理の監督指示 新規感染者2人確認で
6/17(水) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a83a95d3720da983ad148afc95172ed037307cd

 【AFP=時事】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は17日、新型コロナウイルス新規感染者2人の隔離途中の外出を許可したという当局の失策を受けて、軍に国境管理の監督を命じた。

 ニュージーランドでは16日、25日ぶりに新規感染者が確認された。感染が確認されたのは最近英国から入国した女性2人で、隔離中に1人に軽い症状がみられていたが、検査を受けずに隔離期間終了前の外出を許可されていた。

 2人は臨終間際の親族を訪問するためにオークランド(Auckland)から首都ウェリントンまで約650キロを車で移動したが、その後になって検査を受け、感染が確認された。

 アーダーン氏は、2人に早期に検査が行われなかったのは「全くばかげて」おり、同様の事態の再発防止のために国境管理強化が必要なのは明らかだと指摘した。

 また、国境検疫の責任者に軍副司令官のディグビー・ウェブ(Digby Webb)氏を指名し、兵士および後方支援専門家を投入することも認めたと述べた。

 アーダーン氏は報道陣に対し「われわれには軍の厳格さや信頼性、規律が必要だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

7370名無しさん:2020/06/17(水) 22:14:09 ID:NrdB.GxU0
私がこのニュースを見て連想したのは昔懐かしいヤッターマンの ポチっとな でした。

※ポチっとな
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%81%E3%83%83%E3%81%A8%E3%81%AA
>ポチッとなは、押しスイッチ(ボタン)などを押したことを表す言葉。「ポチ」はスイッチを押した音を表す擬声語である。
>アニメなどで登場人物がスイッチを押す際の台詞として使用されることも多い。
>『ヤッターマン』の三悪のひとり、ボヤッキーが使ったことが起源であるが、この台詞はボヤッキーの声優である八奈見乗児のアドリブから生まれたという。

毎度おなじみの北朝鮮の瀬戸際外交。ただあまりにやりすぎて言葉だけでは影響力が薄れたから、あってもなくてもそんなに困らない建物を爆破して印象に残るようにしただけの話では。
そんなに騒がんでもいいのでは、と思います。実際に戦争になって困るのは当の北朝鮮。

北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破=韓国統一省
2020年06月17日
https://www.bbc.com/japanese/53060982

 韓国統一省は16日夕、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、南北軍事境界線沿いの北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。

北朝鮮の朝鮮人民軍はこの日、軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に進入する準備ができていると警告しており、それからわずか数時間後に爆破した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、連絡事務所の爆破は「人間のクズどもと、これを黙認した連中に罪の代償を払わせるべきだと、そうやって怒る民心に応えた」ものだと、独特の言い回しで強調した。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビも午後5時ころ、連絡事務所が「完全に破壊された」と伝えた。

対する韓国政府は声明で、北朝鮮が「状況を悪化させ続ける」のなら「強力に対応」すると警告した。

また、連絡事務所の爆破について、「朝鮮半島における南北関係の発展と和平合意を望んでいた、すべての人の希望が放棄された」とした。

「韓国政府は、このような状況の責任はすべて北朝鮮側にあるということを明確にしておく」

各国の反応は
ロシアは南北間の緊張再燃に懸念を表明。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は16日、「我々は、すべての側からの自制を求める」と述べた。

ロイター通信は、トランプ政権は今も「同盟国・韓国との緊密な連携」を維持しているとの匿名の政府高官の話を伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領はこれまでのところ、今回の爆破についてコメントしていない。

7371名無しさん:2020/06/17(水) 22:36:51 ID:NrdB.GxU0
自民 台湾との相互往来認めるよう求める決議文 政府に提出
2020年6月17日 17時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

 外国人の入国制限緩和に向けて政府がベトナムなど4か国と協議を行う中、自民党は、感染状況が落ち着いている台湾についても相互の往来を認めるよう求める決議文を政府に提出し、菅官房長官は「しっかり受け止めて検討したい」と述べました。

新型コロナウイルス対策として政府は外国人の入国を制限していますが、感染状況などを考慮し、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で、ビジネス関係者らに限って緩和に向けた協議を行っています。

こうした中で自民党は、感染状況が落ち着き緊密な経済関係もある台湾についても相互の往来を認めるよう求める決議文を取りまとめ、17日、中山泰秀外交部会長などが総理大臣官邸を訪れて菅官房長官に提出しました。

決議文では、中国の反対で認められていない、台湾のWHO=世界保健機関の総会へのオブザーバー参加実現に向けて取り組むことも求めています。

これに対し菅官房長官は「しっかりと受け止めて検討したい」と述べました。

7372名無しさん:2020/06/19(金) 20:54:42 ID:NrdB.GxU0
ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」
2020.6.19 08:13
https://www.sankei.com/world/news/200619/wor2006190009-n1.html

 米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。

 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。

 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。

 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。(共同)

7373名無しさん:2020/06/19(金) 21:18:05 ID:NrdB.GxU0
中国機、台湾の防空識別圏に進入 異例の4日連続
6/19(金) 20:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6a23608651c847539ab9f6bbb1210c2fba98218

 【AFP=時事】台湾は19日、中国の戦闘機1機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと明らかにした。進入は異例の4日連続。

 台湾国防部(国防省)によると、J10戦闘機少なくとも1機が台湾南西の防空識別圏に進入し、台湾の複数の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。国防部は「われわれの警告後、中国共産党の航空機は防空識別圏から出た」としている。

 台湾の防空識別圏は領空を超えて広がっており、航空機による進入があった場合には警告が出される。また、中国も同様の防空識別圏を設定している。

 中国による進入はこれまでまれだったが、台湾当局によると、ここ2週間で6回発生。突然の増加は、米軍機が許可を得て台湾領空を飛行してからだという。【翻訳編集】 AFPBB News

中国軍、インド軍との衝突前に活動活発化 衛星写真が示唆
6/19(金) 13:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f08b2d2d9ca33ec72b0d49067a4f6232d65694e5

 [シンガポール/ニューデリー 18日 ロイター] - 中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、中国軍が衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていたほか、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。

 衛星写真は地球の画像を手掛ける企業Planet Labsが衝突翌日の16日に撮影。ロイターが入手した写真によると、1週間前と比べ衝突の起きたガルワン渓谷で活動が活発化した様子が見て取れる。樹木のない山沿いとガルワン川の中に機械類設置されているのが見られる。

米カリフォルニアのミドルベリー国際大学院で東アジア不拡散プログラム担当ディレクターを務めるジェフリー・ルイス氏は「写真は中国が渓谷で道路を建設しているほか、川をせき止めている可能性もあるように見える」と指摘。「多くの車両が実効支配線(LAC)の両側にあるが、中国側がはるかに多いようだ。インド側が30─40台で中国側が100台を優に超えている」と述べた。

中国外務省の趙立堅報道官は、現地の状況を詳細に把握していないとしつつ、インド軍が最近の数日間に複数の場所で中国領に侵入したと強調。インド軍は撤退すべきだと述べた。

インド軍は、中国との紛争地域で15日夜に起きた同国軍との衝突により、兵士ら少なくとも20人が死亡したと発表した。死者数は数十年ぶりの規模。中国側は死傷者の詳細を明らかにしていない。

7374名無しさん:2020/06/19(金) 21:21:13 ID:NrdB.GxU0
オーストラリアに大規模サイバー攻撃、攻撃主体は「国家ベース」
6/19(金) 9:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a140e8c43826d6600a1c90ea69e6f997d13384e

 【AFP=時事】(更新)オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は19日、同国が政府や公共サービスなどを標的とした大規模サイバー攻撃を受けており、攻撃主体は「国家ベース」だと明らかにした。

 モリソン氏は緊急記者会見を開き、サイバー攻撃について「あらゆるレベルの政府、産業界、政治団体、教育事業者、保健事業者、必要不可欠なサービスを提供する事業者、その他の重要なインフラの運営事業者など、幅広い分野にわたるオーストラリアの組織を標的としている」と語った。

 さらに、「オーストラリアの組織は現在、国家ベースの洗練されたサイバー攻撃主体に標的とされている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

 中国、イラン、イスラエル、北朝鮮、ロシア、米国、多くの欧州諸国が高度なサイバー戦力を持つことで知られているが、対立が激化する中で最近オーストラリア製品に貿易制裁を科していたことから、中国に疑いが掛けられる可能性が高い。

 オーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めたことで中国の怒りを買っていた。【翻訳編集】 AFPBB News

中国のコロナ初動に「怠慢」 緊急事態宣言時のWHO緊急委員が批判
6/19(金) 19:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/15eaa61f7430cbc459c51a526328d94ef54c9966

 【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染拡大で、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する判断に、WHO緊急委員会メンバーとして関わったジョン・マッケンジー氏が19日までに、電子メールなどによる産経新聞の取材に応じ、中国の初動対応について、約半月間に渡り新たな症例数をWHOに報告しなかったなどの問題点を挙げ、「怠慢」があったとの見解を示した。

 WHOのテドロス事務局長は中国の対応を評価するが、内部では疑問を抱かれていたことが明らかになった。マッケンジー氏は感染症の専門家で、オーストラリアのカーティン大学名誉教授。WHOが緊急事態の宣言を見送った1月22〜23日と、宣言を行った同月30日の緊急委員会でメンバーを務めた。

 中国は昨年12月31日、湖北省武漢市で原因不明の肺炎が発生していることをWHOに報告・公表。マッケンジー氏は「迅速」と評価した。だが、翌日の今年1月1日に肺炎の症例数が報告された後、17日まで更新されなかったといい、「追加情報が出てこず、心配していた」と強調した。この間に新たな症例が出ていたことは現時点で確認できているとも加えた。

 マッケンジー氏は症例数の追加情報がなかったことについて、中国国内が「相当混乱していた」ことが要因と推察し「中国が隠蔽していたとは思わない」とした。だが「流行の初期段階は伝染状況の把握や診断薬の早期開発などのために非常に重要」で、「(当時)定期的にWHOに情報を報告しなかったのは中国の怠慢」と批判した。

 中国側が1月20日に明らかにした「人から人」の感染」の確認については「かなり以前から比較的に明確になっていた」との見解を示し、「中国がそれまで『人から人』の感染を示す証拠はほとんどないと主張し続けたことに少し驚いた」と表明した。

 検査方法の開発などに役立つウイルスの遺伝子情報についても、中国側は1月12日にWHOに提供したが、マッケンジー氏は中国側がもっと迅速に対応できた可能性を指摘した。

 WHOに対して中国への配慮が過剰との批判が出ていることについて、「WHOはどのような方法であれ、最も効果的な方法で調査しようとしたのだと思う」とし、中国の協力を得るためだったとの見方を示唆し、WHOを擁護した。

 ■WHOの緊急委員会 感染症などの専門家で構成され、ウイルスの発生時に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する必要があるかどうかをWHOの事務局長に助言する役割を持つ。事務局長は宣言を最終的に判断する権限がある。緊急委は最低3カ月ごとに招集される仕組みで、感染症対策や緊急事態宣言の解除時期についても議論する。

7375名無しさん:2020/06/19(金) 21:26:51 ID:NrdB.GxU0
台湾から「中国・China」を取り除け! コロナ誤解で“国名変更”の気運再燃
6/19(金) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d48d0a19414ece5ef92e270eeeb759169b6b7635

 台湾では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延を契機に、公的な場で使用されている「中国、中華、China(=1945年以降台湾を実効支配している『中華民国、Republic of China』を指す)」という表記を「台湾、Taiwan」へ置き換え、台湾の存在が「中華人民共和国とは別個のもの」であることをより明確に示そうという「台湾正名運動」が約20年ぶりに盛り上がりを見せている。

 台湾社会にあふれる「中国」「中華」
「中華航空(チャイナ・エアライン)」「中国時報(チャイナ・タイムズ)」「中国電視(チャイナ・テレビジョン)」「中華電信(チュンファ・テレコム)」「中華郵政(チュンファ・ポスト)」「中華奧林匹克(チュンファ・オリンピック)委員会」「中国進出口(輸出入)銀行」「中国医薬大学」「中華高級中学」「中華路」……など、台湾には「中国、中華」と名付けられたおびただしい呼称が存在し、一見すると中華人民共和国の組織か台湾の固有名詞かわからない。

そもそも台湾は国号(国名)からして「台湾」ではなく「中華民国(Republic of China)」。これを将来、「台湾」「台湾国」「台湾民主国」「台湾共和国」などに変えることが「台湾正名運動」の究極の目標なのだ。

「中華民国」は1912年〜49年の中国の統一国家だったが、第二次大戦後、中国大陸で毛沢東率いる中国共産党との覇権争いに破れた蒋介石と政権与党の中国国民党は、日本が植民統治していた台湾へ侵攻し、「中華民国」の国家体制をそのまま台湾に持ち込んで新たな統治者となった。毛沢東・蒋介石時代から中台(中華人民共和国と中華民国)は国際社会でそれぞれが「唯一無二で正統なChina」であることを争っている。

台湾人は戦後長らく、国民党政権によって「中華民国こそ正しく絶対的な中国で、台湾人も中国人の一部」という価値観を強いられてきたため、今でも台湾社会に「中国、中華」を冠した固有名詞があふれているのだ。

1990年代から民主化が進められた台湾では、「中国人ではない台湾人アイデンティティー」の覚醒も進み、2002年から前総統の李登輝(リー・テンフイ)や台湾独立志向の民主進歩党(民進党)出身の総統・陳水扁(チェン・シュイビエン)らが中心となって「台湾正名運動」を強力に推進し、「中華郵政」を「台湾郵政」に(※08年に中華郵政に再変更)、石油元売り最大手の中国石油を「台湾中油」に、造船最大手の中国造船を「台湾国際造船」に改めた。

ただ、国民党系の根強い抵抗や中台対立の激化を避けたい米国政府の思惑もあり、国号変更は成功せず、運動は08年に国民党出身の馬英九(マー・インジウ)が総統に就任したことで尻すぼみとなった。

7376名無しさん:2020/06/19(金) 21:28:43 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/d48d0a19414ece5ef92e270eeeb759169b6b7635?page=2

コロナ禍の人道支援も「中国の善意」と誤認され…

「台湾正名運動」が約20年ぶりに高まっている背景には新型コロナウイルス感染症があった。

いちはやく感染の拡大を抑え、マスクの増産に成功した台湾政府は4月から、人道支援で友好国へマスク1000万枚以上を寄贈した。台湾ニュースメディア「風媒体」によるとこの際、空輸を担ったのがナショナルフラッグキャリアの「中華航空」機だったが、同社の機材にはデカデカ「CHINA AIRLINES」と明記されているため、海外メディアでは、しばしば「中華人民共和国の輸送機」「中国寄贈のマスク到着」と誤って報じられ、多くの台湾市民を落胆させた。

中華人民共和国のナショナルフラッグキャリアは「中国国際航空(Air China Airlines)」でもともと両社は外国人には区別しづらい。台湾立法院(国会)では、誤認拡大を深刻に受け止めた民進党の立法委員(国会議員)から「中華航空を台湾航空に、China Airlines を Taiwan Airlines に改めるべきだ」と提起された。林佳龍(リン・ジァロン)交通部長(交通相)も改名に支持を表明したことから、台湾政府や中華航空は今後、株主の意向を尊重しつつ改名の是非を検討していく姿勢を見せた。

6月4日、米「ブルームバーグ」はツイッターの公式アカウントで「米トランプ政権は、中国を拠点とする航空会社からの旅客便の米国乗り入れを一時停止する命令を出した」と速報したが、中華航空の機材の画像を使ってツイートしてしまった。
直後に「画像を誤ったため差し替えます」との一文を加え再送したが、林佳龍・交通部長は同ツイートに「キャプションに加筆するなど御社の迅速な対応に感謝します。煩雑な国際規約のため、China Airelines を今すぐに改名はできませんが、われわれは現在のロゴタイプや社名を使いつつ、台湾発であることをより明確に発信していきます」とリプライした。

林部長は国営通信「中央通訊社」に対し、航空会社の改名は、国際民間航空機関(ICAO)の同意を経て同機関と国際航空運送協会(IATA)からそれぞれ新たに航空会社コード(レターコード)を発給してもらわねばならず、ICAOは世界保健機関(WHO)同様、中国政府の強い影響下にあるため、「台湾」を強調した改名は「一つの中国」を外交上の原則とする中国政府が台湾独立の足掛かりとみて妨害するのは必至と語った。

(「一つの中国」は、台湾は中国の不可分の領土であり、中国の一部で、中国は一つしかないことを強調する。日本や米国を含む中国と外交関係を樹立した国々は、この原則を受け入れ、同時に中華民国=台湾を外交承認できない。)

また中華航空は19年の売上高の4割を中台路線に頼っており、改名に反発する中国政府が運航免許を取り消す可能性も高く、改名は容易ではない。

ただ同社は、今年下半期に大型貨物輸送機ボーイング 777F型機を3機投入する予定で、交通部は9月下旬にも、「台湾、Taiwan」を前面に打ち出した中華航空機3機の新塗装デザインを公表すると明らかにした。長年の慣習を考慮して「CHINA AIRLINES」表記や中華民国国花・梅をあしらったトレードマークは踏襲するものの大きさを縮小し、「TAIWAN」「(Taiwan)」などの表記を加えるものとみられる。中華航空の自社保有機材は88機で、全機の塗装を更新するには最低2年を要するという。

7377名無しさん:2020/06/19(金) 21:30:44 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/d48d0a19414ece5ef92e270eeeb759169b6b7635?page=3

パスポートのデザインも「CHINA外し」へ?
チャイナ・エアラインの塗装とともに、クローズアップされているのが、台湾パスポートの表紙デザインだ。

パスポートの表紙には、中華民国国徽(国章)と国民党党徽(党章)を兼ねる青天白日の紋章とともに「中華民國 REPUBLIC OF CHINA TAIWAN 護照 PASSPORT」と金文字であしらわれているが、この「REPUBLIC OF CHINA」を削除すべきという動きも高まっている。
理由は中華航空と同じで、海外で「CHINA」が「中華人民共和国」と誤認されることが増えているからだ。特に新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大してからは、中国人と間違えられた台湾人が欧米の空港で入国手続きに多大な労力を強いられたり、嫌がらせや差別を受けたりするケースが以前より増えている。

「自由時報」によると、「TAIWAN」の文字は2003年、「台湾正名運動」を推進する陳水扁政権がデザインに追加した。だがパッと見は目立たない。
「REPUBLIC OF CHINA」の削除案について、4月の同紙の世論調査では市民の75%が支持。与党・民進党と第三党の時代力量、独立志向の新政党・台湾基進党も賛成している。民進党の調査によると、非英語圏156ヵ国・地域のうち、46%に相当する71ヵ国・地域のパスポート表紙に英文は併記されておらず、漢字のみでも差し障りはないという。ただ、「台湾」より「中国」「中華民国」にアイデンティティーを感じる最大野党の国民党や、戦後中国から台湾に渡来した外省人とその子孫は、デザイン変更への抵抗が根強い。

また「CHINA」を削除すれば中華航空でも懸念されているのと同様、中国政府が台湾独立に向けた一歩と解釈して反発することが予想される。パスポートの表紙デザイン変更のハードルはかなり高い。台湾基進党の立法委員は、「現行デザインと台湾強調新デザインの2パターンを政府が用意し、市民が好みで選択できるようにしたらいいのでは?」と提案している。

Jun Tanaka

7378名無しさん:2020/06/19(金) 22:27:24 ID:NrdB.GxU0
中国、弁護士を拷問し自供強要 「刑期延ばす」と脅迫も、初証言
2020年6月19日 21:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200619/20200619169.html

 【北京共同】中国で国家政権転覆罪に問われ服役した人権派弁護士、王全璋氏(44)が19日までに共同通信の単独取材に応じ、取り調べの際に当局者から拷問を受け、罪を認めるよう迫られたと証言した。要求を拒むと「刑期を延ばす」と脅されたという。何時間も顔に平手打ちを食らったり、万歳の姿勢で15時間立ち続けるよう命じられたりもした。手を下ろすと「売国奴」と怒鳴られたという。寝返りも禁じられた。

 王氏は山東省で2015年8月、公共秩序騒乱の疑いで公安当局に拘束された。4月に懲役4年6月の刑期を満了して出所後、メディアの対面取材に応じ、弾圧の詳細を語ったのは初めて。

7379名無しさん:2020/06/19(金) 22:55:23 ID:NrdB.GxU0
110番通報悔やむコンビニ店長、警察署長がかけた言葉
6/19(金) 12:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/64a2cce3e4cd37161bd87c1f0aa0b1aa22c58b8a

 だまされてウェブマネーカードを買いに来た客に声をかけ、詐欺被害を防いだコンビニ店長は、110番通報したことを悔やんでいた。通報したことで常連客を傷つけてしまったのではないか。そんな店長に感謝状を贈った警察署長は、通報者の悩みに理解を示しつつ、通報への協力を求めた。

 5月27日午前11時ごろ、北九州市若松区のセブンイレブン若松青葉台南2丁目店に60代の男性客が訪れた。店員の高橋沙也加さん(28)にとっては毎日たばこを買いに来る顔なじみだが、この日は「ウェブマネーカードを買いたい」。

 ウェブマネーは、身分証明の必要もなくコンビニなどで簡単に購入できるので、若者を中心に利用が広がっているが、男性には縁のない商品だった。不思議に思い、見せてもらった携帯電話の画面には「7千万円が当たりました」という文言と、手数料として2千円分のウェブマネーを買うように指示が書かれていた。

 「明らかにおかしいです」。事務室に駆け込んできた高橋さんから話を聞いた店長の本田裕子さん(39)は、男性に「ウェブマネーについて問い合わせてみます」と伝えて、こっそり110番通報した。しばらくすると警察官数人が駆けつけ、被害は防がれた。

 本田さんと高橋さんには今月12日、福岡県警若松署から感謝状が贈られた。

 だが、本田さんはすっきりしない様子だった。警察官に話を聞かれ戸惑う男性のことが気になっていた。「詐欺と伝えずに、だますように警察を呼んでしまった。詐欺と伝えれば良かったし、そもそも警察を呼ばなくてよかったかも……」

 悔やむ本田さんに磯辺芳文署長は、警察も被害者を戸惑わせないような対応をしていかないといけないとした上で、「被害者を悩ませてしまうと考えるかもしれないが、被害を入り口で止めてくれたことは大きい」と声をかけた。

 磯辺署長によると、通報を受けたものの、結局詐欺ではなかったと判明することはよくあるという。それでも磯辺署長は、「通報で周囲には注意喚起できる。『警察に言われているから』と警察のせいにしてもらってかまわないので、これからも通報して」と協力を呼びかけた。(板倉大地)

朝日新聞社

7380名無しさん:2020/06/20(土) 19:04:23 ID:NrdB.GxU0
中国の潜水艦か、奄美沖の接続水域を潜航 自衛隊が警戒
6/20(土) 14:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e38a5b083a797bcc494501f7e86a40622396d4c7

  防衛省は20日、奄美大島(鹿児島県)沖の日本の接続水域を他国の潜水艦が潜航したと発表した。国籍は公表していないが、政府関係者によると中国海軍のものとみられる。18日午後に接続水域に入り、20日午前には接続水域の外に出たことを確認したという。

 接続水域は領海の外側12カイリ(約22キロ)の海域。同省が接続水域での他国の潜水艦の潜航について発表するのは、中国海軍の潜水艦による沖縄・尖閣諸島沖での潜航が初めて確認された2018年1月以来、2年半ぶりとなる。

 発表や政府関係者によると、自衛隊の護衛艦や哨戒機が18日午後、太平洋から西に進み、奄美大島の北東の接続水域に入る潜水艦を確認。その後、領海と領海に挟まれた狭い接続水域を縫うように西に進んだ。20日午前に接続水域の外に出て、横当島(鹿児島県)西をさらに西に向かい、自衛隊の護衛艦や哨戒機が追尾して警戒にあたった。

 国際法上、潜水艦が他国の領海内を通るときは海面まで浮上し、国旗を掲げねばならないが、接続水域では潜航が認められている。ただ接続水域にまで入ってくるのはまれで、今回は領海にかなり近い場所も通っており「特異な動きで、日本側に揺さぶりをかける狙いの可能性もある」(同関係者)という。

朝日新聞社

7381名無しさん:2020/06/20(土) 20:30:15 ID:NrdB.GxU0
>>7380 で分かる通り嫌がらせ三昧の中共・大陸と比べて中華民国台湾の何と大人な事か。
やはり人も国も自由でないと真の意味で大人にはなれないようです。


台湾、エチオピアにマスク寄贈 人道支援で「大人の対応」
6/20(土) 19:25配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8e93d76ab15db68d094e2e67880d66b7bebd9a

 【台北時事】台湾外交部(外務省)は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているアフリカのエチオピアに医療用マスク10万枚を寄贈したと発表した。

 台湾は人道支援目的で、日本を含む諸外国にマスクを無償供与しており、エチオピアへの寄贈もこの一環。

 エチオピアは、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の出身国。テドロス氏をめぐっては今年4月、「台湾から(インターネットで)人種差別的な個人攻撃を受けている」と発言したことで、台湾社会が強く反発。蔡英文総統も抗議する事態に発展した。エチオピアの印象も同時に悪化したが、台湾側はマスク寄贈で「大人の対応」を世界に示した格好だ。

7382名無しさん:2020/06/20(土) 21:16:06 ID:NrdB.GxU0
ダライ・ラマ14世が85歳の誕生日にファースト・アルバムをリリース
6/20(土) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f244e21c9aa67e5cc48180c2aab2590d28787c6

 チベット仏教の精神的指導者ダライ・ラマ14世が、85歳の誕生日である7月6日にファースト・アルバム『インナー・ワールド』(内なる世界)をリリースする。アルバムには、チベット仏教のマントラ(真言)と聖歌をミックスした11曲が収録される。

 収録曲を先行公開
アルバム発売に先行し、6月8日に収録曲「慈悲」が公開された。チベット仏教で、ダライ・ラマ14世は仏陀の持つ慈悲の心を象徴する観音菩薩の化身だと信じられている。「慈悲」はそのことにちなみ、ダライ・ラマ自身が選んだタイトルだ。
米誌「ローリングストーン」は、ダライ・ラマの公式YouTubeチャンネルで公開された「慈悲」について、アルバムのために特別に作られた曲に「聖歌マントラ(真言)をミックス」したものだと報じた。

「ローリングストーン」誌は、仏教の祈りを再解釈したこの曲は「チベットの精神的指導者の85歳の誕生日に合わせて、7月6日にリリースされる予定」だと伝えている。

同誌によれば、「ダライ・ラマはジュネルとエイブラハム・クニンというニュージーランド出身のミュージシャンのカップルの助けを借りて『インナー・ワールド』を制作した」

ある日、ジュネル・クニンは「仕事のストレス解消のために、(ダライ・ラマの)教えを音楽に合わせたようなコンテンツを探したが、インターネットで簡単な検索をしても見つからず、このアイデアを思いついた」

彼女が提案したアイデアは、初めは却下された。しかし、2015年のインド旅行中にダライ・ラマの助手に手紙で再び提案したところ、今度は受け入れられた。

ジュネルはダライ・ラマが過去七仏の真言を暗唱する様子を収録し「知恵、勇気、癒し、子供などのテーマ」についてのディスカッションの抜粋もアルバムに盛り込んだ。その後、ジュネルとエイブラハムは、言葉に合わせて音楽を作曲した。

「法王は興奮されていました! 音楽がいかに大切かということを教えてくださいました。身を乗り出し、目を輝かせ、指を擦り合わせていらっしゃいました。人にはできない方法で、音楽がいかに人を救い得るかお話くださいました。また、音楽は違いを超えて、私たち本来の姿と善良さに立ち戻らせてせてくれると話してくださいました」と、ジュネルは語っている。

アルバムの収益は慈善団体「マインド&ライフ研究所」と、ダライ・ラマ法王がエモリー大学と共同で開発した国際教育プログラム「社会性と情動と倫理の学習プログラム(SEEL)」に寄付される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f244e21c9aa67e5cc48180c2aab2590d28787c6?page=2

あの有名ミュージシャンも参加

収録曲「阿摩羅」(アマラ)には、シタール奏者アヌーシュカ・シャンカールがゲスト出演する。彼女はビートルズに影響を与えたと言われる20世紀を代表するシタール奏者ラヴィ・シャンカールの娘で、ジャズシンガー、ノラ・ジョーンズの異母妹にあたる。

2013年の第55回グラミー賞で故人となったラヴィ・シャンカールが生涯貢献賞を受賞した際には、父親に代わって共に賞を受け取っている。
2013年の「エル」誌の報道によれば、アヌーシュカ・シャンカールは子供の頃に両親の知人の男性から受けた性暴力被害を告白し、女性への暴力根絶のために作家のイヴ・エンスラーが呼びかけた「10億人が立ち上がる」(ワン・ビリオン・ライジング)運動を支援していた。

7383名無しさん:2020/06/20(土) 21:18:34 ID:NrdB.GxU0
台湾が香港人受け入れ窓口を7月に設置 中国反発、国軍機が防空識別圏に侵入
6/20(土) 18:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ffd2d9eb014c86720d807d3bc63a434ed76d0d5

 台湾の蔡英文政権は7月1日、政治的な理由で台湾に移住する香港人を受け入れるための専用窓口を設置する。中国が香港に反政府活動を取り締まる国家安全法制を導入すると決定したことを受け、移住希望者が増えることを見据えた措置だ。一方で中国軍機が19日まで4日連続で台湾の防空識別圏に侵入するなど、習近平指導部は蔡政権への圧力を急激に強めている。

 2019年6月に香港で反政府デモが本格化して以降、台湾にはこれまでも200人以上の若者らが香港から逃げ、香港人への居留許可件数も同年は18年比で約4割増えた。中国が統一を目指す台湾では、中国から圧力を受ける香港民主派との連携を強める機運が高まっており、台湾では教会や民間団体が香港人を支援してきた。

 蔡政権は5月に香港人を支援するための対策チームを政府内に設置した。7月以降は政府の傘下にある機関が主導し、渡航してきた香港人の就学や就業を支援する。受け入れ対象は、政治的な理由で身の安全に危機が迫った人だが、台湾への留学や就職を希望する香港人にも対応する。蔡氏は19日、フェイスブックで「我々は、香港の自由と民主に対する中国の継続的な侵害を強く非難するだけでなく、香港人に最も実際的な支援と協力をする」と強調した。

 一方、台湾国防部(国防省)によると、中国軍機の台湾接近は6月だけで計6回。1〜5月は計7回だったことから、異例の頻度となっている。台湾が香港支援を鮮明にしていることに加え、5月に2期目をスタートさせた蔡政権やその後ろ盾であるトランプ米政権をけん制する狙いもあるとみられる。これに対し米軍も4日に艦船が台湾海峡を通過し、9日には輸送機が台湾上空を飛行するなど、警戒を強めている。【香港・福岡静哉】

7384名無しさん:2020/06/20(土) 21:33:11 ID:NrdB.GxU0
武漢肺炎(中国湖北省武漢からパンデミックが始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19))の影響で経済は目を覆わんばかりの惨状。
これにより経済的苦境に立たされたある程度の数の人が良からぬことに手を染めるのは必至。
犯罪に巻き込まれない為にも防犯意識を更に一段高めないといけません。

マンションにオートロックがついていてもベランダの窓の鍵が開いていたらその部屋は丸裸も同然なのです。
また在宅中でも窓の鍵を閉めておかないと危険な時代になってきたと認識すべきです。


「男が窓から入ってきた」刃物男がマンション侵入…女子大生に抵抗されて逃走中
6/19(金) 17:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c51514991cdea8fe19d062181e4a3e534a07c9b

 京都市にあるマンションの一室に男が侵入し、住人の女子大生に刃物を突きつけた後、逃走しました。

警察は男の行方を追っています。

午前10時半ごろ、京都市左京区のマンションの大家から「男が窓から入ってきた」と通報がありました。

警察によると、一人暮らしの女子大生(23)の部屋に男がベランダから侵入し、「おとなしくしろ」と言って女子大生の背後から刃物を突きつけました。

そして、男は服の上から女子大生の体を触りましたが、女子大生に抵抗されて逃走したということです。

当時、女子大生はベランダの窓を施錠していなかったということです。

警察は女子大生にケガがなかったか確認しています。

男は20代くらい、細身で身長約180cm、黒色短髪、水色の半そで上着に黒色のズボンを着用していたということです。

警察は男の行方を追うとともに、周辺の住民に注意を呼びかけています。

関西テレビ

7385名無しさん:2020/06/20(土) 21:33:55 ID:NrdB.GxU0
包丁突き付け「強制性交」…犯行10日後にも女性の家に侵入 ベトナム国籍の男を逮捕
6/17(水) 12:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4691707ead3be39c49e6083e15aa36b62909eae

 大阪府内で女性に性的暴行を加えた疑いでベトナム国籍の男が逮捕された事件で、男が事件の10日後にも女性の家に侵入した疑いなどが逮捕されていたことがわかりました。

ベトナム国籍のドアン・ダイ・トゥエン・チェウ容疑者(22)は5月13日の早朝、自宅の裏に住む女性(40代)の家に侵入して包丁を突き付けて性的暴行を加え、現金約1万円を奪った疑いで逮捕されました。

警察が女性からの通報を受け、付近に防犯カメラを設置し、警戒していたところ10日後に再び男が女性の家に侵入し、刃物を突きつけたということです。

警察は防犯カメラの映像などからドアンダイ容疑者を住居侵入などの疑いで逮捕し、その後の調べで女性が性的暴行を加えられた事件に関与した疑いが強まったということです。

調べに対しドアンダイ容疑者は「何も言うことはない」と容疑を否認しています。

関西テレビ

7386名無しさん:2020/06/21(日) 16:29:15 ID:NrdB.GxU0
可愛い〜、癒される〜、と喜んでいる裏側ではこういった事があるのでしょう、この日本でも。

到着便から愛玩犬500匹、38匹死ぬ 組織犯罪か カナダ
6/21(日) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba9a2df9313930b0aa0bb2e402fc4d5a77fd835

 【AFP=時事】カナダのトロント・ピアソン国際空港(Toronto Pearson Airport)で、ウクライナ国際航空(Ukraine International Airlines)の到着便から子犬約500匹が見つかり、カナダ当局が捜査を始めた。見つかった子犬のうち38匹は死んでいたという。当局が20日、明らかにした。

 カナダ食品検査庁(CFIA)の発表によると、今月13日にウクライナから同空港に到着した航空機でカナダで人気の高いフレンチブルドッグが発見された。生存していた子犬たちには脱水や衰弱、嘔吐(おうと)などの症状がみられたという。

 カナダ・ゲルフ大学(University of Guelph)のスコット・ウィーズ(Scott Weese)教授は公営カナダ放送協会(CBC)に対し、同国で子犬の販売は「もうかる」商売だと説明。多くの購入者は犬がカナダで生まれ育ったと信じているが、実際は国外から持ち込まれた犬がどれほどいるのか、犬たちがどこから来てどこへ送られるのか分からないという。

 また「複数の犯罪組織が絡んでいる可能性」があるとし、見つかった500匹のフレンチブルドッグが1匹当たり3000〜4000カナダドル(約24〜31万円)で販売されれば莫大(ばくだい)な金額になると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

7387名無しさん:2020/06/21(日) 16:31:47 ID:NrdB.GxU0
「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】
6/21(日) 9:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c74cedfab2dc3d8ded01f3c00432ab08f4cd159a

 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。

 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

 ◆不動産と留学に資金流用か
 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大(ばくだい)な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。

 団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申告していた収入からは購入が難しいと思われる不動産を現金で買っていたことや、尹氏の娘が、高額の費用が必要な米国の音楽大学に留学中であるという事実が判明し、尹氏に、資金を流用したのではないかという疑惑の目が向けられるようになったのだ。

 これに対し、尹氏は、年間800万円近くも掛かるという娘の米国留学資金は、夫が国家から受け取った補償金で準備し、学費は全額奨学金で賄っていると弁明した。

 しかし、夫が補償金を受け取ったのは、娘の留学から2年後のことであり、米国の州立大学が外国籍の学生に破格の奨学金を供与することはないとの指摘も出され、非難の声がますます高まった。

 ◆「攻撃は親日派によるもの」
 「金銭問題」から始まったこの騒動は今、「政治問題」にまで発展している。

 尹氏は4月の総選挙で、与党の比例代表として当選し、6月からは国会議員の席に座ることが決まっている。

 野党は、即刻辞任すべきだとプレッシャーをかけ、与党は、日本を相手に戦ってきた尹氏への攻撃は親日派によるものだと反論、国民感情に訴えかけた。

 与党は、一部に問題があったとしても、尹氏が辞任するような事案ではなく、これまでの尹氏の業績を考慮すべきだと擁護しているが、国民の目から見れば、違和感を覚えずにいられない。

 比例代表である尹氏が辞任したとしても、他の候補がその席に座ればよい。与党の議席数は変わらないのに、道徳的とは言い難い尹氏の疑惑が次々と明らかになりつつある状況下で、かばい続けなければならない理由は何だろうか。

 むしろ与党のイメージが損なわれないよう、けじめをつけさせるのが得策ではないだろうか。

7388名無しさん:2020/06/21(日) 16:32:50 ID:NrdB.GxU0
https://news.yahoo.co.jp/articles/c74cedfab2dc3d8ded01f3c00432ab08f4cd159a?page=2

◆夫は筋金入りの親北活動家

さらに、この政治問題は「北朝鮮問題」にまで飛び火した。尹氏と尹氏の夫が慰安婦休養施設に脱北者たちを呼び、再び北朝鮮に戻るよう懐柔したと告発されたのだ。

 マスコミの報道によると、彼らは北朝鮮の指導者を「首領様」、「将軍様」と呼び、北朝鮮の革命歌謡を歌ったという。「脱北は罪だ」とも語り、脱北者はがくぜんとしたという。

 尹氏の夫は、日本で活動している在日韓国民主統一連合(韓統連)から、資金を受け取り、韓国の情報を報告し、過去にスパイ容疑で逮捕されて服役したという筋金入りの親北活動家だ。

 尹氏もまた、金正日氏の死亡時に哀悼の意を示し、弔電を送ったとされ、その親北的な活動が批判されてきた人物である。

 もし尹氏夫妻の活動が今なお、北朝鮮とつながっているとの証拠が出れば、慰安婦論争は、出口の見えない大混乱に陥る可能性が高い。

 ◆施設職員たちの告白
 慰安婦をめぐる話題で最近、最も衝撃的だったのは、元慰安婦たちが劣悪な環境の施設で暴言を浴び、虐待を受けてきたという施設職員たちの告白だ。

 しかし、残念ながら、韓国の左派と右派、与党と野党、そしてメディアは、元慰安婦の福祉や生活に対するケアには、あまり興味を示さず、隠蔽と弁明、相手を批判することに力を入れている。

 韓国は慰安婦問題を語るとき、日本に対し、常々「人権」を叫んできたが、本当に人権に関心を持っているのだろうか。

 元慰安婦たちは、過去に戦争という不幸な時代に巻き込まれた犠牲者だった。そして今も、自分とは関係のない金(貪欲)、政治(主導権争い)、北朝鮮(イデオロギー)という問題に振り回されている犠牲者であるように思えて仕方ない。

 (時事通信社「金融財政ビジネス」より)

 崔 碩栄(チェ・ソギョン)
 1972年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた 韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた 韓国で行われている『反日教育』の実態」(ともに彩図社)、「『反日モンスター』はこうして作られた」(講談社+α新書)、「韓国『反日フェイク』の病理学」(小学館新書)など。




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