レス数が1スレッドの最大レス数(10000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
社会問題について語るスレ03
-
明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その２ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
-
願いともす 北朝鮮人権侵害問題啓発週間
2019年12月11日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191211/20191211028.html
「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」初日の１０日、大阪府内各地で、拉致をはじめとする諸問題の解決を訴えるキャンペーンや、一日も早い日本人の救出を願う「ブルーリボン運動」にちなむライトアップが行われた。
ブルーライトアップは大阪府・市の主催で、日没後に同市住之江区の府咲洲（さきしま）庁舎や吹田市の万博記念公園「太陽の塔」（１２日まで）など、趣旨に賛同した約１０の施設が青く照らされた。
大阪・中之島エリアでは、市庁舎（１３日まで）や府立中之島図書館、土佐堀川護岸のアート空間「キタハマミズム」で実施され、帰宅途中の会社員ら大勢の人々に深い青色の光でメッセージを発信した。
拉致問題啓発パネル展を１２日まで、市庁舎１階玄関ホールで実施中。啓発映画上映会（入場無料）を１２日午後７時から大正区コミュニティセンター、１５日同１時半から鶴見区民センターで開く。
-
陸自高等工科学校生が大麻 ５人を退校の懲戒処分
2019年12月10日 19:10
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191210/20191210141.html
陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）は１０日、大麻を使用したり譲渡したりしたとして、１７〜１８歳の男子生徒５人を退校の懲戒処分にした。陸自の警務隊が大麻取締法違反の疑いで１人を逮捕し、別の１人を書類送検した。
学校によると、今年９月、１人の生徒が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合った男から大麻を購入し、９〜１０月に学校が所在する武山駐屯地内で他の生徒に譲渡。また、５人のうち４人は９月に東京都内や千葉県内で大麻を使用した。５人はいずれも「興味本位だった」と話しているという。
全生徒への聞き取り調査では、他に関わった生徒はいなかった。
-
改憲へ総裁４選覚悟をと麻生氏 旧皇族復帰も提案
2019年12月9日 18:16
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191209/20191209108.html
麻生太郎副総理兼財務相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁４選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。安定的な皇位継承策として旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を提案した。
改憲を巡り「国政選挙に６連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。２０２１年９月末までの総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁４選に言及した。首相には改憲への執念があるとも指摘した。
-
名古屋城が築城された時期は日本の城郭建築技術の完成期で、その時期の各地の城の見事な石垣はその象徴であります。
その石垣に思いを寄せずに、ただただ木材で天守閣を造ればいい、そういう浅はかな思慮で突っ走るからこうなる。
名古屋城の木造復元行き詰まる 石垣の保全方法決まらず
2019年12月7日 17:59
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191207/20191207080.html
名古屋市の名古屋城木造復元事業が行き詰まっている。当初２０２２年末だった完成目標を８月に断念した後も石垣の保全方法が決まらず、文化庁に事業許可を申請するめどが立っていないためだ。文化庁は、石垣について話し合う市の有識者会議の了承を得るよう求めており、市は「工期」から「石垣」重視の方針に転換している。
１１月２８日から１２月７日まで延期の経緯などを伝える市民説明会を８回開催し、河村たかし市長は全てに出席。「期限が延びたことは申し訳なかった」と陳謝し、理解を求めたが参加者からは「市民の合意がないまま突っ走ってきた結果だ」などと批判も相次いだ。
-
最新の技術によって高効率で低公害の石炭発電をも否定するのは如何なものか。
石炭火力、日本が支援を継続 途上国の発電所新設、逆行批判も
2019年12月10日 10:27
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191210/20191210047.html
【マドリード共同】地球温暖化対策に逆行するとして批判が強い発展途上国の石炭火力発電所建設への国際援助を、日本政府が今後も続ける方針であることが９日、政府関係者の話で分かった。スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）では、石炭火力の廃止を求める声が高まっており、日本の公的援助にはさらに厳しい目が向けられそうだ。
政府は「インフラシステム輸出戦略」で「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、要請があった場合は原則、世界最新鋭の発電設備について導入を支援する」と、条件付きながらも石炭支援の実施を明記している。
-
＞在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「地上の楽園が待っている」などと宣伝し
なーにが楽園だ、『この世の地獄』じゃないか。
本当にあちらの方々は息をするように嘘を言うんだなって話だ。
北帰還事業あす６０年、帰還者が会見「夢も青春も奪われた」
12/12(木) 19:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000589-san-soci
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「地上の楽園が待っている」などと宣伝し、在日朝鮮・韓国人や日本人配偶者ら９万人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」の開始から１４日で６０年になるのに合わせ、帰還者５人が１２日、東京都内で記者会見を開いた。北朝鮮に渡った後の過酷な生活を振り返り、「夢も青春も奪われた」などと、いまなお消えない苦しみや怒りをあらわにした。
脱北して日本、韓国に住む帰還者と支援団体が出席。２００９年まで約５０年を北朝鮮で過ごしたというイ・テギョンさん（６７）は、帰還者の多くは国民を階層化する北朝鮮で「敵対階層」に置かれ、監視や差別の対象だったと説明。「自国に戻ることを信じ、かろうじて生き残っている人が今も大勢いる」とし、「われわれには彼らの無事の帰国達成まで闘う責務がある」と話した。
高校時代から約４５年間を北朝鮮で過ごした日本在住の男性（７３）は「北朝鮮の政治宣伝にだまされ、夢も青春も剥奪された。この事実を知ってほしい」と訴えた。
また帰還者の一人は、北朝鮮で１９７０年代、対日戦争を想定し、日本の地理に詳しい帰還者を集めた狙撃隊が編成されていたと証言した。
-
国賓というのは『我が国の予算、すなわち私たちの税金』で招待し、そして国賓として来日したからには外交儀礼上、返礼として相手国が国賓として迎えられる方を我が国は送らなければいけない。
それは我が国においては『天皇皇后両陛下』にほかならない。
今の中国は果たして天皇皇后両陛下が訪問出来るような国であろうか？
我々の誇り、象徴である天皇皇后両陛下の顔に泥を塗るような行為ではないだろうか、今の中国に天皇皇后両陛下が訪問するのは。
そして米中摩擦などで苦境の中国にとっては天皇皇后両陛下の訪問はメリット大だが、我が国にとってのメリットなどあるのだろうか？
中国の国家主席が訪日し、我が国の天皇皇后両陛下が訪中して我が国が得られるメリットなどあるのだろうか？
中国が尖閣諸島を諦めるという事が想像出来る？ 詳細を明らかにせずに邦人を拘束するという野蛮な行為を止めるという保証を得られるだろうか？
他にも色々あるが、何一つ良いことを想像出来ない。
相手国だけが得をし、自国は何一つ得をしない外交などあり得るのだろうか？
自民、習主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
2019年12月12日 13:05
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191212/20191212068.html
自民党総務会で１２日、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日に対し、政府に慎重な対応を求める発言が相次いだ。発言者は衛藤征士郎元防衛庁長官や原田義昭前環境相ら。中国での邦人拘束や、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入に言及し、日中間の懸案解決を優先した上で国賓来日を実現すべきだと要請した。
鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で「国賓来日自体への反対意見ではなかった。対応を考えたい」と述べた。
習氏の国賓来日を巡っては、自民党の保守系グループが政府に反対の申し入れを行っている。
-
アジアの恥、亜細亜の面汚し、人類史の汚点、それが北朝鮮。
北朝鮮帰還事業６０年で映画祭 公開処刑「家族が最前列」と脱北者説明も
12/15(日) 18:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000530-san-soci
「地上の楽園」と宣伝され、９万人以上の在日朝鮮・韓国人と日本人配偶者らが北朝鮮へ渡った「帰還事業」など北朝鮮の人道問題を取り上げた映画祭が１５日、東京都内で開かれ、多くの観客が作品に見入った。
帰還船の第１便が日本を出港してちょうど６０年となった１４日から２日間の日程で、この日は日韓の５作品を上映。薬や食料を求めて北朝鮮から中国に向かった父親と、探しに出た少年の苦難を描いた韓国の「クロッシング」や、国家運営の失敗で１００万人単位の餓死者が出たとされる１９９０年代の中盤からおよそ１０年間の北朝鮮での暮らしぶりを隠し撮りしたドキュメンタリー作品「北朝鮮 素顔の人々」などが披露された。
「素顔の人々」では、帰還後に脱北して現在は日本で暮らす男性が、状況を解説。公開処刑の場面では「見せしめのため、処刑場の最前列には死刑になる人の家族を座らせる」などと説明した。
実行委員で、脱北者を支援する「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は、「北朝鮮の実像を私たちがつかむことは難しいが、こうした映像をもとに、できるだけ多くの事実を見て、聞いて、理解を深めてほしい」と述べた。
-
かんぽ不適切契約1万件 18日最終報告、経営責任焦点
12/15(日) 19:19配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000050-jij-bus_all
かんぽ生命保険の不適切販売で、重要事項説明を怠るなどの法令違反や社内規定違反の疑いがある契約が1万件前後に拡大していることが15日、分かった。持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命、日本郵便の3社は18日に最終報告を公表する。金融庁と総務省はこれらの報告も踏まえ、月内に行政処分を行う方針で、日本郵政の長門正貢社長ら経営トップの進退が焦点となる。
長門社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日に記者会見する見通し。
-
在日香港人、都内でデモ行進 「日本も人権法案を」
2019年12月15日 18:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191215/20191215093.html
米国で成立した「香港人権・民主主義法」と同様の法整備を日本政府に求め、在日香港人らが１５日、東京都千代田区の日比谷公園付近でデモ行進した。香港のデモの象徴である黒服や黒マスク姿の若者ら約８００人（主催者発表）が「人権を守れ、自由を守れ」と声を上げて練り歩いた。
米国で１１月下旬に成立した香港人権法は、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか米政府が毎年検証することを定めた。
デモ隊は、「光復香港（香港を取り戻せ）」と書かれた旗を振りながら、シュプレヒコールを上げた。参加した男性（２８）は「日本も向き合ってほしい」と訴えた。
-
拉致問題「首相任期中に解決を」 被害者家族が国会で集会
2019年12月13日 18:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191213/20191213128.html
北朝鮮による拉致問題を考える集会が１３日、国会内で開かれ、田口八重子さん＝失踪当時（２２）＝の兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（８１）は「今年もそろそろ終わってしまうが、安倍首相が任期中に解決するとしているので、それに期待し、応援していきたい」と語った。
家族会と支援団体「救う会」、超党派でつくる「拉致救出議員連盟」が主催。拉致問題担当相を兼務する菅義偉官房長官も出席し、「全拉致被害者の帰国の実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べた。
集会は北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１０〜１６日）に合わせて開かれた。
-
めぐみさんと再会願いコンサート 拉致、新潟の同級生ら
2019年12月14日 20:46
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191214/20191214107.html
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が通っていた新潟市の小中学校の同級生らが１４日、めぐみさんとの再会を願うコンサートを市内で開いた。今年で１０回目となり、同級生でバイオリニストの吉田直矢さん（５５）は「本当につらいが、私たちが声を上げ続けることが大事」とあいさつした。
母早紀江さん（８３）はビデオメッセージを寄せ、「もっと早く皆さまに会っていただきたかったが本当に残念。引き続き、ご支援をお願いします」と訴えた。
同級生らは早紀江さんが作詞した曲「コスモスのように」などを演奏し、中学時代にめぐみさんと歌った「翼をください」を合唱した。
-
まだ書類送検の段階だけど、この人、政党をあっちへフラフラ、こっちへフラフラ、と渡り歩く今一信用できない人ではあります。
立民・初鹿明博議員を書類送検 強制わいせつ疑い、警視庁
2019年12月16日 18:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191216/20191216106.html
タクシー内で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署は１６日までに、強制わいせつの疑いで、立憲民主党の初鹿明博衆院議員（５０）＝比例東京＝を書類送検した。署によると、初鹿議員は容疑を否認しているという。
書類送検容疑は２０１５年５月、知人女性とタクシーに乗車中にキスを迫ったり、下半身に相手の顔を押し付けたりするなどした疑い。
女性が今年、刑事告訴し、葛西署が初鹿議員から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていた。
１７年に週刊誌報道で発覚。初鹿議員は「事実ではない。強制わいせつと言われるようなことはしていない」などと否定していた。
-
日本の年金制度が「破綻しない」3つの理由 制度改正とあわせて解説
12/16(月) 20:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00010002-manetatsun-bus_all
口座の手数料に大きな波紋
「日本の年金制度はもうもたない、将来破綻するのは確実だから払うのはバカバカしい」
誰かの言葉で耳にしたり、一度は自分もそう思ったことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
少子高齢化、現役世代と高齢世代の人口構造の歪み、老後資金の問題など多くの不安材料が背景にあるからだと言えます。
結論、年金制度は破綻しない
日本の年金制度は本当に破綻するのでしょうか。結論からいえば、破綻しません。
理由を一言でいうとしたら、破綻しないように設計されているからです。
ちなみに、ここで言う「破綻」とは、制度が持続できなくなる状態のことを指しています。
「年金だけでは生活が苦しい状態」を破綻と解釈するということではありません。
年金制度が破綻しない根拠
では、年金制度が破綻しない理由とは何でしょう。
■理由1：長期的に収支バランスがとれる仕組みで設計されている
公的年金は長期的に収支のバランスがとれるような仕組みを随所に取り入れているからです。
年金が保険である限り、現役世代の保険料と高齢者への給付金のバランスを工夫することで、論理的には破綻を防げます。
具体的には、現役世代の適用範囲を拡大したり、加入期間を増やすなどで調整することが可能なのです。
実際にその方向で制度改正が進んでいます。
-
■理由2：マクロ経済スライドが制度の破綻を防ぐ
次に、日本の年金には「マクロ経済スライド」という制度が導入されているからです。
「マクロ経済スライド」は、年金の給付水準を調整するためのものですが、一言でいえば、
賃金や物価が上昇するほどは、年金額は上昇しないという仕組みです。
2004年の制度改正「100年安心プラン」
実は、2004年に年金制度を破綻させないための大きな制度改正がありました。
俗にいう「100年安心プラン」です。
その概要は、
1. 保険料の水準が徐々に上昇して負担増にならないように、上限が固定された。
2. 国の負担割合（税金）を増やすことにした。
3. 積立金を少しずつ切り崩しながら活用することにした。
上記1.〜3.で、公的年金財政の収入のサイズが決定しました。
-
さらに、この収入の範囲内で給付を行うために、
4.「マクロ経済スライド」を導入して、給付と負担（収入）を調整することにしたのです。
これで、100年間制度が継続される状態を常に維持します。
「マクロ経済スライド」の導入によって、子や孫の将来のために現在の高齢者世代に少々痛みを負担してもらい世代間格差を和らげることができるのです。
公的年金制度とは、まず制度が持続することが最優先事項です。
諸外国では、「マクロ経済スライド」のような調整機能がないために、年金支給開始年齢を一律に67歳〜68歳へ移行させて、財政健全化を図ろうとしています。
「マクロ経済スライド」制を採用している日本は、他国と比べて相対的に世代間の公平性が高く、持続性も高い
ともいえるのです。
■理由3：国は年金制度の破綻という選択は絶対にしない
年金制度が破綻しないもう1つの理由として挙げられるのは、仮に
年金制度を破綻させてしまうと、国は巨額の生活保護費を負担しなければならなくなるということです。
国にとっては、加入者と企業の保険料、国庫金を投入して回している現在の制度を維持させたほうが、破綻させるよりはるかにお得なのです。
したがって、国は制度の調整はあっても、制度そのものの破綻といった選択はしないはずです。
年金議論を冷静に注視する
くれぐれも「年金制度は破綻する」という極論に振り回されることがないように、冷静に今後の年金議論を注視していきましょう。（執筆者：長崎 寛人）
-
我が国じゃ年金だ、桜だ、と大騒ぎですが、香港では一般市民が人間らしく生きていけるかどうか将来をかけて懸命に戦っている。
香港の社会福祉業界、スト実施へ 警察の暴力的取り締まりに抗議
2019年12月16日 1:37
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191215/20191215112.html
【香港共同】香港の社会福祉業界の関係者らは１５日、中心部で集会を開き、抗議活動を暴力的に取り締まった警察に抗議するため１７〜１９日にストライキを実施すると宣言した。既に約２千人が参加を表明しているという。集会では幅広い参加を呼び掛けた。香港メディアが伝えた。
香港での抗議活動を巡っては、８月５日に推定３５万人が参加するゼネストが実施された。ストが他業界にも広がれば、市民生活に影響が出る可能性がある。
香港各地では１５日も抗議活動が行われ、警官隊とデモ隊が衝突、店舗が破壊されるなど混乱があった。九竜地区の繁華街モンコック周辺では警官隊が催涙弾を発砲した。
-
思うんだけど、中国でビジネスをする企業が全て中国が気に食わない事を言ったら、中国経済を崩壊させる事が出来るんじゃないかと。
ま、そんな事はあり得ないんだけど、気に食わないから見たくない、では進化がないわな。
中国、アーセナル戦の放送を中止 選手がウイグル族弾圧を批判
2019年12月16日 10:52
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191216/20191216047.html
中国中央テレビが１５日のサッカーのイングランド・プレミアリーグ、アーセナル―マンチェスター・シティーの放送を中止した。アーセナルに所属する元ドイツ代表ＭＦでトルコ系のエジルが、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する中国の弾圧を批判したためとみられる。米スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）が報じた。
エジルはツイッターに批判を投稿。中国国内で反発が生じている。中国でビジネスを展開しているアーセナルはソーシャルメディアにエジルの個人的意見との見解を示した。（共同）
-
“トリエンナーレ”検討委「津田芸術監督に権限偏り」運営体制見直し等指摘 津田氏は「責任の押し付け」
12/18(水) 19:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00025866-tokaiv-soci
芸術祭『あいちトリエンナーレ』の企画展「表現の不自由展・その後」を巡る問題。18日、専門家らによる会議で報告書が取りまとめられ、運営体制の見直しなどを指摘しました。
『あいちトリエンナーレ』の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題を巡っては、愛知県が有識者らによる検討委員会を設け、問題点を話し合ってきました。
18日とりまとめた報告書では、展示を中止したことについて「脅迫などを受けていてやむを得ない判断で、表現の自由の不当な制限には当たらない」と結論付けました。
また「実行委員会の会長を政治家である大村知事が務めていたことで、中止の決定が『検閲』にあたる恐れがあり、会長を民間から起用し責任を明確化するべき」と提言しています。
このほか「表現の不自由展」の展示内容については「SNSの普及により、作品の意図と切り離されて多くの人に拡散された」として、「展示内容や展示手法に今後も留意すべき」と指摘しています。
また、芸術監督を務めた津田大介さんについて「トリエンナーレ実行委員会に報告せずに『不自由展』の展示内容を決めるなど権限が偏っていた」として「芸術監督の権限を限定する必要がある」と提言しています。
報告書の提言をうけ津田さんは…。
津田大介さん：
「事務局における安全対策の不備の責任を、一方的に僕が取らなければいけない、というトーンで書かれている。一方的に僕に責任を押し付けるものと言わざるを得ない。本来検証されるべきことが、隠れてしまったなという印象があります」
-
津田さんは、自らに一方的に責任を押し付けているとして報告書の内容を批判しました。
「表現の不自由展・その後」を巡っては、8月1日の『あいちトリエンナーレ』開幕直後から抗議が殺到。翌日には脅迫FAXが送られる事件も起きました。そして、大村知事が2日後に展示中止を決めました。
その後「不自由展」の展示は、閉幕の直前に再開しましたが、展示期間は閉幕までの1週間にとどまりました。
またこの問題では、文化庁が「混乱が予想される展示内容を伝えずに補助金を申請した」として補助金7800万円を交付しない決定をしていて、大村愛知県知事が文化庁の決定に不服を申し出ています。
さらに、名古屋市の河村市長は市の負担金のうち、3380万円の支払いを拒否していて、総額は1億円以上に上ります。
愛知県は『あいちトリエンナーレ』の収支を「およそ8000万円の黒字」と発表していますが、補助金などが支払われないとなると、黒字分で補填しても3000万円ほどを県が補填しないといけなくなる恐れがあります。
.
東海テレビ
-
和牛の遺伝資源保護で刑事罰も
12月18日 08時57分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191218/2000023496.html
農林水産省は和牛の受精卵などの遺伝資源が海外に流出することを防ぐため、遺伝資源を「知的財産」とみなして不正な持ち出しを法律で規制する方針で、悪質な場合には刑事罰を科すことも検討しています。
和牛をめぐっては、去年、受精卵などを不正に中国に持ち出そうとした事件が起きて以降、畜産関係者から対策を求める声が強まっていて、農林水産省は、受精卵や精液などの遺伝資源を保護するための対策を検討しています。
１７日は、有識者の検討会が対策の論点を整理し、このなかで「和牛の品種改良は畜産関係者による知的創造活動であり、知的財産としての価値を有している」として和牛の遺伝資源を「知的財産」とみなして法律で規制すべきだという方針が示されました。
具体的には和牛の遺伝資源の不正な持ち出しを防ぐために差し止め請求ができるようにし、賠償を求める際の基準となる損害額の推定規定も設けるべきだとしています。
また、悪質な不正に対しては刑事罰を科すことも検討しています。
さらに遺伝資源の管理を徹底する必要があるとして農家などの関係者に受精卵などの売買の記録を義務づけることを求めています。
農林水産省は今後、具体的な罰則などを検討し来年の通常国会に法案を提出することを目指しています。
-
同じ日本人でも『日本船籍船に乗船していたら助ける』、『他国籍船に乗船していたら助けない』、これは『命の差別』そのものではありませんか。
全ての同胞を守れない。これで国家と言えるのでしょうか。
こういう支離滅裂言語道断人権無視も甚だしく侮辱的な事を我々の税金で育てた武装組織たる海上自衛隊に命じる政府、そしてそうさせる日本国憲法とは一体全体誰の為にあるのでしょうか。
これでもなお憲法改正を否定する輩どもとは我が国の敵、とさえ言って差し支えないのではないでしょうか。
政府、海自の保護は日本籍船限定 中東派遣、邦人搭乗に対処できず
2019年12月17日 21:09
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191217/20191217144.html
政府は海上自衛隊の中東派遣計画に関し、不測の事態が発生して武器使用できる海上警備行動を発令した際、海自護衛艦による保護の対象を日本籍船に限定する方針を決めた。自国に登録された船舶を保護する場合に実力行使が認められるとの国際法の解釈を踏まえた。外国籍船は保護対象から除外され、日本人が搭乗していても護衛艦は実力行使できないことになる。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。
日本船主協会によると、国内海運会社が関わる船舶のうち日本籍船は１０・５％にとどまり、最多はパナマ籍船の５７・４％。
-
グレタさん、飛行機は環境に悪いと言って乗らないようにしているのですが、グレタさんloveな人たちは飛行機に乗らないようにしているのですかねぇ。
正直、何かを訴える時に子供を全面に押し出すのはズルいというか卑怯というか健全な議論を妨げるだけだと思います。
子供を目の前にして反論するのは健全な良識ある大人にはなかなかに出来にくいことですから。
ドイツ鉄道、グレタさんと応酬 「列車大混雑」の投稿受け
2019年12月17日 5:03
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191217/20191217008.html
【ベルリン共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）は１６日までに、ドイツ鉄道の特急の床に座り込む自分の写真と「列車は大混雑」とのコメントをツイッターに投稿した。これに対しドイツ鉄道は、グレタさんへの皮肉をツイッターに書き込み、応酬。グレタさんの車両は１等車で、乗務員の対応に落ち度はなかったと反論した。
グレタさんはスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）に参加し、スウェーデンに戻る途中だった。ドイツ鉄道は近年、列車の遅延や運休が頻発して批判が集中している。
-
ヘリウム供給不足で再利用を訴え 日本物理学会などが共同声明
2019年12月20日 18:07
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191220/20191220119.html
日本物理学会や関連学会などは２０日、工業製品の製造や研究開発に使うヘリウムの国内への供給量が減り、輸入に頼る日本では状況は危機的だとして、再利用の励行を研究機関や企業に訴える共同声明を発表した。政府に対しては回収リサイクル技術の開発などで援助を求めた。
都内で会見した永江知文学会長は「入手できない大学では研究ができず、影響が出始めている。早急な対応が重要だ」と訴えた。
ヘリウムは実験装置や試料の冷却、強い磁場の発生などに利用されており、半導体などの製造や、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの医療用機器でも使われる。
-
梅沢富美男が「厚生労働省“体罰”指針案」を読んで思ったこと
12/21(土) 11:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191221-00599137-shincho-soci
家庭の躾けにまでお上が介入 厚労省「体罰」指針の暗愚（1/2）
転ばぬ先の杖とはいうが、それを発育途上の子供に与えたら足腰も育たなくなるだろう。厚労省の体罰指針も似たようなもので、家庭の躾けにまで細かく口を出し、社会の荒波に耐えられない子供を生み出そうとしている。これを暗愚と言わずになんと言うか。
***
「やまびこ挨拶」をご存じだろうか。コンビニエンスストアなどで、自動ドアが開くと店員が「いらっしゃいませ、こんにちは」などと声をかけると、ほかの店員も一斉に同じ言葉を繰り返すあれである。ちなみに、どの店員もまず客の顔など見ていやしない。
これは店員の統率や万引き防止には役立つらしいが、客からは、心がこもっておらず不快だ、という声が少なからず上がるという。
言うまでもないが、挨拶は臨機応変で柔軟でなければ相手の心に響かない。やまびこ挨拶の事例は、人との接し方のマニュアル化に無理があることを物語っている。ましてや、人格形成の途上にある子供が相手であれば、なおさら難しいことは容易に想像できる。
ところが今月3日、子供への接し方マニュアルとでも呼ぶべき指針案が、お上である厚労省のお達しとして発表されたのである。体罰を「身体に苦痛を与える罰」などと定義し、その具体例を示した、いわば国を挙げての躾けマニュアルで、有識者による「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」に示し、概ね了承されたという。そこでは、以下の例はすべて体罰だとされている。
「口で3回注意したけど言うことを聞かないので、顔を叩いた」「大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせた」「友達を殴ってケガをさせたので、同じように子供を殴った」「他人のものを盗んだので、罰としてお尻を叩いた」「宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった」
また、指示するのではなく問いかけるべきだとされ、ほめることが推奨されている。さらには、「きょうだいを引き合いにしてダメ出しや無視をする」などの言動も体罰と同等だとし、子供への接し方も具体的に示されている。たとえば、走っている子供を注意する際には、「走らない！」ではなくて、「歩きましょう」と声をかけるべきだという。
むろん、この指針案が出されたのには、それなりの背景がある。躾けと称する体罰による虐待死が相次いだのを受けて、来年4月施行の改正児童虐待防止法で親による体罰が禁じられる。それに先立ち、親を啓蒙しようというわけである。
身勝手で凄惨な虐待を放置できないのは、論をまたない。しかし、東京都国立市の元教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、
-
「乳飲み子に大けがをさせたり、連れ子を殴り殺したりといった行為は、断固として防がなければいけません。でも、それならば児童相談所の役割を見直すとか、警察と学校をうまく連携させるとか、先に考えるべきことがあると思います」
と言ったうえで、
「躾けと体罰の線引きはケースバイケースで変わるもの。厚労省は、どんな場合でも通用する大枠を示すだけでよかったのではないかと思います」
と、指針案に向け、具体的な疑問を投げかける。
「いま子育てを頑張っている親御さんにしたら、言うことを聞かない子供に“座りなさい”ではなく“床か、この椅子か、どちらかに座ってね”と伝えるだなんて、きれいごとだ、と言いたくなるでしょう。幼稚園児と小学生でも指導法は大きく違ってきます。厚労省の指導法は幼児向けで、やんちゃな小学生が厚労省の勧める言い方で指導されたら、親をバカにします。そもそも子供は親の言うことを聞かず、自分の都合で動こうとするものです。私も2児を育てた経験がありますが、小さいころは素直に聞くことなんて、まずなかった。やさしく声をかけてもおだてても言うことを聞かない、という子もいます。ずっと遊びたがって勉強は嫌がる子供を、時におだて、時には厳しく躾けるのが、親や教師の役目です」
石井氏は、ほめて育てること自体に異議を唱えているのではない。ただ、
「“ほめて育てましょう”だなんて、いまの親は当たり前にわかっていて、それでもうまくいかない現場を知ってくれ、と言いたくなると思います。ほめるのが必要なのは当然ですが、時に厳しく指導しなければならない局面もあり、そのバランスが大切です。善悪の判断がまだつかない子供には、ダメなものはダメだと厳しく指導すべき瞬間もあります。猫なで声で“○○してね”と言っても動かない子供は動きません」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191221-00599137-shincho-soci&p=2
梅沢富美男氏が唱える正論
子育てに一家言ある俳優の梅沢富美男氏にも、指針案を読んでもらった。
「意外に思われるかもしれませんが、僕は体罰反対派です。言ってわからなければ、殴ってもわからない」
と前置きしながら、「ただ」と言葉を継いで、こう意見を語った。
-
「正解がなく、一筋縄でいかないのが子育て。厚労省の指針案にある例が全部体罰になるなら、いま子育てをしている親御さんたちは、どうしていいかわからなくなるでしょう。子供に暴言を吐き、暴力を振るうのは、言語道断です。ただ、指針案では“友達を殴ってケガをさせた”“他人のものを盗んだ”という場合も、子供を殴ったり、お尻を叩いたりしてはダメだと言いますが、この場合、子供がしたことは犯罪です。躾けが子供をサポートして社会性を育む行為であるならば、人としてしてはいけないことをした子供に、殴られれば痛いと教え、盗みを働いたら罰を受けることを教えるのが、躾けでなく体罰だとするのは、いかがなものでしょうか。度を超すから躾けが体罰になるんです。罰せられるべきは、躾けの範囲をはるかに超えた虐待をするバカ親であって、虐待で死なせた場合の刑罰を重くするのが先ではないかという気がします。指針案が、一生懸命子育てをしている親を縛るものになってほしくないですね」
『ほめると子どもはダメになる』（新潮新書）の著書がある、大阪大学大学院の元助教授で、MP人間科学研究所代表の榎本博明氏も、
「虐待防止のためにすべての親の体罰を禁じる、という論理そのものがおかしい。慈善事業を装った詐欺行為が横行しているからといって、詐欺をなくすために慈善事業をすべて禁止するようなものです」
と言って、こう続ける。
「授業で体罰について、大学生たちと話す機会がよくありました。お尻を叩かれたり、食事抜きにされたりしたという学生もいましたが、それを恨んだり、トラウマになっていたりする学生はいなかった。むしろ厳しく躾けてくれた親に感謝している子が圧倒的に多く、食事抜きのわびしさのなかで、もうこんな悪さはしたくないと思った、と言います。このように、体罰と虐待は子供に与える影響も異なるのに、一緒くたにして論じるのがおかしいと思います」
（2）へつづく
「週刊新潮」2019年12月19日号 掲載
-
＞風評被害を懸念
風評被害とは『無知』からきます。みんなで知りましょう、そして考えましょう。
そうすれば自ずから最適解が出てくるはずです。
トリチウムとは？ なぜ「海か大気中に放出」なのか？
2019年12月23日 18時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225521000.html
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水を、どう処分するのか。
国の小委員会は、基準以下に薄め、「海に放出する」か「大気中に放出する」という案を中心に議論を進めることを提言する素案を示しました。
風評被害を懸念する地元からは強い反発が予想され、今後の議論が注目されます。
そもそも「トリチウム」とはどんな物質なのか。そして、「海に放出する」「大気中に放出する」とはどういうことなのか。詳しくまとめました。
そもそも「トリチウム」とは
たまり続けるトリチウムなどを含む水。そもそも放射性物質の「トリチウム」とは、どのような物質なのか。
その性質や体への影響を、国の小委員会の素案では以下のようにまとめています。
「トリチウム」は日本語では「三重水素」（さんじゅうすいそ）と呼ばれる放射性物質で水素の仲間です。
宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが取り込まれているということです。
また、国内外の原子力発電所では発生したトリチウムを各国の基準に基づいて薄めて海や大気に放出していることも紹介しています。
人体への影響は？
人体への影響については、国の小委員会の素案では、濃度の大小がポイントとしています。
トリチウムが出す放射線は弱いベータ線で、外部の被ばくよりも体内に取り込んだ際の内部被ばくの影響を考慮すべきとしています。
-
その上で、リスクについて、再現性あるデータや研究論文などを集めて小委員会として検討した結果をまとめ、▽体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し濃縮するのではないかといった指摘については、体はＤＮＡを修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からはトリチウムが他の放射性物質に比べて健康影響が大きいという事実は認められなかったと結論づけています。
また、マウスの発がん実験でも自然界の発生頻度と同程度で、原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。
放射性物質の性質に詳しく小委員会の委員もつとめる茨城大学の田内広教授にトリチウムのリスクをどう考えるか聞きました。
田内教授は「トリチウムが体内に取り込まれてＤＮＡを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、ＤＮＡには修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で、細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響が確認できない。そのため、実験の場合はわざと基準より濃い濃度を使っている」などと述べ、濃度を管理できていればリスクは低い放射性物質との見解を示しています。
「５つの案」から今回「２つの案」に
福島第一原発の汚染水を処理した後のトリチウムを含む水の処分方法については科学的、技術的な観点から議論をしてきた国のタスクフォースチームが平成28年に５つの案を示しました。
-
▼基準以下に薄めて海に放出する案
▼加熱して蒸発させ、大気中に放出する案
▼電気分解して水素にして大気中に放出する案
▼地下深くの地層に注入する案
▼そして、セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める案の５つです。
このタスクフォースの議論を引き継いだ小委員会の今回の素案では、５つの案のうち、
▼海洋へ放出する案と ▼蒸発させて大気に放出する案の
２案を中心に議論を進めることを提言しました。
実績があり、現実的だというのが主な理由としています。
「海洋放出」とは
このうち海洋放出はポンプで吸い上げた海水を混ぜて基準以下に薄め、海洋に放出するものです。原子力発電所でも日本を含め各国で基準を決めて海洋放出をしているなど実績があり、監視も確実にできるとしました。
また、タスクフォースも海に流すことで安定的に薄くなり拡散ができるとし、コストも最も安く、大量の処理水を最短で処分できるとしました。
「大気放出」とは
また、もう１つの▼大気に放出する案は1000度ほどの高温で蒸発させ排気筒から大気中に放出するものです。
この方法も40年前、メルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島の原子力発電所で実績があります。
-
加えて、２つの案は国と東京電力が国連科学委員会のモデルに基づいて行った被ばく量の試算で一般の人が自然界でうける被ばく量と比較しても十分に小さいとの評価が出たことも選ばれた理由です。
残りの３つの案は
これに対して残りの３案は▼地層注入については、適した用地を探す必要があり、監視する手法が確立されていないこと、▼水素にして大気へ放出する案は、さらなる技術開発が必要で水素爆発の可能性も残ること、▼また、地下埋設は、新たな規制が必要になることや処分場の確保などが課題になるなどとして、「現実的な選択肢としては課題が多い」としました。
また、住民参加の公聴会などで出され、途中で議論に追加されたタンクにためて長期保管する案については、▼原発の敷地内ではタンクを増設する余地が限定的であること、▼大容量のタンクが破損した場合漏えい量が膨大になること、▼敷地の外に保管するには輸送の問題のほか、自治体の理解や認可に時間を要するなどとして、否定的な見解を示しました。
専門家「心配や懸念にとことん向き合うべき」
原子力と社会の関わりに詳しい、東京電機大学の寿楽浩太准教授は、「今回の問題は、具体的な解決策として、海洋放出と大気放出が専門家の間で、あたかも相場観のように共通認識として出来あがっていて議論がやや直線的になってしまっている印象だ」と話し、議論の進め方に疑問を呈しています。
３年前の小委員会から加わった心理学や社会学などの有識者や、地元関係者をもっと早く参加させるべきだったとして、「科学技術の専門家が適切と考える方向で議論するのではなく、心理学や経済学など、実際に社会で起こりうる反応や影響について考察する専門家の意見、そして地元の当事者の意見を早い段階から真摯に伺いながら進めていれば、もっと柔軟性のある、様々なアイデアや解決策がそ上にのり、豊かな議論ができたのではないか」と話しています。
そして今後については、「科学的、技術的にはこういう解決策があるから、納得してくださいというだけでは、なかなか地元の納得は得られない。いろいろな心配や懸念、異論にもとことん向き合い、受け入れられる部分は、修正していくことなどを繰り返していくことが納得感を高めていくことにつながる」と話し、国と東京電力には、より柔軟で、複合的な視点で今後の議論を展開することが求められると指摘しています。
-
「トリチウム」 水から分離できないのか？
水から取り除くことが難しい三重水素・トリチウム。分離する技術はないのか、専門家を取材をしました。
この分野の第一人者で小委員会の委員もつとめる量子科学技術研究開発機構の山西敏彦博士は、分離する技術はあるものの現状では完全に分離することは難しく、福島で行うにしても複数の課題を解決する必要があり現実的ではないと話します。
韓国やカナダなど海外のほか、日本でもかつて開発した新型転換炉「ふげん」で実用化したケースはありますが、いずれも少量で、濃度も福島で求められるレベルよりもはるかに濃いものでした。
このため経済産業省は平成26年から平成28年にかけて国内外の事業者を募って実証実験を行いました。
このうち、ロシアの会社は、▼沸点のわずかな差を利用する技術と、▼化学反応を利用する技術を組み合わせた実規模の施設を建設して検証しました。
施設は、高さが43メートルあまりある蒸留塔や化学反応でトリチウムを取り除く装置など大がかりなもので、試験の結果取れたデータの一部は国の基準よりも濃度が薄くなったということです。
しかし、試験期間が短く、データの取得が十分ではないなどとして技術としてはすぐには適用できないという結論となりました。
またこうした最新の技術でも完全分離はできず、一部、トリチウムが残ってしまうといいます。
さらに分離を行うことで取り除かれたトリチウムが集まって高濃度になるのでその扱いをどうするかといった新たな課題も発生してしまうということです。
山西博士は、「福島で実用化するにはいま開発されているものから３桁以上の多い量を処理できる装置が必要で、実用化は相当遠い。また、分離技術ができれば全て解決するわけではなく、濃くなったものを管理するリスクも含め議論しなければならない」と話し、すぐに実用化できる技術ではなく検討の選択肢に入っていないことはやむを得ないとしています。
-
ただし、山西博士は将来の技術の１つとして研究を継続することは必要だと話します。
近畿大学では、トリチウムを吸着させて取り除く技術の開発に取り組んでいます。
複数の小さな穴があいた「多孔質体」と呼ばれる物質の中に、トリチウムを含んだ水蒸気を通すことで取り除くことを目指していて、現在、実験室レベルですが半分程度取り除くことは見通しがついたといいます。
大学では将来さらに除去できる割合を向上させたいとしています。
リーダーの近畿大学原子力研究所の山西弘城教授は「トリチウムの処理水をただ薄めて放出するということであれば、地元の理解は得られないと思う。他にも処理する方法を探りながら、納得できるような形が必要で、その中の選択肢の１つにできればと開発を進めています」と開発の意味合いを語りました。
ただ、今後も開発を続けるには設備をより大型化して性能などを検証する必要があるとして、「施設や実験にかかる費用をどう調達するかが課題です」と話していました。
-
香港もマカオを独立させ『中華連邦』とすればいいのにね。
何がなんでも独裁政権をゴリ押ししようとするから、どうしようもない矛盾が生じ反発が生まれる。
中国大陸は広い。当然、多くの色んな価値観を持った人々・民族が住む。それを”共産党一党独裁の維持が絶対”というたった一つの価値観で統べようとするから無理が出る。
ウィグルにはウィグルの価値観、チベットにはチベットの価値観、香港には香港の価値観、さらに色んな価値観がある。
それを最大限に尊重するという全く新しい中華の価値を打ち出さないことには、世界から中国が尊敬されることは永遠に来ないだろう。
香港トップの夫が抗議？ 中国愛国歌に手拍子せず
2019年12月21日 20:26
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191221/20191221101.html
【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官がマカオ返還２０年の式典に出席した際、同席した夫が中国の愛国歌が流れている間に手拍子をせずにそっぽを向き、中国への抗議の意を示したとの臆測が出ている。政府に反発する抗議活動が続く香港のインターネットでは「夫は最前線のデモ隊」と称賛の声も上がり、注目を集めている。
中国メディアの映像では、１９日に開かれた式典で、林鄭氏や中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の張暁明主任ら高官が愛国歌に合わせて懸命に手拍子をする中、林鄭氏の隣に立つ夫はややうつむき加減で両手を固く結んでいる。
林鄭氏の夫は英国籍を持つ数学博士。
-
>>6216-6217
トリチウムは核融合に用いられるから同時に出来んのか」
-
＞行き先を設定していたカーナビが逆方向を示したため、
この事故ではカーナビは普通に誘導していたようですが、これが『故意』にされたら、と考えたらゾッとする。
いわゆる『サイバーテロ』的なものでカーナビに事故を誘発するような情報を『故意』に表示されてしまったら・・・
カーナビの逆方向指示で国道を突然Ｕターン 衝突事故でバイク男性死亡
12/24(火) 12:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00024435-asahibcv-l26
京都市の国道でＵターンしようとした車がバイクと衝突し、バイクを運転していた男性が死亡しました。カーナビが逆方向を示したため、突然、Ｕターンしたということです。
午前０時過ぎ、山科区音羽前田町の国道１号を走っていた車が、Ｕターンしようとして隣の車線を走っていたバイクと衝突しました。この事故で、バイクを運転していた廣山勝一さん（５３）が頭を強く打ち、病院に搬送されましたが５時間後に死亡が確認されました。車を運転していたペルー人の男性（２９）は友人２人を乗せて京都観光に向かうところでした。現場付近はＵターン禁止ですが、行き先を設定していたカーナビが逆方向を示したため、突然、Ｕターンしようとしたということです。
.
ABCテレビ
-
＞戸市の医療法人の従業員名簿を実質的な親会社が
＞自民党や公明党に無断で提供していたとして
＞公明党の支援者が自宅を訪問してきたりしたということです。
なるほど公明党の『小さな声を聴く力』は、こういう不快極まる手法でなされているんですね。
やはり『駆逐パヨク、排除共産、“脱公明”』が必要ですな。
“政党に名簿提供”従業員が提訴
12月24日 19時49分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191224/2000023706.html
ことし行われた参議院選挙の前に神戸市の医療法人の従業員名簿を実質的な親会社が自民党や公明党に無断で提供していたとして、従業員４００人余りが親会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。
大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは神戸市の医療法人「博心会」の従業員４３３人です。
訴状などによりますと、博心会はことし４月、実質的な親会社で全国で介護事業を展開している「日本ヒューマンサポート」の役員から３か月後に控えた参議院選挙で自民党の候補者を応援するためとして従業員名簿を求められ、従業員に無断で提供したということです。
名簿には名前のほか電話番号や住所など６２６人分の個人情報が記載されていて、選挙期間中に自民党の候補者から投票を依頼するメールが届いたり公明党の支援者が自宅を訪問してきたりしたということです。
親会社側は従業員の抗議に対し、政党側に名簿を渡したことを認め解決金として１万円の支払いを提案したということですが、従業員はプライバシー権の侵害にあたるとして１人１０万円の賠償を求めています。
公明党の関係者が自宅を訪問してきたという原告の女性は、「表札を出していないのに怖かった。親会社は謝罪もなくあきれている」と話しています。
一方、日本ヒューマンサポートは「今後、裁判の中で見解を明らかにしていきたい」としています。
-
大阪小６誘拐事件受け、ＳＮＳ対応サイト開設「親にもリテラシーを」
12/25(水) 13:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00084343-lmaga-l27
１１月に発生した大阪小６女児誘拐事件を受け大阪府は１２月２４日、ＳＮＳ被害から子どもたちを守る『おおさかＳＮＳ子ども安心サイト』を開設。ＳＮＳに潜む危険を回避するため身に着けてほしい情報を、年齢別にわかりやすく紹介している。
ＳＮＳを通じて事件や被害に遭う児童数が、全国的に年々増加。警視庁の統計によると２０１２年に１０７６人だった被害児童数は２０１８年に１８１１人と１.７倍に増加し、比例して小、中、高校生のスマホ所持率も増加していることがわかっている。
府では５〜６年前からネット被害についての対応策を検討していたが、１１月に小学生がＳＮＳを通じて出会った大人に誘拐される事件があり、急遽サイトを開設したという。
サイトではＳＮＳの適切な使い方をチェックするネットリテラシーテストやトラブル回避に役立つ動画、相談窓口などを掲載。
大阪府の吉村知事は２４日の定例会見で、「府でも年度内に公式ラインを作成し、できるだけ多くの子どもたちに危険性が伝わるよう発信していきたい。特にスマホを買い与える親自身もネットリテラシーを身につけてほしい」と語った。
取材・文・写真／岡田由佳子
-
受刑者と「その母親」を…家族を殺された遺族が訴える『”適切な治療”受けさせるべきだった』
12/25(水) 12:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-12101704-kantelev-l27
３年前、大阪府門真市で一家が襲われた殺人事件を巡る民事訴訟で初公判が開かれ、遺族が受刑者の男に適切な治療を受けさせるべきだったと訴えました。
小林裕眞受刑者（27）は2016年、門真市の住宅で４人を刃物で襲い、川上幸伸さん（当時43）を殺害するなどした罪で懲役30年の刑が確定しています。
遺族は小林受刑者と母親に計約7200万円の損害賠償を求めていて、24日の意見陳述で小林受刑者の統合失調症について、「適切な治療を受けていればこんなことにはならなかった」と訴えました。
【亡くなった川上幸伸さんの妻・千春さん】
「病気だからこそ親の監督責任含めて（国や司法に）考え直していただかないと」
一方、小林受刑者の母親側は争う姿勢を見せています。
.
関西テレビ
-
大阪維新、５２万円の内訳不記載 １８年の政治資金パーティー収入
2019年12月25日 19:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191225/20191225141.html
政治団体「大阪維新の会」が２０１８年９月に開催した政治資金パーティーで大阪府内の二つの政治団体から３０万円、２２万円の収入をそれぞれ得たのに、内訳や支払者の氏名を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２５日、分かった。政治資金規正法は同じ団体から１回のパーティーで２０万円超の収入があれば、住所や氏名の報告書記載を義務付けている。
大阪維新は「団体の支部ごとにパーティー券を購入してもらい、いずれも２０万円以下だったと認識していた。既に訂正した」とした。
-
大阪でひったくり激減、府警発表 摘発強化で特殊詐欺移行も
2019年12月25日 11:42
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191225/20191225050.html
大阪府警犯罪抑止戦略本部は２５日、２０２０年の取り締まり重点犯罪から「ひったくり・路上強盗」を外すと発表した。発生件数の減少が理由で、ひったくりは、大阪では１８年まで８年連続で全国最多を記録したが、１８年は４００件で、ピークだった００年の１万９７３件から激減した。
防犯カメラの普及や摘発強化が背景にあるとみられるが、戦略本部は「捕まりにくい特殊詐欺に移行している可能性もある」と指摘する。
ひったくりは、１９年も１１月末時点で２４７件（暫定値）にとどまっている。
-
大量の弾道ミサイルが日本国に奇襲攻撃として一斉に襲い掛かってくるかもしれない状況が発生しうるのに、憲法の足枷によって専守防衛という正気の沙汰とは思えない国防戦略を柱にせざる得ない我が国。
ならばせめて非常に高価でも我が国に向かってくる弾道ミサイルを撃ち落とす為のシステムはしっかりとしておかないと。
アメリカ製だけが高性能というわけではなさそうです。
最強の防空迎撃システム「アイアンドーム」─迎撃率は90%とも、ただし一発5万ドル
12/28(土) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00000002-courrier-int
国を守る「鉄の天井」
イスラエル首相への攻撃か──。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月25日、パレスチナのガザ地区からのロケット弾攻撃により、参加していた政治イベントから一時避難する事態になったと報じられている。
英紙「ガーディアン」によれば、イスラエル軍は、ネタニヤフ首相が訪問していた同国南部の海岸沿いにある都市、アシュケロンに、ガザ地区からロケット弾攻撃が行われたと認めた。
同紙は「パレスチナ側のイスラム原理主義組織ハマスが支配下においているガザ地区から犯行声明は出ていない。ガザでは先月、2日間にわたって暴力的な活動が続き、イスラエルと交戦する騒動が起きていた」と報じている。
さらに記事によれば、イスラエル軍が「防空迎撃システムの『アイアンドーム』でそのロケット弾を迎撃した」という。
このアイアンドーム（「ドーム型の鉄の天井」という意味）というシステムは、世界的にもかなり知られている有能な迎撃システムだ。その実力は実証済みで、防衛専門サイト「アーミー・テクノロジー」は、「アイアンドームは効果的で、トラックで移動できる領空防衛システムだ」とし、「70キロの範囲内で、短距離のロケットや155ミリ砲などの脅威に対抗するために開発された。濃霧や砂埃、下層雲や雨などすべての天候で機能する」と解説。迎撃率は85~90％とも言われている。
その実力ゆえ、12月にはチェコがこのシステムを購入することが判明しているという。
米誌「ナショナル・インタレスト」によれば、「この1億2500ドルの契約はイスラエルにとって重要なものだ。ハンガリーやチェコ、ポーランド、スロベキアの『ヴィシェグラード4カ国（4カ国による地域協力機構）』など、東ヨーロッパの国々への進出の足掛かりとなる」。
8月には、米陸軍がアイアンドームを購入すると発表されていた。
筆者は以前、アイアンドームのコマンド制御システムを開発したイスラエル企業「エンプレスト」の創設者に取材をしたことがある。現在CEOであるナタン・バラク氏によれば、アイアンドームは、可動式の3つのユニットが1つになっているという。
-
レーダーがイスラエル領内に向けて飛んでくるミサイルを察知し、システムのソフトウェアがその弾道を瞬時に予測。そしてミサイルのユニットから、タミルという名のミサイルが発射され、敵陣から飛んできたミサイルなどを捕捉し、返り討ちにする仕組みだ。
さらに、アイアンドームは無駄撃ちしない。「ミサイルの予測落下地点が人口密集地か」など被害の可能性もシステムが瞬時に判断し、人がいないようなエリアにミサイルが落ちると予測された場合には、迎撃をおこなわない。
というのも、ミサイルは1発で約5万ドルと言われるためだ。危険のないミサイルを無視することで、コストを抑えることが可能になる。しかも迎撃した際には、破片が地上に散らばって二次被害を生まないよう、計算して破壊するとも言われる。
創設者のバラク氏がアイアンドームの開発にかかわったきっかけは、2003年まで所属したイスラエル海軍時代に遡る。軍でコマンド制御などの責任者をしていたバラク氏は、海軍でも特殊部隊や武器との「コミュニケーション」を一元化するシステムを構築していた。その経験によって、アイアンドームのテクノロジーを開発することになったという。
そんな神業にも思えるシステムだが、最近、疑惑の目で見る向きもある。
イスラエル紙「ハアレツ」は、2019年5月にイスラエルとパレスチナが交戦した際には、ガザから690発のロケット弾が発射され、240発が迎撃されたという。他のミサイルは無害だと判断されたのかどうかはわからない。今後イスラエルで調査がおこなわれると発表されている。
アイアンドームの効果に改めて、世界から注目が集まっているのだ。
Toshihiro Yamada
-
＞カジノ禁止法案の提出に関し「カジノは百害あって一利なし」と語った。
同じく『パチンコ・スロットなどは百害あって一利なし』ですので『パチンコ・スロット禁止法案』も同時に提出しないと野党の皆様の本気度を疑われるだけですね。
野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
2019年12月25日 15:36
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191225/20191225080.html
立憲民主党など野党３党の国対委員長は２５日の会談で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む衆院議員秋元司容疑者の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも決めた。
会談では、事件やカジノに関する野党追及本部を２６日に設置すると確認。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「国会議員が逮捕されるのは大変大きなことだ。本人の責任だけでなくカジノを推進してきた政府、与党の体質を問いたい」と強調した。
カジノ禁止法案の提出に関し「カジノは百害あって一利なし」と語った。
-
「福島海洋排出、韓国の１００分の１」…文大統領にデータ突き付けた安倍首相
12/29(日) 11:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000005-cnippou-kr
日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。
韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。
新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。
産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。
安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。
産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。
産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。
新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。
-
過去は過去、今は今、未来は未来。
今、この瞬間に未来は今となり過去となっていく。その逆は無い。
だから過去は消せない、無かった事には出来ない。しかし何物にも汚れていない未来を正しい今とし過去としていくことは幾らでも出来る。
だからこそ過去を知ろう、過去を忘れずにおこう、正しい今と過去を作るためにも。
ウサギの島の毒ガス工場、引き揚げ女性の極秘堕胎施設……。第二次大戦で消された記録＜前編＞
FNSドキュメンタリー大賞2019
https://www.fnn.jp/posts/00049536HDK/201912281200_TNC_HDK
第二次世界大戦が終わって、70年あまり。広島と長崎に投下された原爆。東京や福岡での大規模な空襲。そして、敗戦後の大陸からの引き揚げ――。それぞれの日本人が異なる場所で体験した「忘れ得ぬ記憶」は、戦争体験者の心の奥底に今もこびりつき、いびつなわだちとなって固まっている。
アメリカ兵捕虜の生体解剖に関わった医師、極秘の堕胎施設で働いていた看護師、中国大陸で使用する毒ガスを砲弾に詰めていた男性、アメリカまで飛ばす風船爆弾を作っていた女生徒……。彼、彼女たちは、確かな罪の手触りを感じながら人生を歩んできた。
その証言にある“消えない真実”から見えてくるのは、日本における「被害の歴史」、そして「加害の歴史」だ。
前編では、広島県にあった毒ガス工場、福岡県にあった堕胎施設をめぐる“消された記録”を追う。
広島県の大久野島に残る、戦争での“加害”の歴史
瀬戸内海に浮かぶ、広島県の大久野島。この島を訪れる観光客は、年間36万人。島には、外国人の姿も目立つ。観光客の目当ては、およそ700羽ものウサギだ。
この島にはかつて、日本軍が作った極秘の軍事施設があった。1929年、日本軍はこの島の住民を強制的に排除し、毒ガス工場「陸軍忠海兵器製造所」を作った。
兵器としての毒ガスの使用は、1925年に締結した国際条約「ジュネーブ議定書」で禁止されていた。しかしここでは、6600トンもの毒ガスが、密かに作られたのだ。
製造に関わった労働者は5000人。戦後、ほとんどの労働者が、皮膚や呼吸器の異常に苦しんだ。
島の歴史を研究している山内正之さんもまた、被害者を親族に持つ人物だ。大久野島で働いていた義理の父は、慢性気管支炎で喉をやられ、何度も入院を余儀なくされたという。
ウサギは、毒ガスの殺傷能力を確かめる実験動物として島に持ち込まれた。約200匹のウサギが檻に入れて飼われていた。
-
「ウサギの肌は人間の肌と似ているから、毛を剃って、毒を塗りつけて、ウサギの肌がどのように染まっていくのかを見て、死んでいく様子を観察していたと聞いています」（山内さん）
大久野島は、軍の機密保持のために地図からも姿を消した。1931年に発行された地図では島の位置がはっきりと示されていたが、その後、中国での戦闘が激しさを増すと、島の存在自体が隠されたのだ。
毒ガスは、北九州小倉市にある軍の兵器工場に送られた。そこでは毒ガスを防弾に詰める作業が行われていたという。
小倉の兵器工場で3年間働いたという植野茂美さんは、当時のことを「毒ガスが出たらラッパが鳴るから、風上に逃げろと言われていたんですよ」と振り返る。それでも、何度も毒ガスを吸い込んだ。
植野さんは今も月に1度、定期健診を受けている。同様の患者を診ている担当医師は、「冬場になると、風邪をこじらして気管支炎が長引くんです。肺がんにかかる確率は、4〜5倍と言われています」と説明した。
植野さんの体には、確かに戦争の被害が刻まれているのだ。診察室から出てきた植野さんは、ぼそりと「まだ戦争は終わらないみたいだな」とつぶやいた。
小倉で完成した毒ガス兵器は、主に中国大陸で使われた。中国では、戦後も日本軍が捨てた毒ガス弾によって多くの死傷者が出た。
「日本は、アジアへの侵略戦争で毒ガスを使ってたくさんの被害者を出したことを改めて知ることになりました。戦争被害のあった土地として知られている自分の育った地元にも、加害の歴史があると改めて知ったんです」（山内さん）
-
極秘で行われていた引き揚げ女性の中絶手術
戦争では、軍人だけでなく女性と子どもも大きな痛みと苦しみを背負わされた。
1931年の満州事変以降、日本はアジアの国や地域を統治下におき、勢力を拡大。民間人も、農地を拡大する開拓団となって満州などに移住した。
そして、敗戦。海外に取り残された日本人の数は、軍人、民間人を合わせると660万人だったという。彼ら、彼女たちは皆、逃げるように祖国を目指した。
しかし終戦の直前。ソ連が占領した旧満州や朝鮮北部からの引き揚げは、他の地域と比べて大幅に遅れた。
国内最大級の引き上げ援護港だった博多港には、139万人もの日本人が帰ってきた。
福岡県筑紫野市にある高齢者施設の駐車場。ここはかつて、国が極秘で作った堕胎施設「二日市保養所」があった場所だ。日本に引き揚げる途中、外国人の兵士などに強姦されて妊娠した約700人の女性が、ここで中絶の手術を受けた。
2015年に亡くなった村石雅子さんは、看護師として二日市保養所で働いた女性だ。当時、18歳。最期まで、手術室での女性たちの姿を忘れることはなかった。
「あの頃、痛み止めとか注射がなかったんですね。でも手術中、誰も『痛い』と言わなかった。ただ、呻き声をあげているだけなんです。ちぎれるぐらい、唇をかみしめて……」（村石さん）
海外で終戦を迎えた人たちにとって、祖国にたどり着くまでの道のりは苦難の連続だった。
当時、朝鮮で暮らしていた女性は、現地では日本人女性の暴行や略奪が繰り返されていたと明かす。「朝鮮の人が、ここには娘がいるとロシア兵に教えて。そうしたら、ロシア兵たちがトラックで来るんですよ」。
ある日の夜、この女性の自宅にもソ連兵が入ってきた。
「家に入ってきて、ガサガサと探すんです。その音が聞こえるんですよ。その時は本当に生きた心地がしませんでした。私たちはただもひたすらうつ伏せになって、ロシア兵が帰っていくのをじっと待っていました」
この女性は、間一髪のところで難を逃れた。しかし、「わざと汚い格好をしていたりしても、辱めを受けて妊娠している女性がたくさんいらしたんです」。
引き上げの歴史を研究する釜山日本文化研究所の高杉志緖さんは、隠された歴史の背景を語る。
「戦後混乱期の時代は、戦前の法律がそのまま適用されていました。今で言う『中絶』をすることは、申告した者も治療した者も堕胎罪に当たってしまったのです」
さらに被害者本人を責める空気もあったという。日本には、「恥の文化」があった。自らの良心が痛むかどうかを価値基準とする「罪の文化」と違い、「恥の文化」で基準となるのは世間体や外聞といった他者の視線だ。
-
罪の文化のうえでは、罪に問われるのは暴行した側だろう。しかし、恥の文化にあっては、辱めを受けた女性が『恥ずべきもの』として扱われた。
「そのため、彼女たちは『レイプをされた』ではなく『陵辱された』と表現され、何もしていないのに『恥』だと責められてしまったのです」（高杉さん）
生まれてはいけない子どもたち、その母親たち
日本に引き上げる船の中で、女性だけに配られていた文書がある。
そこには、こう書かれている。
「暴力と脅迫により身を傷つけられたり、またはそのため身体に異常を感じつつある方は、博多の近く二日市の武蔵温泉に設備した診療所へ収容し、健全なる身体として故郷にご送還誤するようにしていますから、臆せず恐れずご心配なく直ちに船医の元までお申し出ください」
人工中絶が法律で認められたのは、終戦の3年後になってからのこと。国は、二日市保養所での堕胎手術を極秘で行わせていた。医師や看護師は、秘密を漏らさぬよう口止めされていた。
18歳で看護婦として勤務していた村石さんに、医師はつらい処置を命じた。
「長い産みの苦しみを経て、赤ちゃんがオギャッと声を上げて出てきたら、母体はホッと安心して、お乳も張ってくる。でも『それを彼女たちに味わわせるのは酷じゃないの』って言われて」（村石さん）
生まれる子どもは、「生んではいけない子ども」だった。だから医師は、「母親の気持ちを芽生えさせてはならない」と話したのだ。村石さんはその意味を理解し、命令に従った。
「『声を聞かせないんだよ』って言われていたから、私が立ち会った時、とっさに首を絞めたんです。赤い髪の大きなよく太った女の子でした。それから改めてメスを刺し直して、首を絞めたんです……」（村石さん）
「仕方がなかったですよね。『お母さんのためだからね、ごめんね』って心で言っていました。あの子たちには罪がないんですよね。お母さんにだって罪がない」（村石さん）
胎児の遺体は、二日市保養所の木の根元に埋められた。
その後、村石さんは結婚し、3人の子どもに恵まれた。しかし、保養所のことは家族にも話さなかった。固く閉ざしていた口を開いたのは 戦後60年以上が経ってからのこと。
-
「戦争というのは、女と子どもが一番被害を受けるんだよね。そして、戦争を起こすのは男だと思っている」
60年以上経っても、心の隅にはわだかまりが残っている。しかし、それが仕方のないことだったという思いもある。
「「仕方なかったよね」って、みんな言わないんです。でも、私だけは言う。『戦争はこんなに辛いんだ』ってことを言わないと、伝わらないからね」（村石さん）
村石さんは、2015年に亡くなった。
二日市保養所のあった高齢者施設の駐車場では、毎年、慰霊祭が行われている。小さなお堂に収められているのは、胸元に赤ちゃんを抱く水子地蔵だ。
手術に関わった医師や看護師は次々とこの世を去り、当事者の参加はゼロとなった。一方で、歴史を知り、参列してくる人たちもいる。
「戦争で亡くなった方は英霊という形でお祀りしてもらえるけれど、亡くなった女性や子どもはそういった機会が与えられていない。弱い立場ですよね。女性や子どもたちの思いは、弔われずにずっと続いているような気がするんです」（ある参列者の女性）
別の女性は、亡くなった女性たち、子どもたちのことを思い、いてもたってもいられずに参列しにきたのだという。
「もともとは生まれてくる生命だったのにと思うと、申し訳ない気持ちしかないです。女性たちは、自分が望んでいない妊娠にもかかわらず、つらい思いをしたはず。どんな扱いをされ、どんな風に言われたか、想像がつきますよね。」
誰にも知られず奪われた命があれば、やむをえず命を奪ってしまった人がいる。戦争が残した傷跡は、人々の心身に深く刻まれ、いつまでも癒えずに残り続ける。
後編では、アメリカまで飛ばすための風船爆弾を作っていた工場、そして大分県に墜落したB29のアメリカ兵捕虜をめぐる歴史を追う。
-
アメリカ兵捕虜への人体実験や残虐な山狩りも。第二次大戦で消された記録＜後編＞
12/29(日) 12:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00010004-fnnprimev-soci
第二次世界大戦が終わって、70年あまり。広島と長崎に投下された原爆。東京や福岡での大規模な空襲。そして、敗戦後の大陸からの引き揚げ――。それぞれの日本人が異なる場所で体験した「忘れ得ぬ記憶」は、戦争体験者の心の奥底に今もこびりつき、いびつなわだちとなって固まっている。
アメリカ兵捕虜の生体解剖に関わった医師、極秘の堕胎施設で働いていた看護師、中国大陸で使用する毒ガスを砲弾に詰めていた男性、アメリカまで飛ばす風船爆弾を作っていた女生徒……。彼、彼女たちは、確かな罪の手触りを感じながら人生を歩んできた。
その証言にある“消えない真実”から見えてくるのは、日本における「被害の歴史」、そして「加害の歴史」だ。
後編では、福島県にあった風船爆弾の工場、大分県に墜落したB29のアメリカ兵捕虜をめぐる“消された記録”を追う。
.
用途は知らされず……。工場で風船爆弾を作っていた女性
夏の夜空を彩る花火。この音に戦争の記憶を重ねる人がいる。北九州市で暮らす藤江真佐子さんだ。
「焼夷弾が小倉の街に落ちる音を聞いてるんです。その音が、花火の音そっくり。だから、花火は嫌」
1944年、高等女学校に通っていた藤江さんにも、学徒動員の命令が下った。その時の心境を綴った日記には、こう書かれている。
「朝、先生からいよいよ晴れの動員が降ったとお話しがあって、飛び立つばかりに喜んだ」
-
藤江さんは、「私たちもいよいよ国の役に立つんだ、直接的な仕事ができる、って凄く興奮してたんですよ」と、当時の心境を説明する。
配属されたのは国内最大級の兵器工場「小倉造兵廠」。日本軍がここで極秘に製造していたのが風船爆弾だった。
藤江さんは、「気球を作って何をするのだろう」と思っていたという。それがどのように使われるかまでは、知らされていなかったのだ。
「板の上に和紙を敷き、こんにゃく糊を塗って、その上にまた和紙を重ねて。5枚、貼ったら完成。一人につき何台かの作業台を担当していて、昼勤だろうと夜勤だろうと、明けても暮れても仕事はそれだけなんです。それでも、誰も文句を言う人なんていなかった」（藤江さん）
工場内には常に蒸気が立ちこめ、冬でも玉の汗が吹き出す暑さだった。毎日毎日繰り返される、過酷な単純作業。
働く人たちには、軍からある薬物が配られていた。覚せい剤だ。それとは知らされず、「目が覚めるから」と手渡されていたという。
2017年に亡くなった記録作家の林えいだいさんも、覚せい剤について、別の女性からこんな証言を得ていた。林さんは戦後、ごくわずかしか残っていない風船爆弾の写真を発見した人物だ。
「風船爆弾を作るとき、こんなきついことはなかったと言うんです。重労働だから、昼の勤務でも夜の勤務でも眠くなる。そのときに『栄養剤だ』ともらっていた薬が覚せい剤だったそうですよ」
工場での仕事はあまりに過酷で、その女性の同級生は、裏手の紫川に身を投じた。「たまたま将校が通りかかって助けたそうですが……それほどその労働がきつかったということですよね」（林さん）。
風船爆弾は、日本から9300発が風に乗せて放たれ、そのうちおよそ1000発がアメリカ本土に到達。オレゴン州では爆弾に触れた子どもなど6人が死亡した。その現場には現在、モニュメントが立っている。
藤江さんも、もちろんその事実を知っている。
「ピクニックに行っていた子どもたちと牧師さんが亡くなったそうです。やっぱり忸怩たるものがあります。自分が意図していなかったにしても、結果的には自分の作った風船爆弾が人を殺したんだっていうことでね……」
-
用途を知らされることなく、ただ「国の役に立てる」と工場で過酷な作業に従事した女生徒たち。藤江さんにとって戦争の記憶とは、被害の記憶であり、加害の記憶なのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00010004-fnnprimev-soci&p=2
人体実験や山狩り。墜落したアメリカ兵たちの殺害
アメリカオレゴン州で風船爆弾が爆発した日の朝。大分県竹田市の山に、アメリカ軍機が墜落した。機体はB29。墜落現場は山肌がえぐられ、今もその痕跡が残っている。
東野敏夫さんは、この山で捕まったアメリカ兵の生体解剖に関わった人物だ。
1945年の春、東野さんは九州帝国大学医学部に入学した。ある日、一台のトラックが大学構内に滑り込んできた。荷台に載っていたのは、大分県の山に墜落して捕虜となったB29の搭乗員。到着したのが大学病院と聞くと、ホッとした表情を見せた捕虜もいたという。
しかし、捕虜に対して行われたのは、治療ではなく人体実験だった。実験の大きな目的は、代用血液の開発。沖縄に続いて本土が地上戦の舞台と想定される中、血液の代わりに海水が使えるかを試す実験が、陸軍の厳しい監視下で行われたのだ。
「本土決戦になったら、1000万人の日本人が血を流すだろう。そうなったら血が足りない、と」（東野さん）
海水は、大学近くの博多湾でくまれたもの。海水を注入された捕虜は、間もなく息絶えた。
実験は、それだけではなかった。肺の切除、胃の切除、脳の手術……涙を拭きながら、ただ手を動かした。「そういう人なんだとしても胸が痛くなるから」と、東野さんは顔をゆがませる。
眼球を取り出すため頭が動かないように手で押さえたり、血まみれの床を掃除したり……。こうした記憶は、産婦人科医になった後もずっと東野さんを苦しめた。医者としてたくさんの命の誕生と向き合う日々。心の屈折に耐えられず、何度もうつ病になったという。
-
「心の傷は一生治らない。何度も医者をやめようと考えました」
日本軍は、なぜ国際法を無視して無抵抗の捕虜を殺害したのか。横浜弁護士会の間部俊明弁護士は、当時、陸軍省の法務部から出された通達が、捕虜たちの運命を決めたとみている。
「5月初めに陸軍省法務部から、『航空兵はもう今後東京に送る必要はなく、その地域で処理するように』という指令書が来たといいます。無差別爆撃をした場合は、俘虜（ふりょ）である前に、戦争犯罪人である。こうした位置づけでアメリカ兵たちは扱われたのです」
生体解剖は、初めから処刑が目的だったということだ。死を前提に、さまざまな実験が行われたのだ。
大分の山でB29の墜落を目撃した工藤勝明さん。工藤さんは、捕虜の殺害には、軍人や医師だけではなく、一般住民も深く関わったと話す。
「山狩りをしたんですよ。竹槍を持って歩いて」
捕虜殺害事件を研究する甲斐利雄さんは、衝撃的な事実を語る。墜落現場から逃げた兵士を待っていたのは、比類なき残虐行為だったのだ。
「猟銃で顔を狙って撃つんです。目が見えなくなったアメリカ兵が目を押さえてゴロゴロ回っていると、『早く仕留めないといけない！』とだれかが言って
寄ってたかってたたき上げ、ついて最後に刺し殺す」
それだけでは終わらなかった。「さらに、踏んだり蹴ったりするんです。それは、女性が多かったらしい。『それは言わないでください』とみんな言うけれど、事実なんです。みんな主人を兵隊に取られた身ですからね」（甲斐さん）。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00010004-fnnprimev-soci&p=3
弁明することも許されず、罰された日本人
日本の敗戦後、捕虜の殺害などに関わった人間が裁かれた横浜裁判。同裁判が行われた法廷の内部は現在、横浜市内の横浜桐蔭大学に移築されている。
桐蔭学園の大矢夏目学芸員は、裁判の様子を解説してくれた。
-
「軍事法廷として使われていた名残として、同時通訳用のイヤホンジャックがあります。戦勝国であるアメリカの裁判官が、被告である日本人を裁く際には、同時通訳が行われていました。このイヤホンジャックは、傍聴人がその音声を聞くためのものです」
法廷内には被告人席があるが、被告人は床の上に敷いたむしろに座らされ、裁判を受けていたという。
横浜裁判では、上官の命令に従った下級兵士など1037人がBC級戦犯として裁かれ、123人に死刑が宣告された。ただし、彼らに自らの罪について弁明する機会は与えられていなかった。
「あまりに被告人の数が多く、今でいう『被告人質問』ができていなかった。『自分が罪とされていることをやってない』『やったとしても誰々から言われてやったんだ』などと、法廷で陳述する機会は与えられていないということ。これは不公平です」（間部俊明弁護士）
当時、医学部の学生だった東野さんも厳しい取り調べを受けた。「4、5人が私を取り巻いて、絶対に嘘をつくな、嘘をつけば偽証罪だとひどく脅されました」。
九州大学で起きた捕虜の生体解剖事件では、5人に死刑の判決が言い渡された（後に減刑）。東野さんは、当時の記憶を改めて振り返り、こう述懐する。
「どこの国の医者であろうとも、どんなに貧富の差があろうとも、医者というのは人間の命を救うのが仕事なんですよ。しかし戦争があれば、その使命さえも壊れてしまうんです」
「洗脳され、何も考えなくなるのが一番危ない」
アメリカ軍のB29が墜落した大分県の山では、今も機体の破片が発見され続けている。日本人が国を挙げて戦った、あの戦争。その時代を生きた人たちは、次々とこの世から去っていく。
捕虜殺害事件を研究する甲斐さんは、憤りを隠せない。「今年は明治維新から150年と言うけれど、150年のあいだ、日本は何をしてきたか。隠し事をいっぱいして、『戦争は正しい』と主張してきた。真実を国民に知らせなかったし、国民たちにもそれを追究しようという空気は広がらなかった」。
しかし戦争体験者は今も、罪の手ざわりを忘れることはできない。医師の東野さんは、「あんな苦しい思いは二度としたくない。戦争行った人間として、そう思う」と語る。
-
風船爆弾の製造に関わった藤江和子さんは、イベントなどで自らの体験を語り、次の世代に警鐘を鳴らしてきた。
「当時は、みんなが洗脳されていたと思うんです。そうして国民が何も考えなくなることが、一番危ない」
藤江さんは、大空襲の後、八幡の街を歩いた時の気持ちを忘れることができないという。「あの惨めさ、辛さ……。自分の子どもや孫たちには、被災する悲惨さだけは絶対に味わわせたくないです。絶対に戦争だけはしちゃいけませんね」。
公文書の改ざん、記録の破棄。真実の隠蔽は、時代が流れた現在でも問題になっている。肝心な情報はいまだ、国民の目が届きにくい場所にある。
「公文書は、国民にとっての共有財産なので、それに足し算をしたり引き算をしたりして、政権や官僚が事実を曲げることはあってはならない」（間部弁護士）。
日本軍が毒ガスを製造していた広島県の大久野島の歴史を研究する山内昌之さんは、加害と被害が連鎖する戦争の現実を伝え続けている。
「私たちは戦争について考えるとき、被害だけでなく、加害についても考えていく必要がある。同じ広島県内でも、かたや原爆という被害の歴史があり、かたや毒ガスという悲惨な加害の歴史がある。二度と同じ悲惨な歴史を繰り返さないようにするためには、二つの歴史をあわせて勉強することが重要だと思いますね」（山内さん）
山内さんは、「国民が賢くならなければいけないと思う」と主張する。「歴史から学んで、騙されたり、ごまかされたりすることのないように、自分自身で考え、自分自身で判断する力をつけないと。昨今の文書の改ざん問題も含め、国のごまかしをすんなりと受け入れるような国民であってはならないと思いますね」（山内さん）。
この国が二度と戦争の渦に巻き込まれないために、失われた命、そして戦争体験者の心身に刻まれた傷について、立ち止まって考えてみること。それこそが、戦争を過去の歴史にとどめず、未来に生かしていく第一歩なのではないだろうか。
-
「時短」のセブンイレブン 契約解除へ
12/29(日) 18:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-18100902-kantelev-l27
自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市のセブン-イレブンの加盟店が、本部から改めて契約解除を言い渡されました。
セブン‐イレブン「東大阪南上小阪店」は、人手不足を理由に今年２月から本部の許可を得ず「時短営業」を行ってきました。セブン‐イレブンの本部は１２月２０日、客からのクレームが多いことや、オーナーが本部を批判していることなどを理由に、１２月３１日付けで契約の解除を通告しました。
オーナーによると、１２月２９日に開かれた本部との話し合いで、契約の継続を求めたオーナーに対し、本部は「信頼回復ができない」として改めて契約の解除を言い渡したということです。
オーナーは、決定を不服として年明けにも提訴する方針です。
.
関西テレビ
-
自民党議員に「売名行為」批判で炎上のCBCテレビ。不適切な書き込みの犯人不明で決着。処分発表も非公表
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20191229-00156931/
「大げさというより、売名行為」と自民党の和田政宗参議院議員（当時は候補者）に対し、CBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントが2019年7月13日に不適切な書き込みをした件で、同局は12月24日に調査報告書を発表しました。
結論からお伝えすると、
•弁護士経由でTwitter社にIPアドレスの開示請求→投稿が削除されているからわからない
•スタッフ契約先のプロバイダーに開示請求→特定のための記号情報がないため回答不能
•アカウントにアクセスできたスタッフ48名のうち誰も「自分が返信をした」と名乗り出なかった
•SNS利用規程を定めた
•管理不行き届きで関係者の処分を行った（処分対象や内容は非公表）
です。
発信者情報は投稿が削除されているため不明
CBCテレビが調査を依頼した草野法律事務所の調査報告書によると、同事務所がTwitter Japan株式会社に対して投稿者の情報開示請求を行ったところ、「すでに投稿が削除されているためわからない」との報告を受けたとのことです。
念のために再度、弁護士会照会制度に基づいての照会も行われましたが、「管理運営をアイルランド共和国にあるTwitter International Company（ツイッターインターナショナルカンパニー）で行っているため、日本法人ではわからない」との回答だったそうです。
また、スタッフが契約している（と把握している）プロバイダーのNTTドコモ、KDDI、ハイホーの3社に対しても発信者情報開示請求を行ったものの、こちらも「（IPアドレスなどの）記号情報が不明のため、発信者特定のための情報を欠く」としていずれも回答は得られなかったとのこと。
-
誰が返信を行ったのかはわからないまま
監視カメラ（地震用カメラ）の映像や、スタッフへの聴き取りの調査が行われたことも発表されています。
返信が行われた時間帯にCBCテレビ報道部内に設置されたパソコン2台を誰が使用していたのか地震用カメラの映像を確認したものの、該当する人物はいなかったとのことです。
また、報道部員ら合計51名に対して聴き取りを行ったものの、こちらも返信の行為者特定に繋がるような有力な情報はありませんでした。
さらに報道部員35名、元報道部員7名、外部スタッフ6名の合計48名への聴き取りも後日行われましたが、「自分が返信をした」と名乗り出たものはいませんでした。
なお、この聴き取り調査で問題のアカウントから他者の投稿に対して「いいね」されていること（目的外の利用）に気付いたスタッフがいたことも明らかになりましたが、スタッフは管理者への報告はしていなかったとのことです。
コンプライアンス体制の見直しを発表
この調査報告書を受けて、CBCテレビは調査報告書を外部に発表するとともに、「選挙活動中の大切な時期にこのような投稿を発生させてしまい、和田議員ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびいたします」と謝罪しました。
また、管理不行き届きがあったとして関係者の処分を行ったこともあわせて発表されましたが、こちらは誰に対してどのような処分が行われたのか非公表です。
このほかCBCテレビはSNS利用規程の確実な実行、社員への徹底、教育研修の実施、そしてコンプライアンス体制の見直しを行うとしています。
なお、問題が起きたCBCテレビ報道部の公式Twitterアカウントは、2019年12月24日をもって完全に運用が停止されました。
結局大きく調査をしたものの「犯人はわからない」でおわった今回の炎上事件。便利だからと言って誰でも彼でもアクセス権を与えると、そのうちとんでもないことになる事例のひとつとしてこれからの教育に活かして欲しいものです。
-
何をやってんだか。この案件こそ海保が政権に忖度したのではないか。
北朝鮮から一番の脅威を受けている我が国の腰抜け対応は諸外国から疑いの目で見られることになりかねない。
海保、国連制裁企業船を拘留せず 北朝鮮決議に「明確な違反」
2019年12月28日 21:10
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191228/20191228074.html
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議により、各国が資産凍結しなければならない中国企業の運航する貨物船が今年１月に那覇港（沖縄県）に寄港、海上保安庁が検査し運航企業を確認しておきながら、調査のための拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていたことが２８日分かった。専門家は日本の対応は「明らかな決議違反」としている。
この中国企業は２０１７年８月の国連安保理決議で全面的に禁じた北朝鮮産石炭の取引に関わったとして昨年制裁を受けた。
国連決議の「完全履行」を掲げる日本が、北朝鮮の石炭密輸船の活動を事実上、看過していた実態が裏付けられた。（共同）
-
駐車違反も野放し 外交官は“無敵”なのか 訴追免除…不正後絶たず
1/5(日) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000509-san-soci
在留関係証明書の不正発行を請け負っていたベトナム総領事館の男性領事（３８）に賄賂を渡したとして、ベトナム人ブローカーの女が１２月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで兵庫県警に逮捕された。しかし、県警は領事本人へ捜査の手を伸ばすことはできなかった。立ちはだかったのは法の規定や外交の壁。過去に駐日ガーナ大使公邸を装った違法賭博店が警察の捜査を受けた際も、関与が疑われた大使は摘発を免れるなど、外交特権を隠れみのにした不正は後を絶たない。
■外交施設で闇カジノ
警察の捜査が及ばない大使館で暴力団が闇カジノを営業し、駐日大使と収益を分配する－。平成２２年公開の映画「アウトレイジ」の一幕だ。フィクションさながらの事件を２６年、警視庁が実際に摘発した。
バカラ賭博店を営業したとして日本人ら１０人が逮捕されたが、舞台となったのは駐日ガーナ共和国大使公邸を装った東京都内の一室。大使本人も部屋が賭博に使用されると知りながら一室を貸した疑いが持たれたが、外交特権を持つ大使は刑事訴追を免れた。
外交特権は１９６１（昭和３６）年採択のウィーン条約に規定された。国家の独立性や外交使節団の任務遂行の保護などを目的に、外交官やその家族らが派遣先の国内法に違反しても逮捕されることはなく、課税も免除される。採択３年後の６４年に日本も批准した。
■駐車違反も野放し
在福岡ベトナム総領事館の男性領事に賄賂を渡したとして、兵庫県警が今月初めにベトナム人ブローカーの女を逮捕した事件では、領事はブローカー摘発の約半年前の７月に出国。そもそも収賄側を罰する法律上の規定が存在しないという事情はあったが、県警は男性領事から事情を聴くことさえできなかった。９月には韓国大使館の職員が暴行容疑で現行犯逮捕されたが、警視庁は条約に基づき釈放している。
-
外交特権の“悪用”と指摘されかねないケースは、諸外国が大使館を置く東京都内で日常的に発生しているとされる。
警察関係者によると、大使館員や領事館員らに交付される外交官ナンバーを取り付けた車両が、銀座や六本木といった繁華街で駐車違反を繰り返しているとされる。外交官でも違反金の支払いを求められるが、踏み倒したとしても刑事裁判にかけられたり、財産を差し押さえられたりすることはない。外交官ナンバーが絡む駐車違反の時効件数は年間で数千件に及ぶこともあるという。
■対抗手段あっても…
国内法に違反したと疑われる外交官が特権を盾に捜査協力を拒んだ場合の対抗手段はある。相手国に「好ましくない人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」を通告し、国外に退去させる、というものだ。
殺人など重大事件への関与が疑われる場合、領事の個人宅であれば捜査当局は手続きを踏んだ上で立ち入ることはできる。ただ、外務省の担当者は「執行されたケースは聞いたことがない」と説明する。
兵庫県警が今回摘発したような不正競争防止法違反事件で、収賄側に対する裏付けが求められるような局面では、日本の警察当局が外務省などを通じて相手国側に捜査協力を要請することもルール上は可能だ。しかし、国内で犯罪とされる事件が相手国も法令で犯罪と定めていることが大前提とされる。捜査関係者は「捜査協力を要請できるケースはまれ」とした上で、仮に相手国が捜査協力に応じたとしても「日本は捜査を緻密に行うため、各国に同じレベルを求めるのは難しい」と話す。
それでも今回、ベトナム人ブローカーを摘発した意義はあった、と兵庫県警幹部は強調する。「賄賂を渡したとされるブローカーを立件すれば、日本の公判で収賄側の役割が明らかになる。今後の領事の入国を阻止することができるようになり、ベトナム側で独自に領事の責任を追及する可能性も出てくる」
-
それにしても腹が立つ。
自ら法を犯して国外へ逃亡しておきながら我が国司法制度を批判するとは人として最低にも程がある、この程度の人物を20年近くトップにしておいた日産もまた人材難にも程があるという話だ。
「司法手続き無視、犯罪行為」 東京地検、ゴーン被告逃亡を強く非難
1/5(日) 12:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000023-jij-soci
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）の無断出国事件で、東京地検の斎藤隆博次席検事は5日、「わが国の司法手続きをことさらに無視したもので、犯罪に当たり得る行為」と逃亡を強く非難するコメントを出した。
「必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外逃亡したのは刑罰から逃れようとしたにすぎず、正当化される余地はない」と指摘。「逃亡の経緯を明らかにし、適切に対処する」とした。
斎藤次席検事は「検察は法に定められた適正手続きを厳格に履行し、被告人の権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきた」と強調。昨年4月25日に保釈されて以降、ゴーン被告が弁護人と自由に連絡して公判準備を行うことが可能だったことなどを挙げ、「被告人の権利が十分に保障されていたことは明らかだ」とした。
ゴーン被告逃亡で森法相「関係国、機関と連携し、できる限りの措置講じる」
1/5(日) 14:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000522-san-soci
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、森雅子法相は５日、「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」との談話を発表した。
ゴーン被告が日本を出国した記録はないことから、森氏は「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」と指摘。日本の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定め適正に運用されているとして、「保釈中の被告の逃亡が正当化される余地はない」と強調した。
出国時の手続きについては、出入国在留管理庁に対し、いっそうの厳格化を図るように指示したとし、法務省としては引き続き、「関係当局、関係国、国際機関と連携し、刑事手続きが適切に行われるよう、できる限りの措置を講じていく」とした。
-
刑事司法は人権を保障、ゴーン被告逃亡正当化の余地なし＝森法相
1/5(日) 14:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000017-reut-bus_all
［東京 ５日 ロイター］ - 森雅子法務大臣は５日、日本の刑事司法制度を強く批判していた日産自動車＜7201.T＞前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンへ逃亡した事件に関連して「我が国の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて適正に運用されている」とのコメントを発表した。「保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」などとしている。
ゴーン被告の逃亡について森法務相は、事実関係を現在も確認中とした上で、同被告が「日本を出国した記録はないことが判明しており、なんらかの不正手段を用いて不正出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは極めて遺憾」とした。
引き続き法務省として「関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、我が国の刑事手続が適正に行われるよう、できる限りの措置を講じる」とした。出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したとし「同様の事態を招くことがないよう、今後とも必要な対応を行う」と述べた。
(白木真紀)
-
「不自由展」運営会議で河村市長ｖｓ大村知事バトル勃発！ 「大村トリエンナーレは大失敗」「『芸術』名乗れば嫌がらせしてもいいのか」河村氏が激白
1/4(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000011-ykf-soci
名古屋市の河村たかし市長が、夕刊フジの単独取材に応じた。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会の運営会議が２６日に開かれ、愛知県の大村秀章知事と激しいバトルを繰り広げたのだ。河村氏は、芸術祭の企画展で、天皇陛下の祖父である昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などが公開された件などをめぐり、大村氏の責任を追及した。
「とんでもないモラルハザードが愛知では起きた。大村氏には深く反省してほしい」
河村氏は前日の運営会議を振り返り、こう語った。
芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」では、昭和天皇に関する作品以外に、英霊を侮辱するような作品や、元慰安婦を象徴する少女像などが展示され、全国から批判が殺到した。
ところが、大村氏は運営会議で「来場者は６７万人で過去最多。おおむね成功だ」と胸を張った。このため、河村氏は次のように反論したという。
「こんなことをやれば、（悪しき話題となって）人が集まるに決まっている。陛下への侮辱を愛知県が認めてしまった。多くの日本人の心をも踏みつけた。大失敗だ。大村氏は国民に謝罪すべきだ」
さらに、河村氏は、抗議を受けて中止した企画展の再開を、大村氏が実行委員会にはからずに決めたことも問題視し、「大村知事の独裁、独断で進められた『大村トリエンナーレ２０１９』だった」と指摘した。
大村氏は「中止の判断は、緊急避難の措置だった」などと言い返し、お互いヒートアップしたという。
バトルから一夜明け、河村氏は一連の報道や、札幌市で開かれた展示会で、自身の写真が燃やされる映像が展示された件についても言及した。
「左派メディアは『検閲だ』と批判したが、公共事業での税金の使い方を確認するのは、検閲ではない。『表現の自由』（憲法２１条）にも制約があり、憲法１２条は『公共の福祉』の濫用を禁じている。何を出展してもいいわけではない」
「芸術だと名乗れば、ハラスメント（嫌がらせ）をしてもいいのか？ そんなはずはないでしょう。札幌で私の写真が燃やされる映像作品が公開され、主催者側は謝罪をしているようだが、謝れば済む話ではない」
-
ゴーン被告出国 検察が異例コメント「正当化の余地ない」
2020年1月5日 14時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200105/k10012235841000.html
中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁は5日、「国外への逃亡は我が国の司法手続きをことさらに無視し、犯罪に当たり得る行為で正当化される余地はない」などと厳しく批判するコメントを出しました。検察が捜査中の事件の被告についてコメントを出すのは極めて異例で、迅速に捜査を行い元会長の逃亡の経緯を明らかにするとしています。
海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）は先月30日、中東のレバノンに入国し、東京地方検察庁などは不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。
これについて東京地検の齋藤隆博次席検事は5日コメントを発表し、「ゴーン被告が、正規の手続きを経ないで出国し逃亡したことは我が国の司法手続きをことさらに無視したもので犯罪に当たり得る行為だ。必ず出頭するとの誓約を破り、みずからの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、その行為が正当化される余地はない」と元会長を厳しく批判しました。
ゴーン元会長は出国後に「有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」などとする声明を発表しましたが、齋藤次席検事は「我が国ではすべての被告に公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。検察は公平かつ適正な刑事裁判を実現すべく法の手続きに基づいて公判活動を行ってきておりゴーン被告の権利が十分に保障されていたことは明らかだ」と主張しています。
検察が捜査中の事件の被告についてコメントを出すのは極めて異例で、関係機関と連携して迅速に捜査を行い元会長の逃亡の経緯を明らかにするとしています。
-
東京地検コメント全文
東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事が出した「ゴーン被告の国外逃亡について」というコメントの全文です。（以下、コメント全文）
今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。
我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。
また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。
そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。
その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。
本件において、検察は、法に定められた適正手続を厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続を進めてきたものである。
被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続を進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。
かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月25日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態であったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続に基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分保障されていたことは明らかである。
このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。
検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。
-
＞民間警備会社の支援を受けて日本を出国し
この警備会社とは日本の会社なのか、それとも海外の会社、それも民間軍事会社なのか、とにかくこの国辱もののゴーンの逃亡の全容解明を求めたい。
ゴーン被告、民間警備会社が出国支援 レバノン大統領と面会＝関係筋
1/2(木) 10:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000008-reut-m_est
［ベイルート １日 ロイター］ - 関係筋が１日明らかにしたところによると、昨年末に日本を出国しレバノンに入国した日産自動車＜7201.T＞前会長カルロス・ゴーン被告は、民間警備会社の支援を受けて日本を出国し、レバノン到着後に同国のアウン大統領と面会した。
ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画された。民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。
関係筋の１人によると、レバノンのアウン大統領は３０日にゴーン被告を温かく迎えた。
同被告は、勾留中の自身や妻のキャロルさんへの支援について大統領に謝意を伝えたという。
ゴーン被告とアウン大統領の面会は公表されておらず、大統領府の報道担当者は２人の面会を否定している。関係筋２人は、面会の詳細についてゴーン被告から聞いたとしている。
関係筋によると、駐日レバノン大使は勾留中のゴーン被告を日常的に訪れていたという。
-
レバノンの一部メディアはゴーン被告が楽器の箱に隠れて出国したと報じたが、妻のキャロルさんはロイターの取材に対し、この報道を「作り話」と否定した。出国の詳しい経緯についてはコメントを控えた。
ゴーン被告の弁護士は同被告が８日にベイルートで会見すると明らかにした。[nL4N2960KO]ただ関係筋は、会見の日程は確定していないとした。被告は自身の出国を支援した日本の関係者への配慮から、出国の詳細を明らかにすることに消極的という。
関係筋の１人によると、ゴーン被告はベイルートでキャロルさんの親族の家に滞在しているが、近く自宅に移る見通しという。
-
法相、出国手続きの厳格化を指示 ゴーン被告の海外逃亡受け
2020年1月5日 16:18
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200105/20200105026.html
保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した事件を受け、森雅子法相は５日、出入国在留管理庁に対し出国手続きを一層厳格化するよう指示したと明らかにし「同様の事態を招かないよう、今後とも必要な対応を行いたい」とのコメントを出した。東京地検の斎藤隆博次席検事も同日、「迅速かつ適正な捜査で逃亡の経緯を明らかにし、適切に対処する」とコメントを発表した。
森氏は、ゴーン被告の出国記録はなく「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、誠に遺憾だ」と強調。関係国や国際機関とも連携し、できる限りの措置を講じるとしている。
-
田舎者の下地がやらかしやがったな
-
ゴーン被告の妻 キャロル夫人に逮捕状 ゴーン事件で偽証の疑い
1/7(火) 19:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00010011-houdoukvq-soci
国外逃亡したカルロス・ゴーン被告の妻のキャロル容疑者について、東京地検特捜部は、虚偽の証言をした疑いで逮捕状をとった。
キャロル容疑者は、夫のゴーン被告をめぐる特別背任事件で、東京地検特捜部の事情聴取を断ったことから、2019年4月、東京地裁で証人尋問が行われた。
その際、キャロル容疑者は、ゴーン被告が金商法違反で逮捕されたあと、ゴーン被告の指示で関係者とやりとりをしていたのにもかかわらず、「覚えていない」などと虚偽の証言をし、偽証の疑いが持たれていて、7日午後、逮捕状をとった。
.
FNN
-
ＰＪで大型荷物の保安検査義務化
01月07日 13時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200107/2000023956.html
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェットでひそかに出国したとみられていることについて、赤羽国土交通大臣は、閣議後の会見で、プライベートジェットに持ち込む大型荷物の保安検査を義務化したことを明らかにしました。
カルロス・ゴーン被告は先月、関西空港からプライベートジェットの荷物の中に隠れて出国したとみられていて、この荷物はエックス線検査を行っていなかったことがわかっています。
プライベートジェットではふつうの定期便と異なり、保安検査が義務化されていないため、エックス線による検査を行わないケースもあるということです。
これについて、赤羽国土交通大臣は７日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁から厳格な検査の実施について協力依頼があったことを明らかにしたうえで、「プライベートジェットの専用施設がある羽田、成田、関西、中部では、機内に持ち込むすべての大きな荷物の保安検査を義務化した」と述べ、６日、通達を出したことを明らかにしました。
-
大阪のイラン人“取材中”…イランにいる妹から『電話』現地人は攻撃をどう見ている？
1/8(水) 17:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00031088-mbsnewsv-l27
イランが弾道ミサイルでイラク国内のアメリカ軍基地を攻撃しました。急速に緊張が高まる中、関西で暮らすイラン人の思いは。
日本時間１月８日午前７時半ごろ、イラク国内の２か所の基地に向けて発射された１２発以上の弾道ミサイル。イランが革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害への報復を実行した形です。
イラン出身で大阪大学でペルシャ語を教えるジャヘドザデ・ベヘナムさん。ここまで事態が悪化するとは思わなかったと話します。
「直接あからさまにお互いを攻撃したのは初めてですよね。（Ｑ戦争に発展する懸念もあるが？）ありますよね。私も心配しています。」（ジャヘドザデ・ベヘナムさん）
インタビューの最中、イランに住む妹から電話がかかってきました。
「今（妹の状況を）聞きましたけど問題ないと。子ども達の１人は学校へ行って、もう１人は風邪をひいて休んでいるらしい。（Ｑイランのミサイル攻撃については何と言っていた？）イランはソレイマニ司令官の埋葬の後になんとかやるんじゃないかと思っていたと。だからビックリはしなかったみたい。イランの最高指導者も（対抗すると）言っていたので、何らかの形で（攻撃などが）あるんじゃないかという感じはあったんでしょうね。事態がここまで発展する前に、２つの国が話し合って問題解決できたらなと思ってはいたんですが、残念だなという気持ちですね。」（ジャヘドザデ・ベヘナムさん）
.
MBSニュース
-
緊迫化イラン情勢に関西でも懸念
01月08日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200108/2000024016.html
イランはイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を弾道ミサイルで攻撃し、精鋭部隊の司令官が殺害されたことへの報復だと表明しました。
報復の応酬となる可能性もあり不安の声が広がっています。
【街の人たちは】
イランがイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を狙って弾道ミサイルを発射したことについて、街の人たちからは、穏便な解決を望む声や日本への影響を懸念する声が多く聞かれました。
このうち、大阪に観光に来ていた長野県の８０歳の男性は、「日本がアメリカの同盟国なので何らかの影響がないか心配です」と話していました。
また、大阪の２０歳の大学生は、「トランプ大統領が就任してから関係が悪くなったと思う。イランの報復でアメリカに被害が出ているので日本に間接的な影響が及ぶ前に穏便に解決してほしいです」と話していました。
さらに４８歳の男性は「日本ではことし東京オリンピックがあり、テロの対象になると怖いので、日本は、距離を置いて一歩離れたところにいてほしいと思います」と話していました。
中学１年の男子生徒は、「あえてけんかしようとするのはいけないと思います。早く仲直りしてほしいです」と話していました。
【マーケットへの影響は】
イランによるアメリカへの報復攻撃を受けて、金融市場への影響が注目されています。
大阪取引所の日経平均株価の先物価格は、８日午後６時時点で値上がりに転じています。
８日の東京株式市場はイランによるアメリカへの報復攻撃を受けて日経平均株価が一時、６００円を超える値下がりとなり、終値は、７日より３７０円９６銭、安い、２万３２０４円７６銭でした。
大阪・中央区にある大阪取引所は、株式など先物取引を専門に取り扱っており、東京市場が閉まった後も取り引きが行われています。
午後６時時点で日経平均株価の先物価格は１００円ほど値上がりして取引されています。
市場関係者は「イラン側がツイッターで『緊張の激化や戦争は望んでいない』などと投稿したことで、過度な警戒感はいったんは落ち着いている。今後さらにアメリカが軍事行動をとるようだと株価には大きな影響が出るだろう」と話しています。
【ＬＰガス大手輸入会社も懸念】
イランがアメリカ軍の拠点を攻撃したことを受けて、中東からエネルギーを輸入する企業の間では懸念が高まっています。
大阪・中央区に本社がある大手ガス会社の岩谷産業は、ＬＰガス＝液化石油ガスの販売で国内最大手です。
ＬＰガスの多くを中東から輸入しています。
ＬＰガスは都市ガスが供給されていない地域にある住宅や飲食店、家庭用カセットこんろなど幅広い分野で使われています。
大阪・堺市にある「堺ＬＰＧ輸入ターミナル」は、海外からのＬＰガスの受け入れと各地への出荷機能をもつ国内有数の規模をほこる施設です。
-
このターミナルはイランからの輸入はないものの、中東地域からのＬＰガスを輸入しています。
会社では法律に基づいて輸入から３か月間、ガスを備蓄しているため、直ちに影響は出ないとしています。
ただ、ＬＰガスの価格は原油価格に連動しており、今後の中東情勢次第では、原油価格につられてＬＰガスの価格が急激に上昇したり、中東からの輸入が滞ったりするリスクがあり、会社では状況を注視しています。
岩谷産業の間島寛副社長は、「当社はイランとの直接の取り引きはないものの、ＬＰガスの６割から７割を中東から輸入している。緊張が高まることで中東からの輸入が滞る可能性がある。問題が長期化すれば、家庭用のプロパンガスの価格が上昇することにもなりかねない。現地とこまめに連絡をとって状況把握に努め、今後の状況を注意深く見ていきたい」と話していました。
【和歌山ラーメン店で懸念】
中東の情勢によっては、今後、プロパンガスの価格に影響が出る可能性があることについて、プロパンガスを使っている和歌山市のラーメン店では懸念する声が出ています。
和歌山市にある和歌山ラーメンの人気店では、スープを作ったり、麺をゆでたりするためにプロパンガスを使っていて、ガス代は、月に１０万円近くかかっているということです。
オーナーの北山真吾さんは、これまでどおり、多くの客にラーメンを楽しんでもらうためにも価格の変動があってもすぐに値上げすることはできないと懸念しています。
北山さんは、「店ではプロパンガスをメインにしているので、もし値上げになったら大変だ。やり方をすぐに変えるわけにはいかないので、そのまま続けていくしかない」と話していました。
【ペルシャじゅうたんを扱う店主は】。
イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を弾道ミサイルで攻撃したことを受け、奈良市で、ペルシャやじゅうたんを扱う店を営むイラン出身の男性は、不安な思いを募らせています。
メヘラリ・サイ−ドさん（５１）は、９年前、奈良市でビジネスを始めましたが、これまでも、アメリカがイランに科した経済制裁に翻弄されてきたということです。
メヘラリさんは、今後のビジネスへの影響を懸念したうえで、「家族や友達がイランにいるので、これからどうなっていくのか心配だ」と話し、不安な思いを募らせていました。
メヘラリさんは、イラン・イラク戦争で兄を亡くしたということで、「戦争はしたくない。イランもアメリカも冷静になり話し合って解決してもらいたい」と話していました。
【イラン料理店経営者“平和な解決を”】。
イランがイラク駐留のアメリカ軍を攻撃し緊張が高まっていることについて、京都市でイランの伝統料理のレストランを営むイラン人の男性は、「戦争にならないでほしい。平和な解決を望みます」と訴えています。
京都市中京区で７年前からイランの伝統料理のレストランを営む、アラシ・ソダギャランさんは、「戦争にならないでほしいし、みんな仲良くしてほしい。戦争を始めるとイランとイラク間の戦争が８年間続いたように、ずっと長引いてしまいます。戦争が終わったあとは何もなくなってしまいました。戦争が起きると大変なことになってしまうので本当にやめてほしいです」と話しました。
そのうえで、ソダギャランさんは、「平和な解決を望みます」と話し、これ以上、緊張が高まることのないよう、イランとアメリカの双方が解決の方法を探るべきだと訴えました。
-
＞国民民主党の玉木代表は記者会見で・・・
＞「『調査・研究』というあいまいな法的根拠で自衛隊員を危機にさらすわけにはいかないうえ、状況の変化も踏まえ反対だ。
“自衛隊を危機にさらすのは反対だ”
自衛隊が危険な地域に行ってはいけない、というのであれば『誰が日本国の危機に立ち向かう』のか。
危険であるからこそ今の日本国における軍隊であるところの自衛隊の出番ではないのか。
“調査・研究というあいまいな法的根拠”
こういうあいまいな法的根拠で日本国の意志として自衛隊を出さざるを得ない状況にしているのは何処の誰か。
政治家ではないか。自衛隊が何らの引け目を感じることなく活動出来るようにしておかないから、いざという時にこうなる。
国家を守る、同胞を守る、という国家として当然の事を出来ないようにしておいて、あーでもない、こーでもないというのは政治家としてどうなんでしょうね。
中東への自衛隊派遣 野党4党 閣議決定撤回を要求へ
2020年1月8日 16時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
中東の緊張が高まっていることを受けて、野党側は中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、今月20日召集される見通しの通常国会への対応を協議しました。
この中で、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、イランによるアメリカ軍などに対しての弾道ミサイルの発射によって、緊張が一層高まっているとして、中東地域に自衛隊を派遣する閣議決定を撤回するよう政府に求めることを決めました。
そのうえで、今月17日に予定されている閉会中審査や通常国会での委員会審議などを通じて、政府の対応をただす方針で一致しました。
また、ＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件を受けて、国会の冒頭でＩＲを廃止する法案を共同提出するほか、総理大臣主催の「桜を見る会」についても、引き続き安倍総理大臣に説明を求めることを確認しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「自衛隊の派遣は日本の中立的な外交スタンスから逸脱する行為で、安倍総理大臣の判断は間違っている。ＩＲ、桜を見る会、中東情勢の三本柱が、通常国会の大きな課題になる」と述べました。
国民 玉木代表「自衛隊員を危機にさらせない」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「事態は極めて深刻かつ緊迫した状態だ。エスカレーション＝事態の深刻化を防ぐため、日本政府は、両国に自制を強く求めるべきだ」と述べました。
そのうえで、中東地域への自衛隊の派遣について「『調査・研究』というあいまいな法的根拠で自衛隊員を危機にさらすわけにはいかないうえ、状況の変化も踏まえ反対だ。国会の閉会中審査でしっかり議論したい」と述べました。
-
ゴーン被告逃亡を正当化 テレビ東京記者が独自取材
https://bakitto.com/thr_res/acode=7/ctgid=137/bid=1149/tid=7752499/
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は８日、記者会見を開きました。
テレビ東京は、日本のテレビ局で唯一、取材を許されました。
会見が開かれた建物の前には、世界中から多くのメディアが集まりました。
参加できるメディアが制限されるなか記者の名前が呼ばれました。
ゴーン被告は会見で、日本の司法制度について「推定有罪の原則がはびこっている」などと批判した上で、無罪を主張しました。
また逃亡は「自身と家族を守るためだった」と、自らの行為を正当化しました。
ゴーン被告は、被告自身を日産から追放するのに関わった主要な人物として、西川・前社長や豊田正和社外取締役など５人の名前を挙げました。
ただ、日本政府の関与者については「レバノン政府に迷惑をかけたくない」として言及しませんでした。
テレビ東京の質問に対しては次のように答えました。
「日本を逃亡したことは明らかに問題。
しかし検察は日本で10の法律に違反。
彼らは違法行為をしている、誰も気にしない。
検察が10の法律を破っても問題にならないのに。
私は日本や日本人を愛している17年間日本に住んだことも後悔していない。
日本人を傷つけるつもりはないが、悪意で迎えられテロリストのような待遇を受けなければいけないのか」
ゴーン被告の会見を受け、森法務大臣は臨時の記者会見を開きました。
森大臣はゴーン被告の会見終了を待って会見に臨み、ゴーン氏の逃亡は刑事裁判からの逃避であってどの国の制度の下でも許されることでないと強く批判しました。
-
フッ化水素、対韓輸出を再開 半年ぶり、大阪の森田化学工業
2020年1月10日 10:14
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/200110/20200110040.html
森田化学工業（大阪市）は１０日、日本政府による対韓輸出規制の強化で停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したと明らかにした。昨年７月以降輸出できなかったが１２月２４日に日本政府から許可を得て、今月８日に出荷した。
フッ化水素は半導体の洗浄に使用される。日本企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れ、森田化学は合弁会社を通じてサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。
日本政府は昨年７月、フッ化水素など３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出には個別申請が必要となっていた。
-
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1519150/
大阪が「在日の首都」と呼ばれた歴史的ルーツ
NEWSポストセブン / 2020年1月11日 16時0分
「大阪は在日の首都である」──。そう表現したのは、かつて「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた許永中だ。イトマン事件や石橋産業事件で逮捕された彼は、在日韓国人2世として大阪の中津に生まれ、この街をホームグラウンドにした。
全国の在日韓国・朝鮮人50万人のうち、大阪府には最も多い10万5000人あまりが暮らす（2018年末）。日本国籍を取得した在日も少なくないため、実際にははるかに多い数の人々が朝鮮半島にルーツを持つと見られる。大阪市立大学教授で在日韓国人3世の朴一氏が、在日が大阪に集まった歴史的経緯を解説する。
「江戸時代から商業の中心地だった大阪は、大正時代には『東洋のマンチェスター』と呼ばれるアジア随一の商工業都市となり、朝鮮半島からも労働者が押し寄せた。とりわけ、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1922年に大阪と済州島をつなぐ定期航路が開かれると、その流れが一気に加速しました」
当時、済州島は「風と石だけ」と言われるほど痩せた土地で、多くの人がこの船に乗って日本に渡ったとされる。慶尚南道など朝鮮半島本土からの移民も急増。1928年に3万5000人だった大阪市の朝鮮半島出身者の人口は、1935年に15万人、1942年に31万人と終戦まで膨らみ続けた。
1940年に日本が行なった国勢調査によると、朝鮮半島ではソウルに次ぐ都市だった平壌が28万人、釜山が24万人。いかに多くの朝鮮半島出身者が大阪で生活していたか分かる。なかでもその多くが住みついたのが、東成区から生野区にかけての猪飼野地区だった。
「当時、この地区には地場産業として零細ゴム工場がたくさんあり、日本人に比べて賃金の安い朝鮮人は歓迎されました。ゴム工場で働く男子従業員の94％が朝鮮人だったという記録もあります」（朴教授）
その多くは低賃金、長時間労働に苦しめられ、梁石日の小説『血と骨』さながらの壮絶な生き様を余儀なくされた。終戦後の混乱期には、猪飼野のそばの鶴橋に闇市が形成され、朝鮮人たちが次々に軒を構えるようになる。これが現在、国内外の観光客が集う鶴橋のコリアンタウンや国際市場のルーツとされる。
この鶴橋の闇市の「ドン」と呼ばれたのが、李煕健である。1930年代に慶尚北道から大阪へ渡った李は、鶴橋の闇市で自転車チューブの行商を始めて蓄財し、夜は子分を引き連れて賭博場を開き、市場の顔役へとのし上がった。そして38歳で大阪興銀（のちの関西興銀）の設立に関わる。
-
「終戦後も大阪にとどまった在日コリアンたちは、日本の労働市場から排除され、焼肉やパチンコなど在日しかできないニッチなビジネスへと活路を求める人が多かった。その際にネックになったのは金融機関からの融資です。在日に対する偏見や差別から金融機関は法外な担保や日本人の連帯保証人を求めることが常態化していた。この金融機関の設立がそうした在日たちを救い、在日企業の育成に大きな役割を果たした」（朴教授）
在日が大阪に多く暮らす理由として、「気質が合う」という点も見逃せない。朴教授はこう分析する。
「東京はかつて武士が人口の5割も占め、建て前を重んじる武家社会の影響がいまも色濃く残っています。一方、大阪はもともと商人や職人の街。『オレとつきあうか、つきあわへんか、はっきりせい！』という直球の性格が在日コリアンに合ったのでしょう」（文中一部敬称略）
ちなみにシェリー（古い方）もストレートな物言いが西洋人的だと言ってた
◆構成／竹中明洋（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2020年1月17・24日号
-
しかし変やぞ、半島は自称両班が7割ぐらいいて、実業を軽視し空理空論を弄ぶから
功利市場主義者が多い大阪とは相入れんはずだが。
朴が曲学阿呆なだけでなく、テレビでの態度から日本に染まった？
-
何故に台湾で出来る普通選挙を香港で、そして中国本土で出来ないのか。
香港や中国本土の人々は台湾よりも劣っているのか？そんなことはあるまいに。
台湾総統選で蔡英文総統が圧勝〜逆回転し始めた中国の戦略
1/14(火) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000009-nshaberu-int
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月13日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。台湾総統選で蔡英文総統が再選したニュースについて解説した。
台湾蔡総統、史上最多得票で再選
台湾で11日に総統選挙が行われ、現職の蔡英文総統が過去最多の800万票を超える票を獲得し再選された。同時に行われた議会にあたる立法委員選挙でも民進党が過半数を維持し、中国の圧力に抵抗する姿勢が支持を集めた結果となる。
飯田）シーレーンの話で、入口が中東なら出口、日本へ向かうところが台湾となります。台湾海峡やバシー海峡が議題に挙がりますよね。中国に対してどうするかということも、台湾の選挙の一環としてあります。
須田）日本の国益に直結する話です。一方で中国の外交戦略、戦術は劣化しているのだなと思います。今回の台湾総統選挙に関して、中国は国民党に勝利してもらいたいというのが基本的なスタンスです。将来の一国二制度に行くためのステップを踏んでおく必要がありました。蔡英文総統が再選することは、中国の国益に反します。そのために中国は何をすべきか、という戦略がここまで劣化しているのかと意外に思いました。香港の抗議デモの混乱を早く消化していれば、蔡英文総統の再選はおぼつかなかったはずです。少なくとも、史上最多の得票を得ての当選という事態にはならなかったと思います。台湾の民意を二分する形にはなっても、まだ一本化はされなかったでしょう。なぜここまで負けたのか。中国はこれまで外交でやって来た「アメとムチ」の、「ムチ」のところばかり強調するというやり方が通用しないことを認識しなければなりません。このままだと、中国の孤立化が進むと思います。
飯田）最初の総統選で李登輝さんが勝ったときも、中国がミサイルを撃って脅したら李登輝さんが大勝しましたが、同じような流れに見えます。
須田）やり方がうまくないなあと思います。
飯田）台湾のことになると冷静さがなくなり、面子が前に出てしまうのですかね？
須田）いずれにしても、中国の戦略が逆回転し始めたのだと思います。
飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00
-
日本プロ野球が最近、面白くなくなってきているのはCS(クライマックスシリーズ)という無理があるシステムのせいではないか、と思う。
せパ両リーグの三位までが日本一になれてしまうという緊張感の無さがペナントレースの醍醐味を奪い、日本シリーズの価値を急減させているとしか思えない。
どうしてもプレーオフ的なことをしたいのであれば、思い切って台湾プロ野球と同一リーグを結成してはどうかと思う。
日台のプロ球団を合わせると十七球団となる。これを一チームを減らして十六球団、これを八球団に分けて二リーグに。
一リーグ八球団を東西両地区に四球団に分けてペナントレースを競い、各リーグの東西両地区の一位同士でプレーオフ。
そこを勝ち上がった二チームで日台シリーズを行い真の一位を決める。
これぐらいの規模感、価値観を持った野球を出来ないものか。それを行うパートナーには台湾国こそが相応しい。
日台の交流拡大と深化の暁にはこれぐらいのことが出来ればと思う、新年の初夢。
蔡総統再選 「日台間の協力・交流深化を」＝菅官房長官
1/14(火) 15:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000003-ftaiwan-cn
（台北中央社）台湾で11日にあった総統選で現職の蔡英文氏が再選を果たした。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、日台関係について「非政府間の実務関係」とした従来からの日本政府の立場を述べつつ、双方の「協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」との考えを示した。
台湾については、日本にとって「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり大切な友人」だと述べた。
また、蔡総統の再選を巡って日米などの政府高官が祝意を表明したことを中国が批判していることに関し、菅氏は記者からの質問に答える形で「日本側に対しても抗議があった」と明かした。
（編集：羅友辰）
-
拉致被害者の帰国、ここまできたら武力奪還すら視野に入れないと望みがないのではないか。
有本恵子さん姉「一日も早く」
01月12日 06時02分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200112/2000024119.html
神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんは１２日に６０歳の誕生日を迎えました。
恵子さんの２人の姉が初めて取材に応じ、今後高齢の両親を支えながら救出活動に加わり、１日も早く妹を取り返したいと語りました。
有本恵子さんは昭和５８年、２３歳の時、ロンドンでの留学を終えてヨーロッパを旅行中に北朝鮮に拉致されました。
恵子さんは１２日に６０歳、還暦となり、これを前に姉の昌子さん（６３）と尚子さん（６１）が初めて取材に応じました。
２人は、親戚の家から見つかった恵子さんの写真約６０枚や大学時代のノートを公開し、このうち写真には、海外に憧れていた恵子さんが旅行で訪れたハワイでの様子などが写っています。
またノートにはびっしりと英語で文章が書かれ、留学の夢に向けて真剣に取り組んでいた様子がうかがえます。
昌子さんは留学直前の家族での食事会の様子を振り返り、「『考え直したらどうか』と言いましたが、『もう決めた。行くわいね』と強い口調で答えました。留学は妹の夢だったので、誰にも止められませんでした」と話しました。
恵子さんの救出活動は、これまで両親が３０年余りにわたって続けてきましたが、父親の明弘さんは９１歳、母親の嘉代子さんは９４歳となり、嘉代子さんは入退院を繰り返しています。
２人は、両親を支えながら恵子さんの救出活動に加わりたいとしていて、昌子さんは「とにかく早く帰ってきてほしい。家族は待っています」と話しました。
尚子さんは、「長い間拉致されている状況は本当に悔しい。早く日本で幸福な人生を送ってほしい」と話しました。
-
めんどくさいことはしたくない、大事なことだけど選挙の票にならない事には一ミリも力を使いたくない。
そういう公明党・創価学会の体質・本質・本音が滲み出ている。
公明・山口氏「総理に改憲権限ない」 会見で記者に反発
1/16(木) 18:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000043-asahi-pol
公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、憲法改正をめぐって安倍晋三首相が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返し主張していることへの対応を問われ、「安倍総理大臣として憲法を決定する権限はない。『総理大臣として』との言い方は誤解を招くので考えてもらいたい」と反発し、記者の質問に気色ばむ一幕があった。
首相は、年頭の記者会見やテレビ出演で、任期中の憲法改正実現を主張している。憲法９条に自衛隊を明記する自民党の改憲論に慎重姿勢を示してきた山口氏だけに、首相の前のめりな姿勢にいらだちを募らせているとみられる。
山口氏は「（自民党の）安倍総裁が憲法改正に意欲を示していることは承知している」と説明した。記者団が「総理は『私自身の手で憲法改正を成し遂げたい』と発言している。総理大臣としてめざしているとの意欲に聞こえる」と再質問すると、山口氏は「そういう風に聞こえるはずはない」と反論。語気を強めて「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と主張し、憲法上行政府の長である首相には、憲法改正の権限がないことを改めて強調した。
その一方で「総裁の立場で意欲を示すことは否定すべきことではない」と述べ、憲法改正については「政治的な課題の優先度は各メディアの調査でも必ずしも高い方ではない」として、首相にクギを刺すことも忘れなかった。（大久保貴裕）
.
朝日新聞社
-
トランプがイラン司令官殺害を決断した理由は、石油と経済
1/16(木) 17:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00010004-newsweek-int
＜シェール革命で原油価格の高騰を歓迎する側になったアメリカは、もはやオイルショックなど気にしない。本誌「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集より＞
ドナルド・トランプ米大統領の2人の前任者、バラク・オバマもジョージ・W・ブッシュもイランの革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官の殺害を検討したが、実行を踏みとどまった。
なぜトランプは暗殺を命じたのか。あまり面白みのない分野に1つの答えがある。経済だ。
「人間は歴史をつくるが、好きなようにつくるのではない。自分で選んだ状況ではなく、既に存在する状況下でつくるのである」──これはカール・マルクスの言葉だ。
確かにトランプはオバマともブッシュとも異なるタイプの指導者だ。ソレイマニ殺害が賢明な決断だったかはさておき、責任は紛れもなくトランプにある。
だがトランプが前任者たちに比べ決断を下しやすい状況下に置かれていたのもまた事実だ。個人の責任に気を取られると、米政府にとってソレイマニ殺害のメリットとリスクがこの数カ月でいかに変化していたかを見落とすことなる。
アメリカのエネルギー事情は近年大きく変化した。そのため、戦力が圧倒的に異なる「非対称戦争」でイランが活用してきたオイルショックというカードは、アメリカには効かなくなった。
片やイランは国家経済が破綻の道をたどりつつある。現政権がアメリカの権益に損傷を与える能力は限られている。オバマもブッシュもこうした状況を享受していなかったし、トランプもごく最近まではそうだった。
昨年9月、アメリカは70年ぶりに石油の輸出が輸入を上回る「純輸出国」となった。原油価格の高騰がむしろ米経済にプラスとなる状況になったのだ。今やイランが中東原油の輸送を妨害しても、アメリカは痛くもかゆくもない。
ジミー・カーター元米大統領が在職時代、イランなどが仕掛けるエネルギー危機を「道徳的には戦争に等しい」と言ったように、中東石油の安定的な確保は米経済にとって死活問題だった。
歴代のアメリカの大統領はいわば自国経済を人質に取られた格好で中東政策を練らねばならなかったのだ。トランプは現代のアメリカ政治史で初めてこのジレンマから解放された大統領だ。
＜外貨不足でインフレ地獄＞
昨年9月サウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃で米政府がイランの関与を疑い、原油価格が急騰したとき、トランプが「われわれは中東石油を必要としていない」とツイートしたのがその証拠だ。
一方、トランプ政権の制裁に苦しむイランの指導層はそれとは正反対の状況に置かれている。前任者たちに比べ、アメリカの攻撃への対応策が限られ、リスクが大きくなっているのだ。
それでなくても記録的なインフレで国民の不満が高まっている（ソレイマニ殺害は現体制への怒りを一時的に反米感情にそらす効果があったようだが）。報復攻撃により、さらにインフレが進めば、不満を抑え込めなくなるだろう。
-
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00010004-newsweek-int&p=2
イランでは、通貨リアルのレートが急落
イラン政府の統計を見るとGDPも減少しており、IMFによると2019年は9.5％のマイナス成長になる見込みだ。外貨不足のため外国での反米工作もままならない。近年のどの時期と比べても、今のイランはアメリカに報復攻撃を行いにくい状況にある。
外貨不足とインフレの関係は経済学のイロハだ。何にせよ国内で何かが不足すれば価格は上がる。外貨も例外ではなく、自国通貨の為替レートが上がる。自国通貨の価値が下がれば輸入品の価格が上がり、さらにインフレが進行する。
トランプ政権が18年8月と11月にイランへの経済制裁を再開すると、イランの通貨リアルの実勢レートは急落した。制裁により外貨はさらに不足。
トランプが大統領選に勝つ以前、16年1月にイランと米欧など6カ国との間で核合意が成立して制裁が緩和された時期には、公開市場で1ドルが3万4000〜3万6000リアル前後で取引されていた。それが18年9月には11万リアル超に跳ね上がった。
イランの中央銀行は公定レートを1ドル＝4万2000リアルとほぼ一定に保っているが、これは生活必需品など一部輸入品に適用されるレートで、実勢レートとの差額は政府が補助している。
＜財政赤字も穴埋めが困難＞
こうした小手先の対策をしても、リアル安は止まらず、インフレの進行には歯止めがかからない。そのため現政権への不満が噴出し、昨年11月には大規模なデモが行われた。発端は政府の補助金打ち切りでガソリン価格が引き上げられたことだ。
デモは幅広い要求を突き付ける反政府運動に発展したが、多数の銀行が焼き打ちに遭ったことからも、経済的な困窮が最大の要因であることは明らかだ。イラン政府はこのデモを深刻な脅威と見なし1979年の革命以降最も苛烈な弾圧を行った。死者は約1500人に上るという。
今回の抗議デモ以前はインフレの進行で庶民が困窮しても、現政権の支配が深刻に脅かされることはなかった。だが今の状況では、イランの指導層は外国で暴力的な工作を行うか国内の安定を取るかの二者択一を迫られる。さらに物価が上がれば、国民の不満を抑えられなくなり、政権の存続が危うくなる。
テロ攻撃や代理勢力を使った武力行使でアメリカに報復すれば、外貨のさらなる逼迫は避けられない。米政府の制裁再開後もイランと細々ながら取引を続けてきた国々にも見捨てられかねないからだ。
-
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00010004-newsweek-int&p=3
要は経済だ、愚か者！
イラン政府を縛るのは物価高だけではない。GDPの減少も軍事費の増大を阻む。今やイランは巨額の財政赤字にあえいでいるが、国債発行で赤字を埋める手は使えない。イラン国債の購入も米政府の制裁対象となっているからだ。
イラン革命防衛隊はマフィア並みに密輸など違法行為で資金稼ぎをしているが、この手法で資金流入を大幅に増やすのは無理な相談だ。
ソレイマニ殺害に至ったトランプの決断と作戦の詳細は今後もう少し明らかになり、今以上に多様な臆測が飛び交うだろう。だがトランプが決断した理由は既に明らかだ。
3人の大統領が同じ作戦を検討し、そのうち1人は他の2人とは違う状況下にいて、2人とは違う結論を出した。なぜか。聞くまでもない。要は経済だ、愚か者！
From Foreign Policy Magazine
.
ジョセフ・サリバン（元米大統領経済諮問委員会特別顧問）
-
森法務大臣、反論を寄稿「政府の陰謀説に説得力ない」---米紙社説での日本の刑事司法制度批判に対して
1/16(木) 14:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000021-rps-soci
森まさこ法務大臣は1月15日、日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告に関して『ウォールストリートジャーナル』紙が日本の刑事刑事司法制度を社説で批判したことについて、反論するコメントを同紙のウェブ版に寄稿したと発表した。
ゴーン被告が日本では有罪となる確率が99.3％で公正な裁判が行われていないと主張していることに関して、森大臣は「検察官は十分な証拠があり、重要な事件に限って起訴する。刑事裁判での当事者になること自体が被疑者の負担を増すからで、検察官が起訴する事件割合は37％。有罪率99.3％は起訴した件数を分母にした有罪判決者数の率で、事件を犯した者の総数を分母にしていないので、それは高い数字にならざるを得ない」としている。
検察の取調べに弁護士が同席していない批判については「不当な取調べによって自白が追及されないよう被疑者には黙秘権があり、弁護士と立会人なしに接見する権利がある。弁護士同席でないことで不当な取調べが行われないことを検証できるよう取調べの録音・ビデオ撮りが行われている。そもそも日本国憲法は強制された自白を証拠とすること、自白のみにより有罪とすることを禁じている」と反論する。
また、ゴーン被告が妻との接見禁止は基本的人権に反すると主張していることに関しては「妻キャロルについては最近、ゴーン被告の事件関係者とやり取りをしたことを偽証した疑いで裁判官から逮捕状が発付された」として、証拠隠滅のおそれがあったと主張する。
その上で『ウォールストリートジャーナル』が、日本のコーポレート・ガバナンスが進展している記事を掲載しながら、社説では「半世紀も前に使われた日本株式会社を埃を払って取り出して政府と企業の陰謀を説くことに説得力はない」としている。
《レスポンス レスポンス編集部》
-
既に一国二制度が形骸化しているのに何を寝ぼけた事を言っているのか。
香港返還50年以降も一国二制度 林鄭長官、体制不変を強調
1/16(木) 17:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000132-kyodonews-int
【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は16日、中国統治下の香港に高度な自治を保障した「一国二制度」について、「『一国』の原則を守れば（中国への返還50年後の）2047年以降も変わらないと信じる」と表明した。
香港が1997年に英国から中国へ返還された際に導入された一国二制度について香港基本法（憲法に相当）は、返還後「50年不変」と規定するが、それ以降には触れておらず、民主派を中心に「完全に中国化する」との懸念が根強い。
林鄭氏は立法会（議会）で「抗議デモを続ける若者らは、47年以降も一国二制度が続くのかどうかを心配している」との議員の質問に答えた。
-
中華民国・台湾国は既に独立国であるのは自明の理。
この国を『俺たちのものアルよ』と言って侵略の構えを見せる中国は野蛮以外の何物でもない。
蔡総統「中国からの尊敬を得るに値する」＝BBCインタビュー／台湾
1/16(木) 14:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000003-ftaiwan-cn
（台北中央社）蔡英文総統は14日、英BBCの単独インタビューに応じ、両岸（台湾と中国）関係について、「われわれ（台湾）は中国からの尊敬を得るに値する」と述べた。台湾の正式な独立に賛成するかに関しては「独立を宣言する必要はない。すでに中華民国（台湾）という名の独立国家だ」と主張した。
蔡総統は11日の総統選で過去最多の817万超の得票数で最大野党・国民党の韓国瑜氏に勝利し、再選を決めた。総統選後に単独インタビューに応じるのは初めて。総統府は15日、インタビューの一部内容を公開した。
今回の選挙では、中国との関係が焦点になった。蔡総統はこの原因について、中国の軍事演習や軍艦、軍機の台湾周回、香港で発生したデモを例に挙げ、「人民が脅しが現実的なもので、ますます深刻になっていると真に感じたから」だとの見方を示した。
また、対中融和路線を取る国民党の馬英九前政権が民主主義を維持すると同時に、経済や文化面で中国と比較的密接な関係を築いていたことを指摘され、「なぜこのようなアプローチを取らないのか」と問われると、「情勢は変わった。あいまいにすることでは用をなさなくなった。われわれは全く異なる局面に立たされている」と説明した。
（編集：名切千絵）
-
民主主義は面倒くさいし手間暇も掛かるし有権者が間違った判断をしてしまう事だってある。
それでもなお民主主義は独裁政権よりも圧倒的に『人間を人間らしく、人間を人間たらしめ、人間を成長させる』という点でも優れた制度だったと思います。
台湾に生きる 初めて一票を投じた法輪功の男性「自由と民主主義を守る」
1/16(木) 14:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000541-san-cn
１１日に行われた台湾の総統選で国立政治大学の大学院に通う余以澄さん（２４）は人生で初めて投票した。４年前の総統選のときは投票権があったが棄権した。もともと台湾の政治にあまり興味がなく、誰が総統になっても同じと考えていたからだ。
しかし、昨年４月、ある体験をきっかけに意識が変わった。「台湾の自由と民主主義を守らなければ」との危機感が高まり、投票所に足を運び、与党・民主進歩党の現職、蔡英文氏に一票を入れた。蔡氏が史上最多得票の約８１７万票で圧勝した結果について「私と同じ考えを持つ人がたくさんいて安心した」と笑みがこぼれた。
余さんは母親の影響で幼いときから中国の伝統的な健康法の気功に興味を持ち、その修練法の一つである法輪功を学び始めた。今も大学の法輪功サークルの中心メンバーとして活躍している。
法輪功とは、吉林省出身の李洪志氏が１９９０年代初めに創始した気功修練法で、たちまち影響力を広げた。中国当局の推測によれば、９８年時点で中国国内だけで約７千万人の学習者がいた。共産党内や軍内にも学習者が急増し、危機感を覚えた共産党政権は９９年に「法輪功」を邪教と定め、弾圧を始めた。各地で法輪功学習者が相次いで拘束・逮捕され、拷問や虐待を受けたケースは少なくない。
中国当局による法輪功の弾圧は多くの国際組織や人権団体から批判された。余さんら台湾の法輪功学習者も定期的に香港に赴き、抗議活動を行ってきた。
中国と一国二制度を実施している香港では、法輪功学習者たちの活動は制限されないことになっている。しかし近年、警察当局の締め付けは厳しくなっているとの印象を受けたという。
昨年４月２７日、いつも通りに香港に向かった余さんは、入国手続きをしようとしたところ別室に連行された。その後、数十人の法輪功学習者が１カ所に集められ、「香港に入ることを認めない。これから強制送還する」とだけ告げられた。周りに多くの警察官が待機し、強く抗議すればすぐに拘束する構えを見せた。それまで香港の警察官に対して特に悪い印象はなかったが、あのときはとても怖く感じた。「一国二制度は守られていない。香港は完全に中国の管理下になった」とも思ったという。
そして、中国は昨年から「一国二制度による台湾問題の解決」をしきりに言うようになった。台湾の野党・中国国民党は中国を受け入れる姿勢を示しており、国民党政権が誕生する可能性を考えるだけで恐ろしくなったという。
「今回の総統選は、民主政治と独裁政治の争いだった。民主政治の勝利に貢献できてうれしい」と余さんは話した。（台北 矢板明夫）
-
段々と話が大きくなってきました。大挙して来日する中国人が激増する旧正月を迎えるにあたって大阪も万全の体制を整えないと。
ベトナム保健省、中国・武漢から入国の中国人２人を隔離－発熱で
1/16(木) 12:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-44987227-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： ベトナム保健省は中国の湖北省武漢市から訪れた中国人２人が14日にダナン国際空港に到着した際に発熱があることを確認し、隔離した上で綿密に観察しているとウェブサイトで発表した。
.
同省は15日、新型コロナウイルス予防に向けた取り組みについて臨時の会議を開いた。
.
原題：Vietnam Isolates 2 Chinese Visitors With Fevers in Danang（抜粋）
.
(c)2020 Bloomberg L.P.
-
本格復帰の目途が立って本当に良かった。
大阪府警本部は二十代半ばという人生これからという時に命の危険がある程に怖い思いをした古瀬鈴之佑巡査（２７）のアフターケアに万全を期してほしいと心底思います。
そういう一見地味な事こそが、正義の執行者として命を張る現場の警察官の安心に繋がり、ひいては士気の向上にも繋がるのですから。
交番襲撃で一時重体の巡査復帰へ
01月17日 18時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200117/2000024337.html
去年６月、大阪・吹田市で交番の巡査が包丁で襲われ拳銃が奪われた事件で、胸などを刺されて一時意識不明の重体となった巡査が軽作業ができるまでに回復し、今月２０日から勤務に復帰することになりました。
去年６月、大阪・吹田市の千里山交番で古瀬鈴之佑巡査（２７）が包丁で刺されて拳銃が奪われた事件では、先月、東京・品川区の飯森裕次郎被告（３３）が強盗殺人未遂などの罪で起訴されました。
事件に巻き込まれた古瀬巡査は、胸などを深く刺されて一時意識不明の重体となりましたが、去年１１月には退院し病院に通いながらリハビリを続けていました。
警察によりますと、１６日、軽作業ができるまでに回復したと医師が判断したということで、古瀬巡査は事件からおよそ７か月たった今月２０日に所属していた吹田警察署での勤務に復帰することになりました。
一方、けがの影響のため、今でも腕を動かす際には痛みが残っているということで、当面は警察署内での事務作業などを担当する予定となっています。
-
理屈を捏ねておりますが、ただ一言『したか、してないか』を言えばいいだけの話。
こういう輩を見ていると本当に過激派というのはどうしようもない連中の集まりなんだなぁ、と思いますね。
中核派潜伏先準備か 町議が会見
01月17日 15時40分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200117/2000024312.html
昭和４６年の「渋谷暴動事件」で殺人などの罪で起訴された過激派「中核派」のメンバーの潜伏先の準備に関わったとして書類送検された広島県安芸太田町の町議会議員が１７日、会見を開き、「警察から被疑事実の要旨を文書で明示されておらず答えようがない」と述べ、事実関係についてコメントしませんでした。
昭和４６年の「渋谷暴動事件」では、中核派のメンバー、大坂正明被告（７０）が集団で派出所に放火したうえ、機動隊員に火炎瓶を投げるなど３人に重軽傷を負わせたほか、巡査を殺害したとして殺人や放火などの罪に問われているものです。
大坂被告は長期間の逃走の末、平成２９年に広島市内のマンションにいるのが見つかり、安芸太田町の大江厚子町議会議員ら３人は１５日、潜伏先のマンションの家賃を支払うための口座を開設し通帳やキャッシュカードをだまし取ったとして書類送検されました。
これを受けて、大江議員は１７日、広島県庁で会見を開き、「警察から被疑事実の要旨を文書で明示されていない。その中でコメントを求められるのは私にとって難しい状況で、答えようがない」と述べ、事実関係についてコメントしませんでした。
-
こういう航空機内での卑劣極まる行為が世界各地で問題になっています。
航空会社もこういう事例に慣れていないせいか(本当は慣れては困るんだが)、被害者に対する対応が非常に拙い事例も見受けられる。
我が国の航空当局も対処方法をしっかりと立ててほしいものです。
「機内で隣の乗客が痴漢行為」、女子学生が被害届 米
1/22(水) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-35148343-cnn-int
（ＣＮＮ） 米格安航空会社（ＬＣＣ）スピリット航空の機内で隣の席の乗客に体を触られたとして、ミシガン州デトロイト在住の女子学生が警察に被害を届け出た。
被害を主張するティア・ジャクソンさん（２２）がＣＮＮに語ったところによると、ジャクソンさんは２１日、ジョージア州アトランタ発デトロイト行きの便に搭乗。席は３列シートの中央で、窓側に友人、通路側に見知らぬ男が座っていた。
ジャクソンさんは飛行中にワイヤレスイヤホンを着けたまま、男に背を向け友人のほうへもたれて眠っていた。
到着時間が近づいた頃、体を触られた感じがした。最初は男がぶつかってきただけかと思ったが、今度はズボンの後ろに手を入れられたのが分かったという。
ジャクソンさんはすぐに飛び起きてコールボタンを押し、男に向かって「触るのをやめて。手を離しなさい」と叫んだ。
客室乗務員に知らせると、別の席へ移動するよう勧められた。友人が隣にいたので断り、男を動かすべきだと主張した。
結局どちらも移動しないまま、デトロイトに到着。ジャクソンさんは出口でパイロットに訴えたが、ゲートの職員に話せと言われた。航空会社に無視され、不当な扱いを受けたと感じて空港の警察に届け出たという。
スピリット航空の説明によると、乗務員は男の隣の席を空けたほうがいいとの判断で女性に移動を勧めた。また乗務員が事情を知ったのは着陸１８分前で、まもなく全員が着席を義務付けられる時間帯に入ってしまったという。
ジャクソンさんはＣＮＮとのインタビューで、今後だれかが同じ人物の被害に遭わないよう、あえて声を上げたと強調。同航空が到着後、男や周囲の乗客を帰してしまったのは間違いだったと主張している。
-
中華民国・台湾国のＷＨＯ加盟が中国の横暴によって認められず、迅速な対応が必要な世界的疫病の流行への対処が滞りかねない事態になっています。
一体全体、中国は中華民国・台湾国の人民の命を、亜細亜の人民の命を、世界中の人々の命をなんだと思っているのか。
本当に困った国です、中国は。
台湾・蔡政権 ＳＡＲＳ流行の再現を警戒
1/22(水) 18:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000565-san-cn
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統が２２日、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり世界保健機関（ＷＨＯ）への加盟を改めて求めた背景には、２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した際の苦い経験がある。台湾は当時、ＷＨＯからウイルスの情報を得られず、感染が拡大した。蔡政権はこの機会に、台湾のＷＨＯ加盟の必要性を国際社会に訴える構えだ。
「私を含め副総統、行政院長（首相に相当）はみな、１７年前にＳＡＲＳと戦った一員だ」
蔡氏は２２日の談話を、陳建仁副総統と並んで発表した。蔡氏は０３年の流行時、対中政策を主管する閣僚で、陳氏は行政院衛生署（当時＝厚生労働省）の署長だった。台湾ではＳＡＲＳに３４６人が感染し、うち７３人が死亡。疑い例も含めると死者は計１８０人に達した。当局は院内感染が起きた病院を強制封鎖し、内外から注目された。
当時も「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の陳水扁政権で、台湾は患者がＳＡＲＳかどうかを確定する検体をＷＨＯから入手できず、感染を拡大させた。
台湾は「一つの中国」を条件付きで認めた中国国民党の馬英九政権（０８〜１６年）下で、０９年から毎年のＷＨＯ総会にオブザーバー参加が認められたが、民進党の蔡政権発足翌年の１７年からは再び出席が認められていない。
衛生福利部（厚労省）は、今回の肺炎は中国の衛生当局がウイルスのＤＮＡ情報を公開しており、台湾が持つ検査技術で４時間以内に確定が可能としている。だが、２２日にジュネーブで開かれるＷＨＯの専門家の緊急委員会に台湾代表は招待されておらず、今後の情報入手に不安が残る。
０３年当時、中台間の航空直行便は解禁されておらず、ＳＡＲＳは中国広東省から香港経由でもたらされた。だが、馬政権で解禁された中台直行便は昨年１１月の統計で、同月に往復４７６５便を約７５万人が利用している。台湾では２３日から春節（旧正月）の大型休暇に入り、人の移動が増える。当局は２１日に初めて感染が確認された女性（５５）と同じ飛行機に乗っていた４６人の経過観察を行うなど、警戒を強めている。
-
他国への横暴極まる嫌がらせをするなら、せめて自国内での対応は万全を期してほしいものですが、それすらも出来ない。
本当に心底困った国だ、中国は。
新型肺炎、政府の対応後手 習氏指示まで動かず 春節で感染拡大不可避か・中国
1/22(水) 18:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000099-jij-cn
【北京時事】中国政府は22日、国内外で懸念が強まる新型コロナウイルスによる肺炎に関して初めての記者会見を開き、一層の感染拡大に警戒を呼び掛けた。
ただ昨年末に湖北省武漢市で原因不明の肺炎多発が報告されてから既に3週間余り。政府は、習近平国家主席が20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じた形で、対応は後手に回っている。
22日午前0時（日本時間同1時）時点の患者数は440人。死者は前日から3人増えて9人となった。全国集計のデータ公表が始まった20日以降、患者は毎日100人ペースで増えている。この日にはマカオ、米国、タイでも新たな患者が確認された。24日からの春節（旧正月）大型連休を前に、国内の帰省や海外旅行など人の移動は既に始まっており、さらなる感染拡大は避けられない見通しだ。
国家衛生健康委員会の李斌副主任は会見で「武漢では地域的に感染している住宅地もある」と、人から人への感染が広がっている現状を説明。「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と述べた。中国疾病予防コントロールセンターの高福主任は感染源について「海鮮市場で売られていた野生動物だ」と明言した。
-
中国は本当に困った国ですが、実は日本国の防疫体制もかなり困った貧弱な状況であります。
新型コロナウィルスによる肺炎の発症地である中国武漢から我が国に旅客機が到着した場合、乗客に問診票を配るだけ。
非協力的で無い乗客がしっかりと書いてくれる保証はどこにも無いし、入管でサーモグラフィによる発熱者の発見に努めてはいるが、感染者が熱を下げる為に解熱剤を飲んで熱が下がっていた場合は探知出来ない(我が国で最初に発見された感染者はこれに該当する)
一方、アメリカでは武漢からの旅客機の乗客、および乗り継ぎで武漢から来た旅行者は一人残らず対面で問診を行うそうです。
どちらがしっかりした対応でしょうか。厚生労働省の防疫部門の人手が足りないのであれば、折しも政府を挙げて就職氷河期に正規の仕事に就けなかった方々の就労を促しているのだから、厚生労働省の防疫部門で大量に採用してはどうだろうか。
感染拡大中の新型肺炎…中国の春節休み大移動に備え「私達が身を守る」方法とは？
1/22(水) 18:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00010009-fnnprimev-soci
新型コロナウイルスが世界的に流行
1月21日成田空港に取材で訪れると、新型肺炎が流行する中国・武漢からの便で多くの中国人が来日していた。
1月24日金曜日からスタートする中国の旧正月「春節休み」にはのべ30億人が移動するとされ、中国の武漢市から発症が確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が心配されている。
そして、日本時間の22日アメリカでも初めて感染が発表された。
アメリカのCDC（疾病対策センター）は、シアトルで中国・武漢市への旅行から帰国した30代男性の感染を確認したという。
新型肺炎は中国本土から、日本、タイ、韓国、台湾、そしてアジアにとどまらず、アメリカにまで波及。
中国政府の専門家チームは21日、武漢市に行ったことのない患者が出たことで「ヒトからヒトへの感染」を発表。22日午前の発表で9人が死亡、感染者は440人に達したという。
春節休みの時期、中国から日本に来る観光客は約72万人と言われている。
安倍晋三首相：
中国では引き続き患者数が増加しており一層の警戒が必要となる
1月21日、日本政府は水際対策などの徹底を関係省庁に指示した。外務省は感染症危険情報で、中国を「十分注意が必要」なレベル1とし、注意喚起している。
.
成田空港ではサーモカメラで顔の温度を確認
1月21日、成田空港を緊急取材すると、検疫所では入国する人の体温を、サーモカメラで確認していた。
モニターには、カメラに映った人の顔のあたりの温度が次々に表示され、多くの人は33度前後だった。（注：脇の下などで測る体温より低くなる）
取材した時点では、顔の温度が35.9度以上の場合、声をかけ、改めて正式な体温を測定する。再測定で体温が37.5度以上の人は、問診を行うが、1月21日の武漢からの3便に対象者はいなかった。
武漢からの中国人観光客58人中、32人が空港でマスクをつけていて、着用率は約55パーセントに。
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
