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社会問題について語るスレ03
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明らかにおかしいことでも、実際に世の中では起こっています。
他のスレで話題が脱線したら困るので、そのような話題はこのスレへ。
犯罪や不祥事を根拠なく、漠然とした地域のせいにするようなことはやめましょう。
社会問題について語るスレ その２ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1221226195/
社会問題について語るスレ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1163157687/
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「吸われているのは、人間です」 対がん協会の禁煙ポスターが衝撃的…ここまで攻めた理由を聞いた
10/29(火) 18:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00010006-fnnprimev-life
「ゾッとした…」 インパクト大の“禁煙ポスター”
仕事の合間やちょっとした待ち時間などに、とりあえず一服…と手が伸びるタバコ。
最近では加熱式タバコの普及も進んでいるが、一方で喫煙による健康被害や、受動喫煙による身体への悪影響も大きな問題となっている。
そんな中、今SNSを中心に話題となっているのが、こちらの禁煙啓発ポスター。
「吸われているのは、人間です。」
ポスターに描かれているのは、スーツ姿の男性。
タバコを吸っているように見えるポーズをとっているが、反対にタバコに顔が吸い込まれてしまっており、そこからドクロ型の煙が立ち昇る。真っ黒な背景と相まって、なんとも異様な雰囲気のデザインだ。
喫煙者だけでなく、非喫煙者も驚くショッキングなデザインには「ゾッとした、怖い」という中にも「かなり攻めてる。これくらいインパクトがないといけない」の声が続々。
確かに、印象に残るデザインは啓発ポスターのカギかもしれないが…ポスターに込めたメッセージについて、ポスターを作成した、公益財団法人日本対がん協会にお話を伺った。
「健康だけでなく、様々なものを吸われてしまう」
――ポスターに込めたメッセージはどんなもの？
タバコは健康面だけでなく、経済的なものなど様々な被害があり、多くのものを失ってしまうものです。新型タバコも含め、タバコは吸っているつもりでも、実は人間の方が吸われて多くのものを失ってしまっていることを感じとってもらいたいです。吸っているものも、紙巻きタバコ以外のすべてのタバコもイメージできるようにしました。
日本対がん協会は、1958年の設立以来「がんで苦しむ人や悲しむ人を1人でも減らす」ことを目標に、がん検診の推進・がん患者や家族のサポート・正しいがん知識の普及啓発などの活動を行っている。
その中で取り組んでいるのが、「タバコゼロ・ミッション」。
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日本対がん協会は「がんの予防可能な最大の原因であり、治療（手術、化学療法、放射線療法）のリスクも高めるもの」がタバコであるとして、2018年には「タバコゼロ宣言」を公表。がん予防活動の中心に「禁煙推進」を置いているのだ。
それらの禁煙推進活動のひとつが、ポスターの製作。
これまでに作られたポスターも衝撃的なデザインになっており、たとえば2016年のポスターはタバコの焦げ跡が肺の形を作る「吸うほどに、蝕まれていく」。
2017年は「まとわりつく。つきまとう。逃げられない。喫煙リスク」のキャッチコピーと共に、タバコの煙が手の形になって喫煙者を背後から抱きしめるデザインになっている。
タバコの毒性や依存性をクローズアップしたポスターが並ぶ中で、今年は「タバコの被害」に注目。
タバコ被害によってさまざまなものを吸い取られてしまうことに気付いてほしい、というメッセージをこめた作品になっているのだというのだ。
――ポスターのデザインはどのように決めた？
ポスターの制作会社の担当者らにその年に強調したい点を伝え、何作か候補を出してもらい、その中から選びだしながら、さらに詳細を詰めていきました。
――これまでのポスターで特に反響が大きかったものはどれ？
2013年の「たばこ1本で、寿命は5分30秒縮む」というキャッチコピーの、煙が死神になった作品ですが、今回（2019年のポスター）はそれ以上の反応でした。
――ポスターへの反響について…
タバコは健康面だけでなく、経済的なものなど様々な被害があり、多くのものを失ってしまうものであるということを強く意識してもらいたいと思っていたので、今回、ポスターを見ていただいた方々の反応はうれしいです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00010006-fnnprimev-life&p=2
「加熱式含め、“タバコゼロ”の社会を目指す」
今回のポスターはそのショッキングなデザインも相まってか、これまでに作製したポスターの中で最も反響が大きかったというが、一方でタバコが長年の習慣になっている人からは「がんとタバコは本当に関係があるの？」「加熱式タバコにすればいいのでは」などの声も。
――禁煙ががん予防に有効な理由は？
国内の研究では、がんになった人のうち、男性30％、女性5％はタバコが原因だと考えられています。また、がんによる死亡のうち、男性34％、女性6％はタバコが原因だと考えられています。
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タバコの煙には70種類以上の発がん物質が含まれており、喫煙は全身10ヵ所のがん、肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔（びくう）・副鼻腔、食道、胃、肝臓、膵臓、膀胱および子宮頸（けい）部のがんと因果関係が「確実」であることが判明しており、がんを予防するためには、タバコを吸わないことが最も効果的と言われています。
――加熱式タバコの普及も進んでいますが…
加熱式タバコを含むすべてのタバコ製品は有害性と依存性の観点から規制対象とすべきと考え、日本対がん協会では昨年タバコゼロ宣言を出しています。
――では、禁煙啓発は進んでいると言える？
まだ十分ではないものの、職場の禁煙支援を健康経営ととらえて推進する企業も増えてきており、確実に広まってきていると思います。
――今後、どのような活動を通してタバコゼロを呼びかけていきたい？
今回のような禁煙ポスターなども含め、協会のイベント、HPなど各種の協会の活動の中で、禁煙ががん予防の一丁目一番地であるとして、タバコゼロ社会の実現を目指して禁煙を強く推進していきます。
来客を含め完全禁煙を打ち出す企業や、部署内の喫煙者の割合が一定数を下回るとボーナス査定にプラス…など、禁煙への働きを進める企業は増えている。
一方で、タバコがストレスの解消や長年の習慣となってしまっている人にとって、禁煙に踏み出すというのはなかなか難しいことだろう。
しかしこのポスターを見て、少しでもドキリとした喫煙者は、今一度タバコとの付き合い方を見直してみるのもいいかもしれない。
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公立病院再編 国が意見交換会
10月29日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191029/2000021855.html
厚生労働省が再編や統合などの議論が必要だと判断した全国の公立・公的病院の名前を公表したことについて、２９日、大阪市内で、国と医療関係者を集めた意見交換会が開かれ、国の担当者は、突然の病院名の公表を陳謝したうえで、議論を活発にしてもらうことが目的だと説明しました。
厚生労働省は先月、全国の公立・公的病院のうち、診療実績が特に少ない病院などについて、「再編や統合などの議論をすべき病院」として、名前を公表し、近畿２府４県でも４３の病院が挙がっていました。
これについて２９日、厚生労働省は、近畿２府４県と福井県を対象にした意見交換会を大阪市内で開きました。
はじめに、厚生労働省の迫井正深大臣官房審議官が、「公表が突然で、地域住民の皆様に不安を与えたことを反省している」と陳謝しました。
そのうえで、「地域でさまざまな議論を活発にしてもらうことが最大の目的で、名前の挙がった病院に何かを強制するものではない」と説明しました。
これに対して出席者からは、「地域に１つしかない病院は、病床数や手術の実績を超えた社会的な資源で、地域の実情を理解してほしい」とか、「重症の障害者や患者への医療を行っている事情は考慮されないのか」といった意見が出されていました。
会議のあと、厚生労働省の迫井大臣官房審議官は、「可能なかぎり、都道府県や病院レベルでも意見を交えたい」と述べ、丁寧な説明を行う姿勢を示しました。
意見交換会に出席した大阪府の担当者は、「厚労省はきょうのような地域での意見交換の場を設けるなど、丁寧に説明してから公表するべきだった。厚労省には安心した医療を受けられるよう国民目線で施策を展開してもらいたい」と話していました。
【現場は公表方法疑問視】
大阪・富田林市にある公的病院、「富田林病院」は、近くに似た機能を持つ医療機関があることを理由に再編や統合などの議論が必要と判断され、名前が公表された病院の１つです。
この病院では、将来の地域の人口減少を想定し、大阪府と調整した結果、地域全体で病床数が過剰にならないよう、来年秋に完成する新しい病棟では、急性期の病床数をいまの２５０から２１０に減らすことを決めていました。
富田林病院の宮崎俊一院長は、こうした地域の取り組みを考慮せず、２０１７年度の診療実績をもとに判断して、病院名を公表した国の議論の進め方を疑問視しています。
宮崎院長は、「発表があった当日、何人かの患者から『この病院はつぶれるのか』といった問い合わせがあり、誤解や不安を与える発表だったと思う。経営が厳しい時期はあったが、最近、黒字経営を達成し、地域レベルでも効率的な病院運営の必要性を認識して、対応を進めているところだった。日本全体の医療を考えると厚労省が再編統合を進める意図は、理解できなくはないが、発表の丁寧さが足りなかったのではないか」と苦言を呈しています。
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【専門家“地方主体で国が支援を”】
病院の再編・統合に詳しい城西大学の伊関友伸教授は、「予告なく名前を公表したのは乱暴なやり方で、『この病院はなくなるのか』と患者などに不安を与えてしまった。風評が広がれば、医師が病院から離れることにつながりかねず、反発を招いたのではないか。データを示して再編・統合を議論することは決して悪いことではないが、都市部と地方では、全く事情が異なる。地域や自治体が主体となって再編の対象となる病院を決め、手をあげてもらって国が支援する進め方が望ましい」と指摘しています。
【突然の発表と地域の反発】
問題のきっかけは、厚生労働省が再編や統合の議論が必要な公立・公的病院として、全国の４２４の病院名を公表したことでした。
厚生労働省は、先月２６日、全国におよそ１５００ある公立病院や公的病院のうち、２０１７年度の診療実績をもとに再編や統合などの議論が必要と判断した病院を公表しました。
▼がんや周産期、それに救急などの領域で診療実績が特に少ないとする病院、▼車で、２０分以内の近隣に似たような機能を持つ医療機関があるとする病院で、全国で４２４にのぼりました。
近畿２府４県では、▼兵庫県が１４、▼大阪府が１０、▼滋賀県、奈良県、和歌山県がそれぞれ５、▼京都府が４のあわせて４３の個別の病院の名前が挙がりました。
突然の病院名の公表に反発したのが、自治体や医療現場でした。
「地域の実情を踏まえていない」などと、公表したデータの撤回などを求める声や批判が相次ぎました。
これを受けて厚生労働省は、今月に入って各地で説明会を開き、「データの公表が唐突で、住民の不安を招いたことは反省している」などと釈明に追われる事態になっていました。
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高校生が殺人未遂容疑 友人刺した疑い 大阪・松原
https://www.sankei.com/affairs/news/191030/afr1910300007-n1.html
ＬＩＮＥで「タイマンしよう」と決闘疑い、高校生２人を書類送検（東京下町と書かんのかい！）
https://www.sankei.com/affairs/news/191030/afr1910300026-n1.html
神戸の民家で交際相手の男性刺す ２１歳自称女子大生を容疑で逮捕（またも須磨）
https://www.sankei.com/affairs/news/191029/afr1910290008-n1.html
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河村氏「事実認識異なる」と非難 愛知県知事の不自由展抗議に
2019年11月1日 20:33
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191101/20191101166.html
名古屋市の河村たかし市長は１日、「表現の不自由展・その後」の再開に抗議の座り込みをしたことに謝罪を求めた愛知県の大村秀章知事への回答書を提出した。「私の事実認識と大きく異なる」と大村氏を非難した。
河村氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の不自由展が再開された際に支援者らと会場の前で抗議した。
大村氏は「右翼団体と称する方々と活動した」と批判したが、回答書で「そのような団体と一緒に行動した認識はない。名誉毀損で断固抗議する」と反論した。「県施設で政治的なプロパガンダをした」との指摘には、場所は建物内ではなく県施設には当たらないと主張した。
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大阪府・吉村洋文知事、マスコミに「もっと本質を追究した報道を」
10/30(水) 20:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00079956-lmaga-l27
大阪府の吉村洋文知事は３０日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で定例会見をおこない、河野太郎防衛大臣の「雨男」発言など、言葉尻だけを取り上げる報道に対して、「マスコミは、現場での中身や本質的な課題を追究する報道をしてほしい」と要望した。
これは、河野大臣が２８日の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。防衛大臣になってからすでに台風が３つ」と発言したもので、テレビ朝日系の『報道ステーション』では、同発言を速報として取り上げ、「軽率な発言だとして批判を受ける可能性があります」と報道していた。
これに対して、被災地のひとつである千葉市の熊谷俊人市長は２９日、自身のツイッターで「被災地の首長として全く気になりません。いい加減、報道機関は『問題視される可能性もある』等の世論誘導的な文末の悪癖を直した方が良いと思います」（原文ママ）とツイート。そして、「最終的にはその報道機関を信用できなくなります」と苦言も呈していた。
この日の会見で吉村知事は、河野大臣の発言に対して、「言う必要のない発言だが、被害を軽く見ているわけではない。全体の文脈でいえば自衛隊派遣をしっかりやっている。より一層災害ゴミ、復興、被害に遭った自治体のお金の問題、いろいろな課題に対し先手で現場に必要なことをどんどんやるよう促すことがメディアの役割だと思う」と自身の考えを語った。
その上で、言葉の一部分を切り取って問題視するマスコミ各社の報道に対して吉村知事は、「言葉尻を捉えた記事よりも、問題の本質を突いていくべき。僕は公の部分を管轄して現場の立場に立って物事を考える。そういった現場の立場に立って政府も力を入れるべきだろうし、マスコミも現場の立場に立った追究に力を入れてほしい」と語った。
取材・写真／岡田由佳子
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ソフトバンク「半額サポート＋」の深すぎる闇
11/4(月) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00030153-president-bus_all
■ソフトバンク「半額サポート+」の深すぎる闇
2019年9月13日、ソフトバンクは新施策「半額サポート+(プラス)」の提供を開始しました。この施策は19年10月からの電気通信事業法の改正を受けてつくられたもので、この法律により規制される内容は、端末代金と通信料の完全分離です。
この完全分離を簡単に説明すると「回線契約をすることのオマケに、端末を割引してはいけません」ということ。これによって、現在までケータイ会社が行っていた形の端末割引はまず不可能となりますが、半額サポート+はこの法律の“抜け穴”をうまく突いた形の施策です。
半額サポート+による端末購入は、48回(4年間)の分割購入となります。当然ながら、ユーザーは4年かけて端末代金を完済する必要がありますが、月額390円を払い半額サポート+に加入することで、25カ月目(3年目)以降の任意のタイミングで「端末をソフトバンクへ返却し、新しい機種を購入する」ことで、残りの支払いをなしにすることができます。
つまり、半額サポート+は「端末代金の半額で、2年間端末を使うことができる契約」だと言えます。これは事実上のリース契約であって、私たちが考える“購入”とは違う形かもしれません。
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■半額サポート+を適用しないほうが得な場面も
さらに言い換えれば、「キャリアが25カ月目以降、端末を最大半額で買い取ってくれる」施策とも言えますが、半額サポート+を適用しないほうが得な場面も考えられます。
たとえば、17年11月に発売されたiPhoneX 64GBの定価は約12万円ですが、中古スマホ店“イオシス”では中古品の買取上限価格は定価のほぼ半額の6万円。半額サポート+に2年間加入した場合は、390×24=9360円がかかるため、半額サポート+を利用しないほうがお得になります。値崩れの緩やかなApple製品は、こういうことも起こりそうです。
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また、半額サポート+で残債をなくした後は、再び半額サポート+を契約するか、定価で機種を購入する必要があります。
また前述の通り、今回の法改正によって端末の割引が望めなくなるため家電量販店や中古スマホ販売店セール、Appleが提供しているようなメーカー独自の下取りを利用したほうが、結果的にお得になる可能性も否めません。
半額サポート+は今までauの提供してきた“アップグレードプログラムEX”やソフトバンクの“半額サポート”と同様の施策ですが、上記の2施策は回線契約時のみ契約できるものでした。
ですが今回の半額サポート+は、回線契約なしで契約可能なため、今回の法律には抵触しません。脱法的なプランへの先祖返りに、深い闇を感じます。
一連の完全分離施策で総務省が意図したのは、端末とプランを分離させ、料金をわかりやすくすることにより、端末とプランの価格競争を促進させることだったはずです。
ですが、今回の脱法的施策は、端末とプランが相互に関係したわかりづらい契約体系を復活させたものです。このままでは「法改正までしたのに何も変わらなかった」ということにもなりかねません。
今後、さらに複雑で巧妙なプランが出る可能性も否定できません。ショップでよくわからないプランをすすめられた際は、その場で即断せず情報収集や有識者への相談を行ってその内容を十分に理解することが、今まで以上に求められるかもしれません。
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特殊詐欺受け子検挙に功績 大阪府警が警官２人を表彰
10/31(木) 23:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00030221-mbsnews-l27
大阪府警は特殊詐欺事件の受け子役の検挙に大きな貢献をしたとして、機動捜査隊の隊員２人を表彰しました。
「本部長即賞」を受賞したのは、大阪府警刑事部機動捜査隊の神田昌彦警部補（４４）と戸高迪洸巡査長（３０）です。大阪府警は去年１１月からの１年間で特殊詐欺事件の受け子役を８６人検挙していますが、神田警部補ら２人はこのうちの９人を検挙しました。神田警部補は約８０人の受け子役とみられる人物の顔写真を記憶した上で、特殊詐欺のアポ電が相次いでいる地域に入って不審な人物に職務質問し、受け子役を探し出しているということです。
大阪府警は「受け子は必ず捕まるので、自分自身の人生も考え安易に特殊詐欺に加担するのは絶対にやめてほしい」と呼びかけています。
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MBSニュース
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こういう輩は問答無用で懲戒免職になるでしょう。
大阪府職員の５６歳男が大麻所持で逮捕
11/3(日) 13:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00023747-asahibcv-l27
大阪府和泉市で、大麻を所持していたとして、５６歳の大阪府職員の男が逮捕されました。
大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪府西大阪治水事務所の職員・泉谷英明容疑者（５６）と、知人の５０代の男です。警察によりますと、２日、午後５時ごろ、和泉市内のパチンコ店の駐車場に止められた車の中で、警察官が、顔色が悪い泉谷容疑者らを見つけ職務質問。その際、空のたばこの箱に入った乾燥大麻１袋が見つかったということです。泉谷容疑者は「自分で吸うために持っていた」と、容疑を認めています。
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ABCテレビ
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“犯罪者 捕まえてみたら 警察官”
警官、刑事課員になりすまし詐欺「受け子」に…「数百万の借金」
11/3(日) 9:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00050148-yom-soci
特殊詐欺にかかわったとして窃盗容疑で逮捕された神奈川県警第１交通機動隊の巡査蕪木紀哉容疑者（２４）が県警の調べに対し、「パチンコなどの遊興費で数百万の借金があった。他にも何回かやった」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。
発表によると、蕪木容疑者は１０月７日夕、横須賀市の８０歳代男性宅を訪れ、横須賀署員になりすましてキャッシュカード２枚を盗んだ疑い。直前には、共犯の男が同署員を名乗って男性宅に電話をし、「あなたの口座から現金が引き出されている。カードを止める手続きをするので刑事課員を向かわせる」などとだましており、県警は蕪木容疑者が特殊詐欺の受け取り役「受け子」とみている。
事件後には、横浜市都筑区のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、盗まれたカードで計５０万円が３回にわたり引き出され、蕪木容疑者とみられる男が防犯カメラに映っていた。県警は現金を引き出したとみて捜査している。
蕪木容疑者は交通機動隊員としてパトカーに乗務。事件当日は休みだった。
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児童虐待ゼロへ 悩み「きくで」
11月01日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191101/2000021978.html
児童虐待を防ぐため大阪にある団体などがことしから始めた活動のシンボル「き・く・で」。
「きくで」とは子育ての悩みを聞くよ、という意味です。
親たちから悩みを聞くのは、街なかにある店の人など地域の人たちです。
取り組みを取材しました。
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韓国側の一方的発表だけではなく、日本側の発表も聞かん事には何とも言えんな。
安倍首相と韓国ムン大統領が会話 「日韓関係は重要」で一致
2019年11月4日 12時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191104/k10012163551000.html
韓国大統領府は、タイで４日午前、国際会議の前に安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領が控え室で11分間、２人で話をしたと明らかにしました。両首脳は、日韓関係は重要だという点で一致し、両国間の懸案は、対話を通じて解決すべきだという原則を確認したとしています。
韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン大統領は、4日午前、ＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳による会議の前に、安倍総理大臣と、控え室で２人で話をしたと明らかにしました。
時間は、現地時間の午前８時35分から11分間で、友好的で真剣な雰囲気だったと説明しています。
大統領府によりますと、この中で、両首脳は、日韓関係は重要だという点で一致し、両国間の懸案は、対話を通じて解決すべきだという原則を確認したほか、両国の外交ルートで進められている協議を通じて、関係改善につながることに希望を示したということです。
また、大統領府は、ムン大統領が、必要であればより高いレベルでの協議を行うことも検討したいと提案し、安倍総理大臣もあらゆる可能な方法を通じて解決方法を模索する努力をしていこうと応じたとしています。
日韓関係が悪化するなか、今回、タイで開かれている一連の国際会議に両首脳が出席することから、どういった形で接触するのか、注目されていました。
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お手柄の麻薬探知犬を報道公開
11月01日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191101/2000021981.html
１１月１日は、「犬の日」。
大阪税関は、関西空港で大麻を密輸しようとした外国人を見つけ出し、逮捕に貢献した麻薬探知犬を報道陣に公開しました。
手柄をあげたのは、大阪税関の監視部に所属する麻薬探知犬、ラブラドール・レトリーバーの「リオ号」です。
先月、フランス人の自称 ミュージシャンの３２歳の男が関西空港に到着した際、手荷物受取所でターンテーブルの上を流れる男のスーツケースから大麻のにおいを嗅ぎつけ、逮捕にいたったということです。
税関によりますと、男は大麻樹脂２０グラム余り、末端価格でおよそ１２万５０００円をスーツケースの内ばりの中に隠していたということで、１日までに大麻取締法違反などの罪で起訴されました。
全国の税関には、合わせておよそ１３０頭の麻薬探知犬がいて、各地の空港や港で薬物の摘発業務にあたっているということです。
麻薬探知犬を訓練している大阪税関麻薬探知犬管理室のハンドラー、前田瞳さんは、「犬の鼻は人間の何万倍もすぐれているので、薬物の量にかかわらず見つけることができる。これからも訓練をして、摘発を目指して頑張っていきたい」と話していました。
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安倍首相、徴用工で対応要求 韓国大統領と再接触
2019年11月4日 13:54
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191104/20191104044.html
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は４日、訪問先のタイの首都バンコク郊外で約１０分間接触した。元徴用工訴訟問題を踏まえ、韓国側に日韓請求権協定を順守し、両国関係を健全な状態に戻すきっかけをつくるよう求める日本の原則的な立場を伝えた。通訳だけを交え一対一でやりとりした。韓国大統領府によると、両国間の懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を再確認した。
両首脳は「友好的かつ真摯な雰囲気」で歓談し、日韓関係の重要性で一致した。両氏は外交協議を通じて「実質的な関係進展」が得られるよう希望。文氏は、必要なら一層ハイレベルな高官級協議を行う案を検討したいと提案した。
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沖縄・尖閣周辺に中国船４隻 ２０日連続で確認、巡視船が警告
2019年11月4日 11:01
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191104/20191104022.html
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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当時の台湾国は現在の我が国よりも経済力も技術力もはるかに劣っていたのが事実だった。
それでも危機に際しては決して座視せず、打つべき手を打っている。
翻って今の我が国はどうか。北朝鮮、中国、ロシア、と仮想敵国もしくは潜在的敵国が数々の弾道ミサイルを
開発し配備しているのに、打つべき手を打たない。
ロケットの技術は十分にあるのに何故に対抗する為の弾道ミサイルの開発をしようとしないのか。
もし出来ないのなら、憲法改正も含めて『』出来るよう』にすればいいだけの話だ。
台湾、李登輝政権が準中距離弾道ミサイル開発 裏付ける公式文書入手
11/6(水) 18:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000576-san-cn
【台北＝田中靖人】台湾の李登輝政権が１９９５〜９６年の台湾海峡危機の後、中国への「抑止力」として準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）の開発を進めていたことが６日、産経新聞が入手した当時の機密資料で分かった。「中距離ミサイル」の開発はこれまで関係者の話として報道されてきたが、公式な文書で弾道ミサイル開発への政権中枢の関与が明らかになるのは初めて。
入手したのは、９７年１２月１７日に開かれた安全保障・外交政策に関する総統の諮問機関「国家安全会議」幹部会議の議事録要旨などのコピー。蒋仲苓（しょう・ちゅうれい）国防部長（国防相に相当）が席上、「国防政策」における「威嚇阻止力（抑止力）」の重要性を強調し、「中距離弾道ミサイルの研究開発が将来、成功すれば、中共（中国）に対し有効な抑止力を持つことができる」と述べたと記されている。
これまでの報道では、李政権期にミサイルの開発計画があったことは報じられてきたが、開発の時期や政権のどのレベルで行われていたかは分かっていなかった。今回の資料で、台湾海峡危機を受けて弾道ミサイルの開発計画が重視され、末端の研究機関ではなく政権全体で推進していたことが判明した。
李政権後の陳水扁政権（２０００〜０８年）で最後の国防部長を務めた蔡明憲氏は１１年に出版した回顧録で、０８年２月から５月の間に陳氏出席の下でミサイル実験を行い、「中距離ミサイルの射程を越えた」時点で、エンジンを停止させたと記している。この実験に参加した関係者は、産経新聞の取材に「射程は１０００キロを超え、実験成功を受け量産に入った」と述べた。また、台湾ではミサイルの射程は（１）短距離は６００キロ以内（２）中距離は６００〜２千キロ（３）長距離は２千キロ以上を指す、と話した。この分類によれば、李政権で開発を目指したミサイルは、米国の基準で呼ぶ「中距離弾道ミサイル」（ＩＲＢＭ、３千〜５５００キロ）ではなく、「準中距離弾道ミサイル」（ＭＲＢＭ、１千〜３千キロ）に当たる。陳政権末期の発射実験が弾道ミサイルだったかは明らかになっていない。
台湾の国防部（国防省）関係者は、李政権で開発を進めた弾道ミサイルのエンジンの技術は現在、一般的に巡航ミサイルとされる「雄風（ゆうふう）２Ｅ」の一部に応用されて実戦配備され、中国大陸の上海以北まで攻撃可能だと明らかにした。
■台湾海峡危機 １９９６年３月に台湾で行われた初めての総統直接選を前に、中国が９５年夏から投票直前まで大規模な軍事演習と弾道ミサイル実験を行い緊張が高まった。９６年３月には中国の短距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）１５」が北部・基隆と南部・高雄の沖合に着弾。米国は２個の空母戦闘群を台湾近海に派遣し、中国を牽制（けんせい）した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000576-san-cn
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警察、麻取、海保、税関などの関係機関は密に連携して徹底的に薬物密輸を取り締まってほしい。
“大麻密輸”國母容疑者、営利目的で輸入か
11/6(水) 19:32配信
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“大麻密輸”國母容疑者、営利目的で輸入か
11/6(水) 19:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191106-00000361-nnn-soci
オリンピックの元日本代表でプロスノーボーダーの國母和宏容疑者が、アメリカから大麻を密輸した疑いで逮捕された。
厚生労働省麻薬取締部によると、國母容疑者は知人の男らと共謀して去年１２月頃、アメリカから国際スピード郵便で大麻製品およそ５７グラムを東京・武蔵村山市内に発送し、営利目的で日本に輸入した疑いがもたれている。
國母容疑者は、６日午前、東京・千代田区の麻薬取締部に一人で出頭し、その後、逮捕されたという。調べに対し、國母容疑者は大麻を輸入したことは認めているが、営利目的だったことについては認めていないという。
麻薬取締部は今後、大麻を密輸した目的などについて調べを進めるとみられる。
関西空港に”過去最多の覚醒剤”『10億円分』密輸 カナダ国籍の自称音楽家の男を逮捕
11/6(水) 19:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-19184301-kantelev-l27
関西空港に10億円に上る覚醒剤を密輸した疑いで、カナダ人の男が逮捕されました。
手荷物として関西空港に密輸された覚醒剤の量としては過去最多です。
袋に小分けにされた大量の覚醒剤。手荷物として持ち込まれたスーツケースの中に隠されていました。
覚せい剤取締法違反の疑いで緊急逮捕されたのは、カナダ国籍の自称音楽家、ラフランス・トレバージョナサン・スチュワート容疑者（21）です。
ラフランス容疑者は10月11日、カナダのバンクーバー空港から関西空港に到着した際、手荷物での密輸としては過去最多となる覚醒剤約18キロ、末端価格で10億7000万円以上を密輸した疑いがもたれています。
カナダからの密輸が増加していて警戒を強めていた税関職員がラフランス容疑者に声をかけ事件が発覚しました。
関西テレビ
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健康を取り戻したようで何よりです。あとは復職ですね。
重体だった男性巡査が退院 ジョギングできる程度回復 吹田市の交番襲撃事件
11/5(火) 19:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00023778-asahibcv-l27
６月に、大阪府吹田市で起きた拳銃強奪事件で、襲われた男性巡査がジョギングができる程度まで回復し、５日、退院しました。
６月、吹田市の交番で、古瀬鈴之佑巡査（２７）が男に胸などを包丁で刺され拳銃を奪われました。包丁は、肺を貫通して心臓に達しました。古瀬巡査は、一時意識不明の重体となりましたが、その後、意識が戻り、リハビリに取り組んできました。現在は、軽いジョギングができる程度まで回復し、５日午前、大阪府内の病院を退院しました。今後は、復帰に向けて自宅で療養し、通院でのリハビリ治療を続けるということです。一方、この事件で強盗殺人未遂の疑いで逮捕された飯森裕次郎容疑者（３３）については、事件当時の精神状態を調べるための鑑定留置が続いています。
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ABCテレビ
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>>6103
中華民国・台湾国は中国から弾道ミサイルで脅されたときに自ら弾道ミサイルを持ち対抗せん、と決然と立ち上がった。
翻って我が国はどうであろうか。北朝鮮の弾道ミサイル開発が公になって二十年も経とうというのに何らの対抗手段を持っていない。
こうやって北朝鮮に脅されても何も出来ない。
軍事力を盾に他国を脅してくる国に対して我が方が軍事力を持たずしてどうして外交が出来ようか。
いい加減に目を覚ましましょうや。平和ボケも症状が進むと本当にボケてしまって国を亡ぼす事になるぞ。
日本上空通過の飛しょう体発射を示唆 北朝鮮外務省
2019年11月7日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168391000.html
安倍総理大臣が北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難したことを受け、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が談話を発表し、日本の上空を通過する飛しょう体の発射を示唆しました。
北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。
この中で、安倍総理大臣が今月、タイで行われた首脳会議で弾道ミサイルを繰り返し発射する北朝鮮を非難したことについて「国連安全保障理事会の決議違反だと身の程知らずにも言いがかりをつけてきた」として、発射は自衛のための正当な措置だと主張しました。
そのうえで、「島国の上空を飛び越える飛しょう体の軌跡やごう音におびえていたときの不安と恐怖が恋しくなって、わが国に何が何でも挑戦しようとするならば、われわれは日本を眼中にも置かずにやるべきことをやるだろう」として、日本の上空を通過する飛しょう体の発射を示唆しました。
さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を表明していることについて「『拉致』や『圧迫』などの粗悪な単語しか思い浮かべることができないのが安倍だ。永遠にピョンヤンの敷居をまたぐ夢すら見るべきでない」と名指しで批判しました。
北朝鮮はことし５月から弾道ミサイルの発射を繰り返していて、日本政府は国連の安保理決議に違反しているとして北朝鮮に決議を順守するよう一貫して求めています。
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池袋暴走事故、運転の飯塚元院長「おごりあった」
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1109/tbs_191109_5098297884.html
東京・池袋で乗用車が暴走し１２人が死傷した事故で、運転していた飯塚幸三元院長が先月、ＪＮＮの取材に対し「体力に自信があったが、おごりもあった」と話しました。警視庁は、元院長を来週にも書類送検する方針です。
この事故は今年４月、東京の池袋駅近くの路上で乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が亡くなり、１０人が負傷したものです。
運転していた飯塚幸三元院長（８８）は事故前から足を悪くして通院していましたが、先月、ＪＮＮの取材に対し「自分の体力を過信していた」と話しました。
「おごりがあったのかなと思い、反省しております。自分の体力にその当時は自信があったんですけど。おわびの気持ちをずっと持ち続けていることをお伝えいただきたいと思います」（飯塚幸三元院長）
また、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが事故の原因だったとしていますが、飯塚元院長は車の性能の改善が必要だと主張しました。
「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしいと願っています。いつも申しあげているように、本当に被害者に方に申し訳なく思っております」（飯塚幸三元院長）
警視庁は、来週にも飯塚元院長を過失運転致死傷の疑いで書類送検する方針です。（09日11:50）
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https://www.sankei.com/west/news/191109/wst1911090013-n1.html
大阪でまた被告が逃走 地検が車両で護送中、東大阪の路上
９日午前４時ごろ、大阪府東大阪市新町の路上で、覚せい剤取締法違反罪と大麻取締法違反罪で起訴され、大阪地検が収容した男が護送中の車から逃走した。大阪地裁岸和田支部の公判に３回出廷せず、７日に保釈が取り消されていた。右手に手錠をしたまま逃走している可能性がある。地検が経緯を調べるとともに行方を追っている。
男は大植（おおうえ）良太郎被告（４２）。起訴時の住所は同府岸和田市で、職業は遊技機設置業だった。
捜査関係者らによると、内妻から大植被告の所在に関する通報があり、大阪府警河内署員が被告を同署に任意同行。検察事務官３人とともに、ワゴン車で同署から仮留置先となる同府警枚岡（ひらおか）署に護送中だった。
被告は車の３列シートの最後尾に乗っていたが、走行中に「手錠がきつい」と伝え、事務官が左手の手錠を外したところ、暴れ出した。ドアが半開き状態になったため、事務官が車を止めた際、２列目のドアから逃走した。女性事務官が運転し、２列目、３列目に男性事務官がいた。
大植被告は身長約１７１センチでやせ形、丸刈り。紺色のシャツに迷彩柄のズボン姿で、逃走時は裸足だったという。
地検では１０月３０日にも、地検岸和田支部（岸和田市）で保釈取り消し後に収容予定の女が逃走し、２日後に確保される事件があったばかり。地検は「収容のあり方を検討する」としていた。
東大阪市の逃走現場の近くに住む自営業の７０代男性は「また検察のミス。この周辺には空き家もあり、潜伏できる。危ないので早く捕まえてほしい」と話した。
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地検の上野暁（さとる）総務部長は「逃走は遺憾だ。警察と協力しながら被告人の身柄の確保に全力を尽くしている」とコメントした。
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一部報道では同和団体が関係あったのではないか、とありましたね。
それが事実ならさもありなん。皆が恐れおののくアンタッチャブルな存在に元助役がなったのも頷ける。
元助役は「大きな影響力あった」 福井・高浜町長インタビュー
2019年11月9日 7:24
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191109/20191109015.html
関西電力役員らの金品受領問題を巡り、福井県高浜町の野瀬豊町長が９日までに共同通信のインタビューに応じ、関電側が手厚くもてなした元助役の森山栄治氏（故人）について「地元で大きな影響力があった」と述べた。地域対策を一手に担い、町長より発言力があったとされる点には「町のガバナンス（統治）がいびつだった」との認識を示した。
野瀬町長は、森山氏が高浜原発３、４号機の誘致に「一定の役割を果たしたことは間違いない」とした上で、「１人で頑張って誘致できるものでもない」と強調。町長以上の力を持つようになった背景には「元助役の特異のキャラクターがあった」と推測した。
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中国の独裁者が来日しようがしまいがそんな事は関係ない。
やった方が良い会議・国際連携は粛々と進めればいい。
日米台議員、安保連携会議を検討 超党派、中国動向を警戒
2019年11月9日 16:59
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191109/20191109077.html
台湾との友好関係を重視する超党派の日華議員懇談会（古屋圭司会長）が、米国や台湾の議員と共に外交・安全保障連携を研究する会議体の設置を検討している。台湾を巡る中国の動向を警戒し、日米と台湾による連携策を模索する。年内にも発足させたい考えだ。懇談会関係者が９日、明らかにした。
対中独立志向の台湾・蔡英文総統が再選を目指す来年１月の総統選を意識した動きとみられる。一方、中国の習近平国家主席の国賓来日を来春に控えており、影響を心配する声も上がりそうだ。
会議体は、中国による軍事力強化などを懸念。打開策について意見交換し、各政府への政策提言も検討する。
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神戸港で過去最多のコカイン押収
11月08日 07時33分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191108/2000022173.html
先月、神戸港に入港した貨物船のコンテナからおよそ４００キロのコカインが見つかり、神戸税関などが押収していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
国内で１度に押収されたコカインの量としては過去最多で、末端の密売価格で、およそ８０億円分に上るということです。
捜査関係者によりますと、先月、神戸税関と兵庫県警察本部などが合同で神戸港に入港した貨物船のコンテナを調べたところ、中からおよそ４００キロのコカインが見つかり、押収したということです。
これは、ことし８月に愛知県豊橋市で大型貨物船から見つかったコカイン１７７キロを上回り、国内で１度に押収された量としては過去最多で、末端の密売価格で、およそ８０億円分に上るということです。
コカインの入ったコンテナを積んでいた貨物船は、海外の港から神戸港に入ったとみられるということで、税関や警察などは、国際的な密売組織が関わっている疑いがあるとみて捜査しています。
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＞空港周辺でドローンをセンサーなどで検知するシステムの導入を進めるとともに
“検知”しただけじゃ意味がない。
“あ〜、ドローンが飛んでいるな〜”では“安全の確保が出来ない、即ち飛行機は飛べない”わけで。
『ドローンの飛行確認』→『直ちに該当ドローンを無力かせよ』→『了解』→
『誘導電波妨害、開始』→『該当ドローン、飛行に変化無し』→『了解』→
『該当ドローンを撃墜せよ』→『了解』→『銃撃ないしレーザー砲にて安全地帯にて撃墜する』
・・・これぐらいのことが出来るぐらいでないとドローンの飛行禁止区域でのドローンの飛行を抑止出来ないのでは。
国交相“空港周辺警備体制強化”
11月08日 12時08分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191108/2000022180.html
関西空港で、先月に続いて７日夜もドローンのようなものを見たという通報が寄せられ、滑走路が相次いで閉鎖されたことについて、赤羽国土交通大臣は閣議後の記者会見で、「航空機の航行の安全に多大な影響を及ぼす事態だ」と述べ、警備体制を強化する考えを示しました。
７日夜、関西空港で、ドローンのようなものを見たという通報が寄せられ、滑走路が閉鎖され、２７便に欠航や目的地の変更などの影響が出ました。
関西空港では先月１９日にも、ドローンのような物体の目撃情報が寄せられ、滑走路が一時閉鎖されるトラブルが起きています。
これについて、赤羽国土交通大臣は閣議後の記者会見で、「航空機の航行の安全に多大な影響を及ぼす事態だ。迅速に対応できる体制を整備することが重要で再発防止に全力で取り組む」と述べました。
そのうえで、空港周辺でドローンをセンサーなどで検知するシステムの導入を進めるとともに、空港管理者などと連携して警備体制の強化を図るほか、規制のあり方についても検討を進めていくことにしています。
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子宝とか子は鎹とか“子供”は幸せを運んでくるものではありますが、一方では非常に過酷な状況に追い詰められている親がいます。
“あれは私だったかも” 双子・３つ子の母親たちの叫び
2019年11月8日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169801000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
食事は一日１回。歯や耳が痛くても病院にすら行けない。遠い世界の話ではありません。今、この国で、双子や３つ子など「多胎児」を育てている人たちの身に起きていることです。愛知県の母親が３つ子の１人を死亡させた事件をきっかけに、その過酷な育児の実態に注目が集まりました。もちろん、子どもを傷つけるのは許されることではありません。ただ、多くの母親たちが “あれは私だったかも” と感じていることを、あなたは知っていますか？（ネットワーク報道部記者 有吉桃子）
悲痛な告白 次々と…
『完全にノイローゼで後ろ向きなことしか考えられませんでした。毎日泣いていました』
『何度子どもを殺してしまうかも…と思ったことか分かりません』
「読み上げるのにも本当に心が痛みます」
今月７日、厚生労働省で開かれた会見。
インターネット上で、あるアンケートを行った女性は、時に涙を浮かべながら結果を読み上げました。
会見を開いたのは「多胎育児のサポートを考える会」の市倉加寿代さんです。
市倉さん自身も都内で２人の子どもを育てています。
アンケートを行ったきっかけは、双子を産んだ友人の大変さを目の当たりにしたことでした。
「双子が泣いて追い詰められた時、彼女自身がクローゼットの中に閉じこもって時間が過ぎるのを待つことがあると聞いた時に、これは友情とか家族の頑張りで何とかなるレベルを超えていると思いました」（市倉さん）
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深夜に届いた1591人の声
市倉さんは、多胎児を育てる時の困難さを目に見える形で伝えようと、インターネットを通じて当事者の声を聞くアンケートを始めました。
協力の呼びかけは主にＳＮＳを通じて行いました。
その結果、回答を寄せてくれた人たちは1591人。予想をはるかに超えていました。
多くの人が夜の９時以降に、中には深夜の２時や３時に、回答を寄せてくれた人もたくさんいました。
市倉さんは、これだけでも多胎育児がいかに大変で、いかに自分の時間を持てないかが分かったと言います。
あまりにも痛々しい叫びが…
さらに驚いたのは、寄せられた内容があまりにも悲痛だったことです。
「食事も一日１回おにぎりだけ、という日が本当にあります。トイレも我慢し、大人なのに漏らしてしまったことさえあります」
「双方の実家が遠方のために歯医者に行くことができず、神経まで達し抜歯することに」
「ある日、耳が痛すぎて、それでも病院に２人を連れて行くのをちゅうちょしていましたが、いよいよ聞こえづらくなり意を決して受診すると鼓膜が破れていました」
想像できますか？ぎりぎりの毎日
毎日の過酷な生活は、親たちをぎりぎりまで追い詰めていました。
「声を上げる気力も暇もない。問題に気づくのは、死亡事故や事件が起きた時。多胎育児をしていれば、誰にも起こりうる、みんなぎりぎりのところで耐えている」「毎日２〜３時間睡眠で一日中泣き声がする中から逃れられない状況がどれだけ精神を崩壊させるか想像できますか？」
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虐待の告白のような記述さえ
中には深刻な内容の記述もありました。
「毎日が戦争。気が狂うし死にたくなる。虐待する気持ちも分かってしまう」
「ノイローゼ手前にまでなり、子どもを投げてしまったこともある」
体験者に聞きました
市倉さんのアンケートに答えた、都内に住む角田なおみさんに話を聞くことができました。
いま苦しむ人たちのために
なおみさんと夫の克彦さんは双子の女の子を育てています。
２人が３歳半を過ぎた今は育児が少し楽になったそうですが、今まさに多胎育児に苦しんでいる人たちのためにできることをしたいと取材に応じてくれました。
なおみさんは一時、“育児ノイローゼ” に陥ったと言います。
そのきっかけは、双子を連れて外出するのが難しく、大人とほとんど会話をする機会がなかったことです。
孤独な環境で追い詰められていく中で、ＳＮＳでほかの家庭の子育てを見たことで、それは決定的になりました。
「『きょうはベビーカーでカフェに行ってひと休み』とか『きょうは手作りのおやつ』とか、楽しんでいる風景がアップされると妬ましいんですよね。この赤ちゃんのほうが幸せそうとか、うちの赤ちゃんを見ると、この部屋から何か月出ていないとか、きょうも泣いてるとか、タイミング悪く、ミルクを吐き戻したりするとずいぶん落ち込んで…」
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おなかにいる時から始まった大変さ
おなかの中にいる子どもが双子だったと分かった時には、宝くじに当たったような、どこかひと事のような感じがしたといいます。
しかし、なおみさんは、多胎の大変さを妊娠中から実感せざるをえませんでした。
妊娠８か月で、おなかの大きさが赤ちゃんが１人の場合の臨月の時期と同じになったのです。
足元が見えなくなり、転んでしまい、血が止まらなくなって怖くなりました。
身長が１メートル50センチほどのなおみさんの腹囲は、妊娠９か月の時には１メートルを超えました。
そこから子どもたちが１歳になるころまで、ほとんど引きこもりの状態になったと言います。
あのころを思い出せない…
私（記者）が驚いたのは、双子の育児の大変な点を尋ねた時、なおみさんと夫の克彦さんが口をそろえて「記憶があまりない」と答えたことでした。
なおみさん「ごはんとか食べてたかな？あなたはお弁当を買って帰って来て食べてたような。私は作ってなかったでしょ？」
克彦さん「そうだった？弁当食べてたことあるかな。作ってなかったっけ？」
なおみさん「覚えてない」 克彦さん「記憶がない」
授乳もおむつ替えも何十回となく
当時の生活を記した育児日記を見せてもらうと、双子のそれぞれに一日10回ほど授乳し、おむつは合わせて20回以上替えていました。
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「授乳と授乳の間も寝られるわけじゃなくて、子どもが泣いていたり、哺乳瓶を洗ったりとか、洗濯もたくさんあるし、ミルクを吐き戻されるとベッドを丸ごと洗わないといけなくて」（なおみさん）
助けがあっても独りぼっちのような…
里帰りをしたり、双方の親に自宅に泊まり込みで手伝いに来てもらったり、自治体が補助するヘルパーを呼んだり。
なおみさんと克彦さんは考えられる助けをすべて借り、仕事が忙しい克彦さんも可能なかぎり協力していました。
しかし、なおみさんが赤ちゃんと３人だけになることは多く、孤独を感じることが増えていきました。
「夫はどちらかと言えば協力的ですが、夜、仕事から帰ってきて疲れていると、子どもが泣いても起きないことがあります。そこでひとりぼっちだ、こんなに近いのに気づいてくれないんだと泣いた夜があったのをよく覚えています。孤独との戦いで、死んだほうが楽だなと思うこともありました。でもこのミルクをあげてからにしようとか、おしめを取り替えてからにしようとか…」（なおみさん）
「こんなに大変なことになると思っていなかったので、当時は仕事を優先してしまっていました」（克彦さん）
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「おせっかい」で光が見えた
なおみさんと克彦さんを救ったのは、毎月のように様子を見に来てくれていた “おせっかい” な友達でした。
保育園に関する情報を調べて、申し込み用紙などの書き方まで指導してくれたといいます。
そして、１歳になる前のタイミングで２人とも同じ保育園に入園することができました。
「双子を妊娠した時から、真っ暗なトンネルをずっと歩いていて、あるとき、２人を抱えて崖を歩いているんだということに気づくんですが、隣で手をつないでくれているはずの夫も、本当に手をつないでいるのかわからないし、崖から落ちそうになったらちゃんと引っ張ってくれるのか不安がありました。でも保育園が決まったって電話があったときに、出口はあっちだ！光が見える！と思いました」（なおみさん）
子どもたちがきょう生きているのは
克彦さんが保育園の連絡帳に書いた一文が、当時の大変さを象徴していました。
「先生方の明るさとこまやかな気配りに助けられる日々でした。赤子から子どもになるのがこんなに大変なのかと実感しています。２人の子どもがきょう生きているのは先生方のおかげです」（克彦さんが書いた連絡帳の一文）
「保育園がなければ今ここにいないと思います。夫もそう思ってくれていたんだと思いました。これを読んで、私、殺していたかもしれない、あの３つ子のお母さんは私だったかもしれない、と思いました」（なおみさん）
あとに続く親の助けになりたい
双子が少し大きくなってから、なおみさんはデザイナーというみずからの仕事を生かして、双子向けの育児日記を作り、手作りの品を販売するサイトに出しました。
普通の育児日記では１人分しか書けませんが、同じページで２人分の授乳やおむつ替え、睡眠の記録をつけられるようにしました。
さらに、母親の睡眠時間も記録できるようにしました。
「客観的に見て『私、一日２時間しか寝てない』ってなれば、普通の人間の生活をしていないことに気づけるし、夫やほかの人たちにも頼れると思うんです」（なおみさん）
購入してくれた母親たちからは「私が母親でごめんなさいと思います」「もっと頑張らなきゃいけないですね」といったメッセージが寄せられることがあると言います。
「あの時の泣いている私がここにいると思ってしまいます。これ以上、つらい思いをするお母さんを減らすことができないかとずっと考えています。いちばん大変なのは限られた期間だから、お金をかけてでも、人を呼んで大人と話したり、罪悪感を持たずに寝る時間を作ってほしいです。父親の協力も不可欠で、職場の理解を得ておくことも重要だと思います。母乳育児を諦めれば父親も面倒をみられますし、母親の精神状態も安定します。大事なのは親が毎日生きていくために健康を維持することだと思っています」（なおみさん）
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助産師が双子の親になって
もう一人、市倉さんのアンケートに答えた母親に話を聞くことができました。
米澤かおりさんは助産師として、双子を出産した母親や赤ちゃんのケアに当たったこともある、いわば専門家です。
長男と１歳になる双子の３人を育てています。
育児経験もあり、双子育児の大変さは理解していたため、夫、双方の両親など、サポート態勢も整えました。
しかし、双子の大変さは想像以上でした。
37週で出産した赤ちゃんは、およそ2300グラムと2400グラムと小さめ。
１人は産後１か月ほど病院に入院することになり、１人を実家でみながら、病院にいるもう１人に母乳を届ける生活が始まりました。
しかし、さらに大変だったのは２人とも退院してからだったと言います。
「病院通いのほうが大変だと思っていたんですが、２人育児になったら、急に何もかもできなくなりました。授乳とおむつ替えをしていたら一日が終わるし、どっちに授乳したのか、誰がうんちをしたのか、それがきのうだったのかきょうだったのか、何もかも分からなくなりました。母乳とミルクの混合で育てていたのでよけい混乱して、長男の時は助産師的に判断ができていたのに、急にできなくなりました」（米澤さん）
「専門家」でも「プロ」の助けを借りる
どうしていいか分からなくなった米澤さんは、自治体の補助を使って産後ケアの病院に入院し、ほかのプロの手を借りることにしました。
「双子は小さめで生まれることも多いですが、小さい子はおっぱいを飲むのも上手ではないので、おっぱいをあげて搾乳もして、ミルクもあげて、それが２人というのがすごく大変でした。産後ケア入院は休むものというイメージもありますが、家に帰ってからどうしたらいいのか、一緒に考えてもらえたのがよかったです」（米澤さん）
自分がなって初めて気づいた
米澤さんは助産師としての自分がこれまでに十分な支援を行うことができていたのか、振り返るようになりました。
１人きりで家事もしながら多胎育児をするのはありえないことで、大切なのは、産後ケアのための入院に対する補助や、助産師や保健師などによるきめ細かい支援だと感じています。
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「まずは人手が必要ですし、多胎ならではの育てにくさをどう支援するか、行政のサポートなども窓口に行かないと基本的に受け付けないというのは見直してほしいです」（米澤さん）
誰もが抱えるつらい思い
市倉さんが行ったアンケートでは「気持ちがふさぎ込んだり落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがある」と答えた親が93％に上りました。
さらに、育児の中で「つらい」と感じた場面を複数回答で聞くと、
▽「外出・移動が困難である」が89％、
▽「自身の睡眠不足・体調不良」と「自分の時間が取れない」が77％と、多くの人がさまざまな負担を感じていました。
社会の助けが必要です
アンケートを行った市倉さんは勤務先のＮＰＯ法人の協力も得て、多胎児の親の負担軽減を図るために行政機関などに働きかけを行うことにしています。
具体的には、
▽多胎児は保育園に優先的に入れるようにすること、
▽一時保育を利用しやすくすること、
▽大型のベビーカーでバスを利用する時は、たたまなくても乗車できるようにするといった公共交通機関での配慮、
などを求めていくことにしています。
かけがえのない「育児」を支える
不妊治療の普及に伴って、多胎児を出産する割合は増加傾向にあります。
毎年、およそ100人の妊婦のうち１人が多胎児の母親になっている、というデータもあります。
楽しいはずの育児がつらいものにならないように、赤ちゃんと親の命を守るために、支援の手を広げていくべきではないでしょうか。
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>>6109 おお、捕まったか。シャブ中だからか樋田ほど逃げる体力もなくてよかった。
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＞旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で書類送検
＞「パーキンソン症候群」に罹患していた疑いも判明。医師から「運転は許可できない」と伝えられていた。
ほぉ〜、旧通産省工業技術院の院長ってのは医者から運転は許可出来ないと言われても
それを理解出来ずに車を運転しちゃうぐらいに『物事を理解できない、判断力がない』人でも
出来ちゃう程度の仕事だったんですね。
最近のアルバイトの煽り文句でパロってみると・・・
『誰でも出来る簡単なお仕事です！ お医者さんの言うことを理解出来ない程度の知能と知性があって
その挙句に人を殺してしまう人でも出来るお仕事です！！』
人間、晩節を汚しちゃいかんわな。ましてや人を殺めるなんて。
執行猶予無しで実刑で刑務所にぶち込んでそこで死を迎えればいい。
そして『人間は取るべき責任は取らなきゃならない』という事を身をもって
示して地獄に落ちてくれ。それがこの老人が出来る償いの一つだ。
池袋事故エンジンうなり急加速音 ドラレコ記録
2019年11月12日 19:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191112/20191112135.html
東京・池袋の暴走事故で、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で書類送検＝の車のドライブレコーダーに、事故現場約２００メートル前からエンジンがうなりを上げ続ける音が記録されていたことが１２日、警視庁への取材で分かった。ブレーキランプ点灯の目撃もなく、警視庁はアクセルを踏み込み続けたとみている。
捜査の過程で、片脚が悪く、手足の震えや筋肉のこわばりが起きる「パーキンソン症候群」に罹患していた疑いも判明。医師から「運転は許可できない」と伝えられていた。警視庁は書類送検時に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
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そもそも隙あらば脱走しようとするような反省の欠片も無い人間をバンバン保釈しちゃう裁判所が大問題。
被告の人権ガー、と人権屋は言うんだが、脱走した被告によって不安に陥れられた善良な一般市民の人権はどうなる。
万が一にも裁判所が保釈を認めた被告による犯罪に善良な一般市民が巻き込まれたらどう責任を取ってくれるんだ。
＞今回の件は検察の不祥事だ
これはちょと厳しいと思います。
被告を収容しにいったのは検察の事務官。警察官ではない。
逮捕術などを会得しているわけではない人に悪意を持って脱走しようとする人を
何が何でも脱走させるな、というのは無理難題に等しいのでは。
裁判所が無責任に悪意ある被告を流れ作業のように保釈するのであれば、検察による収容の時に
警察官を必ず同行させるようにさせないと何れ大きな事件が起きる。
地検相次ぐ逃走に大阪府緊急要望
11月12日 17時28分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191112/2000022315.html
大阪地方検察庁が被告の逃走を相次いで許したことについて、大阪府は、府民の安全を脅かすもので誠に遺憾だとして、１２日、大阪地検に対し、再発防止に向けた抜本的な対策を求める緊急の要望書を提出しました。
大阪地方検察庁は先月３０日に、収容しようとしていた被告に逃走され、２日後に確保したのに続き、今月９日にも東大阪市で、車で護送中だった被告に逃走され、１１日、身柄を確保しました。
こうした状況を受けて、大阪府は１２日、吉村知事から大阪地検の田辺泰弘検事正にあてて緊急の要望書を提出しました。
要望書では、「こうした事件の発生は、府民の安全・安心を脅かし、その影響は多大であり、誠に遺憾だ」としたうえで、再発防止に向けた抜本的な対策を講じるよう強く求めています。
府によりますと、要望書を受け取った大阪地検の担当者は、「この度はご迷惑をおかけし申し訳ありません。今回の件については、早急かつ適切、誠実に対応させていただきたい」と述べたということです。
これについて、吉村知事は、記者団に対し、「今回の件は検察の不祥事だ。こういったことを二度と起こさないために、事実関係を明らかにして批判も受けて、改善していこうというのがあるべき姿だ。説明すべきところは説明すべきだ」と述べました。
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中国拠点詐欺グループか２人逮捕
11月08日 20時22分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191108/2000022210.html
７日、大阪・高石市のお年寄りからだまし取ったキャッシュカードを使って現金およそ５０万円を引き出したとして、中国人の男２人が警察に逮捕されました。
男らの携帯電話には、中国語の指示が残されていて、警察は中国を拠点にした詐欺グループの犯行とみて詳しく調べています。
逮捕されたのは、いずれも中国人で、住居・職業不詳の林文容疑者（２５）と、住居不定・無職の張君偉容疑者（３８）です。
警察によりますと、２人は７日午後、高石市のコンビニエンスストアで、市内の８０代の女性からだまし取ったキャッシュカードを無断で使い、現金およそ５０万円を引き出したとして窃盗の疑いがもたれています。
７日、百貨店の店員をかたった女らが、「カードが不正利用されている」といったうその電話を女性の自宅にかけてきたということで、逮捕された２人はカードを受け取り現金を引き出す役割だったということです。
男らの携帯電話には中国語で犯行を指示するメッセージや、ひらがなで「全国銀行協会のたなかです」とか「カード回収にきました」といった文言が残されていました。
警察は、中国を拠点にする詐欺グループが日本に滞在する外国人を勧誘し、犯行を繰り返しているとみて詳しく調べています。
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池袋暴走 旧通産省元幹部を書類送検 遺族「やっと踏み出せる」
2019年11月12日 17時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173811000.html
ことし４月、東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、２人が死亡、10人がけがをした事故について警視庁はブレーキとアクセルの踏み間違いが原因だったとして過失運転致死傷の疑いでドライバーを書類送検しました。
ことし４月、東京 池袋で、乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、ドライバーを含む10人が重軽傷を負いました。
乗用車を運転していたのは旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）で、警視庁が事故の原因について捜査を進めてきました。
警視庁によりますと、車の状態を詳しく確認したところ暴走につながる不具合はなかったということです。
さらに、ドライブレコーダーの記録などを分析した結果、ブレーキとアクセルの踏み間違いが事故の原因だったと判断したということです。
警視庁は12日、飯塚元職員について本人を除く11人を死傷させた過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。
捜査関係者によりますとこれまでの調べに対して「パニック状態になってブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と供述しているということですが、警視庁は書類送検にあたって飯塚元職員が容疑を認めているか明らかにしていません。
今後は検察庁が、起訴するかどうかを判断することになります。
スピードは時速100キロ近くに
警視庁はドライブレコーダーの記録などを通じて、事故の詳しい状況を分析してきました。
それによりますと、車は現場の60メートルほど手前で車線変更しようとした際に加速し始めました。
車は最初に道路左側の縁石に接触する事故を起こし、そのあとさらに暴走して周囲にいた人たちを次々とはねていきました。
ドライブレコーダーの記録では、この間、アクセルを踏んだとみられるエンジン音が鳴り続けていたということです。
スピードは時速100キロ近くに達していました。
当初の調べに飯塚元職員は「ブレーキを踏んだが効かなかった」と供述していましたが、警視庁が確認したところ、車に不具合はありませんでした。
一連の暴走でブレーキがかけられた形跡はなくアクセルが踏まれ続けていた疑いが強いことがわかり、警視庁は事故の原因を運転ミスと結論づけました。
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逮捕されないことに批判相次ぐ
今回の事故をめぐっては、飯塚元職員が逮捕されないことへの批判が相次ぎました。
捜査機関は逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に容疑者を逮捕しますが、警視庁は飯塚元職員について事故直後にけがをして入院し退院後も逃亡のおそれがなく、車やドライブレコーダーなどがすぐに押収されたため証拠隠滅のおそれもなかったとしています。
また、警視庁によりますと、飯塚元職員は事故を起こす前から足が悪くつえを使って歩いていて、医師から不要な運転は控えるよう指摘されていたということです。
ただ、飲酒運転のように正常な運転ができない状態だったとまでは言えず、直接の事故原因ではなかったと判断されました。
さらに、わざと車を暴走させたわけでもないとして、より罰則の重い危険運転致死傷罪は適用されませんでした。
厳罰求める署名 39万人分を地検に提出
事故で亡くなった松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）の遺族は、高齢ドライバーによる同じような事故を繰り返さないでほしいと訴えてきました。
松永さんの夫ら遺族は、飯塚元職員に厳罰を求める署名活動を行い、集まったおよそ39万人分の署名をことし９月、東京地方検察庁に提出しています。
松永さんの夫は署名提出の際の記者会見で、「多くの方が関心を持って下さっているので、公共交通機関の少ない地方での足の問題など議論のきっかけにもなってほしい」と述べていました。
今回の書類送検を受けて、遺族は改めて12日の夕方、記者会見を開くことにしています。
政府 「限定免許」の導入を検討も
今回の事故をきっかけに、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ取り組みが進んでいます。
政府は高齢者を対象に、自動ブレーキなどを搭載した安全性の高い車に限って運転を認める「限定免許」の導入を検討しています。
また、東京都は70歳以上のドライバーを対象に、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入費用などを補助する制度を導入しました。
運転免許を返納する人も増えています。東京都内では、ことしに入ってから、先月までに５万3690人が免許を返納し、年間で過去最も多かったおととしの４万6289人をすでに上回っています。
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遺族会見「スタートラインに立った気持ち」
書類送検を受け、事故で亡くなった松永真菜さんの夫が12日夕方、都内で記者会見を開きました。
松永さんの夫は「事故からこれまでの７か月間、遺族として待つことしかできませんでした。私たちにとっては楽ではなく大変な思いでしたが、これでやっと一歩踏み出せる、スタートラインに立ったという気持ちです」と今の心境を語りました。
松永さんら遺族は厳罰を求める署名活動を行い、集まったおよそ３９万人分の署名をことし９月、東京地方検察庁に提出しました。
書類送検を受けて、今後は検察庁が起訴するかどうか判断しますが、松永さんの夫は「提出した署名には皆さんのさまざまな思いがのっています。それがむだにならないように判断してもらえたらなと思います」と述べました。
そのうえで「事故が起きた日、亡くなった愛する２人のあまりに痛ましい損傷を見て、悲しくて、つらくて、でもそれと同時に、こんな思いをする人が出てはいけないと思いました。加害者や被害者にいつなるのか分からないのが交通事故です。この事故をきっかけに交通事故を減らすためにはどうしたらいいのか考えるきっかけになってほしいです」と改めて訴えました。
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連立政権の相手の自民党で何か不祥事があるとなんやかんやとしたり顔で厭味ったらしく言うくせに。
お粗末に過ぎますな。
公明２支部、寄付記載漏れ 大阪、佐藤選対委員長ら
2019年11月11日 18:51
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191111/20191111098.html
公明党の佐藤茂樹選対委員長（衆院大阪３区）と国重徹元総務政務官（同５区）がそれぞれ代表を務める党選挙区支部が、２０１７年衆院選公示直前から期間中に、政治団体や企業から受けた寄付の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことが１１日分かった。佐藤氏は計６０万円、国重氏は計１７７万円が不記載だった。
政治資金規正法に抵触する恐れがあるが、両支部の会計責任者は「選挙資金として寄付を受けたが、事務的なミスで記載漏れが生じた」と説明。いずれも１１日付で収支報告書を訂正した。
・・・ちなみに公明党は二年前にもこんな不祥事が。
公明・長沢氏が議員辞職 議員宿舎の女性宿泊は複数回
2017年9月26日19時52分
https://www.asahi.com/articles/ASK9V55G9K9VUTFK015.html
公明党の長沢広明復興副大臣（参院比例）は２６日、秘書と家族以外は泊まれない東京都内の議員宿舎に知人女性を宿泊させた責任を取って離党し、議員を辞職した。復興副大臣についても同日、辞職願を安倍晋三首相あてに提出した。
長沢氏は国会内で記者会見し、復興副大臣在職中の今年５月ごろ、女性を複数回宿泊させ、カードキーを貸与していたことを明かした。２４日に週刊文春の取材を受け、２５日に井上義久幹事長に議員辞職を申し出たという。辞職理由について「清潔をむねとする議員として、大事な時期に政府や党に多大な迷惑をかけてしまうことは申し訳ない」と語った。
山口那津男代表は２６日の会見で「ルールをおかしたことを看過できない。衆院選への影響は最小限にしたい」と述べた。長沢氏は衆院議員を経て、参院当選２回。東京都出身の５９歳。
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マスコミが「プロレス野党」を生み出す
http://agora-web.jp/archives/2042635.html
野党は今度は首相主催の「桜を見る会」を追及するらしいが、別に違法性があるわけでもない。こんな会に公平性を求めてもしょうがない。誤解を招くというなら、来年からやめても国政には何の支障もない。
それより問題は、国会で野党が法案も予算案も議論しないで、こういうスキャンダルばかり取り上げることだ。その理由は単純である。マスコミがそれしか報じないからだ。
細野豪志氏もいうように、マスコミは野党の政策論を取り上げない。その理由も単純である。読者が興味をもたないからだ。政策論はわかりにくく、どうせ野党の政策なんか実現しない。
それに対して金銭スキャンダルは誰でもわかる。政策論争で倒れた政権はないが、田中金脈事件やリクルート事件で内閣は倒れた。政策で自民党と霞ヶ関に勝てない野党が対等に戦えるのは、スキャンダルだけなのだ。
マスコミは本質的に娯楽である。国会はプロレスと同じ八百長なので、勝負には意味がない。見せ場は失言が出たり審議が止まったりする騒ぎだ。野党もそれがわかっているから、NHKの国会中継が入る予算委員会では派手に暴れ、審議が止まると「戦果」になる。
「政権交代がないことが野党がスキャンダル追及に走る原因だ」といわれるが、二大政党が交代した帝国議会でも、議会の最大の話題はスキャンダルだった。それも普通選挙になってからひどくなった。それをあおったのは新聞だった。
政策に知識も興味もない有権者が政治家を選ぶ普通選挙ではポピュリズムは避けられないが、国会がスキャンダルで埋め尽くされるのは日本の特異現象である。これはマスコミで社会部が強いからだ。
CNNやBBCを見ればわかるように、海外の全国ニュースでは社会部ネタがトップを飾ることはほとんどない。事件・事故はローカルニュースである。そもそも社会部というセクションが存在しない。
ところが日本ではサツ回りが多いため、記者の半分以上は（地方を含めて）社会部である。予定物の多い政治部や経済部に対して社会部は派手な事件が多く、興味を引きやすい。政治的には小さな森友・加計のような事件も、社会部が参入すると大きくなる。
これを野党が国会で取り上げるとマスコミは大きく報じるので、野党は社会部ネタばかりやるようになる。これは自民党にとっても都合がいい。野党に政権担当能力がないことを国民に印象づけられるからだ。
だから今の「国対政治」は与野党にとってナッシュ均衡（それを離れると不利になる状態）なので、当事者がこれを変えることは期待できない。失うべき既得権のない維新のような「第三極」に期待するしかないだろう。
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馬鹿でも入れる東大法学部、アホでもなれる高級官僚。
立川志らく、池袋暴走事故で書類送検の飯塚元院長の言葉に「なんで当事者が子供を殺してしまった人がこういうことを平気で言えるのか」
11/13(水) 10:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000044-sph-soci
１３日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月〜金曜・前８時）で今年４月、東京・池袋で車を暴走させ、１１人を死傷させた旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）が過失運転致死傷の疑いで書類送検されたことを報じた。
番組では先月２６日にＪＮＮが飯塚元院長を単独取材した発言を報じた。その中で元院長は「おごりがあったのかなと反省しております」とし「自分の体力にその当時は自信があったんですけど、おわびの気持ちをずっと持ち続けていくということをお伝えいただきたいと思います」と話した。さらに「安全な車を開発するようにメーカーの方に心かげていただき高齢者が安心して運転できるような外出できるような世の中になって欲しいと願っております。本当に被害者の方に申し訳なく思っております」と話していた。
この言葉にＭＣの立川志らくは「他人事のように聞こえますね。言い訳というか何というか…いくらなんでも心がこもっていないというのかな変な…」と指摘した。さらに「本当に被害者の方に申し訳なく思っておりますというのは、とってつけたように見えてしまうのは前の言葉ですよね。だって高齢者が安心して運転できるような世の中になって欲しいじゃなくて子供が被害に遭わないようなそういう社会になって欲しいって、結局自分なんですよね。それでみんな思っているのが結局は車のせいにしているんじゃないかって。どうやったってそう受け取られてしまいますよね」とコメントしていた。
さらに「被害者側が言うならわかるんです。なんで当事者が子供を殺してしまった人がこういうことを平気で言えるのか。これを言うから世間が上級国民じゃないのかなんで元院長なんだっていろんなところで臆測を呼んでいる」と指摘していた。
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在韓米軍が撤退すれば、却って在韓の米国人の数が激減し、米軍は北朝鮮に対して軍事行動が格段に取りやすくなる、という意見がありますよね。
この先、どうなるかはわかりませんが、日本国としては日本海側の防衛線が朝鮮半島の３８度線から一気に対馬まで下がってくる可能性大として国防・外交をしたほうがいいのかもしれません。
韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄で米が報復準備 文政権「米韓同盟は揺るがず」と楽観視も… 識者「米国の本気度を理解していない」
11/13(水) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000000-ykf-int
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限（２３日午前０時）が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「ＧＳＯＭＩＡ破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。
「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」
韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。
同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も１１日の定例会見で、「今のところ（政府内で、ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことは）ないと承知している」と語ったという。
あきれて、うんざりするしかない。
先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「ＧＳＯＭＩＡ維持」を要求する重要性を理解していないようだ。
米国主導で締結された日韓ＧＳＯＭＩＡは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。
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ただ、日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。
一方、韓国としては致命的だ。北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。つまり、このまま失効期限を迎えれば、トランプ政権は「文政権は米国の要求を無視し、中国や北朝鮮の指示に従った」「文政権＝反米政権」と判断しかねないのだ。
これを裏付けるような事件や報道もあった。
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ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に１０月１８日、２０人以上の「従北朝鮮・反米国派」の大学生が乱入する事件が発生した。公邸警備の警察官はこれを傍観しており、米国側は反発した。
ところが、日本統治時代の武装独立運動団体「義烈団」１００周年の記念式典が１０日、韓国の行政機関・国家報勲処とソウル市の後援で開かれた際、主催側の神父が「学生たちは義烈団の精神を持った人たちだ。検察と裁判官が目覚めて、学生たちは無罪だと判決を下すように毎日祈りたい」と発言したというのだ。朝鮮日報（同）が１１日報じた。
ウィーン条約で、韓国警察は外国大使館や大使公邸を保護すべき「特別な義務」を有しているが、条約を守る認識がないのか。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像も放置している。
そもそも、文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月、高麗大学での講演で、米国の朝鮮半島政策を強く非難し、「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが（米国の朝鮮半島政策を）変えることができる」と挑発していた。
文政権は、トランプ政権を甘く見ているのか。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、トランプ政権は「対韓報復」に踏み切るのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は愚かだ。トランプ政権が、日本には何も言わず、国務省や軍の幹部を一気に韓国に送り込んでいる本気度を理解していない。韓国の極左化に歯止めをかけて、北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）を阻止したいのだろう。ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、当然『報復措置』もあり得る。まず、駐米韓国大使を呼んで強く抗議し、駐韓米国大使を一時帰国することは考えられる。韓国人の渡米条件を厳しくすることや、在韓米軍を減らすこともあるのではないか。米国は『怒っているぞ』という意思表示をするだろう。文政権は、自分で自分のクビを絞めることをしている」と語っている。
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河野防衛大臣の精力的な動きはいいと思います。
あとは、いざという時に備え日々研鑽を積む自衛隊が何らの問題も無く後顧の憂いなく働けるように法の整備(憲法改正も含めて)や予算をしっかりとつけるといった政治をしてほしい。
来年にはやっかいなお隣さんである韓国に国防予算の額で抜かされるのがほぼ確実な情勢。
お金がないことにはやりたいことも出来ない、国も守れない。
河野防衛相、早朝点呼を見学 ２日連続で防衛大視察
2019年11月13日 9:02
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191113/20191113017.html
河野太郎防衛相は１３日早朝、防衛大学校（神奈川県横須賀市）で全学生が一斉に起床して点呼を取る様子を見学した。２日連続の防衛大視察となった。防衛省によると、早朝の点呼に防衛相が立ち会うのは初めて。
学生は午前６時、ラッパの音で起床。河野氏は、学生が５分以内で寝具の整頓や着替えを済ませて宿舎前に整列し、点呼を終えるまでの流れを確認した。
全学生に向けた訓示で、自衛隊の国際協力が今後も進展すると展望。「新しい自衛隊を引っ張るリーダーの一員として実力を最大限に発揮できるよう日々研さんしてほしい」と語った。
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事件直後から被害者支援 大阪市が条例制定へ
2019/11/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52200030V11C19A1AC1000/
大阪市は14日、犯罪被害者を事件発生直後から積極的に支援する仕組みを来年度から創設すると発表した。見舞金の支給や、民間事業者と連携した日常生活のサポートなどを検討している。来年2月の市議会定例会に関連条例案を提出する。
松井一郎市長は同日の記者会見で「被害者側から具体的な支援を求めることは困難だ。市からプッシュ型の支援をしていきたい」と話した。
市が公表した条例案の骨子によると、支援は大阪府内の事件で市民が被害を受けたケースに限る。警察を通じて被害者の承諾が得られれば、市側から連絡を取って、さまざまな困りごとの相談を受け付ける。
被害状況を把握した上で、精神的なケアや家事、育児などのサポートを提案し、医療機関や関連事業者につなぐことを想定している。死亡や重いけがを負った場合などは最大数十万円の見舞金を支給する。
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「桜を見る会」でワイドショー化する国会
劣化するマスコミが民主主義を殺す
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58261
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58261?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58261?page=3
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今国会での維新以外の野党の皆様の行動様式は・・・
大臣辞任連鎖→喰い付き、事前通告問題→喰い付き、英語テスト問題→喰い付き、桜を見る会問題→喰い付き←今ココ。
喰い付ては喰い散らかしただけで結果的に何らの問題解決にならない。何の為の国会なの？
税金の無駄遣いだ。
ターゲットは「桜を見る会」へ 「通告漏洩」問題はフェードアウトなのか
11/17(日) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191117-00000504-san-pol
今国会は１２月９日の会期末まで１カ月を切った。立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派は連日、閣僚２人の辞任という敵失や、大学入学共通テストの英語民間試験をめぐる政府の不手際などを攻め立てている。ただ一時、あれほど声高に言い立てていた国民民主党・森裕子参院議員の質問「漏洩」問題は、追及の動きがすっかり弱くなった。「国会議員の質問権の侵害」などの大仰な物言いの割には、フェードアウトも早かった。
■「調査チーム」会合が２週間以上開かれず
「質問をする前に内容がすべてネット上にさらされ、質問されると困る人たちによって、ものすごいバッシングを浴びる。そのことで質問をやめてしまう議員がいるかもしれない」
森氏は１０月２４日の野党「質問通告漏洩問題調査チーム」などの会合でそう述べ、追及姿勢を強めていた。他の野党議員も競うように役人を責め立て、質問「漏洩」の犯人捜しをすると息巻いていた。
実際のところ、このころには森氏らの動きに眉をひそめる野党関係者もいた。ある野党幹部は「暴走だ。暴走しすぎて姿も見えなくなった」と苦笑しつつ、この動きが国会対策上の駆け引きの一環だとして「フェードアウトする」とも予想していた。
現状を取材すると、その通りに推移している。「言論の自由を脅かす重大問題」のはずが、意気軒高なのは森氏ら数人だけで、今国会では衆院内閣委員会などで散発的に取り上げられただけだ。調査チームの会合は１０月２４日を最後に開かれていない。２閣僚の辞任や英語共通試験など、別の案件が浮上するにつれ、追及の主戦場はそちらに移っていった。
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一気に矛先が鈍ったのは、もともと森氏の質問通告が台風接近間際というのに官僚の残業への配慮に欠けた、という批判があることに加え、何とも不可解な「誤認」が明らかになったこともあるだろう。嘉悦大教授の高橋洋一氏のツイートをめぐる一件だ。
いきさつは高橋氏らがネットメディアに投稿した記事などに詳しいが、野党の調査チームは、高橋氏が森氏の質疑を見た後に行ったツイッター投稿を、質疑前の投稿と勘違いし、「内容が漏洩された証拠」のように解釈した節がある。その誤認を前提に国会質問までした野党議員もいた。
しかし、インターネット上で単なるタイムスタンプの（意図的な？）誤認だという指摘を受けると、何事もなかったかのように口をつぐんでしまった。
■ターゲットは「桜を見る会」へ
そんな野党だが、新たな「追及チーム」を立ち上げるという。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関し、首相の後援会関係者が多数、招かれている可能性があり、税金による支援者接待だという見立てだ。立民の安住淳国対委員長は１１日、「（事実なら首相は）辞職せざるを得ない」とまで言い切った。
「桜を見る会」は、平成２２年の旧民主党・鳩山由紀夫政権下でも行われており、与党内では「ブーメラン」となる可能性もささやかれている。ただ、野党の国会戦術としては、政府追及のタマを見つけ次第、次々と投げつけていく手数こそ大事で、「漏洩」問題もしょせん、タマの１つに過ぎなかったということだろう。
不発なら知らぬ間に撤退してもかまわないのかもしれない。しかし、役人に深夜労働を強いたと指摘されるや「逆ギレ」して粛清に走ったという悪印象だけはしっかり残る。
「次に漏洩問題調査チームの会合をいつ開くのか」。チーム関係者の野党議員に尋ねたところ、時期は未定で、開催にも乗り気でない様子だった。理由を尋ねると「不毛だから」という答えが返ってきた。（政治部 千葉倫之）
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不毛極まる今国会での数少ない役に立つ事例です。
「質問通告は前日正午まで」維新がルール化
11/5(火) 18:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000567-san-pol
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は５日の記者会見で、政府への国会質問の事前通告を前日の正午までに行い、党のホームページなどで公表する取り組みを始めたと発表した。通告遅れで官僚が長時間の残業を強いられることを避ける狙いがある。
与野党は、事前通告を「前々日の正午まで」と申し合わせているが、維新は委員会の開催日程が決まる過程などを考えると「不可能」（馬場伸幸幹事長）として独自に現実的なルールを定めた。
遠藤氏は５日の衆院議院運営委員会理事会で、維新の取り組みを与野党各党に説明した。前日の午前中になっても委員会の開催が決まらない場合は延期することも提案した。遠藤氏は記者会見で「国会運営のやり方を抜本的に変えないといけない」と強調した。
質問通告をめぐっては、国民民主党の森裕子参院議員が事前通告後に外部に流出したとして政府を追及する姿勢を強めている。一方で森氏が内容を問い合わせなければならないような抽象的な通告しか行わず、官僚が深夜まで残業を強いられたとの指摘もある。遠藤氏は維新の取り組みについて「森氏の問題がきっかけになった」と話した。
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いずれ災厄になりそうな悪寒が
https://news.livedoor.com/article/detail/17396437/
ヤフー・ＬＩＮＥ、統合発表＝２０年１０月完了、国内首位のネット企業
2019年11月18日 11時15分 時事通信社
検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは１８日、経営統合することで合意したと発表した。
独禁当局の審査を経て、２０２０年１０月の統合完了を目指す。統合により利用者が１億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。規模拡大やサービスの融合で、米アマゾンなど海外の巨大ＩＴ企業に対抗する。
ＺＨＤ（１９年３月期）とＬＩＮＥ（１８年１２月期）の連結売上高は合計で約１兆１６００億円。楽天（１８年１２月期、約１兆１０００億円）を上回り、国内の主要ネット企業でトップとなる。両社は統合による相乗効果を追求するほか、人工知能（ＡＩ）、電子商取引、フィンテック、広告など「新規事業領域での成長を目指し投資を実行する」方針だ。
ＺＨＤの川辺健太郎社長とＬＩＮＥの出沢剛社長が１８日午後５時に記者会見し、統合の狙いなどを説明する。
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あんまりに低レベルなイチャモンをつけるのはどうなのかと。
鯨肉の水銀“影響確認できず”
11月20日 12時19分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191120/2000022538.html
和歌山県太地町は、クジラの肉に微量に含まれる水銀による健康被害に懸念が出ていることを受けて、住民を対象にした健康調査を行ったところ、影響は確認できなかったとする結果をまとめました。
捕鯨の町として知られる太地町では、クジラの食文化が受け継がれている一方、クジラやイルカの肉に含まれる水銀が他の魚に比べて多いことなどから、町から依頼を受けた熊本県の国立水俣病総合研究センターが住民を対象にした健康調査を続けています。
このうち、水銀の影響を受けやすいとされる胎児についての調査結果がまとまりました。
調査では、太地町やその周辺地域の母親およそ１３０人からへその緒の提供を受け、出産時の母親の毛髪に含まれる水銀の濃度を推計したところ、ほとんどがＷＨＯ＝世界保健機関が定める「胎児の発育に影響が出始めるレベル」を下回り、平均値も３分の１以下だったということです。
また、その後の発育状況を調べるため１年生に成長した子どもを対象に脳の検査を行いましたが、発育への影響はみられなかったということです。
太地町は２１日、住民説明会を開いて結果を公表することにしています。
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＞また放射能汚染水が追いかけてくると聞いて、
福島から避難してきて大変なご苦労があるとは思うのですが、こういう言い方はどうかと思います。
そもそも東電福島第一原発が通常の運転をしていた時にもトリチウムを含む処理水は福島の海に基準値以下に
処理されて『安全である』として放出されていたわけです。
＞放射性物質などを含む水の安全性が確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示した
『安全である』と判断出来るものをどうして海洋に放出してはいけないのでしょうか？
その根拠を示さずして反対するのは、それは単なる我儘でありエゴイズムでしかないのでは？
何時までも未来永劫汚染水を東電福島第一原発周辺に貯め続ける事は不可能です。
そしてそれを目指すのは『復興』を諦めるのと同じことです。
福島の復興を諦める、それで本当にいいのでしょうか？
処理水大阪湾放出反対の署名提出
11月20日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191120/2000022548.html
大阪市の松井市長が、福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質などを含む水の安全性が確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示したことについて、反対する市民団体が１万４０００人余りの署名を大阪市に提出し、放出を行わないよう求めました。
福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、ことし９月、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。
これに対し、放射能や環境問題に取り組んでいる学識者などでつくる市民団体が、２０日、これまでに集めた１万４０００人余りの反対署名を大阪市に提出し、放出を行わないよう求めました。
このあと、メンバーが記者会見し、福島県から兵庫県に避難している上前昌子さんは、「命や健康を守るために関西に移住して、やっと仕事も生活も落ち着いてきたときに、また放射能汚染水が追いかけてくると聞いて、いつまで不安な生活が続くのだろうと心配な毎日だ。放出することがないよう何とかお願いしたい」と訴えました。
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遠い異国にて不遜な振る舞いをする。こういう事の積み重ねが中国の評判を落とす。
そんなに自由な香港が怖いのかね、中国本土独裁政権は。
自由な香港が怖いなら、自らも自由化すればいいのに、民主化すればいいのに。
そうすれば香港を圧倒できるのに。
圧倒的に少数の香港を大陸の独裁政権が圧倒できないのは、独裁政権そのものに問題があるから、と理解出来ないほどに中国人は馬鹿じゃないと思っているのですが。
香港抗議支持の絵馬落書き相次ぐ
11月19日 17時32分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191119/2000022514.html
香港で抗議活動が続く中、関西の神社や寺で、抗議活動を支持する内容が書かれた絵馬の文字が二重線などで消されるケースが相次いでいることがわかりました。
こうした絵馬は、ツイッター上に写真とともに複数、投稿されています。
このうち、奈良市の春日大社で撮影されたとみられる絵馬は、「香港人がんばれ」という中国語が二重線で消されているうえ、抗議を支持する内容とみられる「要求が１つも欠けてはならない」という中国語にバツ印が書き込まれています。
春日大社によりますと、同様のケースはことし９月中旬以降、複数、見つかっているということです。
また、京都市にある清水寺でも、同様にバツ印が書き込まれるなどした絵馬が境内にあるのを確認しているということです。
一方、大阪城にある「豊國神社」では今月上旬、香港の人が書いたとみられる絵馬が、ぐちゃぐちゃに壊されているのが見つかりました。
この際、香港から訪れた観光客から「香港人が書いた絵馬の上に悪口が書かれたりしているので注意を呼びかけてほしい」と依頼されたということです。
このため神社では、今月１３日、日本語と英語、それに中国語で「ほかの方が書いた絵馬に落書きやいたずらはしないでください」といった内容を書いた貼り紙を行い、注意を呼びかけています。
【春日大社の絵馬のツイッター】
奈良市の春日大社で先月下旬に撮影された絵馬の写真。
絵馬には、「抗議している人たちが求めている要求が１つも欠けてはならない」という意味の中国語が書かれていますが、その文章の上からバツ印が書き込まれています。
さらに、「香港人がんばれ」という意味の文字も二重線で消されています。
この写真は、香港から旅行で訪れた３１歳の男性が撮影したもので、男性は、「この絵馬を見つけたときはとても不快な気持ちになった。悲しみと怒りを感じる」と話していました。
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野蛮極まる中国独裁政権。考えること、やっていることが１９世紀並み。
“人類の進歩と調和”、昭和４５年(西暦１９７０年)の大阪万博のスローガンですが、中国には進歩も調和も欠片すら無いようです。
中国に拘束され拷問された──在香港英領事館元職員の爆弾証言に香港民主派の怒りが再燃
11/21(木) 16:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00010002-newsweek-int
＜香港市民のチェンは、中国で拷問され自白を強要された。香港民主派がデモ当初から恐れていた事態だ。秘密警察のやり口や中国共産党のパラノイアも暴露され、香港騒乱には大きな火種が加わった＞
香港デモのさなかの8月、15日の間中国当局に拘束された在香港英国総領事館元職員のサイモン・チェンが、11月19日に初めてメディアの取材に応え、拘束中に拷問を受けたと語った。チェンは釈放後も沈黙を守っていたが、取り調べで拷問を受け、身に覚えのない買春行為で自白を強要されたと訴えた。そればかりか、香港のデモは外国が仕掛けたものだという供述も強いられたという。
英政府はチャンの告発は信用に足るものであると確認したと発表している。
チェンは手足を束縛され、目隠しされて、フードを被せられ、「虎の椅子」に座らされたと証言している。これは、中国の秘密警察が取り調べでよく使う、被疑者の動きを封じる金属の椅子だ。警察は釈放前にチェンを脅し、この件については一切口外するなと命じたという。チェンの告発で市民の怒りがさらに高まり、香港の騒乱は激化すると見られる。
チェンは現在、香港以外の安全な場所に身を隠しており、亡命を希望する計画だという。
中国共産党は歴史的に外国の破壊工作に異常に神経を尖らせてきた。こうしたパラノイア（偏執病）が今も根強くあることは、チェンの話から明らかだ。「香港のデモは外国の工作だ」との主張をプロパガンダと片付けるのは簡単だが、共産党の上層部、おそらくは習近平（シー・チンピン）国家主席その人も、本気でそう思い込んでいる可能性がある。そのためチェンのような罪のない市民が標的にされるのだ。チェンはビデオカメラの前で自白を強要された。自白動画の公開は、近年盛んに使われているプロパガンダ手法だ。
＜英外相は厳重抗議＞
ほかにも拘束されている香港市民がいるのか。チェンは刑務所で香港のデモ参加者と見られる囚人を複数見掛け、広東語で苦痛を訴える声も聞いたと話している（ただし、中国本土にも広東語を母語とする人は大勢いるので、それだけでは香港市民とは限らない）。今年6月に始まった香港のデモは元々、中国本土への犯罪者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に抗議するものだった。そのため、チェンの告発で香港市民の怒りが燃え上がるのは必至だ。
ドミニク・ラーブ英外相はロンドンで中国大使を呼び出し、この件について厳重に抗議した。中国は公式の謝罪をせず、国営メディアを通じて英政府を激しく批判している。香港の騒乱をめぐり、既に悪化していた英中関係はさらにこじれそうだ。
香港警察は先週末、デモ参加者が立てこもった香港理工大学を包囲し、学生たちと激しい攻防戦を繰り広げた。警察は催涙弾とゴム弾を使用、学生たちは火炎瓶で対抗したが、ほとんどの学生が逃げるか逮捕された。だが今なお構内に100人程度が残っていると見られる。
香港警察が中文大学や理工大学に突入したことや、高校生の服を脱がせて身体検査を行ったことで、市民の警察に対する反感は高まる一方だ。怒りと恐怖が渦巻く現状では、香港企業がいつ平常なビジネスを再開できるか見通しが立たないが、11月24日に予定されている区議会議員選挙で、香港市民が意思表示できる可能性はある。だが中国政府が選挙に介入すれば、いま以上に手の付けられない状態になるだろう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00010002-newsweek-int&p=2
＜中国は司法介入の構え＞
米上院は19日、「香港人権・民主主義」法案を全会一致で可決。下院も20日に圧倒的多数で可決した。米政府は「一国二制度」を前提に、香港を中国本土と区別し、関税やビザ発給などで優遇措置をとっている。この法案は、一国二制度が守られているかどうかを検証するよう国務省に求め、守られていなければ優遇措置を打ち切るなどの制裁を科す内容で、ドナルド・トランプ大統領にとっては、議会がこれを通したのは頭の痛い問題だ。トランプが法案に署名すれば、中国政府の猛反発は避けられず、米中貿易交渉が頓挫するおそれもあるが、上院が全会一致で承認したため拒否権を発動するわけにもいかない。
中国政府は既に一国二制度を踏みにじる姿勢を見せいている。香港高等法院（高裁）は18日、デモ参加者が顔を隠すことを禁じた「覆面禁止法」は、香港の憲法に当たる「香港基本法」に違反するという判決を下した。これに対し、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は19日、この判決の有効性は認められないとの声明を発表。中国政府が香港高裁の判決を覆せば、香港の司法の独立は事実上失われることになる。
From Foreign Policy Magazine
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ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌エディター）
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これ、総理と桜を見る会よりも遥かに深刻な問題だと思うのですが、なぜか野党は見て見ぬふり。
(桜を見る会の問題は「総理、あらぬ疑いを掛けられないように、長期政権の驕りと言われないように、李下に冠を正すの精神で慎重に行って下さいよ」で済む話。)
なぜんなだろう？、と思ってサクッと調べてみると立憲民主党の支持労組の中に電力総連が。
なるほど、この問題を深堀すると我が身に火の粉が降りかかるかもしれないから手を付けられないと(呆)
関電金品問題、県職員１０９人も受領 小判や商品券も
11/21(木) 16:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000042-asahi-soci
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。
調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。
関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山氏が役員などを務めた関連会社について、県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していた。
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朝日新聞社
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総理主催の桜を見る会の前日に行われた夕食会の会費５千円が安すぎる！！！、と野党の皆さんが大騒ぎしていますが、なんと！！！野党の議員は更に安い“１人１７３９円”なんですってよ、そこの奥様。
立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円 首相の会費５０００円より安く
2019.11.20 20:03
https://www.sankei.com/politics/news/191120/plt1911200028-n1.html
立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。
野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。
収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万３３２６円と１２１万円を支払った。通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、１人当たり１７３９円と２０５８円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、１人当たり５千円を下回
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そして総理主催の桜を見る会の前日に行われた夕食会で銀座久兵衛のお寿司が出てた、まことにけしからん！！と野党が騒いでいたのは野党と野党支持のメディアによる捏造なんですってよ、そこの奥様！！！
桜を見る会 高級寿司「銀座久兵衛」主人が「うちは出していない」
11/15(金) 23:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000621-san-pol
東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
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安倍が憎けりゃ嘘八百もＯＫ！！、なのが野党の皆様のようで、そんな野党の中の心あるほんの一部の議員は心を痛めているようですが、こういう心ある人が主流にならないのが野党というもの。
＞野党の中堅議員は一連の首相追及について「法的問題を問えないのは分かっている。要は首相に対する印象の問題だ」と狙いを明かす。
法的に問題が無い事で大騒ぎ。ホントに馬鹿らしい限りです。
時間と金の無駄遣いの何物でもない。
政権に問題あり、としながら、それを正そうとせずに悪い印象を政権に与える事に汲々としている
野党の姿は無様で醜くみっともないの極致。野党の名に値しない。
これからは野党の皆さんを「野党」という立派な名前で呼ばずに『便所の落書きと同レベルの集団』とでも呼びましょうかね。
「久兵衛の寿司」言及の立民２議員に聞いた…裏取り軽視に野党からも苦言
11/19(火) 21:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000629-san-pol
立憲民主党は１２月９日に会期末を迎える終盤国会で、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を軸に安倍晋三首相への攻勢を強める方針だ。ただ、ファクト（事実）を軽視したかのような追及も多く、野党からは批判が説得力を失うことを懸念する声も聞こえる。（内藤慎二）
「ファクトチェックをまずやらないといけない」
国民民主党の原口一博国対委員長は１９日の記者会見で、桜を見る会に絡む新たな疑惑に関しこう答え、事実関係を慎重に見極める考えを示した。
安易な回答を控えた背景には、最近の野党議員によるファクトチェックを軽視したかのような追及への反省が透ける。
問題をめぐる「野党追及チーム」の黒岩宇洋座長（立民）は１２日の初会合で、開催日の前日に東京都内のホテルで開かれた首相後援会の夕食会に関し「写真で見るからには（高級すし店の）『（銀座）久兵衛』のすしが出たり、とても（会費の）５千円では賄いきれない」と言及。差額を安倍首相側が補填（ほてん）していた場合、公職選挙法に抵触すると断じた。
同党の石川大我参院議員もツイッターで「『桜を見る会 前夜祭』が久兵衛の寿司（すし）つき５０００円会費で開催された件」などと発信した。
ただ、銀座久兵衛（本店・東京都中央区）は産経新聞の取材に、夕食会での提供を否定する。この点を両氏に書面で尋ねたところ、黒岩氏は「『写真で見る限りは』という前置きをおいての仮定の話で説明した」と釈明。「発言前に久兵衛側に事実関係を確認しなかったのか」「営業妨害の可能性について」との問いには答えなかった。
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同じ質問に石川氏は１９日夜、「（当該ホテルの）宴会でのすし提供がホテル内の『銀座 久兵衛』であることは、私のパーティーの見積もりを依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けた」などと説明した。ツイッターで「久兵衛」と言及した立民の塩村文夏参院議員は「まだ真実が分からないところではありますが、久兵衛の部分を『高級ホテル』に訂正いたします」と書き込んだ。
野党の中堅議員は一連の首相追及について「法的問題を問えないのは分かっている。要は首相に対する印象の問題だ」と狙いを明かす。ただ、同僚の言動には「追及側はアラが出ないように慎重にやらなければいけない」と苦言を呈した。
政治家の後援会活動をめぐっては、「首相と同程度の会費で飲食を伴う同じ規模の会合を開いた野党幹部もいる」（政府関係者）との指摘もあり、野党側が今後、慎重な追及を余儀なくされるとの見方もある。
石川大我参院議員の回答は次の通り。
ホテルニューオータニ東京の宴会でのすし提供がホテル内の「銀座 久兵衛」であることは、私のパーティーの見積を依頼した際、ホテル側から当方の事務所が説明を受けたものです。
最初の私のツイートは「ホテル内の久兵衛のすしも振舞われたという」と伝聞形式でツイートしており、断定したものではありません。見積の際に上記の件が確認できたので、２回目のツイートをしました。誤解を与えたのであればおわび申し上げます。
本件は、久兵衛のすしの提供があったかどうかではなく、どのような経緯、方法で安倍事務所がとりまとめたのか、「前夜祭」では会費５千円で提供されたものが適切であったかどうか、だと考えます。このような「桜を見る会」に関連するいろいろな疑問については安倍首相の責任であり、首相自らが国会の場で具体的に説明することを強く求めるものです。
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米共和党上院議員、香港弾圧で中国を非難する国連決議呼び掛け
11/21(木) 7:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-89741540-bloom_st-bus_all
ブルームバーグ）： 米共和党上院議員は、香港市民の弾圧を巡り中国を非難する国連決議を呼び掛け、中国への圧力を強めた。
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ジョシュ・ホーリー議員はクラフト米国連大使に宛てた20日付の書簡で、香港における人権侵害に関して「中国を非難し責任を追及する」決議案を提出するよう求めた。
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同議員は書簡で、「香港当局は武器を持たないデモ参加者への暴力行使を認め、市民の平和的集会の自由を著しく制限し、区議会（地方議会）議員選挙に介入し、マスク使用を違法に禁止し、香港の大学を繰り返し包囲した」と指摘した。
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ホーリー議員はまた、中国による香港の抗議活動家の扱いを国連拷問禁止委員会が調査すべきだと訴えた。
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原題：GOP Senator Urges UN Resolution Condemning China Over Hong Kong（抜粋）
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(c)2019 Bloomberg L.P.
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Daniel Flatley
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受け子疑いで巡査を懲戒免職 闇サイトで接触か、神奈川
2019年11月21日 18:00
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191121/20191121119.html
神奈川県警は２１日、特殊詐欺事件に関連し１０月に窃盗容疑で逮捕された県警第１交通機動隊の巡査蕪木紀哉容疑者（２４）を懲戒免職処分にした。横浜地検は同日、窃盗罪で起訴した。
県警によると、蕪木被告は特殊詐欺グループで金品を受け取る「受け子」役だったとみられ「３００万円ほど借金があり短期間で金になる仕事を探した。スマートフォンで闇サイトを見つけグループと接触した」と供述している。
起訴状によると、１０月７日、横須賀署の警察官を装って神奈川県横須賀市の８０代男性宅を訪れ、キャッシュカード２枚を盗んだとされる。
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大麻２０キロ超押収、北海道警 逮捕の男ら「山で採った」
2019年11月21日 18:58
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191121/20191121129.html
北海道警函館中央署は２１日までに、函館市内のアパートの部屋で大麻を所持したとして大麻取締法違反容疑で、男２人を逮捕したと発表した。部屋からは２０キロを超える乾燥大麻や大麻樹脂が押収され、２人は「市内の山から採ってきた」と供述している。販売目的だった疑いもあるとみて調べている。
逮捕されたのは同市千歳町の無職川真田進一（３６）と同市亀田港町のアルバイト斎藤駿斗（２３）の両容疑者で、１０月１５日午後０時１５分ごろ、共謀して同市桔梗５丁目のアパートの部屋で乾燥大麻約４０グラムを所持した疑い。
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なんかIRが出来たからギャンブル依存症が発生する、みたいな厚労省の言い方ですが既に我が国はギャンブル依存症は非常に多くの数がいます。
競馬、パチンコ、競艇に競輪・・・
どうにも不思議なのが、これから出来るIRでのカジノには強硬に反対するのに、既にあるギャンブルには無関心な人がいること。
ギャンブル依存症が問題なら既にいる依存症の方への対策と既存のギャンブルへの厳しい規制が必要なんですが、そうは言わない。
なんか変ですね。
ギャンブル依存症に医療保険適用 厚労省検討、ＩＲ誘致で対策強化
2019年11月20日 20:12
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191120/20191120132.html
厚生労働省は２０日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致が今後各地で進むため依存症対策を強化したい考え。ただ依存症の治療に国民の税金や保険料が投入されることには反発も予想される。
この日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で提案した。来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。
ギャンブル依存症は、病的にギャンブルにのめり込む精神疾患。厚労省によると、患者は年々増えており、２０１４年度の２０１９人から１７年度には３４９９人に増加した。
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とにかく無事でよかった。それにしても最近の子は警戒心が無さすぎると感じる。
ＳＮＳの使い方や心得も無さすぎる。学校などでしっかりと教育していかないと。
そしてこういう下劣極まる男には厳罰を。こういう輩は世のため人のためにならん。
この男は残りの人生一生刑務所で惨めに過ごさせるべき。短い刑期で世に解き放ったらまた同じことをするだろう。
病気なんだから、こういう事をする輩は。こういう病気は死ななきゃ治らんから。
大阪の不明女児、栃木県内で保護 男が複数人監禁か
11/23(土) 17:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000524-san-soci
大阪市住吉区の自宅から外出した後、行方不明になっていた小学６年の女児（１２）が２３日、栃木県内で保護されたことが、捜査関係者への取材で分かった。彩葉さんは同県内の交番を訪れ、「男に監禁されていた」という趣旨の話をし、ほかにも監禁されている人がいると説明したという。栃木県警は同日、男の身柄を確保した。同県警や大阪府警が詳しい状況を確認している。
女児は１７日午前７時〜同１１時ごろの間に自宅を出て以降、行方が分からなくなっていた。女児のスマートフォンは電話をかけても電源が入っていない状態で、同日午後１０時ごろ、３０代の母親が府警住吉署に「娘がいなくなった」と届け出ていた。
府警は１９日に女児の顔写真を公開して情報提供を呼びかけるとともに、延べ数百人の捜査員を投入。防犯カメラを調べるなどして女児の行方を捜していた。
大阪女児不明、確保の男は栃木県小山市の３５歳か
11/23(土) 18:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000531-san-soci
大阪市住吉区の自宅から外出した後、行方不明になっていた小学６年の女児が栃木県内で保護された事件で、彩葉さんを監禁していたのは、栃木県小山市内に住む３５歳の男とみられることが捜査関係者への取材で分かった。栃木県警や大阪府警は未成年者誘拐や監禁などの容疑を視野に事情を聴いている。
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無様極まる韓国政府。振り上げた拳の降ろしどころに困り果てて日本政府に非があるかのように取り繕いながら現状維持。
やはり韓国はまだまだ子供だ。
米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝 GSOMIA〔深層探訪〕
11/23(土) 8:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000028-jij-pol
韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。
◇ぎりぎりの譲歩
安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」（韓国政府関係者）の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
◇「元に戻っただけ」
「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」（国家安全保障局関係者）とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」（同）と判断していた。
文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
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＞「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。
やはり日本国外務省が日本外交一番のガンだな。
一方的に譲歩する＝外交、と思い込んでいる。
こちらの利益を確保した上で譲歩するのが外交の一つの手段。
相手国の救いがたい大統領の顔を立てるのは外交ではない。
妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。（ソウル、東京時事）
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元中国スパイ、豪に亡命希望 情報機関に詳細情報提供か
11/23(土) 17:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000088-kyodonews-int
【ブカ（パプアニューギニア）共同】香港や台湾で中国のスパイ活動に従事した男性が、中国による他国への政治干渉に関する詳細な情報をオーストラリアの情報機関に提供し同国への亡命を希望していると、オーストラリアの複数のメディアが23日報じた。
男性は現在、観光ビザでシドニーに滞在中。中国に戻れば処刑されると訴えている。
男性によると、香港では上場企業を隠れみのにスパイ活動に関与。この会社は民主化運動に対抗しうる中国共産党支持者を大学やメディアに潜入させ、男性は反体制派へのバッシングやサイバー攻撃を指示したという。
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朝鮮半島「レッド化」脅威にさらされる日本 「憲法改正」など抑止力強化急務だが国会は…
11/23(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000014-ykf-int
【突破する日本】
韓国が「レッドチーム入り」し、米国と中国の双方から痛い目に遭うのは自業自得だが、朝鮮半島全体が「レッド化」するのは、わが国の安全保障にとって脅威だ。
日本は朝鮮半島が大陸の影響下に入ったときには、決まって安全保障上の脅威にさらされる。古くは唐と新羅の連合軍に敗れた「白村江の戦い」、元と高麗の連合軍による二度の「元寇」、何れも国家存亡の危機だった。
明治以降も、朝鮮半島が大陸の勢力下に入ることを恐れて、日清・日露の戦争を行った。勝ったから良かったものの、負けていれば今の姿の日本は存在しない。
韓国の「レッドチーム入り」は、「レッド」との境界線が北緯３８度線から、対馬海峡に降りることを意味する。毎日のように中国の公船の侵入にさらされている沖縄県・尖閣諸島に加え、対馬海峡でもレッドの脅威にさらされることになる。韓国は現時点でも、長崎県・対馬の領有を主張している。
安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、戦前の桂太郎を超え、歴代最長となった。桂と異なり、第２次政権発足以降、連続して政権に就いていることには効用がある。外交上、世界のリーダーになれることだ。
ドナルド・トランプ米大統領も何かと安倍首相に相談している。朝鮮半島情勢が流動化している現在の課題は、まずは「日米同盟を強化」することだ。レッドチームに対抗して、自由社会を守る抑止力を日米が協力して持たなければならない。レッドチームを包囲する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、日米、さらにオーストラリアなどと協力して進めることも重要だ。
国内問題では、憲法改正を実現しなければならない。最低でも憲法に自衛隊を明記することだ。それだけでも自衛隊の法的根拠が法律から憲法に格上げされ、抑止力は高まる。
だが、国会の姿は見るも無残だ。
安倍政権が長期化するなかで、最低賃金の引き上げや働き方改革など、本来、労働組合を基盤とする野党が主張すべき政策を行った。野党には役目がなくなった。そこで、「行政監視」という名の「政権の揚げ足取り」を自らの務めとするようになった。
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今国会では、本来は憲法改正のための国民投票法の改正案が審議されるはずだった。しかし、主要野党は憲法改正阻止のためにサボタージュしている。その余裕はわが国にあるのか。憲法改正を含む抑止力の強化がなければ、レッドチームの脅威にさらされる。
共産党はそれも望んでいるかもしれないが、旧民主党系は自由社会を残したいだろう。
それとも、韓国と同様、何かに取りつかれ、合理的判断ができなくなっているのか。＝おわり
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
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“北朝鮮は地上の楽園”とか嘘八百を並べ立てて、この世の地獄に送り込んだ学者やメディアは万死に値する。
北朝鮮帰国者証言集を刊行へ 事業から６０年、学者ら団体
2019年11月22日 7:40
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191122/20191122017.html
かつて９万人を超える在日コリアンや日本人家族が北朝鮮に渡った帰国事業開始から１２月で６０年。「帰国者」がどんな人生を送ったのか、ジャーナリストや学者らでつくる「北朝鮮帰国者の記憶を記録する会」（大阪市）が、脱北した当事者からの証言を集めている。２０２１年末までに記録集を刊行したい考えだ。
同会は日韓で５０人以上の証言集めを目指す。同会事務局長でジャーナリストの石丸次郎さんは「高齢化で亡くなる人が相次いでおり、今聞き取りをしないと記録が残せない。どのような生きざま、死にざまだったのか、全体像を明らかにしたい」と話している。
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寒空に 秋の桜が 狂い咲き
桜咲き 桜散って ブーメラン
桜を見る会騒動 私物化批判の「メディア」「野党」に刺さるブーメラン
11/26(火) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191126-00594502-shincho-pol
人を呪わば穴ふたつ――。そんな諺（ことわざ）を持ち出すまでもなく、誰かを陥れようとすれば自らも報いを受けるのが世の習いである。
吉田茂政権下の1952年にスタートした桜を見る会は、毎年4月頃に東京・新宿御苑で開かれてきた。開催費用は公金、つまりは血税である。招待されるのは〈各界で功績があった人や功労者など〉とされる。
だが、概ね1万人前後だった参加者は安倍政権下で一気に増加して、2014年度の約1万3700人が、今年度は約1万8200人に。支出額も約3千万円からおよそ5500万円に膨れ上がった。
加えて、「議員ひとり当たり4〜5人、閣僚は20〜30人」（自民党関係者）という「推薦枠」まで発覚。「功労者」ばかりでなく、与党議員の「後援者」を大量に招いていたことが取り沙汰され、ついに来年度の桜を見る会は中止へと追い込まれたのである。
とはいえ、安倍政権への追及を強める野党側が、こうした会の実情について「初耳」だったかといえば、そうではない。
桜を見る会は鳩山由紀夫内閣時代の2010年にも開かれていた。
「もう記憶の彼方だけど、大阪の友人夫妻を2組招いていた記憶がある。まぁ、何人でもお連れ下さいという感じだった」
とは石井一・元民主党副代表である。旧民主党に所属していた別の元代議士はこう明かす。
「当時から“推薦枠”があったのは事実です。事前に何人呼ぶかを党に報告してね。招待するのは基本的に地元の後援者ですが、実際には誰を呼んでも構わなかった。率直に言えば、桜を見る会は、“時の政権が後援者をもてなすイベント”なんです。共産党以外の野党が、安倍政権の“私物化”を批判するのは天に唾する行為でしょう」
国民民主党の玉木雄一郎代表も、旧民主党時代の「推薦枠」について「各議員4名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と発言している。改めて取材を申し込むと、
「各界で功労のあった方として、ご支援いただいた地元の商工会の会長などを推薦しました」
同じく、立憲民主党の枝野幸男代表も、
「若干の知己を推薦したと記憶している」
と答えた。言うまでもなく、「知己」とは〈（1）自分をよく理解してくれる人。（2）知合い。知人〉（新明解国語辞典）を指す。
つまり、招待客の曖昧な選定基準や推薦枠を問題視するならば、民主党から分裂した野党第1党と第2党のトップからして「同じ穴のムジナ」なのである。
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1990年代から20回以上、この会に出席してきた放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は、
「そもそも、首相の主催なんだから、自分と縁のある人を招くのは当たり前。民主党政権の時は民主党の後援者が来ていましたよ。それを批判するのは“和田アキ子が『アッコにおまかせ！』を私物化している！”と叫ぶようなもの。アメリカやフランスの首脳だって式典には自分に近い人物を呼びますからね」
と一刀両断した上で、
「メディアにしたって毎年この会を取材してるし、お偉方が桜を見る会に招待されてるんだから、与党の支援者が大勢訪れていることは分かっていたはず」
と言うのだ。実は、メディアから激しく追及される安倍首相も、この矛盾に言及していたのである。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191126-00594502-shincho-pol&p=2
「出席しております」
まずは、メディアではほとんど報じられない、安倍首相のある発言を取り上げてみたい。
首相は総理番の記者からの「桜を見る会にはどんな方が参加すると認識していたのか」との質問にこう切り返している。
〈叙勲を受けられた方々もおられますし、いろんな方々が、正に皆さんの会社のトップの方、幹部の方、あるいは報道機関のキャップの方等、たくさん来られてますね〉
つまり、この問題を糾弾するメディア関係者も会に招待しているではないか、というワケだ。実際に大手新聞社・テレビ局に「貴社の社員や役員が、招待を受けて桜を見る会に出席したことはあるか」と問い合わせてみた。
すると、読売新聞は「あります」、産経新聞からは「はい」との回答があった。
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他方、朝日新聞は「少なくとも2013年以降は、社主と代表取締役は出席していません」としながら、「招待状については、最近は、社長あてに届いています」。
毎日新聞は「社長、会長あてに毎年、招待状をいただいておりますが、出席した記録はございません」と答えている。
では、テレビ局はどうか。テレビ朝日が「招待を受けたことはありますが、確認できる範囲で役員は出席していません」とする一方、「招待を受け取材目的で出席しております」（フジテレビ）、「これまでに弊社関係者が出席したことはあります」（TBS）、「招待を受けた場合には、出欠などについて適切に対応しています」（NHK）といった回答が寄せられた。
端的に言えば、出欠はともかく、いずれの主要メディアも慣例として桜を見る会に招待はされているのだ。先のデーブ氏が、
「メディアは以前から事情を知っていたのに、ネタになると気付いて取り上げ始めた。ただ、自分たちが招待されていることに触れずに“私物化”を批判するのはブーメランですよね」
と訝るのも頷ける話だ。
「週刊新潮」2019年11月28日号 掲載
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元島民の声をロシア紙が映像に 北方領土問題、ユーチューブ公開
2019年11月27日 16:03
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191127/20191127078.html
ロシア紙ノーバヤ・ガゼータが北方領土問題を巡り、故郷を思う日本の元島民や領土返還に反対するロシア人島民の声をドキュメンタリー映像にまとめ、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。撮影に協力した元島民は「映像を通してわれわれの思いがロシア側にも伝われば」と期待を寄せる。
「鳥とか魚には国境がないのに、なぜ（自分たちは）自由に行き来できないのか」「（色丹、歯舞の）２島だけでも戻れば、周辺海域で水揚げができるようになり、街の景気も良くなる」。北海道根室市の市街地や納沙布岬周辺の風景を織り交ぜながら、元島民５人が口々に語る。
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中国、大規模監視でウイグル弾圧 システムが個人情報分析
2019年11月25日 6:00
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191125/20191125009.html
中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが２５日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。
共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が中国当局の内部文書を入手した。
「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針も文書で分かった。
ウイグル人拷問の漫画反響 閲覧２５０万、香港で掲示
2019年11月25日 6:29
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191125/20191125010.html
中国の少数民族ウイグル族の女性が国外で出産後、里帰りした空港で拘束され、拷問を受けたとの証言を基にした漫画家清水ともみさん（５０）の漫画「私の身に起きたこと」がツイッターで公開され反響が広がっている。共感した読者が英語や中国語、ウイグル語などに翻訳して拡散。デモ隊と警官隊の衝突が激化する香港の街頭でも掲示され、閲覧は２５０万回、リツイート（転載）数は８万６千に達した。
中国当局は「テロ対策」と称してイスラム教徒のウイグル族を弾圧。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した文書でも大規模監視や強制収容の実態が明らかになった。
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是非とも警察当局におかれましては『現役・元を問わずに高級官僚であっても逮捕を躊躇しない』という当たり前の事を実行して頂きたく思います。
「ながらスマホ」罰則強化、警察はこう取り締まる
11/30(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191130-00058436-jbpressz-soci
（柳原 三佳・ノンフィクション作家）
明日（12月1日）から、スマートフォンや携帯電話を操作しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の罰則が強化されます。
すでにテレビや新聞などでも繰り返し報じられていますが、普通車の場合、違反点数や罰金はいったいどのくらい引き上げられるのでしょうか？
まずは道路交通法の改正点等をチェックしておきましょう。
■ 「ながら運転」での事故は一発免停に
【携帯電話やスマホを運転中に使用した違反（保持）】
●改正前は「5万円以下の罰金」でしたが、改正後は「6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑に
●違反点数は、「1点」から「3点」にアップ
●反則金は普通車の場合、従来の6000円から1万8000円にアップ（各車種ごとに約3倍に引き上げられます）
【携帯電話やスマホの「ながら運転」が、交通事故などの危険に結びついた場合】
●改正前は「3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金」でしたが、改正後は「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」に
●違反点数は、「2点」から「6点」にアップ。つまり一発免停ということに
以上のように、ドライバーにとってはかなり厳しい改正といえるでしょう。
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■ 多発する悪質な「ながら運転」事故
しかし、悪質な「ながらスマホ」による事故の現実を見ていると、こうした厳罰化は当然の流れだと思います。
実際に、私が取材した事故の中には、加害者がスマホでLINE漫画を読みながら高速道路を走行し、前を走っていたバイクに気づかず、追突、轢過して被害者を死亡させたというケースがありました。
このドライバーは全く前を見ないまま、なんと140メートル以上も車を走らせていたことが分かっています。
このほかにも「ポケモンGO」などのゲームに興じながら死亡事故を起こすなど、「事故」とは呼びたくないようなケースが多数報告されているのです。
警察庁の統計によると、2018年、スマートフォンや携帯電話の操作などが原因で発生した人身事故は、2790件に上っています。そのうち死亡事故は45件発生しており、5年前と比べると約2.1倍に増えています。
交通事故自体は減少しているにもかかわらず、「ながらスマホ」に起因する重大事故が増しているというのは、まさに現代特有の新しい事故形態が生み出した大きな問題だといえるでしょう。
警察庁のHPに詳しいデータが掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。
「やめよう！ 運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/keitai/info.html
■ 警察はどこでどのように「ながら運転」を取り締まるのか？
さて、「携帯電話等使用（ながら運転）」 の取締り件数は、年間約84万件。道路交通法違反全体の14％を占めています。その年によって多少の上下はあるものの、「速度違反」「一時停止違反」と並んで、常に上位から3位以内にランクインしています。
では、「ながら運転」の取り締まりは、どこで、どのように行われているのでしょうか？
気になる「取り締まり」の実態について、元警察官にその方法について詳しく聞いてみました。
(1) 一般道の場合
道路の端や横断歩道橋の上などに、『違反行為を見る警察官』（A）を置き、その先に、『違反車両を停止させ、切符を作成する警察官』（B）を置いています。
（A）と（B）は「無線連絡」や「手を上げる」などの合図をすることで、互いに違反車両の違反状態を連絡し合います。
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(2) パトカーや覆面パトカーの場合
パトカーや覆面パトカーで警ら中、違反行為を確認した際に、違反車両を停止させます。
(3) 高速道路の場合
インターチェンジや料金所などに『違反を確認する警察官』（A）を置き、別の『停止・検挙担当の警察官』（B）と無線等による連絡をおこなって、違反車両を停止させ、検挙します。
では、「ながら運転」をしていて捕まったドライバーが、「自分は絶対に携帯やスマホを使用していなかった」と強硬に言い張った場合、警察はどのように事実を認めさせるのでしょうか。
これについての回答は以下の通りです。
「その場合、あくまでも一般論としてですが、携帯電話の着信歴、発信歴を確認します。スマホの場合には、LINEやメールなどの送信、着信などの使用歴、アクセス時間などもその対象です。こうした確認を行ったうえで説明をしますが、それでも最後まで否認する場合には、否認のまま違反切符を作成します」
嘘をついてもまずバレますので、無駄な抵抗はやめたほうがよさそうです。
なにより、「ながら運転」は、歩行者や他の車の発見の遅れにつながり得る、極めて危険な行為です。絶対にしないよう、気をつけてください。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191130-00058436-jbpressz-soci&p=2
■ どこまでなら車内でスマホを使ってもOKなのか？
とはいえ、たとえ車を運転中であっても、どうしてもスマホを使わざるを得ないシーンがあるかと思います。その場合は、必ず停車中に使うようにしてください。
車を停止させているときであれば、携帯電話やスマホ等の使用は基本的には違反ではありません。
ただ、信号待ちのわずかな時間だとかえって危険なので、運転中に急な用でどうしても使用しなければいけないときは、必ず安全な場所に停車してから使用するよう心掛けましょう。
また、よく聞かれるのは、「車載のカーナビやホルダーに固定したスマホを触ってもよいのか？」という質問です。
これについては「2秒以上画面を見続けるとアウト」とのことです。
1秒か、2秒かを警察が外から見極めるのは、現実には難しいと思いますが、この点については、画面への注視がどれほど危険な行為であるかを各自が自覚するしかないでしょう。
ちなみに、時速60キロで走行している場合、車は2秒間で約33メートル進みます。2秒間カーナビやスマホを注視するということは、その間ほとんど前を見ていないということになるので、極めて危険です。
電話での会話については、走行中でも基本的にハンズフリーにしておけばOKです。
またイヤホンやヘッドセットなどは、両耳がふさがっていてはダメですが、片耳ならOKです。
とにかく運転中は手で携帯やスマホを持たないよう、十分気をつけてください。
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＜関連サイト＞
*『運転中の「ながらスマホ」が厳罰化！ 違反点数が3倍、反則金も高額に！ 一発免停も！』（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201707/2.html
*『その一瞬が交通事故に！ こんなに危険！ 運転中の「ながらスマホ」』（モバイル政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/k/contents/useful/201707/2_00.html
車種別の罰金や点数は、下記のサイトに一覧表でわかりやすく掲載されています。
*『ながら運転・改正道交法施行令で罰則強化！ 罰則や反則金を解説。』（JAFメディアワークス）
https://jafmate.jp/blog/safety/190917-20.html
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柳原 三佳
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例えば街中で見知らぬ人から声を掛けられてもホイホイついていく子供はそうはいない。
しかしSNSで知り合った見知らぬ人からの誘いだと簡単に会いに行ってしまう子供は多い。
ネットの文字の上ではすごく優しそうであっても、その書き込みを書いている相手がどんな顔をしているのか、を想像できない子が実に多い。
その相手が『しめしめ、またガキが引っ掛かったぞ』と下卑た笑いを浮かべていると気が付かない。
こういう事を子供たちに教えていかないと。触らぬ神に祟りなし、と教えないと。
ＳＮＳ危険性周知へ通知 誘拐事件受け吉村知事
2019年11月28日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/191128/20191128023.html
大阪市住吉区の小学６年の女児（１２）が栃木県で保護された誘拐事件を受け、大阪府の吉村洋文知事は２７日の定例会見で、府内の小中高校生に会員制交流サイト（ＳＮＳ）のリスクを知ってもらおうと、府教育庁を通じて市町村の教育委員会や府立高校に通知を出す考えを明らかにした。
府教育庁が作成したＳＮＳの危険性に関する資料を添え、各学校での周知に活用してもらう。
資料には個人情報を載せたりしないことや、インターネット上で知り合った人と会わないことなどの注意点を記載。府や警察の相談窓口も紹介している。
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＞『日本がダメージを受けていない』
そりゃまぁ我が国と韓国の立場の違いを考えれば当然の事で。
韓国の「不都合」な現実…ユニクロに客殺到！不買運動は腰砕け 「５Ｇ」も日本依存で… 識者「『日本がダメージを受けていない』と文政権への疑念が広まりつつある」
11/30(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000015-ykf-int
日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。
財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。
日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。
今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報によると、無料配布が行われた６日間の売り上げが、９月の売り上げを上回った。
ユニクロは日本製品不買の対象と名指しされ、ＣＭにもイチャモンがつけられていた。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「ユニクロの製品が欲しくても、周りの同調圧力で日本製品が買えないということもある。金を払わなければ、圧力を気にしなくてもいいということかもしれない」とみる。
とはいえ、タダならユニクロ製品に群がるという現象は韓国メディアにとってはバツが悪かったのか、中央日報は「こうした状況を見て日本の右翼やメディアはどれほどあざ笑っているだろうか？」とする大学教授のコメントを掲載した。
日本が７月に韓国向けの輸出管理を強化すると、逆上した韓国側が「日本ボイコット」を仕掛けているのだが、「不買運動は物の動きが減ることなので、韓国経済の規模が縮むだけだ。日本製品の代わりに韓国製品を買うような消費動向にもなっていない」と松木氏は指摘する。
韓国が４月に「世界で初めて商用化した」と大々的に発表した第５世代（５Ｇ）移動通信についても、基地局やスマートフォンに使われる１０以上の部品について日本企業の市場占有率が６０〜１００％に達すると報じられた。
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韓国の科学技術情報通信部は「５Ｇ機器の輸入部品に占める日本製の割合は１１％」と説明するが、一定の部品については日本からの輸入に頼らざるを得ないようだ。
朝鮮日報は、レーザーダイオードやミリ波スマートフォン用アンテナは日本が蓄積してきた半導体微細工程、超小型精密加工技術などが必須の技術で、日韓間で技術格差があるとも報じた。
文政権の経済政策の失敗や米中貿易戦争、そして「反日」政策が直撃して韓国企業の業績悪化も止まらない。
韓国取引所が公表した国内上場企業５７９社の１〜９月期の営業利益は前年同期比３８・７７％減と大幅に落ち込んだ。
こうしたなか、韓国の雇用労働部は今月１２、１３日にソウル市内のホテルで海外就職博覧会を開催、９カ国約１００社の参加企業のうち、日本からが６５社を占めた。当初、イベントは９月に開催予定だったが、日韓関係の悪化などで政府が延期していた。現地メディアによると、１０００人以上の若者が集まったという。
前出の松木氏は、「若年失業率は増えている。政府側も失業者の不満を抑えきれなくなり再開せざるを得なかったのではないか。韓国には就職口がない若い人も日本企業での就職やキャリアアップを望んでいるのではないか」と分析する。
ＧＳＯＭＩＡを破棄すると大騒ぎし、土壇場で日和った文政権。国内の求心力低下を避けるために「反日」をエスカレートさせるのが歴代政権のやり口だ。
「ネットを見る韓国国民は『不買運動をしても日本がダメージを受けていない』と分かってきている。国民の間には文政権の姿勢への疑念が広まりつつあるのではないか。政府が反日感情をあおっても、以前のように盛り上がる可能性は少ないだろう」と松木氏は強調する。
日本ボイコット戦略が崩壊状態の文政権。まだ打つ手はあるのか。
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財務大臣が海自の潜水艦を視察して何が問題なのでしょうか？
万事が金がかかる世の中、得てして現場と財政当局の間で齟齬が生じやすいなか、財政担当の大臣が国防の最前線、日本国の切り札でもある海自潜水艦を視察して、その現実を把握する事を問題視するほうが問題でしょう。
麻生大臣におかれては野党のいちゃもん何か何するものぞの気概と使命感で是非とも自衛隊をはじめあらゆる現場を見て頂きたい。
財務官僚は数字でしか判断出来ず、現場が必要なものが手に入らない、入っても時間がかかりすぎる傾向があるので。
(安保闘争の時の警察の装備がそうだった。今なら当たり前の機動隊の大盾や装甲車がなくどれだけの機動隊員が防げたはずの怪我に泣かされたことか)
麻生氏潜水艦搭乗「必要あった」 河野防衛相、野党は批判
2019年12月3日 16:53
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/191203/20191203113.html
麻生太郎副総理兼財務相が５月、海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗したことについて、河野太郎防衛相は３日の定例記者会見で「国家安全保障会議のメンバーであり、防衛予算を査定する立場でもある。必要があって体験されたと思う」と述べた。野党は、自衛隊の私物化だと批判している。
河野氏は、他の閣僚や、与野党を問わず国会議員から搭乗希望があった場合にも「防衛政策その他に照らし、必要があれば応じる」とした。
体験航海に自身も同乗したという山村浩海上幕僚長は同日の定例記者会見で「潜水艦の国防に対する重要性、極めて厳しい生活環境の中で勤務していることを見てもらった」と話した。
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68984
壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実
今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。
日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。
こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。
彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。
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梅毒患者、２年連続で６０００人超…女性は２０代目立つ
12/10(火) 18:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00050283-yom-soci
国立感染症研究所（感染研）は１０日、今年に入ってから今月１日までに、性感染症の梅毒患者の報告数が６０７９人になったと発表した。報告数は、２年連続で６０００人を超えた。
都道府県別では、東京１５６５人が最も多く、次いで大阪９７６人、愛知３３４人、兵庫２６９人、神奈川２５４人など、患者は都市部に多い。
感染研によると、今年９月末までの報告数では、患者の６割以上は男性で、幅広い年代でみられる。女性は２０歳代が目立っている。
梅毒は、性的接触を通じて感染する。一般的に３週間ほどで感染した部分にしこりができる。治療をせずに３か月以上たつと、手足など、体全体に発疹が出る。妊婦がかかるとおなかの赤ちゃんに感染し、死産や早産などになる恐れがある。
治療には抗菌薬が使われる。
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意味不明な名古屋城天守閣を木造で再建する金があったら学校給食を充実させた方が良いのでは、と部外者ながら思ってしまう。
金を稼げても金を使う頭が無いのであれば無意味だとつくづく思います。
「名古屋市の学校給食が質素すぎる」とネットで話題に。その背景は？
12/10(火) 18:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010008-huffpost-soci
名古屋市の小学校給食が質素すぎるのではないかとネット上で話題になっている。発端となったのは東海テレビの12月5日の報道。その中で、名古屋市の小学校の給食の10年前のメニューと、現在のメニューとを比較した。年6回あったメンチカツが昨年度は1回、同じく年6回あったエビフライはゼロになったと伝え、デザートも年83回から、41回に半減したとした。一方で、切り干し大根や高野豆腐などを提供する機会が増えたとも伝えた。
名古屋市教育委員会に取材をすると、確かに過去10年ほどで、学校給食の献立には変化があったようだ。提供された2009年の給食写真と見比べると、副菜やデザートを中心に品数が減っていることが分かる。
こうした背景にあるのは、給食費の問題だ。名古屋市教育委によると、名古屋市の給食費は月額3800円で、全国20の政令指定都市で最も安く抑えられてきた。消費増税などを受け、値上げする自治体が多い中、名古屋市は2009年に現在の値段になって以降、食材の工夫などでやりくりしてきたという。
名古屋市の給食をめぐって、ネット上では反響が広がっている。Twitterには、東海テレビの記事を引用して、「50年前より質素だ」「かわいそうで涙出てくるこれが先進国なのか？」などするコメントが続いた。
名古屋市教委では、2020年度から給食費を月額600円値上げし、4400円にする予定。市教委の担当者は「食材費が高騰しているため、使える食材が限られてきた。安くて栄養価のある食品に頼ってきたが、限界だ」と説明。600円の値上げによって「いろんな食材を提供できるようにしたい」と述べた。保護者を対象にしたアンケートでも約7割が値上げに理解も示しているという。
名古屋市の給食をめぐって注目が集まった学校給食。Twitter上には、韓国やフランスなど、他国の給食の写真を上げるユーザーもいた。
しかし、そもそも日本の学校給食は、低い肥満率や高い食育意識につながっているとも言われてきた。児童自ら配膳や片付けをする仕組みにも注目が集まることもある。学校栄養士の情報サイト「給食ひろば」の運営に関わる管理栄養士の河村杏奈さんは、ハフポストの取材に対し、「日本の学校給食の現場は、栄養士が入り、衛生的にもレベルが高い。海外から視察を受けることもある」と話す。
その上で、河村さんは、今回の名古屋市の件について「魚介類などは値段が高く、給食ではなかなか手が届かない。お金をかければ良いというものではないが、バリエーションに富んだ献立に変更していくためには、学校単位だけではなく、市や県、国のレベルでの支援も必要ではないか」と述べた。
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中崎太郎
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未成年の大麻摘発、５年で７倍超に急増 関西でも汚染広がる
12/11(水) 19:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000565-san-soci
ＳＮＳなどを通じた未成年への大麻汚染は関西でも広がっている。
大阪府警は今年５月、ＳＮＳを通じて購入した大麻を転売したとして、大麻取締法違反の疑いで１８〜１９歳の少年２人を逮捕していたと発表した。２人はＳＮＳで「野菜売ります」などと大麻を指す隠語を書き込み「１カ月で２００人くらいに売った」などと供述した。高校生の客もおり、府警は高校３年の男子生徒ら２人も逮捕した。
府警は平成２７年１１月にも、大麻を所持したとして、当時中学３年の１５歳だった少年を逮捕している。
また、京都市では２７年、小学６年の男児が通学していた学校の教師に「大麻を吸った」と告白する問題が明らかに。京都府警は大麻を所持したとして、当時１７歳だった男児の兄を逮捕した。男児は、「兄が持っていた大麻を吸った」と説明していた。
深刻化する未成年の薬物使用に歯止めをかけるため、警察は小中学校や高校で薬物の恐ろしさを伝える巡回教室などを定期的に実施している。
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F2戦闘機後継、開発費百億円超 20年度予算、政府初計上
12/11(水) 18:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000166-kyodonews-pol
政府が航空自衛隊F2戦闘機の後継を巡り、2020年度予算案に初めての開発費として100億円超を計上する方向で最終調整していることが分かった。複数の政府関係者が11日、明らかにした。日本主導の下、米国または英国と共同開発する計画で、協力先は20年以降に決定する。100億円超は基本設計費などに充てる方針。20年度予算の概算要求では金額を示さない「事項要求」としていた。
政府は、中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。日本主体の開発でなければ、国内防衛産業の関連技術が維持できず、衰退につながるとの懸念があるためだ。
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抗生物質効かない菌で年8000人以上死亡 国内実態が初めて明らかに
12/9(月) 12:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00010000-sportal-sctch
抗生物質（抗菌薬）が効かない「薬剤耐性菌」によって国内で8000人以上が死亡しているとの推計結果を、国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）などの研究グループが5日発表した。耐性菌による死者は世界的に増加し、6月に大阪で開かれた 20カ国・地域首脳会議（大阪G20）の首脳宣言でも取り組みの強化が盛り込まれた。これまで日本国内の耐性菌による死亡実態は不明で、今回、死者数を全国規模で調べた研究は初めて。
抗菌薬投与は細菌による感染症治療の基本だが、細菌も遺伝子を変えるなどして薬に耐える耐性菌が出現し始める。薬を使えば使うほど耐性菌は増える。この問題にどう取り組むかは世界の医療・保健分野での重要課題になっている。耐性菌は免疫力が落ちている人や高齢者が感染すると重症化しやすく死亡するリスクが高まる。日本でも全国の医療現場で院内感染を含めて耐性菌による死亡が増加するなど深刻な影響が出ており、抗菌薬の適正使用などの対策が求められていた。
国立国際医療研究センター病院などの研究グループは代表的な耐性菌であるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)とフルオロキノロン耐性大腸菌(FQREC)の2種を対象に調査した。全国の協力医療機関から情報が集まる「厚生労働省院内感染対策サーベイランス」のデータを基に、耐性菌による死亡の主要原因と考えられている菌血症の患者数を割り出して、死者数を推計した。
その結果、MRSAが原因とみられる2017年の推定死者数は4224人で、2011年から減少傾向が見られた。その一方でFQRECは3915人で右肩上がりに増えていた。2種の合計は8100人を超えた。この2種以外の耐性菌による死亡も含めると死亡者数はかなりの数に上るとみられる。
研究グループによると、米国では年間3万5000人以上、欧州では3万3000人が死亡しているとの推計が発表されており、2050年には世界で年間1000万人も耐性菌により死亡するという予測もある。世界保健機関(WHO)も事態を重視して各国が協力して対策を強化するよう求めている。G20の大阪首脳宣言には「薬剤耐性に取り組むための研究開発を促進する。国際機関や全ての関係者に効果的に協力するよう奨励する」という一文が盛り込まれた。
耐性菌対策に詳しい専門家は、耐性菌による死亡例が増えている中でもMRSAによる死者が減っているのは抗菌薬の適正使用の考え方が浸透しつつあることではないかと指摘。今後は医師が治療に使う際の薬の選択の基準や新薬開発の在り方などを議論する必要があるとしている。
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不正薬物など密輸「ノー」 年末特別警戒始まる ４年連続で押収量１０００キロ超え
12/11(水) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000061-ytv-l27
旅行客や貨物の量が増える年末を前に１１日、大阪税関で不正薬物などの密輸を取り締まる「年末特別警戒」が始まった。
この日から始まった年末特別警戒は、旅行客や貨物の検査を強化し、不正薬物などの密輸を取り締まる。出陣式では大阪税関の職員らに対し、税関長から訓示が行われた。
不正薬物の密輸は、今年の上半期だけで約１５００キロが摘発されていて、４年連続で押収量が１０００キロを超えている。とくに今年は、海上での取り引きを防ぐために監視艇での巡回を増やすほか、麻薬探知犬による検査を強化する方針。
年末特別警戒は２０日まで行われる。
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